資格道場
消防設備士 乙種6類「消防関係法令」の一問一答
📖 消防設備士 乙種6類「消防関係法令」の全65問と解説（一覧）
消防設備士 乙種6類の消防関係法令に関する一問一答（全65問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
-
問1．消防法において、消火器は「消防用設備等」に含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器は消防法第17条の「消防用設備等」に含まれます（消火設備として）。
-
問2．防火対象物の関係者は、消防用設備等の設置および維持について義務を負う。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条により、防火対象物の関係者は消防用設備等の設置・維持の義務があります。
-
問3．消防用設備等の点検は、すべての防火対象物について、消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させる義務があるのは、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物や特定一階段等防火対象物など、政令で定める防火対象物に限られる。それ以外の防火対象物では、関係者が自ら点検できる（消火器などの消防用設備等でも同様）。根拠＝消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項。
-
問4．消防設備士免状の書換えは、免状を交付した都道府県知事に申請する。
正解：○（正しい）
解説：免状の書換えは、交付した都道府県知事または居住地・勤務地の都道府県知事に申請します。
-
問5．乙種消防設備士は、消防用設備等の工事と整備の両方を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。乙種消防設備士は整備・点検のみ可能で、工事を行うには甲種の免状が必要です。
-
問6．消防用設備等の点検結果の報告は、すべての防火対象物で年1回行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回、消防長または消防署長に報告します。
-
問7．消防設備士は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に講習を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士は免状交付後、最初の4月1日から2年以内に講習を受講し、その後は5年ごとに受講する義務があります。
-
問8．延べ面積が500㎡以上の飲食店には、消火器の設置義務がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。飲食店（消防法施行令別表第一(3)項）は延べ面積150㎡以上で消火器具の設置義務がある（同令10条1項。火を使用する設備を設けた場合は面積に関係なく必要）。500㎡はこの基準（150㎡以上）を満たすため設置義務があり、記述は正しい。
-
問9．消火器の設置は、防火対象物の各部分から歩行距離50m以下となるように配置する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器は各部分から歩行距離「20m以下」（大型消火器は30m以下）。50mではない。
-
問10．地階や無窓階には、消火器の設置基準が緩和される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地階・無窓階・3階以上の階では、床面積に関わらず消火器の設置が必要になるなど、基準はむしろ厳しくなります。
-
問11．消火器の能力単位の算定において、耐火構造の建物は能力単位を減らすことができる。
正解：○（正しい）
解説：耐火構造の建物では、必要な消火器の能力単位数が緩和（1/2に軽減）されます。
-
問12．防火対象物の用途変更があった場合、届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防火対象物の用途変更があった場合は、消防長または消防署長に届け出る必要があります。
-
問13．消防設備士の免状に有効期限はない。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士免状自体に有効期限はありませんが、定期的な講習受講義務があります。
-
問14．消防設備士免状は、交付を受けた都道府県内でのみ有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士免状は「全国で有効」（都道府県知事が交付するが効力は全国）。
-
問15．消火器の点検結果の報告先は、市町村長である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検結果の報告先は消防長または消防署長です。市町村長ではありません。
-
問16．特定防火対象物には、病院・ホテル・百貨店などが含まれる。
正解：○（正しい）
解説：特定防火対象物は、不特定多数の人が利用する施設で、病院・ホテル・百貨店・飲食店などが該当します。
-
問17．消防設備士が法令に違反した場合、免状の返納を命じられることがある。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士が法令違反や不正行為を行った場合、都道府県知事は免状の返納を命ずることができます。
-
問18．消火器は、床面からの高さ1.5m以下の位置に設置しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消火器は、その上端が床面から1.5m以下の高さに設置する必要があります。
-
問19．少量危険物を貯蔵する場所には、消火器の設置義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。少量危険物や指定可燃物を貯蔵・取扱う場所にも、消火器の設置が必要です。
-
問20．消防用設備等の定期点検は、外観点検と機能点検の2種類がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防用設備等の点検は、外観点検・機能点検・総合点検の3種類があります。
-
問21．防火対象物の関係者とは、所有者・管理者・占有者をいう。
正解：○（正しい）
解説：消防法における「関係者」とは、防火対象物の所有者、管理者、占有者の3者を指します。
-
問22．消火器具の能力単位が1のものでも、設置義務を満たすことができる。
正解：○（正しい）
解説：必要能力単位を満たせば、能力単位1の消火器でも設置可能です。ただし必要本数が多くなります。
