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消防設備士 甲種3類 全分野の一問一答
📖 消防設備士 甲種3類「全分野」の全300問と解説（一覧）
消防設備士 甲種3類の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．不活性ガス消火設備の主たる消火作用は、酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用である。
正解：○（正しい）
解説：不活性ガス消火設備は放出により防護区画内の酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用を主とし、二酸化炭素では気化に伴う一部冷却作用も加わる。燃焼の連鎖反応を止める抑制（負触媒）作用を主とするのはハロゲン化物消火設備であり、両者の消火原理は明確に異なる。
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問2．ハロゲン化物消火設備の主たる消火作用は、燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）である。
正解：○（正しい）
解説：ハロゲン化物消火設備はハロゲン元素が燃焼の連鎖反応（ラジカル反応）に割り込んで反応を止める抑制作用（負触媒作用）を主体とする。酸素の希釈・低下による窒息作用を主とするのは不活性ガス消火設備であり、消火原理の対比は頻出論点である。
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問3．ハロゲン化物消火設備の主たる消火作用は、酸素濃度の低下による窒息作用である。
正解：×（誤り）
解説：ハロゲン化物消火設備の主体は燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）であって、酸素濃度低下による窒息作用ではない。窒息作用を主とするのは不活性ガス消火設備である。両者の消火原理を取り違えないことが重要である。
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問4．不活性ガス消火設備の消火は、主に燃焼の連鎖反応を止める負触媒作用によるものである。
正解：×（誤り）
解説：不活性ガス消火設備の主体は酸素濃度の希釈・低下による窒息作用であって、負触媒（抑制）作用ではない。負触媒作用を主とするのはハロゲン化物消火設備である。消火原理の対比を問う典型論点であり、混同しないこと。
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問5．負触媒作用とは、燃焼の連鎖反応（ラジカル連鎖）に作用してこれを抑制・停止させる働きをいう。
正解：○（正しい）
解説：負触媒作用（抑制作用）は、燃焼で生じる活性なラジカルによる連鎖反応に割り込んで反応を止める働きである。ハロゲン化物消火剤の主たる消火機構であり、酸素を排除する窒息作用とは仕組みが異なる。
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問6．不活性ガス消火設備の消火作用の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用を主とする
- イ．燃焼の連鎖反応を止める負触媒作用を主とする
- ウ．大量の水による冷却作用のみによる
- エ．可燃物を化学的に不燃化する作用による
正解：ア．酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用を主とする
解説：不活性ガス消火設備は放出によって防護区画内の酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用を主体とし、二酸化炭素では一部冷却作用も加わる。燃焼の連鎖反応を止める負触媒作用を主とするのはハロゲン化物消火設備であり、不活性ガスの主作用ではない。冷却のみや化学的不燃化という説明も誤りである。
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問7．ハロゲン化物消火設備が主とする消火作用はどれか。
- ア．酸素の遮断による窒息作用のみ
- イ．燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）
- ウ．水膜による冷却作用
- エ．泡による窒息作用
正解：イ．燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）
解説：ハロゲン化物消火剤はハロゲン元素が燃焼の連鎖反応に割り込み反応を止める抑制作用（負触媒作用）を主体とする。酸素の遮断による窒息を主とするのは不活性ガス消火設備であり、水膜冷却や泡窒息は他設備の作用であって該当しない。
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問8．二酸化炭素消火設備が特に適する場所として、水損を嫌う電気室・通信機器室・ボイラー室・駐車場などが挙げられる。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素は電気絶縁性があり放出後に残渣を残さず水損を生じないため、電気室・通信機器室・ボイラー室・駐車場など水による損害（水損）を嫌う場所に適する。ガス系消火設備の適応場所を問う基本論点である。
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問9．水損を特に嫌う電気室や通信機器室には、二酸化炭素消火設備よりも水噴霧消火設備を優先して用いるのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：電気室や通信機器室のように水損・汚損を嫌う場所では、放出後に残渣を残さず電気絶縁性のある二酸化炭素などのガス系消火設備が適する。水を用いる設備を優先するのは水損の観点から適切でなく、この記述は誤りである。
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問10．不活性ガス消火剤として用いられるものの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．二酸化炭素・強化液・泡・IG-541
- イ．ハロン1301・水・窒素・IG-55
- ウ．二酸化炭素・窒素・IG-55・IG-541
- エ．リン酸アンモニウム・強化液・泡・水
正解：ウ．二酸化炭素・窒素・IG-55・IG-541
解説：不活性ガス消火剤には二酸化炭素、窒素（IG-100）、IG-55（窒素とアルゴンの混合）、IG-541（窒素・アルゴン・二酸化炭素の混合）がある。強化液・泡・水は水系消火剤、ハロン1301はハロゲン化物、リン酸アンモニウムは粉末消火剤であり不活性ガスには含まれない。
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問11．IG-541は、窒素・アルゴン・二酸化炭素を混合した不活性ガス消火剤である。
正解：○（正しい）
解説：IG-541は窒素・アルゴン・二酸化炭素の三成分を混合した不活性ガス消火剤である。窒素とアルゴンのみの混合はIG-55、窒素単体はIG-100（窒素）である。混合成分を取り違えないこと。
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問12．IG-55は、窒素と二酸化炭素を混合した不活性ガス消火剤である。
正解：×（誤り）
解説：IG-55は窒素とアルゴンを混合した不活性ガス消火剤である。窒素・アルゴン・二酸化炭素の三成分を混合したものはIG-541であり、成分の取り違えに注意が必要である。
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問13．IG-100として分類される不活性ガス消火剤の主成分はどれか。
- ア．アルゴン
- イ．二酸化炭素
- ウ．ヘリウム
- エ．窒素
正解：エ．窒素
解説：IG-100は窒素を主成分とする不活性ガス消火剤である。アルゴンや二酸化炭素を含む混合系はIG-55やIG-541として区別され、ヘリウムはこれらの消火剤成分ではない。
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問14．不活性ガス消火剤に含まれないものはどれか。
- ア．リン酸アンモニウム
- イ．二酸化炭素
- ウ．窒素（IG-100）
- エ．IG-541
正解：ア．リン酸アンモニウム
解説：不活性ガス消火剤には二酸化炭素・窒素（IG-100）・IG-55・IG-541がある。リン酸アンモニウムは粉末消火剤（第3種）の主成分であり、不活性ガス消火剤には含まれない。
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問15．不活性ガス消火設備の放出方式には、全域放出方式・局所放出方式・移動式の3種類がある。
正解：○（正しい）
解説：不活性ガス消火設備の放出方式は、防護区画全体にガスを放出する全域放出方式、防護対象物へ直接放射する局所放出方式、ホースを人が操作する移動式の3種がある。放出方式の分類は設置基準（施行令16条）に関わる基本論点である。
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問16．全域放出方式の噴射ヘッドを設ける防護区画は、不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：施行令16条に基づき、全域放出方式では放出した消火剤が漏れて濃度が保てなくなることを防ぐため、防護区画を不燃材料で区画し、開口部には自動閉鎖装置を設けることが求められる。全域放出方式に特有の要件である。
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問17．全域放出方式について、防護区画に関する要件として最も適切なものはどれか。
- ア．区画は木材など可燃材料でよく、開口部の閉鎖は不要である
- イ．不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける
- ウ．区画は不要で、屋外に直接放出してよい
- エ．区画は必要だが開口部を常時開放しておく
正解：イ．不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける
解説：施行令16条により、全域放出方式では不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設けて放出時に消火剤濃度を保つ必要がある。可燃材料での区画や開口部の常時開放は消火剤が漏れて濃度を維持できず、区画不要ともできない。
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問18．局所放出方式は、防護対象物に直接消火剤を放射して消火する方式である。
正解：○（正しい）
解説：局所放出方式は、区画全体ではなく火災のおそれのある防護対象物へ直接消火剤を放射する方式である。区画全体に放出するのは全域放出方式であり、対象範囲の違いで区別される。
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問19．全域放出方式は防護対象物へ直接消火剤を放射し、局所放出方式は防護区画全体に放出する方式である。
正解：×（誤り）
解説：説明が逆である。防護区画全体に放出するのが全域放出方式、防護対象物へ直接放射するのが局所放出方式である。両方式の対象範囲を取り違えないことが重要である。
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問20．移動式の不活性ガス消火設備は、火災の際に煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設けることとされている。
正解：○（正しい）
解説：移動式はホースを人が操作して消火するため、操作者が安全に消火作業を行える環境が前提となる。したがって火災の際に煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設けることとされている。
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問21．移動式の不活性ガス消火設備は、火災時に煙が著しく充満するおそれのある場所に優先して設けるべきである。
正解：×（誤り）
解説：移動式は人がホースを操作して消火する方式のため、煙が著しく充満するおそれのある場所は操作者の安全確保ができず設置に適さない。そうした場所以外に設けるのが原則であり、優先設置という記述は誤りである。
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問22．移動式の不活性ガス消火設備について正しいものはどれか。
- ア．噴射ヘッドを天井に固定し自動で放出する方式である
- イ．防護区画全体に自動でガスを充満させる方式である
- ウ．ホースを人が操作して消火し、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける
- エ．無人の防護対象物にのみ設置できる方式である
正解：ウ．ホースを人が操作して消火し、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける
解説：移動式はホースを人が引き出して操作し消火する方式で、操作者の安全確保のため煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける。天井固定ヘッドで自動放出するのは全域・局所放出方式の特徴であり、区画全体に自動充満させる方式でもない。
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問23．二酸化炭素消火設備の貯蔵方式には、高圧式と低圧式がある。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素消火設備の貯蔵方式には、常温付近で貯蔵する高圧式と、低温に冷却して貯蔵する低圧式がある。それぞれ貯蔵条件や維持設備が異なり、両者の区別は基本論点である。
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問24．二酸化炭素消火設備の低圧式は、消火剤を零下18度以下の温度で容器に貯蔵する方式である。
正解：○（正しい）
解説：低圧式は二酸化炭素を零下18度以下の温度に冷却して容器に貯蔵する方式で、規則19条に定めがある。この温度を維持するため冷凍機を備える。常温付近で貯蔵するのは高圧式である。
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問25．常温付近で貯蔵する高圧式二酸化炭素消火設備では、貯蔵温度を維持するための冷凍機（冷却装置）が必要である。
正解：×（誤り）
解説：冷凍機（冷却装置）で温度を維持する必要があるのは、二酸化炭素を零下18度以下の低温で貯蔵する低圧式である。常温付近で貯蔵する高圧式には冷却維持のための冷凍機は不要であり、記述は高圧式と低圧式を取り違えている。
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問26．二酸化炭素消火設備の高圧式は、消火剤を零下18度以下に冷却して貯蔵する方式である。
正解：×（誤り）
解説：零下18度以下の低温で貯蔵するのは低圧式であって高圧式ではない。高圧式は常温付近で貯蔵し、冷却維持のための冷凍機を要しない。高圧式と低圧式の貯蔵条件を取り違えないこと。
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問27．二酸化炭素消火設備の低圧式における貯蔵温度として、規則で定められているものはどれか。
- ア．零下40度以下
- イ．零下5度以下
- ウ．常温（おおむね20度）
- エ．零下18度以下
正解：エ．零下18度以下
解説：規則19条により、低圧式は二酸化炭素を零下18度以下の温度で容器に貯蔵する。零下40度や零下5度という基準はなく、常温付近で貯蔵するのは高圧式であって低圧式には当たらない。
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問28．二酸化炭素消火設備の高圧式における充てん比は、1.5以上1.9以下と定められている。
正解：○（正しい）
解説：規則19条により、二酸化炭素消火設備の高圧式の充てん比は1.5以上1.9以下と定められている。確定した数値であり、範囲を正確に押さえることが重要である。
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問29．二酸化炭素消火設備の高圧式の充てん比は2.0以上でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：高圧式の充てん比は規則19条により1.5以上1.9以下であって、2.0以上ではない。上限は1.9であり、2.0という数値は範囲外である。確定値の範囲を正確に覚えること。
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問30．二酸化炭素消火設備の高圧式について、規則で定める充てん比の範囲はどれか。
- ア．1.5以上1.9以下
- イ．1.0以上1.5以下
- ウ．1.9以上2.3以下
- エ．2.0以上2.5以下
正解：ア．1.5以上1.9以下
解説：規則19条により、二酸化炭素消火設備の高圧式の充てん比は1.5以上1.9以下と定められている。下限1.5・上限1.9であり、1.0や2.0以上を含む範囲は誤りである。
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問31．充てん比とは、貯蔵する消火剤の質量（kg）を容器の内容積（L）で除した値をいう。
正解：×（誤り）
解説：充てん比は容器の内容積を貯蔵する消火剤の質量で除した値であり、記述は分母と分子が逆になっている。単位質量あたりの容器容積を表す指標で、二酸化炭素の高圧式では規則19条により1.5以上1.9以下と定められている。
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問32．二酸化炭素消火設備の起動方式には、手動起動方式と自動起動方式があり、これらを切り替えられる。
正解：○（正しい）
解説：起動方式には人が操作する手動起動方式と、自動火災報知設備と連動する自動起動方式があり、両者を切り替えられる構成が一般的である。人の在室状況に応じた運用のためこの切替が設けられる。
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問33．自動起動方式とは、人が押しボタン等を操作して初めて消火設備を起動させる方式のことである。
正解：×（誤り）
解説：人が操作して起動するのは手動起動方式である。自動起動方式は自動火災報知設備の感知器作動などと連動して自動的に消火設備を起動する方式であり、記述は手動起動方式の説明と取り違えている。
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問34．常時人がいる場所にガス系消火設備を設ける場合、起動方式は原則として手動起動とする。
正解：○（正しい）
解説：常時人がいる場所では、自動起動により人が退避する前に消火剤が放出される危険を避けるため、原則として手動起動方式とする。人の安全確保の観点からの取扱いであり、二酸化炭素の人体危険性を踏まえた運用である。
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問35．常時人がいる場所であっても、二酸化炭素消火設備の起動方式は原則として自動起動としなければならない。
正解：×（誤り）
解説：常時人がいる場所では、退避前に消火剤が放出される危険を避けるため原則として手動起動とする。自動起動を原則とするのは誤りで、人の安全確保の観点から取扱いが逆である。
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問36．常時人がいる場所に設ける二酸化炭素消火設備の起動方式として、原則とされるものはどれか。
- ア．自動火災報知設備連動による自動起動
- イ．手動起動
- ウ．タイマーによる定時自動起動
- エ．遠隔からの無条件自動起動
正解：イ．手動起動
解説：常時人がいる場所では、退避前に消火剤が放出される危険を避けるため原則として手動起動とする。自動火災報知設備連動の自動起動やタイマー・無条件自動起動は、人がいる場面での不意の放出につながり原則にそぐわない。
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問37．二酸化炭素消火設備には、消火剤の放出前に20秒以上の遅延時間を確保する遅延装置を設ける。
正解：○（正しい）
解説：起動から消火剤の実放出までに20秒以上の遅延時間を設ける遅延装置を備え、この間に区画内の人が退避できるようにする。人命保護の観点から重要な確定的な数値要件である。
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問38．二酸化炭素消火設備の遅延時間は、起動から放出まで5秒以上あれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：遅延装置は起動から消火剤放出までに20秒以上の遅延を確保するものであり、5秒では退避時間が不足する。退避時間確保のため必要な遅延は20秒以上であって、5秒で足りるとする記述は誤りである。
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問39．二酸化炭素消火設備の遅延装置に関し、起動から消火剤放出までに確保すべき遅延時間はどれか。
- ア．5秒以上
- イ．10秒以上
- ウ．20秒以上
- エ．60秒以上
正解：ウ．20秒以上
解説：遅延装置は起動から消火剤放出までに20秒以上の遅延を確保し、その間に区画内の人を退避させる。5秒や10秒では退避時間が不足し、規定の20秒以上を満たさない。
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問40．消火剤の放出に先立ち、区画内の人へ危険を知らせるため音響警報装置を作動させる。
正解：○（正しい）
解説：消火剤放出前には音響警報装置を作動させ、遅延装置による遅延時間内に区画内の人へ危険を知らせて退避を促す。遅延装置と音響警報装置は退避時間確保のために一体で機能する。
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問41．選択弁は、低圧式の貯蔵温度を零下18度以下に維持するために設ける機器である。
正解：×（誤り）
解説：低圧式の貯蔵温度を維持するのは冷凍機であって選択弁ではない。選択弁は1つの貯蔵容器群で複数の防護区画を共用する場合に放出先の区画を選ぶための弁で、規則19条に基づき防護区画等が2以上ある場合に設ける。
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問42．1つの防火対象物に防護区画が2以上存する場合に、区画ごとに設ける必要がある機器はどれか。
- ア．圧力計
- イ．冷凍機
- ウ．非常電源
- エ．選択弁
正解：エ．選択弁
解説：規則19条に基づき、防護区画が2以上存し貯蔵容器群を共用する場合は、放出先を選ぶための選択弁を区画ごとに設ける。冷凍機は低圧式の温度維持用、非常電源や圧力計は選択のための機器ではない。
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問43．起動用ガス容器は、貯蔵容器の容器弁や選択弁を開放するための起動用ガスを収める容器である。
正解：○（正しい）
解説：起動用ガス容器は、起動時に起動用ガスを送り、その圧力で貯蔵容器の容器弁や選択弁を開放させるための容器である。手動・自動の起動操作を実際の弁開放につなぐ役割を担う。
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問44．噴射ヘッドは、平常時に消火剤を高圧のまま貯蔵しておくための容器である。
正解：×（誤り）
解説：平常時に消火剤を貯蔵するのは貯蔵容器であって噴射ヘッドではない。噴射ヘッドは配管末端に設けられ、送られてきた消火剤を防護区画内または防護対象物へ放出する機器であり、記述は貯蔵容器の役割と取り違えている。
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問45．不活性ガス消火設備の構成機器として、通常含まれないものはどれか。
- ア．泡消火薬剤の混合器
- イ．貯蔵容器・容器弁
- ウ．選択弁・起動用ガス容器
- エ．噴射ヘッド・音響警報装置
正解：ア．泡消火薬剤の混合器
解説：不活性ガス消火設備は貯蔵容器・容器弁・選択弁・起動用ガス容器・噴射ヘッド・配管・安全装置・音響警報装置・非常電源などで構成される。泡消火薬剤の混合器は泡消火設備の機器であり、不活性ガス消火設備の構成には含まれない。
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問46．不活性ガス消火設備は常用電源だけで確実に作動できるため、非常電源を設ける必要はない。
正解：×（誤り）
解説：不活性ガス消火設備は、火災時に停電しても確実に作動できるよう非常電源を備える必要がある。制御・警報・起動系統を有効に動作させるために必要な構成要素であり、非常電源が不要とする記述は誤りである。
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問47．貯蔵容器や配管には、内圧の異常上昇時に破損を防ぐための安全装置（安全弁など）を設ける。
正解：○（正しい）
解説：貯蔵容器や配管には、温度上昇などで内圧が異常に高まった際に破損・破裂を防ぐため安全弁などの安全装置を設ける。高圧のガスを扱う設備における保安上の基本要件である。
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問48．ハロン1301などのハロゲン化物消火剤は、オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書により生産が全廃された。
正解：○（正しい）
解説：ハロン1301等のハロゲン化物は成層圏でオゾン層を破壊する物質であるため、モントリオール議定書に基づき生産が全廃された。既設設備の消火剤は回収・適正管理の対象となっている。
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問49．生産が全廃されたハロン消火剤について、既設設備分は回収し適正に管理する仕組み（ハロンバンク）が設けられている。
正解：○（正しい）
解説：ハロンは新規生産が全廃されたため、既設設備の消火剤は回収して適正に管理・再利用するハロンバンクの仕組みで扱われる。新規製造に依らず既存量を有効活用する管理体制である。
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問50．ハロン消火剤は環境への影響がないため、現在も新規に自由に生産・充てんすることができる。
正解：×（誤り）
解説：ハロンはオゾン層を破壊する物質であり、モントリオール議定書に基づき生産が全廃されている。自由に新規生産できるという記述は誤りで、既設分は回収・適正管理（ハロンバンク）の対象である。
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問51．ハロン1301などのハロゲン化物消火剤の生産が全廃された主な理由はどれか。
- ア．電気を通しやすく感電の危険が大きいため
- イ．オゾン層を破壊する物質であるため
- ウ．消火能力が著しく低いため
- エ．水損を生じやすいため
正解：イ．オゾン層を破壊する物質であるため
解説：ハロン1301等はオゾン層を破壊する物質であり、モントリオール議定書に基づき生産が全廃された。消火能力はむしろ高く電気絶縁性もあり水損も生じないため、これらは全廃理由に当たらない。
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問52．ハロゲン化物消火設備の全域放出方式・局所放出方式の噴射ヘッドは、不活性ガス消火設備とは全く無関係の独自基準のみで定められ、その例によることはない。
正解：×（誤り）
解説：施行令17条により、ハロゲン化物消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは施行令16条（不活性ガス消火設備）の例によることとされている。両設備で共通の基準が適用されるため、全く無関係の独自基準のみとする記述は誤りである。
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問53．二酸化炭素消火設備の貯蔵容器を設ける場所や防護区画の出入口等には、危険性を知らせる標識を設ける。
正解：○（正しい）
解説：規則19条により、二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所や防護区画の出入口等の見やすい箇所に、人体への危害のおそれや放射時の立入禁止を表示する標識を設ける。誤放出による事故防止のための保安措置である。
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問54．二酸化炭素消火設備において、消火剤が放出された旨を知らせるため防護区画の出入口等に設けるものはどれか。
- ア．冷凍機
- イ．選択弁
- ウ．表示灯
- エ．起動用ガス容器
正解：ウ．表示灯
解説：規則19条により、防護区画の出入口等の見やすい箇所に、消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設ける。冷凍機は低圧式の温度維持用、選択弁は放出区画の選択用、起動用ガス容器は弁開放用であり放出表示の機能はない。
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問55．二酸化炭素消火設備では、配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は操作管に、基準に適合する閉止弁を設ける。
正解：○（正しい）
解説：規則19条により、二酸化炭素消火設備では貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管に、消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設ける。誤放出による事故防止を目的とした保安措置である。
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問56．粉末消火剤の第1種は炭酸水素ナトリウムを主成分とし、その色は白色である。
正解：○（正しい）
解説：第1種粉末は炭酸水素ナトリウム（NaHCO3）を主成分とし、色は白色でBC火災に適応する。
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問57．粉末消火剤の第2種は炭酸水素カリウムを主成分とし、その色は白色である。
正解：×（誤り）
解説：第2種の炭酸水素カリウム（KHCO3）は紫色（淡紫）でありBC火災に適応する。白色を呈するのは炭酸水素ナトリウムを主成分とする第1種である。
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問58．粉末消火剤の第3種はリン酸アンモニウムを主成分とし、その色は淡紅色（ピンク）である。
正解：○（正しい）
解説：第3種粉末はリン酸アンモニウム（NH4H2PO4）を主成分とし、色は淡紅色（ピンク）で、A・B・C火災すべてに適応する汎用の粉末である。
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問59．粉末消火剤の第4種は炭酸水素カリウムと尿素の反応物を主成分とし、その色は淡紅色（ピンク）である。
正解：×（誤り）
解説：第4種は炭酸水素カリウムと尿素を主成分とし、色は灰色でBC火災に適応する。淡紅色（ピンク）を呈するのはリン酸アンモニウムを主成分とする第3種である。
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問60．粉末消火剤のうち、A火災（普通火災）にも有効な汎用性を持つのは第3種だけである。
正解：○（正しい）
解説：リン酸アンモニウムを主成分とする第3種のみがA・B・C火災すべてに適応する。第1種・第2種・第4種はいずれもBC火災用である。
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問61．第1種粉末消火剤（炭酸水素ナトリウム）はA火災（普通火災）にも有効である。
正解：×（誤り）
解説：炭酸水素ナトリウムを主成分とする第1種はBC火災用であり、A火災には適応しない。A火災にも有効なのはリン酸アンモニウムの第3種のみである。
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問62．リン酸アンモニウムを主成分とする粉末消火剤の色は白色である。
正解：×（誤り）
解説：リン酸アンモニウムを主成分とするのは第3種であり、色は淡紅色（ピンク）である。白色は炭酸水素ナトリウムの第1種である。
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問63．第2種粉末消火剤の色は灰色である。
正解：×（誤り）
解説：第2種（炭酸水素カリウム）の色は紫色（淡紫）である。灰色は炭酸水素カリウムと尿素を主成分とする第4種の色である。
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問64．次のうち、A火災（普通火災）にも適応する粉末消火剤の主成分はどれか。
- ア．炭酸水素カリウムと尿素
- イ．炭酸水素ナトリウム