-
問23．共同住宅の各住戸には、消火器の設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅は非特定防火対象物であり、延べ面積が一定以上の場合に共用部分等への設置義務があります。各住戸への設置義務は原則ありません。
-
問24．消防設備士は、業務に従事していなくても定期講習の受講義務がある。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士は、業務に従事しているかどうかに関わらず、定期的な講習の受講義務があります。
-
問25．自動車に設置する消火器は、消防法の規制対象外である。
正解：○（正しい）
解説：自動車用消火器は道路運送車両法の規制対象であり、消防法による設置義務の対象外です。
-
問26．消防用設備等の定期点検の種類として、正しい組合せはどれか。
- ア．外観点検・機能点検・総合点検
- イ．外観点検・機能点検
- ウ．外観点検・総合点検
- エ．機能点検・総合点検
正解：ア．外観点検・機能点検・総合点検
解説：消防用設備等の点検は、外観点検・機能点検・総合点検の3種類です。
-
問27．特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告期間として、正しいものはどれか。
- ア．6ヶ月に1回
- イ．1年に1回
- ウ．2年に1回
- エ．3年に1回
正解：イ．1年に1回
解説：特定防火対象物では1年に1回、非特定防火対象物では3年に1回、消防長または消防署長に報告します。
-
問28．消防設備士免状の交付後、最初の講習を受けなければならない期間はどれか。
- ア．交付日から1年以内
- イ．交付日から3年以内
- ウ．最初の4月1日から2年以内
- エ．最初の4月1日から5年以内
正解：ウ．最初の4月1日から2年以内
解説：消防設備士は免状交付後、最初の4月1日から2年以内に講習を受講し、その後は5年ごとに受講する義務があります。
-
問29．消火器の設置において、防火対象物の各部分からの歩行距離の基準として正しいものはどれか。
- ア．10m以下
- イ．15m以下
- ウ．30m以下
- エ．20m以下
正解：エ．20m以下
解説：消火器は防火対象物の各部分から歩行距離20m以下に設置します。大型消火器の場合は30m以下です。
-
問30．消火器の設置高さの基準として、正しいものはどれか。
- ア．床面からの高さ1.5m以下
- イ．床面からの高さ1.2m以下
- ウ．床面からの高さ1.0m以下
- エ．床面からの高さ2.0m以下
正解：ア．床面からの高さ1.5m以下
解説：消火器は、その上端が床面から1.5m以下の高さに設置しなければなりません。
-
問31．消防設備士乙種6類の免状で、自動火災報知設備の整備を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。乙種6類は消火器の整備・点検のみが対象です。自動火災報知設備は甲種4類または乙種4類の範囲です。
-
問32．消防法上、消火器は「警報設備」に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器は「消火設備」に分類されます。警報設備は自動火災報知設備等。
-
問33．防火管理者の選任が必要な防火対象物は、消防計画を作成しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：防火管理者は消防計画を作成し、消防長または消防署長に届け出る義務があります。
-
問34．消防設備士免状の再交付は、免状を亡失した場合にのみ申請できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。再交付は亡失のほか、汚損・破損した場合にも申請できます。
-
問35．大型消火器の設置基準では、防火対象物の各部分から歩行距離100m以下に配置する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大型消火器は「歩行距離30m以下」（100mではない）。一般消火器は20m以下。
-
問36．消防設備士が交付を受けた都道府県以外で業務を行う場合、改めてその都道府県の免状が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士免状は全国共通の国家資格であり、どの都道府県でも有効です。
-
問37．消防設備士が免状の返納を命じられた後、1年以内は再交付を受けることができない。
正解：○（正しい）
解説：免状の返納を命じられた者は、返納の日から1年間は免状の再交付を受けることができません。
-
問38．危険物を貯蔵する場所に設置する消火器は、その危険物に適応するものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物施設に設置する消火器は、当該危険物に適応する消火器でなければなりません。
-
問39．消防用設備等の設置届は、工事完了後4日以内に届け出る。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等を設置したときは、工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出なければなりません。
-
問40．附置消火器とは、建築物に附置して設ける大型の消火器のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。附置とは法令に基づき設置義務のある消火器を指し、大型かどうかとは関係ありません。
-
問41．消火器を屋外に設置する場合、格納箱に収めるなど雨水等から保護する措置が必要である。
正解：○（正しい）
解説：屋外に設ける消火器は、格納箱に収めるなど風雨から保護する措置を講じなければなりません。
-
問42．消防設備士の定期講習は、2回目以降は前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に受講する。
正解：○（正しい）
解説：2回目以降の講習は、前回の受講日以後の最初の4月1日から5年以内に受講しなければなりません。
-
問43．非特定防火対象物における消防用設備等の点検結果報告は、3年に1回行う。
正解：○（正しい）
解説：非特定防火対象物の点検結果報告は3年に1回です。特定防火対象物は1年に1回です。
-
問44．消防法における「関係者」に、防火対象物のテナントの従業員は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。テナントの従業員も占有者に該当し、消防法上の関係者に含まれます。
-