- ウ．炭酸水素カリウム
- エ．リン酸アンモニウム
正解：エ．リン酸アンモニウム
解説：A火災にも適応するのはリン酸アンモニウムを主成分とする第3種粉末（淡紅色・ABC汎用）である。他の3つはいずれもBC火災用の主成分である。
-
問65．粉末消火剤の色と種別の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．第3種＝淡紅色
- イ．第4種＝紫色
- ウ．第1種＝灰色
- エ．第2種＝白色
正解：ア．第3種＝淡紅色
解説：第3種はリン酸アンモニウムで淡紅色が正しい。第4種は灰色、第1種は白色、第2種は紫色（淡紫）である。
-
問66．炭酸水素カリウムを主成分とする粉末消火剤（第2種）の色として正しいものはどれか。
- ア．白色
- イ．紫色（淡紫）
- ウ．淡紅色
- エ．灰色
正解：イ．紫色（淡紫）
解説：第2種の炭酸水素カリウムは紫色（淡紫）である。白色は第1種、灰色は第4種、淡紅色は第3種の色である。
-
問67．灰色を呈する粉末消火剤の主成分の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．炭酸水素ナトリウム
- イ．リン酸アンモニウム
- ウ．炭酸水素カリウムと尿素
- エ．炭酸水素カリウム単体
正解：ウ．炭酸水素カリウムと尿素
解説：灰色を呈するのは炭酸水素カリウムと尿素を主成分とする第4種である。炭酸水素ナトリウムは白色（第1種）、リン酸アンモニウムは淡紅色（第3種）、炭酸水素カリウム単体は紫色（第2種）である。
-
問68．第3種粉末消火剤の主成分の化学式はNH4H2PO4である。
正解：○（正しい）
解説：第3種のリン酸アンモニウムの化学式はNH4H2PO4である。淡紅色でABC火災すべてに適応する。
-
問69．第1種粉末消火剤の主成分である炭酸水素ナトリウムの化学式はNaHCO3である。
正解：○（正しい）
解説：炭酸水素ナトリウムの化学式はNaHCO3である。第1種粉末の主成分で白色を呈する。
-
問70．粉末消火設備の消火作用は、抑制作用（負触媒作用）と窒息作用によるものである。
正解：○（正しい）
解説：粉末消火設備は燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）に加えて、窒息作用も併せ持つ。
-
問71．粉末消火設備の主たる消火作用は冷却作用のみである。
正解：×（誤り）
解説：粉末消火設備の消火作用は抑制作用（負触媒作用）と窒息作用が主であり、冷却作用のみではない。
-
問72．消火の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）を主体とする消火剤の組合せとして、最も適切なものはどれか。
- ア．泡と水噴霧
- イ．水と泡
- ウ．不活性ガスと水
- エ．粉末とハロゲン化物
正解：エ．粉末とハロゲン化物
解説：抑制作用（負触媒作用）を主体とするのは粉末消火剤とハロゲン化物である。粉末はこれに加えて窒息作用も持つ。
-
問73．各消火設備の主たる消火原理について、正しく述べているものはどれか。
- ア．粉末は抑制作用と窒息作用による
- イ．ハロゲン化物は窒息作用のみである
- ウ．不活性ガスは抑制作用が主である
- エ．粉末は冷却作用のみによる
正解：ア．粉末は抑制作用と窒息作用による
解説：粉末は抑制作用（負触媒作用）と窒息作用による。不活性ガスの主作用は窒息（酸素濃度の希釈）であり、ハロゲン化物の主作用は抑制作用である。
-
問74．粉末消火設備では、加圧用ガスとして窒素または二酸化炭素を用いて粉末を配管内に圧送する。
正解：○（正しい）
解説：粉末消火設備の加圧用ガスには窒素または二酸化炭素が用いられ、この圧力で粉末を配管・ヘッドへ圧送する。
-
問75．粉末消火設備の加圧用ガスには、酸素が用いられる。
正解：×（誤り）
解説：粉末消火設備の加圧用ガスには窒素または二酸化炭素が用いられる。酸素は燃焼を助けるため用いられない。
-
問76．粉末消火設備の加圧用ガスとして一般に用いられるガスの組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．酸素とアルゴン
- イ．窒素と二酸化炭素
- ウ．水素とヘリウム
- エ．空気とオゾン
正解：イ．窒素と二酸化炭素
解説：粉末消火設備の加圧用ガスには窒素または二酸化炭素が用いられ、この圧力で粉末を圧送する。
-
問77．粉末消火設備の定圧作動装置は、加圧用ガスの圧力が所定の値に達したことを検知して、粉末を放出させる（放出弁を開放する）ために設けられる。
正解：○（正しい）
解説：定圧作動装置は、貯蔵容器内の圧力が放出に適した所定圧力に達したことを検知して放出弁等を開放し、適正な圧力で粉末を放出させる装置である。
-
問78．粉末消火設備には、放出後に配管内に残留した粉末を除去するためのクリーニング装置が設けられる。
正解：○（正しい）
解説：放出後、配管内に残った粉末が固着すると次回の放出に支障が出るため、加圧ガス等で配管内を掃除するクリーニング装置が設けられる。
-
問79．粉末消火設備において、貯蔵容器から放出弁までの間に設けられ、放出に適した圧力に達したことを検知して弁を開放する装置を何というか。
- ア．圧力調整器
- イ．選択弁
- ウ．定圧作動装置
- エ．排気装置
正解：ウ．定圧作動装置
解説：所定の圧力に達したことを検知して放出弁を開放するのは定圧作動装置である。圧力調整器は加圧用ガスの圧力を調整し、選択弁は放出区画を選び、排気装置は放出後のガスを排出する。
-
問80．粉末消火設備で、加圧用ガス容器から供給される高圧のガスを、放出に適した圧力まで下げるために設ける機器はどれか。
- ア．定圧作動装置
- イ．クリーニング装置
- ウ．安全弁
- エ．圧力調整器
正解：エ．圧力調整器
解説：加圧用ガス容器の高圧を放出に適した圧力まで減圧するのは圧力調整器である。定圧作動装置は放出弁の開放、クリーニング装置は配管内の残粉除去のための装置である。
-
問81．粉末消火設備には、加圧式と蓄圧式の2つの方式がある。
正解：○（正しい）
解説：粉末消火設備には、放出時に加圧用ガスを送り込む加圧式と、あらかじめ容器内を加圧しておく蓄圧式がある。
-
問82．加圧式の粉末消火設備では、あらかじめ粉末貯蔵容器内を加圧用ガスで加圧しておき、放出時に別途ガスを送り込む必要がない。
正解：×（誤り）
解説：あらかじめ容器内を加圧しておくのは蓄圧式である。加圧式は、起動時に別に設けた加圧用ガス容器のガスを粉末貯蔵容器へ送り込み、その圧力で粉末を放出する方式である。
-
問83．蓄圧式の粉末消火設備では、放出時に初めて加圧用ガス容器から粉末貯蔵容器へガスを送り込む。
正解：×（誤り）
解説：蓄圧式は、あらかじめ粉末貯蔵容器内を加圧用ガスで加圧しておく方式である。放出時に初めてガスを送り込むのは加圧式の説明である。
-
問84．粉末消火設備の放出方式には、全域放出方式・局所放出方式・移動式の3種類がある。
正解：○（正しい）
解説：粉末消火設備の放出方式は、全域放出方式・局所放出方式・移動式の3種類である。噴射ヘッドの基準は不活性ガス消火設備の例による。
-
問85．全域放出方式は、防護区画全体に粉末を放出して消火する方式であり、区画を不燃材料で区画し開口部に自動閉鎖装置を設ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：全域放出方式は区画全体に消火剤を充満させて消火するため、消火剤が漏れないよう不燃材料で区画し、開口部には自動閉鎖装置を設ける。
-
問86．局所放出方式は、防護区画全体に消火剤を充満させて消火する方式である。
正解：×（誤り）
解説：区画全体に消火剤を充満させるのは全域放出方式である。局所放出方式は、防護対象物やその周辺に直接消火剤を放射する方式で、区画を必要としない対象に用いる。
-
問87．移動式は、ホースを人が操作して消火する方式であり、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける。
正解：○（正しい）
解説：移動式はホースを人が持って操作するため、避難や操作に支障のある煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設置する。
-
問88．粉末消火設備の放出方式で、防護区画全体に消火剤を放出して区画内を消火する方式はどれか。
- ア．全域放出方式
- イ．局所放出方式
- ウ．スプリンクラー方式
- エ．移動式
正解：ア．全域放出方式
解説：区画全体に消火剤を放出するのは全域放出方式である。局所放出方式は防護対象物に直接放射し、移動式は人がホースを操作する方式である。
-
問89．消防法施行令において、粉末消火設備の全域放出方式・局所放出方式の噴射ヘッドの技術基準は、不活性ガス消火設備（第16条）の例によるとされている。
正解：○（正しい）
解説：施行令第18条により、粉末消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは第16条（不活性ガス消火設備）の例によるとされている。
-
問90．粉末消火設備の設置維持の技術基準を定めた消防法施行令の条文はどれか。
- ア．第16条
- イ．第18条
- ウ．第19条
- エ．第17条
正解：イ．第18条
解説：粉末消火設備は施行令第18条に規定される。第16条は不活性ガス消火設備、第17条はハロゲン化物消火設備の条文である。
-
問91．全域放出方式の粉末消火設備において、噴射ヘッドを設ける防護区画は不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける。
正解：○（正しい）
解説：全域放出方式は消火剤を区画内に充満させる必要があるため、不燃材料で区画し、開口部には放出時に自動的に閉鎖する装置を設ける。噴射ヘッドの基準は施行令第16条の例による。
-
問92．粉末消火設備の起動方式は、手動起動と自動起動を切り替えられるようにする。
正解：○（正しい）
解説：起動方式は手動起動と自動起動（自動火災報知設備との連動）を切り替えられるようにし、常時人がいる場所では原則として手動起動とする。
-
問93．常時人がいる場所に設ける消火設備では、原則として自動起動とし、手動起動への切替はできないようにする。
正解：×（誤り）
解説：常時人がいる場所では、誤放出による人身事故を防ぐため原則として手動起動とする。手動と自動は切り替えられるようにする。
-
問94．放出前に人が退避する時間を確保するため、起動から放出までの間に遅延装置を設ける。
正解：○（正しい）
解説：起動信号から実際の放出までの間に遅延装置を設け、区画内にいる人が退避する時間を確保する。
-
問95．消火剤放出時に区画内の人へ危険を知らせる装置として、正しいものはどれか。
- ア．定圧作動装置
- イ．圧力調整器
- ウ．音響警報装置
- エ．クリーニング装置
正解：ウ．音響警報装置
解説：放出前後に区画内の人へ危険を知らせるのは音響警報装置である。圧力調整器・定圧作動装置・クリーニング装置は消火剤の圧送や放出に関わる機器である。
-
問96．遅延装置を設ける主たる目的として、最も適切なものはどれか。
- ア．粉末を均一に混合するため
- イ．配管内の残粉を除去するため
- ウ．加圧用ガスの圧力を高めるため
- エ．区画内の人が退避する時間を確保するため
正解：エ．区画内の人が退避する時間を確保するため
解説：遅延装置は、起動から放出までの時間差を設け、区画内の人が退避する時間を確保するために設ける安全装置である。
-
問97．消火設備は常用電源のみで作動させればよく、非常電源を設ける必要はない。
正解：×（誤り）
解説：火災時に常用電源が失われても確実に作動させる必要があるため、消火設備には非常電源を設ける。常用電源のみでよいとする扱いは誤りである。
-
問98．消火設備の点検には、機器点検と総合点検がある。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等の点検には、外観や機能を確認する機器点検と、実際に作動させて総合的に確認する総合点検がある。
-
問99．複数の防護区画を1つの貯蔵容器群で共用する場合、放出する区画を選ぶために選択弁を設ける。
正解：○（正しい）
解説：複数の防護区画を共通の貯蔵容器群で受け持つ場合、火災が発生した区画にのみ消火剤を送るため、区画ごとに選択弁を設ける。
-
問100．選択弁を設ける主たる目的として、最も適切なものはどれか。
- ア．火災が発生した防護区画にのみ消火剤を放出するため
- イ．加圧用ガスの圧力を下げるため
- ウ．放出後の配管を掃除するため
- エ．粉末の色を判別するため
正解：ア．火災が発生した防護区画にのみ消火剤を放出するため
解説：選択弁は、複数の防護区画を共通の貯蔵容器群で受け持つ場合に、火災の発生した区画のみへ消火剤を導くために設ける。
-
問101．起動用ガス容器のガスは、放出後に配管内に残った粉末を掃除するために用いられる。
正解：×（誤り）
解説：起動用ガスは、その圧力によって貯蔵容器の容器弁や選択弁を開放し、消火剤の放出を開始させる役割を持つ。放出後に配管内の残粉を掃除するのはクリーニング装置の役割である。
-
問102．令和4年の消防法施行規則改正により二酸化炭素消火設備の安全対策が強化された背景として、最も適切なものはどれか。
- ア．消火能力が不足していたため
- イ．二酸化炭素の誤放出による死亡事故が相次いだため
- ウ．設置費用が高すぎたため
- エ．オゾン層を破壊するため
正解：イ．二酸化炭素の誤放出による死亡事故が相次いだため
解説：工事・整備中などに二酸化炭素消火設備が誤放出し、死亡事故が相次いだことを背景に、閉止弁の義務化や標識の設置など安全対策が強化された。オゾン層破壊はハロゲン化物に関する論点である。
-
問103．令和4年の規則改正で二酸化炭素消火設備に設置が義務づけられた、貯蔵容器と選択弁の間などに設ける弁はどれか。
- ア．安全弁
- イ．逃し弁
- ウ．閉止弁
- エ．定圧作動装置
正解：ウ．閉止弁
解説：改正により、配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は操作管に、消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けることが義務づけられた。工事・整備時の誤放出を防ぐための弁である。
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問104．消火設備において、加圧用ガス容器や消火剤を高温になる場所に貯蔵しても、圧力上昇による危険はないため差し支えない。
正解：×（誤り）
解説：高温になると容器内の圧力が上昇し破裂等の危険があるため、加圧用ガス容器や消火剤の貯蔵場所は温度上昇を避けた適切な場所とする必要がある。保安上、高温場所への貯蔵は避ける。
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問105．粉末消火設備は、A火災（普通火災）が主体となる一般的な木造建築物の内部にのみ設けることが義務づけられている。
正解：×（誤り）
解説：粉末消火設備は主に油火災（B火災）や電気火災（C火災）に有効な設備であり、木造建築物の内部にのみ限定して義務づけられるという事実はない。設置は対象物の用途・危険性に応じて定められる。
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問106．消防設備士甲種第3類の免状を持つ者は、不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備の工事・整備・点検を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：甲種は工事・整備・点検すべてを行える。甲種第3類が扱うのは不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備（ガス系）である。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問107．乙種第3類の消防設備士は、ガス系消火設備の工事を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：乙種は整備・点検のみで、工事はできない。工事を行えるのは甲種の消防設備士だけである。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問108．消防用設備等の設置に係る工事のうち政令で定めるものは、甲種消防設備士でなければ行ってはならない。
正解：○（正しい）
解説：政令で定める工事は甲種消防設備士の独占業務であり、無資格者や乙種は行えない。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問109．消防法の目的には、火災の予防・警戒・鎮圧、国民の生命・身体・財産の火災からの保護、災害による被害の軽減などが含まれる。
正解：○（正しい）
解説：消防法1条は、火災の予防・警戒・鎮圧、国民の生命身体財産の保護、災害による被害の軽減等を目的として定めている。消防法1条。
根拠：消防法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問110．防火対象物の関係者は、政令で定める消防用設備等を技術上の基準に従って設置しさえすればよく、その後の維持については義務を負わない。
正解：×（誤り）
解説：関係者には設置義務だけでなく維持義務も課される。設置後も基準に従い維持しなければならない。消防法17条。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問111．消防用設備等は、消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設に区分される。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等はこれら5区分に大別される。不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備はいずれも消火設備に属する。消防法施行令7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問112．技術上の基準を定めた政令が改正された場合、既存の防火対象物の消防用設備等はすべて例外なく改正後の基準に適合させなければならない。
正解：×（誤り）
解説：既存の防火対象物には原則として従前の基準を適用する既存不遡及が原則である。すべて例外なく遡及適用ではない。消防法17条の2の5。
根拠：消防法 第17条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問113．消防同意とは、建築物の確認等に際して消防長又は消防署長が防火の観点から審査し同意を与える制度である。
正解：○（正しい）
解説：建築確認等の際に消防長・消防署長が防火上の観点から同意を与えるのが消防同意である。消防法7条。
根拠：消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問114．消防用機械器具等の検定は、型式承認と型式適合検定の2段階から成る。
正解：○（正しい）
解説：検定は、その型式が基準に適合する旨を承認する型式承認と、個々の物が承認型式に適合するか確認する型式適合検定の2段階で行われる。消防法21条の2。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問115．消防用機械器具等の型式承認は、日本消防検定協会が行う。
正解：×（誤り）
解説：型式承認を行うのは総務大臣である。型式適合検定を行うのが日本消防検定協会等（登録検定機関）である。消防法21条の4。
根拠：消防法 第21条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問116．型式適合検定に合格した表示のない消防用機械器具等は、販売や販売目的での陳列等が禁止される。
正解：○（正しい）
解説：型式適合検定合格の表示がないものは販売や販売目的の陳列・設置工事での使用が禁止される。消防法21条の2。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問117．甲種消防設備士が工事に着手しようとするときは、着手しようとする日の10日前までに着工届を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに、甲種消防設備士が届け出る。消防法17条の14。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問118．着工届の届出義務者は、当該工事を行う防火対象物の所有者である。
正解：×（誤り）
解説：着工届の届出義務者は工事を行う甲種消防設備士本人であり、防火対象物の所有者ではない。消防法17条の14。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問119．一定の防火対象物では、消防用設備等を設置したとき、関係者が消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：政令で定める防火対象物では設置届を提出し、消防機関の検査を受ける。届出義務者は関係者である。消防法17条の3の2。
根拠：消防法 第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問120．消防用設備等の定期点検の結果は、防火対象物の関係者が消防長又は消防署長に報告しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：定期点検の結果報告は関係者の義務である。消防法17条の3の3。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問121．消防設備士免状は、それを交付した都道府県知事の管轄区域内でのみ効力を有し、他の都道府県では業務を行えない。
正解：×（誤り）
解説：免状は全国で有効であり、交付した都道府県の区域内に限定されない。消防法17条の6。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問122．消防設備士免状の記載事項に変更が生じたときは、免状の書換えを申請しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：氏名等の記載事項に変更が生じた場合は書換えを申請する。消防法17条の7。
根拠：消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問123．消防設備士免状を亡失した後にこれを発見したときは、その免状を再び使用することはできず、直ちに廃棄しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：亡失により再交付を受けた後に免状を発見したときは、発見した免状を10日以内に交付知事へ提出する。廃棄ではない。消防法17条の7。
根拠：消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問124．消防設備士は、都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士は定められた期間ごとに知事が行う講習を受講する義務がある。消防法17条の10。
根拠：消防法 第17条の10 （出典: e-Gov法令検索）
-
問125．一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、消防計画の作成等を行わせなければならない。
正解：○（正しい）
解説：管理権原者は防火管理者を定め、消防計画作成・消火避難訓練等を行わせる義務がある。消防法8条。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問126．不活性ガス消火設備は、消防用設備等のうち警報設備に分類される。
正解：×（誤り）
解説：不活性ガス消火設備は火を消すための消火設備に分類される。警報設備は自動火災報知設備等の火災を知らせる設備である。消防法施行令7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問127．全域放出方式の不活性ガス消火設備の防護区画は、不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、かつ開口部に自動閉鎖装置を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：全域放出方式では放出したガスの濃度を保つため、不燃材料区画と開口部の自動閉鎖装置が求められる。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問128．ハロゲン化物消火設備の全域放出方式及び局所放出方式の噴射ヘッドは、不活性ガス消火設備の規定の例によることとされている。
正解：○（正しい）
解説：ハロゲン化物消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは、不活性ガス消火設備（施行令16条）の例による。消防法施行令17条。
根拠：消防法施行令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問129．粉末消火設備の噴射ヘッドの技術基準は、泡消火設備の規定の例によることとされている。
正解：×（誤り）
解説：粉末消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは、泡消火設備ではなく不活性ガス消火設備（施行令16条）の例による。消防法施行令18条。
根拠：消防法施行令 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問130．局所放出方式は、防護区画全体にガスを放出して区画内の火災を消火する方式である。
正解：×（誤り）
解説：局所放出方式は防護対象物に直接ガスを放射する方式である。区画全体に放出するのは全域放出方式である。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問131．移動式の消火設備は、煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設けることとされている。
正解：○（正しい）
解説：移動式は人がホースを操作するため、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設置する。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問132．二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備は、水を用いないため電気室や通信機器室など水損を嫌う場所に適する。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素消火設備は水損がないため電気室・通信機器室・ボイラー室・駐車場などに適する。消防法施行令13条・16条。
根拠：消防法施行令 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問133．消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときでも、他人の土地・建物に立ち入って検査させることは一切できない。
正解：×（誤り）
解説：消防長・消防署長は火災予防のため必要なとき、消防職員に立入検査を行わせることができる。一切できないとするのは誤り。消防法4条。
根拠：消防法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問134．甲種第3類の消防設備士は、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の工事を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：甲種第3類が扱えるのはガス系（不活性ガス・ハロゲン化物・粉末）の消火設備に限られる。屋内消火栓やスプリンクラーは別区分の対象である。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
-
問135．消防用設備等の設置維持命令に違反しても、罰則が科されることはない。
正解：×（誤り）
解説：設置維持命令違反には罰則が科される。関係者の義務の実効性を担保するためである。消防法17条・41条等。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問136．防火管理者は、消防計画に基づき消火・通報・避難の訓練の実施等を行う。
正解：○（正しい）
解説：防火管理者は消防計画の作成のほか、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の点検整備の監督等を行う。消防法8条。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問137．消防設備士免状の交付を受けている者が消防法令に違反したときは、免状を交付した都道府県知事は免状の返納を命ずることができる。
正解：○（正しい）
解説：消防法令違反があった場合、免状交付知事は返納命令を出せる。消防法17条の7。
根拠：消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問138．消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し、市町村長が交付する。
正解：×（誤り）
解説：免状を交付するのは都道府県知事である。市町村長ではない。消防法17条の6。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問139．甲種の消防設備士が行える業務の範囲として正しいものはどれか。
- ア．工事・整備・点検
- イ．工事と整備のみ
- ウ．整備と点検のみ
- エ．点検のみ
正解：ア．工事・整備・点検
解説：甲種は工事・整備・点検のすべてを行える。乙種は整備・点検のみで工事はできない。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問140．甲種第3類の消防設備士が工事・整備・点検を行える消火設備の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備
- イ．不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
- ウ．泡消火設備・不活性ガス消火設備・屋外消火栓設備
- エ．スプリンクラー設備・泡消火設備・粉末消火設備
正解：イ．不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
解説：第3類が扱うのはガス系の3設備、すなわち不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備である。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問141．消防用機械器具等の型式承認を行う者として正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．日本消防検定協会
- ウ．総務大臣
- エ．消防長又は消防署長
正解：ウ．総務大臣
解説：型式承認は総務大臣が行う。個々の物が承認型式に適合するかを確認する型式適合検定は日本消防検定協会等が行う。消防法21条の4。
根拠：消防法 第21条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問142．甲種消防設備士による着工届の提出期限として正しいものはどれか。
- ア．工事に着手しようとする日の3日前まで
- イ．工事に着手しようとする日の7日前まで
- ウ．工事完了後10日以内
- エ．工事に着手しようとする日の10日前まで
正解：エ．工事に着手しようとする日の10日前まで
解説：着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに甲種消防設備士が届け出る。工事完了後ではない。消防法17条の14。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問143．消防用設備等の設置及び維持に関する義務を負う者として正しいものはどれか。
- ア．防火対象物の関係者
- イ．消防設備士
- ウ．消防長又は消防署長
- エ．防火管理者のみ
正解：ア．防火対象物の関係者
解説：設置維持義務を負うのは防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）である。消防法17条。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問144．消防用設備等の定期点検の結果報告義務について定めた消防法の条文として正しいものはどれか。
- ア．消防法第8条
- イ．消防法第17条の3の3
- ウ．消防法第17条
- エ．消防法第21条の2
正解：イ．消防法第17条の3の3
解説：定期点検の実施と結果報告を定めるのは消防法17条の3の3である。8条は防火管理者、17条は設置維持義務。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問145．消防用設備等の5区分に含まれないものはどれか。
- ア．消火設備
- イ．警報設備
- ウ．防火管理設備
- エ．避難設備
正解：ウ．防火管理設備
解説：消防用設備等は消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設の5区分である。防火管理設備という区分はない。消防法施行令7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問146．全域放出方式の不活性ガス消火設備の防護区画に求められる措置として正しいものはどれか。
- ア．天井のみ不燃材料とし壁は問わない
- イ．可燃材料で区画し常時開放しておく