問45．消防設備士が消防用設備等の整備を行ったときは、その旨を消防長または消防署長に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。整備を行った場合の届出義務はありません。設置の届出とは異なります。
-
問46．地階で床面積が50㎡以上の場合、消火器の設置が必要となることがある。
正解：○（正しい）
解説：地階・無窓階・3階以上の階で床面積が一定以上ある場合は、用途に関わらず消火器の設置が必要です。
-
問47．消防設備士試験に合格した者は、試験を行った都道府県知事に免状の交付を申請する。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士免状の交付は、試験を行った都道府県知事に申請します。
-
問48．消火器の付加設置が必要な場合でも、主たる消火器の設置をもって付加設置を兼ねることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。付加設置の消火器は、主たる消火器とは別に追加で設置する必要があり、兼用はできません。
-
問49．消防設備士免状の種類と対象設備の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．乙種6類 ── 消火器
- イ．乙種4類 ── スプリンクラー設備
- ウ．甲種1類 ── 消火器
- エ．甲種5類 ── 自動火災報知設備
正解：ア．乙種6類 ── 消火器
解説：乙種6類は消火器が対象です。甲種1類は屋内消火栓・スプリンクラー設備、乙種4類は自動火災報知設備、甲種5類は避難設備です。
-
問50．防火対象物の区分において、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
- ア．映画館
- イ．共同住宅
- ウ．旅館
- エ．物品販売店舗
正解：イ．共同住宅
解説：共同住宅は非特定防火対象物です。映画館・旅館・物品販売店舗は不特定多数が利用する特定防火対象物に該当します。
-
問51．消火器の能力単位の算定において、主要構造部が耐火構造の場合、延べ面積に乗じる倍率はどれか。
- ア．2/3
- イ．1/3
- ウ．1/2
- エ．変わらない
正解：ウ．1/2
解説：主要構造部が耐火構造の場合、必要能力単位が1/2に軽減されます。
-
問52．消防設備士免状の書換えが必要となる事由として、正しいものはどれか。
- ア．住所の変更
- イ．勤務先の変更
- ウ．電話番号の変更
- エ．本籍地の属する都道府県の変更
正解：エ．本籍地の属する都道府県の変更
解説：免状の書換えが必要なのは、氏名や本籍地の属する都道府県に変更が生じた場合です。住所や勤務先の変更では不要です。
-
問53．消防法令上、消火器の設置義務が生じる特定防火対象物の延べ面積の基準はどれか。
- ア．150㎡以上
- イ．100㎡以上
- ウ．200㎡以上
- エ．300㎡以上
正解：ア．150㎡以上
解説：特定防火対象物は延べ面積150㎡以上で消火器の設置が義務となります。非特定防火対象物は300㎡以上です。
-
問54．消防用設備等の設置届の届出先として、正しいものはどれか。
- ア．市町村長
- イ．消防長または消防署長
- ウ．消防庁長官
- エ．都道府県知事
正解：イ．消防長または消防署長
解説：消防用設備等の設置届の届出先は、消防長または消防署長です。
-
問55．消防法令上、消防用設備等の工事または整備を行う際に必要な資格として、正しいものはどれか。
- ア．工事は乙種のみ、整備は甲種のみ
- イ．工事・整備とも甲種のみ
- ウ．工事は甲種のみ、整備は甲種または乙種
- エ．工事・整備とも甲種または乙種
正解：ウ．工事は甲種のみ、整備は甲種または乙種
解説：工事は甲種消防設備士のみ、整備は甲種または乙種の消防設備士が行うことができます。
-
問56．防火対象物の消防用設備等について、消防長または消防署長が設置命令を出すことができる。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の4により、消防長又は消防署長は設置命令を出す権限を有しています。
-
問57．複合用途防火対象物の消火器の設置は、主たる用途のみで必要能力単位を計算すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。複合用途防火対象物では、用途ごとに必要能力単位を算定し、それぞれの部分に消火器を設置しなければなりません。
-
問58．消防設備点検資格者は、消火器の点検を行うことができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備点検資格者は消火器の点検を行えます（消防設備士または消防設備点検資格者）。
-
問59．準耐火構造の建物では、消火器の必要能力単位が3倍に増加される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。準耐火構造では能力単位が「2/3に軽減」（緩和）。3倍増加ではありません。
-
問60．消防法令上、消火器は床面からの高さ1.5m以下の箇所に設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消火器は、床面からの高さ1.5m以下の箇所に設けることと規定されています。
-
問61．消火器の技術上の規格は、総務省令で定められている。
正解：○（正しい）
解説：消火器の技術上の規格は、「消火器の技術上の規格を定める省令」（総務省令）で定められています。
-
問62．特定防火対象物のうち、映画館は延べ面積に関わらず消火器の設置が義務付けられている。
正解：○（正しい）
解説：映画館、劇場、キャバレー等は、延べ面積に関わらず消火器の設置が義務付けられています。
-
問63．非特定防火対象物で消火器の設置が義務付けられる延べ面積の基準はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．200㎡以上
- ウ．150㎡以上
- エ．500㎡以上
正解：ア．300㎡以上
解説：非特定防火対象物は延べ面積300㎡以上で消火器の設置が義務となります。特定防火対象物は150㎡以上です。
-
問64．消火器を設置する際の床面からの高さの上限として正しいものはどれか。
- ア．1.0m以下
- イ．1.5m以下
- ウ．1.2m以下
- エ．1.8m以下
正解：イ．1.5m以下
解説：消火器は床面からの高さ1.5m以下の箇所に設けなければなりません。
-
問65．消防設備士免状の返納命令を出す権限を持つ者はどれか。
- ア．消防庁長官
- イ．市町村長
- ウ．都道府県知事
- エ．消防長
正解：ウ．都道府県知事
解説：消防設備士免状の返納命令は、都道府県知事が行います。