- ウ．区画は不要で消火剤を室外に放出する
- エ．不燃材料で造った壁等で区画し開口部に自動閉鎖装置を設ける
正解：エ．不燃材料で造った壁等で区画し開口部に自動閉鎖装置を設ける
解説：全域放出方式は消火濃度維持のため、不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問147．ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備の全域放出方式・局所放出方式の噴射ヘッドの技術基準について正しいものはどれか。
- ア．不活性ガス消火設備の例による
- イ．屋内消火栓設備の例による
- ウ．泡消火設備の例による
- エ．独自に別途定められている
正解：ア．不活性ガス消火設備の例による
解説：ハロゲン化物・粉末いずれも全域・局所放出方式の噴射ヘッドは不活性ガス消火設備（施行令16条）の例による。消防法施行令17条・18条。
根拠：消防法施行令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問148．消火設備の放出方式のうち、人がホースを操作して消火し、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設けるものはどれか。
- ア．全域放出方式
- イ．移動式
- ウ．局所放出方式
- エ．予作動式
正解：イ．移動式
解説：移動式は人がホースを操作して放射するため、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問149．消防設備士免状の記載事項に変更が生じたときに必要な手続として正しいものはどれか。
- ア．免状の返納
- イ．免状の再交付
- ウ．免状の書換え
- エ．新規の受験
正解：ウ．免状の書換え
解説：氏名等の記載事項変更時は書換えを申請する。亡失等のときは再交付、法令違反時は返納命令。消防法17条の7。
根拠：消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問150．消防設備士でなくても行うことができるものとして正しいものはどれか。
- ア．ガス系消火設備の全面的な工事
- イ．選択弁の設置工事
- ウ．貯蔵容器の交換工事
- エ．政令で定める軽微な整備
正解：エ．政令で定める軽微な整備
解説：政令で定める軽微な整備は無資格でも行える。全面的な工事や主要機器の設置工事は甲種の独占業務である。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問151．消防同意に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．建築確認等の際に消防長又は消防署長が防火上の観点から同意する制度
- イ．関係者が点検結果に同意する制度
- ウ．知事が免状交付に同意する制度
- エ．消防設備士が工事内容に同意する制度
正解：ア．建築確認等の際に消防長又は消防署長が防火上の観点から同意する制度
解説：消防同意は、建築物の確認等に際し消防長・消防署長が防火の観点から審査し同意する制度である。消防法7条。
根拠：消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問152．型式適合検定に合格した表示のない消防用機械器具等について、消防法上禁止される行為として正しいものはどれか。
- ア．設計すること
- イ．販売し、又は販売の目的で陳列すること
- ウ．輸入を計画すること
- エ．保管すること
正解：イ．販売し、又は販売の目的で陳列すること
解説：型式適合検定合格の表示がないものは、販売・販売目的の陳列・設置等工事での使用が禁止される。消防法21条の2。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問153．防火対象物の関係者に該当しないものはどれか。
- ア．所有者
- イ．管理者
- ウ．消防設備士
- エ．占有者
正解：ウ．消防設備士
解説：関係者とは所有者・管理者・占有者をいう。消防設備士は関係者ではない。消防法2条。
根拠：消防法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問154．消防用設備等の点検の区分として正しい組合せはどれか。
- ア．外観点検と内部点検
- イ．自主点検と法定点検
- ウ．定期点検と臨時点検
- エ．機器点検と総合点検
正解：エ．機器点検と総合点検
解説：点検は機器点検（外観・機能の確認）と総合点検（作動させて総合的に確認）に区分される。消防法17条の3の3・関係規則。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問155．消防設備士免状の交付を行う者として正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．総務大臣
- ウ．消防長
- エ．日本消防検定協会
正解：ア．都道府県知事
解説：免状は試験に合格した者に対し都道府県知事が交付する。消防法17条の6。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問156．消防用設備等のうち、消火活動上必要な施設に含まれるものはどれか。
- ア．自動火災報知設備
- イ．連結送水管
- ウ．誘導灯
- エ．避難はしご
正解：イ．連結送水管
解説：消火活動上必要な施設には排煙設備・連結送水管・連結散水設備・非常コンセント設備等が含まれる。自動火災報知設備は警報設備、避難はしご・誘導灯は避難設備である。消防法施行令7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問157．甲種第3類の消防設備士が扱う不活性ガス消火設備の消火原理として最も適切なものはどれか。
- ア．主に泡による窒息作用
- イ．主に水による冷却作用
- ウ．主に酸素濃度を低下させる窒息作用
- エ．主に加圧による衝撃作用
正解：ウ．主に酸素濃度を低下させる窒息作用
解説：不活性ガス消火は、放出したガスで酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用が主で、一部冷却作用も伴う。ハロゲン化物や粉末の抑制作用（負触媒）とは区別する。
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問158．消防設備士に課される義務として、消防法に明記されていないものはどれか。
- ア．業務を誠実に行う義務
- イ．業務従事時の免状携帯義務
- ウ．定められた講習の受講義務
- エ．建築確認申請を代行する義務
正解：エ．建築確認申請を代行する義務
解説：消防設備士には誠実業務義務・免状携帯義務・講習受講義務が課される。建築確認申請の代行義務は消防法に定められていない。消防法17条の10〜17条の13。
根拠：消防法 第17条の10 （出典: e-Gov法令検索）
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問159．防火管理者の業務として正しくないものはどれか。
- ア．消防用機械器具等の型式適合検定の実施
- イ．消火・通報・避難の訓練の実施
- ウ．消防用設備等の点検整備の監督
- エ．消防計画の作成
正解：ア．消防用機械器具等の型式適合検定の実施
解説：防火管理者は消防計画の作成、訓練の実施、消防用設備等の点検整備の監督等を行う。型式適合検定は登録検定機関が行うもので防火管理者の業務ではない。消防法8条。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問160．消防用設備等の設置後に行う設置届と検査に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．すべての防火対象物で一律に検査が必要である
- イ．政令で定める防火対象物について関係者が届け出て検査を受ける
- ウ．甲種消防設備士が設置届の届出義務者である
- エ．検査は防火管理者が実施する
正解：イ．政令で定める防火対象物について関係者が届け出て検査を受ける
解説：設置届と検査は政令で定める防火対象物が対象で、届出義務者は関係者である。すべての防火対象物で一律ではない。消防法17条の3の2。
根拠：消防法 第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問161．貯蔵容器は消火剤を貯えておく容器で、その口金部には容器内圧を保持し放出時に開放される容器弁が取り付けられる。
正解：○（正しい）
解説：貯蔵容器は消火剤を貯える容器で、その口金部に容器弁を装着する。容器弁は起動用ガス等の作用で開放され、消火剤を配管側へ放出させる。
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問162．選択弁は、一つの貯蔵容器群で複数の防護区画を受け持つ設備において、消火剤を放出する防護区画を選んで配管を開く弁である。
正解：○（正しい）
解説：選択弁は複数の防護区画を一つの貯蔵容器群で共用する場合に区画ごとに設け、放出先の区画へ通じる配管を開いて消火剤を導く。防護区画が二以上あるときに設ける。
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問163．起動用ガス容器は、その中の加圧ガスによって容器弁や選択弁を開放し、設備を作動させるために設けられる小型の容器である。
正解：○（正しい）
解説：起動用ガス容器は内部の加圧ガスを操作管を通じて送り、容器弁・選択弁のピストン等を押して開放させ、設備の放出動作を起こす役割を持つ。
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問164．定圧作動装置は不活性ガス消火設備の貯蔵容器に取り付けられ、容器内の圧力を常に一定に保つための減圧装置である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定圧作動装置は粉末消火設備に用いる機器で、加圧用ガスにより容器内が所定の圧力に達したことを検知して放出弁を開き、粉末を安定して放出させるものである。不活性ガスの減圧装置ではない。
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問165．安全装置（安全弁）は、貯蔵容器や配管の内圧が異常に上昇した場合に、圧力を逃がして容器や配管の破裂を防ぐために設けられる。
正解：○（正しい）
解説：安全弁（安全装置）は容器弁や配管等に設け、温度上昇などで内圧が許容値を超えたときに作動してガスを逃がし、機器の破損を防止する保安部品である。
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問166．圧力調整器は、高圧の貯蔵容器や起動用ガスの圧力を、後続の配管や機器に適した所定の圧力まで下げて安定させるための機器である。
正解：○（正しい）
解説：圧力調整器は高圧側のガス圧を受けて二次側を一定の適正圧に減圧・調整する。起動用ガスや配管系の圧力を機器に見合った値に保つために用いる。
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問167．令和4年の規則改正で二酸化炭素消火設備に義務づけられた閉止弁は、配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は操作管に設けることとされている。
正解：○（正しい）
解説：閉止弁は貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管に設ける（消防庁長官が定める基準に適合するもの）。工事・整備時の誤放出を防ぐための安全対策である。
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問168．閉止弁は消火剤を勢いよく放射させるための弁であり、火災時に消火剤の流れを絞って噴射速度を高める目的で設けられる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。閉止弁は令和4年改正で二酸化炭素消火設備に義務づけられた安全用の弁で、工事・整備等の際に消火剤の流れを遮断し、誤放出による人身事故を防ぐために設けるものである。噴射速度を高める機器ではない。
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問169．遅延装置は、火災の感知から消火剤の放出までに一定の時間差を設け、区画内の人が退避する時間を確保するための装置である。
正解：○（正しい）
解説：遅延装置は感知信号を受けてから放出までの間に時間遅れを与え、音響警報とともに区画内の人が避難する時間を確保する。二酸化炭素等では20秒以上の遅延時間が求められる。
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問170．自動閉鎖装置は、全域放出方式において消火剤を放出する際に、防護区画の開口部を自動的に閉じてガスの流出を防ぐための装置である。
正解：○（正しい）
解説：全域放出方式では区画の気密が重要で、施行令上、噴射ヘッドを不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設けることとされている。放出時に開口部を閉じ、消火濃度を保つ。
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問171．定圧作動装置は不活性ガス消火設備と粉末消火設備の双方に共通して必須の機器である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定圧作動装置は加圧式の粉末消火設備に特有の機器で、加圧用ガスで容器内が所定圧に達したことを受けて放出弁を開くもの。不活性ガス消火設備には用いない。
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問172．貯蔵容器内の消火剤量の点検には、容器の総質量をはかる秤（はかり）が用いられ、規定量からの減少を確認する。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素等の貯蔵量点検では、容器を含めた総質量を秤ではかり、規定の充てん量が保たれているか（漏えいによる減少がないか）を確認する。
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問173．局所放出方式は、防護区画全体をガスで満たすのではなく、防護対象物に直接消火剤を放射して消火する方式である。
正解：○（正しい）
解説：局所放出方式は区画全体を満たすのではなく、火災のおそれのある防護対象物へ直接消火剤を放射する方式で、区画が困難な対象等に用いる。
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問174．移動式のガス系消火設備は、煙が著しく充満するおそれのある場所に優先して設けることとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。移動式はホースを人が操作して消火するため、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける。人が近づいて操作する方式であることを踏まえた規定である。
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問175．防護区画に必要な消火剤の量は、原則としてその区画の体積に所定の係数を乗じて求める考え方に基づく。
正解：○（正しい）
解説：全域放出方式で必要な消火剤量は、区画の体積（開口部の状況等も加味）に消火剤ごとの係数を乗じて算定する考え方に基づく。具体の係数は消火剤・条件で定められる。
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問176．第3種粉末（リン酸アンモニウムを主成分とする粉末）はABC火災に有効で、色は白色である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第3種粉末はリン酸アンモニウムを主成分とし、普通火災を含むABC火災に有効な汎用型だが、その色は淡紅色（ピンク）である。白色は第1種粉末である。
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問177．第1種粉末は炭酸水素ナトリウムを主成分とし、その色は白色である。
正解：○（正しい）
解説：第1種粉末は炭酸水素ナトリウム（NaHCO3）を主成分とし白色で、油火災・電気火災（BC火災）に有効である。
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問178．起動方式には手動起動と自動起動があり、常時人がいる場所では原則として自動起動としなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。手動起動と自動起動を切り替えられるが、常時人がいる場所では誤放出による危険を避けるため原則として手動起動とする。人がいない場所等で自動起動が用いられる。
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問179．二酸化炭素消火設備で、防護区画の出入口等に消火剤が放出された旨を知らせる表示灯を設けることは、令和4年改正で強化された安全対策の一つである。
正解：○（正しい）
解説：令和4年改正では、防護区画の出入口等の見やすい箇所に消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けることが求められた。誤って区画に立ち入る事故を防ぐための対策である。
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問180．ハロゲン化物消火設備および粉末消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは、施行令上、不活性ガス消火設備（第16条）の例によるとされている。
正解：○（正しい）
解説：施行令では、ハロゲン化物消火設備（第17条）および粉末消火設備（第18条）の全域・局所放出方式の噴射ヘッドについて、不活性ガス消火設備の第16条の例によることとされている。共通の考え方が適用される。
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問181．第4種粉末は炭酸水素カリウムと尿素を主成分としたもので、その色は淡紅色である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第4種粉末は炭酸水素カリウムと尿素を主成分とし、色は灰色で、主に油火災・電気火災（BC火災）に有効である。淡紅色は第3種粉末の色である。
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問182．二酸化炭素の高圧式は常温で貯蔵するのに対し、低圧式は冷凍機で低温を維持して貯蔵する点が異なる。
正解：○（正しい）
解説：高圧式は常温で二酸化炭素を貯蔵し、低圧式は零下18度以下に冷却し冷凍機でその温度を維持して貯蔵する。貯蔵温度と圧力の管理方法が両者の主な違いである。
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問183．圧力調整器は貯蔵容器内の消火剤量を直接はかるための計量器である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。圧力調整器は高圧のガス圧を所定の圧力に減圧・調整する機器であり、消火剤量をはかる計量器ではない。貯蔵量の点検には秤で総質量をはかる。
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問184．選択弁を用いず一つの防護区画のみを受け持つ設備であっても、複数の防護区画がある場合と同様に区画ごとの選択弁が必ず必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。選択弁は複数の防護区画・防護対象物がある場合等に放出先を選ぶために設けるものである。受け持つ区画が一つだけであれば放出先を選ぶ必要がなく、区画ごとの選択弁は前提とならない。
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問185．自動閉鎖装置と選択弁は同じ機器であり、いずれも消火剤の放出先の区画を選ぶために用いられる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自動閉鎖装置は放出時に区画の開口部を閉じて気密を保つ装置で、選択弁は放出先の区画へ通じる配管を開く弁である。両者は役割の異なる別の機器である。
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問186．全域放出方式において、開口部を自動閉鎖装置で閉じずに常時開放したままでも、必要な消火濃度は問題なく保たれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。開口部を開放したままでは放出したガスが流出して消火に必要な濃度を保てない。全域放出方式では開口部に自動閉鎖装置を設け、放出時に閉じて区画の気密を確保する必要がある。
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問187．移動式のガス系消火設備は、ホースを人が操作するため常時無人の場所にのみ設けることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。移動式はホースを人が操作して消火する方式であり、人が操作することが前提である。常時無人の場所にのみ設けるという制限はなく、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける。
-
問188．全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドについて、施行令が求める区画・開口部の措置の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．ガラス壁で区画し、開口部は常時開放しておく
- イ．不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける
- ウ．可燃材料で区画してよく、開口部の措置は不要である
- エ．区画は不要で、噴射ヘッドを天井中央に一つ設ければよい
正解：イ．不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける
解説：全域放出方式は区画内をガスで満たすため気密が要る。施行令は噴射ヘッドを不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設けることを求める。ガラス壁や可燃材料での区画、区画不要とする説明は誤り。
-
問189．複数の防護区画を一つの貯蔵容器群で受け持つ設備で、消火剤を放出する区画を選んで配管を開く機器はどれか。
- ア．安全弁
- イ．定圧作動装置
- ウ．選択弁
- エ．圧力調整器
正解：ウ．選択弁
解説：放出する防護区画を選んで通じる配管を開くのは選択弁である。安全弁は過圧を逃がす保安部品、定圧作動装置は粉末設備で放出弁を開く機器、圧力調整器は圧力を減圧調整する機器で、いずれも放出区画の選択は行わない。
-
問190．貯蔵容器や配管の内圧が異常に上昇したときに作動し、圧力を逃がして破裂を防ぐ機器はどれか。
- ア．遅延装置
- イ．選択弁
- ウ．音響警報装置
- エ．安全弁（安全装置）
正解：エ．安全弁（安全装置）
解説：内圧の異常上昇時にガスを逃がして機器の破損を防ぐのは安全弁（安全装置）である。遅延装置は放出までの時間差を与える装置、選択弁は放出区画を選ぶ弁、音響警報装置は退避を促す警報機器で、過圧を逃がす役割はない。
-
問191．加圧式の粉末消火設備で、容器内が所定の圧力に達したことを受けて放出弁を開き、粉末を安定して放出させる機器はどれか。
- ア．定圧作動装置
- イ．自動閉鎖装置
- ウ．音響警報装置
- エ．圧力調整器
正解：ア．定圧作動装置
解説：加圧式粉末消火設備で容器内が所定圧に達したことを検知して放出弁を開くのは定圧作動装置である。圧力調整器は減圧調整、自動閉鎖装置は開口部を閉じる装置、音響警報装置は退避を促す機器で、粉末の放出制御は行わない。
-
問192．起動用ガス容器の役割の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．消火後に区画内へ新鮮な空気を送り込む
- イ．内部の加圧ガスで容器弁や選択弁を開放し、設備を作動させる
- ウ．消火剤の放射音を小さくして騒音を抑える
- エ．区画内の温度を下げるために冷却水を供給する
正解：イ．内部の加圧ガスで容器弁や選択弁を開放し、設備を作動させる
解説：起動用ガス容器は内部の加圧ガスを操作管を通じて送り、容器弁・選択弁を開放して設備を作動させる。新鮮空気の送入・騒音抑制・冷却水供給は起動用ガス容器の機能ではない。
-
問193．二酸化炭素等の貯蔵容器の消火剤量を点検するのに用いる測定器として最も適切なものはどれか。
- ア．照度計
- イ．騒音計
- ウ．秤（はかり）で総質量を測る
- エ．風速計
正解：ウ．秤（はかり）で総質量を測る
解説：二酸化炭素等の貯蔵量点検では、容器を含めた総質量を秤ではかり、規定量からの減少（漏えい）を確認する。照度計・騒音計・風速計は明るさ・音・風速を測る器具で、貯蔵量の点検には用いない。
-
問194．消火剤の放出前に区画内の人に危険を知らせ、退避を促すために設ける機器はどれか。
- ア．圧力調整器
- イ．定圧作動装置
- ウ．選択弁
- エ．音響警報装置
正解：エ．音響警報装置
解説：放出前に音で危険を知らせ退避を促すのは音響警報装置である。圧力調整器は減圧調整、選択弁は放出区画の選択を行う弁で、定圧作動装置は粉末設備の放出弁を開く機器であり、いずれも警報の役割はない。
-
問195．二酸化炭素等の全域放出方式で、放出前に一定の時間差を設けて区画内の人の退避時間を確保する装置はどれか。
- ア．遅延装置
- イ．安全弁
- ウ．自動閉鎖装置
- エ．圧力計
正解：ア．遅延装置
解説：感知から放出までに時間差を与えて退避時間を確保するのは遅延装置である。圧力計は内圧を測る計器、安全弁は過圧を逃がす部品、自動閉鎖装置は開口部を閉じる装置で、放出を遅らせる役割は持たない。
-
問196．不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備の主たる消火原理の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．不活性ガス＝抑制、ハロゲン化物＝窒息、粉末＝冷却
- イ．不活性ガス＝窒息、ハロゲン化物＝抑制、粉末＝抑制＋窒息
- ウ．不活性ガス＝冷却のみ、ハロゲン化物＝冷却、粉末＝窒息のみ
- エ．三者とも主として冷却作用で消火する
正解：イ．不活性ガス＝窒息、ハロゲン化物＝抑制、粉末＝抑制＋窒息
解説：不活性ガスは主に窒息作用、ハロゲン化物は抑制作用（負触媒）、粉末は抑制作用に窒息作用を加えて消火する。抑制と窒息を入れ替えた組合せや、冷却のみとする説明は誤りである。
-
問197．第2種粉末の主成分と色の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．リン酸アンモニウム・淡紅色
- イ．炭酸水素ナトリウム・白色
- ウ．炭酸水素カリウム・紫色（淡紫）
- エ．炭酸水素カリウムと尿素・灰色
正解：ウ．炭酸水素カリウム・紫色（淡紫）
解説：第2種粉末は炭酸水素カリウム（KHCO3）を主成分とし、色は紫色（淡紫）である。リン酸アンモニウム・淡紅色は第3種、炭酸水素ナトリウム・白色は第1種、炭酸水素カリウムと尿素・灰色は第4種に当たる。
-
問198．ABC火災（普通火災を含む）に有効な汎用型の粉末消火剤はどれか。
- ア．第1種粉末（炭酸水素ナトリウム）
- イ．第2種粉末（炭酸水素カリウム）
- ウ．第4種粉末（炭酸水素カリウムと尿素）
- エ．第3種粉末（リン酸アンモニウム）
正解：エ．第3種粉末（リン酸アンモニウム）
解説：普通火災を含むABC火災に有効な汎用型は第3種粉末（リン酸アンモニウム、淡紅色）である。第1種・第2種・第4種は主にBC火災（油火災・電気火災）向けで、普通火災への適応の点で第3種が汎用型となる。
-
問199．令和4年の規則改正で二酸化炭素消火設備に義務づけられた閉止弁の設置箇所として正しいものはどれか。
- ア．貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管
- イ．非常電源と受信機の間
- ウ．音響警報装置の内部
- エ．噴射ヘッドの直後（放射口側）
正解：ア．貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管
解説：閉止弁は貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間）に設ける。工事・整備時の誤放出を遮断する安全対策であり、噴射ヘッド直後や電源系統・警報装置内部に設けるものではない。
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問200．二酸化炭素の高圧式貯蔵容器における充てん比の範囲として、規則で定められている値はどれか。
- ア．0.5以上0.9以下
- イ．1.5以上1.9以下
- ウ．3.0以上3.5以下
- エ．5.0以上6.0以下
正解：イ．1.5以上1.9以下
解説：二酸化炭素消火設備の高圧式では、貯蔵容器の充てん比を1.5以上1.9以下とすることが規則で定められている。他の数値は該当しない。
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問201．二酸化炭素消火設備の低圧式における貯蔵の方法として正しいものはどれか。
- ア．常温のまま加熱して貯蔵する
- イ．水と混合して液状で貯蔵する
- ウ．二酸化炭素を零下18度以下の温度で容器に貯蔵する
- エ．粉末状にして貯蔵する
正解：ウ．二酸化炭素を零下18度以下の温度で容器に貯蔵する
解説：低圧式は二酸化炭素を零下18度以下の温度に冷却して容器に貯蔵する方式で、冷凍機でその温度を維持する。常温加熱・水との混合・粉末化はいずれも二酸化炭素の低圧式貯蔵の方法ではない。
-
問202．令和4年に二酸化炭素消火設備の安全対策が強化された主な背景として最も適切なものはどれか。
- ア．オゾン層破壊が問題になったため
- イ．消火剤の価格が高騰したため
- ウ．設備の設置台数が減少したため
- エ．工事・整備中などの誤放出による死亡事故が相次いだため
正解：エ．工事・整備中などの誤放出による死亡事故が相次いだため
解説：二酸化炭素は高濃度で人体に危険を及ぼすため、工事・整備中などの誤放出による死亡事故が相次いだことを背景に、閉止弁・標識・工事整備時の安全対策が強化された。オゾン層破壊はハロゲン化物に関する論点で、価格や設置台数は直接の背景ではない。
-
問203．ハロン1301などのハロゲン化物消火剤について、国際的に生産が全廃された主な理由はどれか。
- ア．オゾン層を破壊する物質であり、モントリオール議定書により規制されたため
- イ．価格が安すぎて採算が合わなかったため
- ウ．消火性能がまったくなかったため
- エ．水に溶けて配管をすぐ腐食させたため
正解：ア．オゾン層を破壊する物質であり、モントリオール議定書により規制されたため
解説：ハロン1301等はオゾン層を破壊する物質で、モントリオール議定書により生産が全廃された。既設分は回収・適正管理（ハロンバンク）される。消火性能は高く、価格や腐食が全廃の理由ではない。
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問204．全域放出方式で防護区画に必要な消火剤の量を求める基本的な考え方として最も適切なものはどれか。
- ア．区画の床面積だけで決まり体積は関係しない
- イ．区画の体積に所定の係数を乗じて求める
- ウ．区画内の人数に比例して決める
- エ．配管の全長に比例して決める
正解：イ．区画の体積に所定の係数を乗じて求める
解説：全域放出方式では、区画をガスで満たして所定の消火濃度を得る必要があるため、必要量は区画の体積に消火剤ごとの所定の係数を乗じて算定するのが基本である。床面積のみ・人数・配管長で決めるのは誤り。
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問205．選択弁を設けることとされる場合の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．防護区画または防護対象物が一つしかない場合に限り設ける
- イ．非常電源が二重化されている場合に設ける
- ウ．一の防火対象物・部分に防護区画または防護対象物が二以上存する場合等に設ける
- エ．配管が水平にのみ敷設される場合に設ける
正解：ウ．一の防火対象物・部分に防護区画または防護対象物が二以上存する場合等に設ける
解説：選択弁は、一の防火対象物・部分に防護区画または防護対象物が二以上あり、貯蔵容器群を共用して区画ごとに放出先を選ぶ場合等に設ける。区画が一つだけの場合や、電源二重化・配管の向きは選択弁設置の要件ではない。
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問206．二酸化炭素が消火に適するとされる代表的な場所として最も適切なものはどれか。
- ア．常時多数の人が滞在する居室
- イ．可燃性ガスが常時充満する空間
- ウ．屋外の開放された広場
- エ．水損を嫌う電気室や通信機器室
正解：エ．水損を嫌う電気室や通信機器室
解説：二酸化炭素は残留物を残さず電気設備を汚損しにくいため、水損を嫌う電気室・通信機器室・ボイラー室・駐車場などに適する。人体に危険なため多数の人が滞在する居室には適さず、開放空間では濃度を保てない。
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問207．全域放出方式で開口部に自動閉鎖装置を設ける主な目的として最も適切なものはどれか。
- ア．放出した消火剤が開口部から流出するのを防ぎ、消火に必要な濃度を保つため
- イ．配管内の圧力を上げるため
- ウ．区画内の照明を消すため
- エ．区画内の温度を上げるため
正解：ア．放出した消火剤が開口部から流出するのを防ぎ、消火に必要な濃度を保つため
解説：自動閉鎖装置は放出時に開口部を閉じ、消火剤の流出を防いで区画内の消火濃度を維持するために設ける。照明・配管圧・温度の調整を目的とする装置ではない。
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問208．遅延装置や音響警報装置により退避時間を確保する必要性が特に高い消火剤はどれか。
- ア．水（屋内消火栓）
- イ．二酸化炭素（不活性ガス）
- ウ．強化液
- エ．泡消火剤
正解：イ．二酸化炭素（不活性ガス）
解説：二酸化炭素は高濃度になると人体に危険で、放射により酸素濃度が低下するため、遅延装置・音響警報で退避時間を確保する必要性が特に高い。水・泡・強化液は人体への窒息の危険性がガス系ほど高くない。
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問209．全域放出方式の系統図で、貯蔵容器から噴射ヘッドまでの消火剤の流れの順序として最も適切なものはどれか。
- ア．噴射ヘッド→選択弁→容器弁→貯蔵容器の順に流れる
- イ．選択弁→貯蔵容器→噴射ヘッド→容器弁の順に流れる
- ウ．貯蔵容器→容器弁→集合管→選択弁→配管→噴射ヘッドの順に流れる
- エ．配管→噴射ヘッド→貯蔵容器→選択弁の順に流れる
正解：ウ．貯蔵容器→容器弁→集合管→選択弁→配管→噴射ヘッドの順に流れる
解説：消火剤は貯蔵容器から容器弁・集合管を経て、選択弁で放出区画を選び、配管を通って噴射ヘッドから放射される。流れは貯蔵容器側から噴射ヘッド側へ向かうため、他の順序は誤りである。
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問210．第3種粉末が第1種・第2種・第4種と比べて汎用型とされる理由として最も適切なものはどれか。
- ア．色が最も濃いから
- イ．最も安価だから
- ウ．水に溶けやすいから
- エ．普通火災（A火災）にも有効でABC火災に対応できるから
正解：エ．普通火災（A火災）にも有効でABC火災に対応できるから
解説：第3種粉末（リン酸アンモニウム）は油火災・電気火災に加えて普通火災（A火災）にも有効で、ABC火災に対応できるため汎用型とされる。色の濃さ・価格・水への溶けやすさは汎用型とされる理由ではない。
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問211．令和4年の消防法施行規則改正により、二酸化炭素消火設備の配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管に、消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けることが義務付けられた。
正解：○（正しい）
解説：正しい。二酸化炭素消火設備の誤放出による死亡事故が相次いだことを受けた保安強化改正で、貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間）に、消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けることとされた。根拠：施行規則19条。
-
問212．令和4年改正で二酸化炭素消火設備に義務付けられた閉止弁を設ける位置として、施行規則が定めているのはどれか。
- ア．非常電源と制御盤の間の給電線
- イ．噴射ヘッドと防護区画の壁面の間
- ウ．音響警報装置と受信機の間の配線経路
- エ．貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管
正解：エ．貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管
解説：閉止弁は、配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間）に設ける。工事・整備時の誤放出を防ぐための人命保護措置である。噴射ヘッドや警報装置・電源の経路に設けるものではない。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問213．令和4年改正で二酸化炭素消火設備に設けることとされた標識は、一辺が0.3m以上の大きさで、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること等を表示するものである。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標識は一辺0.3m以上とし、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること、及び消火剤が放射された場合は当該場所に立ち入ってはならないことを表示する。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
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問214．令和4年改正で追加された二酸化炭素消火設備の標識は、受信機を設置する防災センター内の壁面のみに設ければよいとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標識は、二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に設ける。防災センター内の壁面のみでよいわけではなく、人が誤って立ち入ることを防ぐ趣旨から貯蔵容器の場所と防護区画の出入口等に設ける必要がある。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問215．令和4年改正で追加された二酸化炭素消火設備の標識を設けるべき場所として、施行規則が定めているのはどれか。
- ア．二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所
- イ．消火ポンプを設置する機械室の入口のみ
- ウ．受信機を設置する防災センター内の壁面のみ
- エ．建築物の屋上の避雷設備の付近
正解：ア．二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所
解説：標識は、二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に設ける。人が誤って立ち入ることを防ぐ人命保護の趣旨による。屋上や機械室、防災センター内の壁面のみに設けるものではない。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問216．令和4年改正により、二酸化炭素消火設備では防護区画の出入口等の見やすい箇所に、消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けることとされた。
正解：○（正しい）
解説：正しい。放出された旨を知らせる表示灯を防護区画の出入口等に設け、放射中の区画への進入を防止する。閉止弁・標識とあわせた令和4年の保安強化措置である。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問217．令和4年の二酸化炭素消火設備の保安強化改正が行われた主たる背景として、最も適切なものはどれか。
- ア．二酸化炭素の地球温暖化係数が高いことが判明したため
- イ．二酸化炭素の誤放出による死亡事故が相次いだため
- ウ．オゾン層破壊物質としての規制が国際条約で強化されたため
- エ．消火剤の価格高騰により低圧式への転換が進んだため
正解：イ．二酸化炭素の誤放出による死亡事故が相次いだため
解説：工事・整備時などにおける二酸化炭素の誤放出により、作業者らが酸欠等で死亡する事故が相次いだことを受け、人命保護の観点から閉止弁・標識・表示灯等の保安対策が強化された。オゾン層破壊はハロゲン化物（ハロン）の論点であり、二酸化炭素改正の背景ではない。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問218．令和4年改正で義務化された二酸化炭素消火設備の閉止弁は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。閉止弁は消防庁長官が定める基準に適合するものを設ける必要がある。任意の弁でよいわけではなく、性能基準への適合が求められる。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問219．令和4年改正で二酸化炭素消火設備の標識に表示すべき事項として、施行規則が明記している内容はどれか。
- ア．消火剤の充てん比及び貯蔵容器の耐圧試験圧力
- イ．設備の設置年月日及び次回点検予定日
- ウ．二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること、及び放射された場合は立ち入ってはならないこと
- エ．防護区画の面積及び噴射ヘッドの本数
正解：ウ．二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること、及び放射された場合は立ち入ってはならないこと
解説：標識には、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること、及び消火剤が放射された場合は当該場所に立ち入ってはならないことを表示する。充てん比・面積・点検日などは標識の表示事項として規定されていない。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問220．令和4年改正で設ける閉止弁は、防護区画の内部に露出させて設置しなければならないと施行規則で定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。閉止弁を設ける位置は、配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間）である。防護区画の内部に露出設置すべきという規定ではない。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問221．令和4年改正で二酸化炭素消火設備に設ける表示灯の役割として、最も適切なものはどれか。
- ア．貯蔵容器の圧力低下を管理者に知らせる
- イ．遅延装置の作動残り時間を秒単位で表示する
- ウ．非常電源への切替えが完了したことを表示する
- エ．消火剤が放出された旨を表示し、放射された区画への進入を防止する
正解：エ．消火剤が放出された旨を表示し、放射された区画への進入を防止する
解説：表示灯は消火剤が放出された旨を防護区画の出入口等で表示し、放射された区画へ人が進入して被災することを防ぐためのものである。圧力管理・電源切替・遅延残時間の表示を目的とする装置ではない。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問222．令和4年改正の二酸化炭素消火設備における標識の大きさは、一辺0.3m以上とされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標識は一辺0.3m以上の大きさとし、貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に設ける。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問223．令和4年改正の二酸化炭素消火設備における標識の大きさは、一辺0.1m以上あれば足りるとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標識の大きさは一辺0.3m以上とされており、一辺0.1m以上では足りない。見やすさを確保して立入を防ぐ趣旨から一定以上の大きさが求められる。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問224．令和4年改正で二酸化炭素消火設備の標識に「消火剤が放射された場合は当該場所に立ち入ってはならないこと」を表示する趣旨として、最も適切なものはどれか。
- ア．放射された二酸化炭素による酸欠等から人命を保護するため
- イ．消火剤の再充てんまでの期間を明示するため
- ウ．防護区画の防火性能を維持するため
- エ．二酸化炭素の放射による設備の損傷を防ぐため
正解：ア．放射された二酸化炭素による酸欠等から人命を保護するため
解説：放射された二酸化炭素は区画内の酸素濃度を低下させ、人体に酸欠等の重大な危害を及ぼす。立入禁止の表示は人命保護を目的とするものである。設備損傷の防止や再充てん期間の明示、防火性能の維持が趣旨ではない。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
-
問225．二酸化炭素消火設備の高圧式における充てん比は、1.5以上1.9以下とされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。高圧式二酸化炭素消火設備の貯蔵容器の充てん比は1.5以上1.9以下である。根拠：施行規則19条。
-
問226．二酸化炭素消火設備の低圧式における貯蔵温度として、施行規則が定めているのはどれか。
- ア．零下10度以下
- イ．零下18度以下
- ウ．零下30度以下
- エ．零度以下
正解：イ．零下18度以下
解説：低圧式は二酸化炭素を零下18度以下の温度で容器に貯蔵する方式である。冷凍機で低温を維持し、高圧式より低い圧力で貯蔵する。根拠：施行規則19条。
-
問227．全域放出方式の不活性ガス消火設備において、放出前に人が退避するための時間を確保する遅延装置は、20秒以上の遅延時間を確保するものとされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。全域放出方式では、放出前に音響警報装置と20秒以上の遅延装置により在室者の退避時間を確保する。根拠：施行規則19条等。
-
問228．二酸化炭素消火設備の選択弁を設けることとされている場合として、最も適切なものはどれか。
- ア．防護区画が1つのみで、貯蔵容器も1本の場合
- イ．移動式のみを設置する場合
- ウ．1の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が2以上存する場合
- エ．低圧式を採用した場合に限る
正解：ウ．1の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が2以上存する場合
解説：選択弁は、1の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が2以上存する場合等に、放出先の区画を選択するために設ける。防護区画が1つだけなら選択弁は不要であり、移動式や低圧式の採否とは直接関係しない。根拠：施行規則19条。
-
問229．局所放出方式の不活性ガス消火設備では、防護区画全体を不燃材料で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。区画を不燃材料で区画し開口部に自動閉鎖装置を設けるのは、防護区画全体にガスを放出する全域放出方式の要件である。局所放出方式は防護対象物に直接放射する方式で区画を前提としない。根拠：施行令16条。
-
問230．不活性ガス消火設備の放出方式のうち、防護対象物に直接消火剤を放射する方式はどれか。
- ア．全域放出方式
- イ．予作動方式
- ウ．移動式
- エ．局所放出方式
正解：エ．局所放出方式
解説：局所放出方式は、区画全体ではなく防護対象物に直接消火剤を放射する方式である。全域放出方式は区画全体に放出し、移動式はホースを人が操作して放射する。予作動方式はスプリンクラー設備の用語であり不活性ガス消火設備の放出方式ではない。根拠：施行令16条。
-
問231．移動式の不活性ガス消火設備は、煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設けることとされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。移動式はホースを人が操作して消火するため、避難・操作が困難となる煙が著しく充満するおそれのある場所には設けない。根拠：施行令16条。
-
問232．ハロゲン化物消火設備の全域放出方式・局所放出方式の噴射ヘッドの技術基準について、施行令が定めている取扱いはどれか。
- ア．不活性ガス消火設備（第16条）の例による
- イ．屋内消火栓設備の例による
- ウ．粉末消火設備の例による
- エ．泡消火設備の例による
正解：ア．不活性ガス消火設備（第16条）の例による
解説：ハロゲン化物消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは、不活性ガス消火設備（施行令16条）の例による。粉末消火設備の噴射ヘッドも同様に16条の例による。根拠：施行令17条。
-
問233．粉末消火設備の全域放出方式・局所放出方式の噴射ヘッドの技術基準は、不活性ガス消火設備（施行令16条）の例によることとされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。粉末消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは、施行令16条（不活性ガス消火設備）の例による。ハロゲン化物消火設備も同様である。根拠：施行令18条。
-
問234．全域放出方式の不活性ガス消火設備において、防護区画への放出に先立ち在室者へ危険を知らせる装置として設けるものはどれか。
- ア．漏電火災警報器
- イ．音響警報装置
- ウ．住宅用防災警報器
- エ．ガス漏れ検知器
正解：イ．音響警報装置
解説：全域放出方式では、放出前に音響警報装置を作動させ、20秒以上の遅延装置とあわせて在室者の退避時間を確保する。漏電火災警報器・住宅用防災警報器・ガス漏れ検知器はいずれも別目的の機器である。根拠：施行規則19条等。
-
問235．不活性ガス消火設備の消火原理は、酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用が主体である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。不活性ガス消火設備（二酸化炭素・窒素等）は、放出により防護区画の酸素濃度を低下させる窒息作用を主体とし、一部冷却作用も伴う。根拠：established knowledge（消火原理）。
-
問236．ハロゲン化物消火剤の主たる消火作用として、最も適切なものはどれか。
- ア．水の気化熱による冷却作用
- イ．泡による窒息作用
- ウ．燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）
- エ．酸素の供給遮断のみによる窒息作用
正解：ウ．燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）
解説：ハロゲン化物消火剤は、燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）を主体とする。冷却主体は水系、窒息主体は不活性ガスや泡である。根拠：established knowledge（消火原理）。
-
問237．粉末消火剤のうち第1種は炭酸水素ナトリウムを主成分とし、A火災（普通火災）にも有効なABC火災対応の汎用消火剤である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ABC火災に対応し普通火災（A火災）にも有効な汎用消火剤は、リン酸アンモニウムを主成分とする第3種である。第1種（炭酸水素ナトリウム、白色）はBC火災用である。根拠：established knowledge（粉末消火剤の種別）。
-
問238．粉末消火剤の第1種の主成分と着色の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．炭酸水素カリウムと尿素・灰色
- イ．炭酸水素カリウム・紫色
- ウ．リン酸アンモニウム・淡紅色
- エ．炭酸水素ナトリウム・白色
正解：エ．炭酸水素ナトリウム・白色
解説：第1種粉末は炭酸水素ナトリウムを主成分とし、白色でBC火災に有効である。紫色は第2種（炭酸水素カリウム）、淡紅色は第3種（リン酸アンモニウム）、灰色は第4種（炭酸水素カリウムと尿素）である。根拠：established knowledge（粉末消火剤の種別）。
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問239．粉末消火剤の第2種は炭酸水素ナトリウムを主成分とし、白色に着色されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2種粉末は炭酸水素カリウムを主成分とし、紫色（淡紫）に着色される。炭酸水素ナトリウム・白色は第1種の特徴である。根拠：established knowledge（粉末消火剤の種別）。
-
問240．粉末消火剤の第4種の主成分の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．炭酸水素カリウムと尿素
- イ．リン酸アンモニウムと尿素
- ウ．炭酸水素ナトリウムと尿素
- エ．炭酸水素ナトリウムとリン酸アンモニウム
正解：ア．炭酸水素カリウムと尿素
解説：第4種粉末は炭酸水素カリウムと尿素の反応生成物を主成分とし、灰色でBC火災に有効である。リン酸アンモニウムは第3種の主成分である。根拠：established knowledge（粉末消火剤の種別）。
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問241．二酸化炭素は放出後に水損を生じやすいため、電気室・通信機器室などの水損を嫌う場所の消火には適さない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。二酸化炭素は放出後に残渣を残さず水損を生じないため、電気室・通信機器室・ボイラー室・駐車場など水損を嫌う場所の消火に適する。根拠：established knowledge（不活性ガス消火剤）。
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問242．不活性ガス消火剤の種別として、窒素とアルゴンを主成分とするものはどれか。
- ア．二酸化炭素（CO2）
- イ．IG-55（窒素＋アルゴン）
- ウ．IG-100（窒素）
- エ．ハロン1301
正解：イ．IG-55（窒素＋アルゴン）
解説：IG-55は窒素とアルゴンを主成分とする不活性ガス消火剤である。IG-100は窒素単体、CO2は二酸化炭素、ハロン1301はハロゲン化物であり不活性ガスではない。根拠：established knowledge（不活性ガス消火剤）。
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問243．常時人がいる場所に設ける不活性ガス消火設備の起動方式は、誤放出防止のため原則として自動起動方式とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。常時人がいる場所では、誤放出による人的被害を避けるため原則として手動起動方式とする。無人となる場所等で自動起動と手動起動を切り替えて用いる。根拠：established knowledge（起動方式）。
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問244．高圧式二酸化炭素消火設備の貯蔵に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．二酸化炭素を零下18度以下に冷却して貯蔵する
- イ．窒素で加圧しながら大気圧で貯蔵する
- ウ．常温で貯蔵し、充てん比は1.5以上1.9以下とする
- エ．冷凍機で常時温度を維持しながら貯蔵する
正解：ウ．常温で貯蔵し、充てん比は1.5以上1.9以下とする
解説：高圧式は二酸化炭素を常温で貯蔵し、貯蔵容器の充てん比は1.5以上1.9以下とする。零下18度以下に冷却して貯蔵し冷凍機で温度維持するのは低圧式の特徴である。根拠：施行規則19条。
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問245．ハロン1301等のハロゲン化物消火剤は、海洋汚染を防ぐロンドン条約により生産が全廃された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ハロン1301等はオゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書により生産が全廃された。ロンドン条約は海洋への廃棄物投棄を規制する別の条約である。根拠：established knowledge（ハロゲン化物）。
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問246．全域放出方式の不活性ガス消火設備で、防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設ける主たる目的はどれか。
- ア．放出後の換気を自動化するため
- イ．区画内の温度上昇を検知するため
- ウ．音響警報装置の音量を高めるため
- エ．放出した消火剤が開口部から流出するのを防ぎ消火濃度を保持するため
正解：エ．放出した消火剤が開口部から流出するのを防ぎ消火濃度を保持するため
解説：自動閉鎖装置は、放出した消火剤が開口部から流出して消火に必要な濃度が低下するのを防ぎ、区画内の消火濃度を保持するために設ける。換気促進や温度検知、警報音量とは無関係である。根拠：施行令16条。
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問247．粉末消火剤の消火作用の説明として、最も適切なものはどれか。
- ア．抑制作用（負触媒作用）と窒息作用による
- イ．冷却作用のみによる
- ウ．泡による窒息作用のみによる
- エ．酸素の付加による酸化促進による
正解：ア．抑制作用（負触媒作用）と窒息作用による
解説：粉末消火剤は、燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）に加え、分解生成物による窒息作用も伴う。冷却主体は水系であり、酸化促進は消火作用ではない。根拠：established knowledge（消火原理）。
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問248．甲種第3類の消防設備士は、不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備の工事及び整備を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。甲種第3類はガス系消火設備（不活性ガス・ハロゲン化物・粉末）の工事・整備・点検を行うことができる。乙種は工事を行うことができない。根拠：established knowledge（免状区分）。
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問249．IG-541を構成する成分の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．窒素のみ
- イ．窒素・アルゴン・二酸化炭素
- ウ．アルゴンと二酸化炭素のみ
- エ．窒素とアルゴンのみ
正解：イ．窒素・アルゴン・二酸化炭素
解説：IG-541は窒素・アルゴン・二酸化炭素を混合した不活性ガス消火剤である。窒素単体はIG-100、窒素とアルゴンの混合はIG-55である。根拠：established knowledge（不活性ガス消火剤）。
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問250．令和4年改正で二酸化炭素消火設備に閉止弁を義務付けた主目的は、工事・整備時等における消火剤の誤放出を防止し人命を保護することにある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。閉止弁は配管の途中で消火剤の流れを遮断し、工事・整備時等の誤放出による死亡事故を防ぐ人命保護措置として義務化された。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
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問251．低圧式二酸化炭素消火設備の貯蔵温度を維持するために用いられるものとして、最も適切なものはどれか。
- ア．電気ヒーター
- イ．加圧用窒素ボンベ
- ウ．冷凍機
- エ．太陽光集熱器
正解：ウ．冷凍機
解説：低圧式は二酸化炭素を零下18度以下の低温で貯蔵するため、冷凍機で常時温度を維持する。ヒーターや集熱器は加熱側であり不適切で、加圧用窒素は温度維持のための装置ではない。根拠：施行規則19条、established knowledge。
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問252．二酸化炭素消火設備で複数の防護区画を1つの貯蔵容器群で共用する場合、区画ごとに選択弁を設けて放出先を選択する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。複数の防護区画を共通の貯蔵容器群で防護する場合、区画ごとに選択弁を設け、起動用ガスで対象区画の選択弁と容器弁を開放して放出先を選択する。根拠：施行規則19条、established knowledge。
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問253．令和4年改正後の二酸化炭素消火設備に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．閉止弁・標識・表示灯の設置はいずれも任意である
- イ．標識は一辺0.1m以上あればよい
- ウ．表示灯は貯蔵容器室の内部のみに設ければよい
- エ．貯蔵容器と選択弁の間又は操作管に閉止弁を設け、標識・表示灯も設ける
正解：エ．貯蔵容器と選択弁の間又は操作管に閉止弁を設け、標識・表示灯も設ける
解説：令和4年改正では、貯蔵容器と選択弁の間又は操作管に閉止弁を設け、防護区画の出入口等に標識（一辺0.3m以上）及び放出された旨の表示灯を設けることとされた。これらは任意ではなく、標識は一辺0.3m以上を要し、表示灯は防護区画の出入口等に設ける。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
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問254．全域放出方式の不活性ガス消火設備には非常電源を設ける必要はなく、常用電源のみで足りるとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。全域放出方式の不活性ガス消火設備には、停電時にも確実に作動するよう非常電源を設ける必要がある。根拠：施行規則19条等。
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問255．令和4年改正で二酸化炭素消火設備の標識・表示灯を防護区画の出入口等に設ける最大の狙いとして、最も適切なものはどれか。
- ア．放射区画への人の進入を防ぎ、酸欠等の人的被害を防止すること
- イ．消火剤の充てん量を増やすこと
- ウ．防護区画の断熱性能を高めること
- エ．設備の維持管理コストを低減すること
正解：ア．放射区画への人の進入を防ぎ、酸欠等の人的被害を防止すること
解説：標識と表示灯を防護区画の出入口等に設ける狙いは、放出された旨を明示して放射区画への人の進入を防ぎ、酸欠等の人的被害を防止することにある。コスト低減・充てん量増加・断熱性能とは関係しない。根拠：施行規則19条（令和4年改正）。
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問256．パスカルの原理によれば、密閉容器内の静止した流体の一部に圧力を加えると、その圧力は流体のすべての部分に同じ大きさで伝わる。
正解：○（正しい）
解説：密閉容器内の静止流体に加えた圧力は、流体全体へ減衰せず同じ大きさで伝わる。これがパスカルの原理であり、油圧ジャッキなど小さな力を大きな力に変える装置の基礎となる。
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問257．断面積が20cm²の小ピストンに200Nの力を加える油圧装置がある。大ピストンの断面積が200cm²のとき、パスカルの原理により大ピストンに生じる力はいくらか。
- ア．500N
- イ．200N
- ウ．2000N
- エ．4000N
正解：ウ．2000N
解説：小ピストンの圧力はP=200N÷20cm²=10N/cm²。この圧力は流体全体に等しく伝わるため、大ピストンに生じる力はF=P×面積=10N/cm²×200cm²=2000N。面積比が10倍なので力も10倍になる。
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問258．ゲージ圧力は絶対圧力から大気圧を差し引いた値であり、大気圧を基準（ゼロ）として測った圧力である。
正解：○（正しい）
解説：ゲージ圧力は大気圧をゼロ点として測る圧力で、絶対圧力＝ゲージ圧力＋大気圧の関係がある。一般の圧力計が示すのはゲージ圧力である。
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問259．大気圧を約0.1MPaとするとき、ゲージ圧力が5.9MPaを示す高圧式二酸化炭素貯蔵容器の絶対圧力はおよそいくらか。
- ア．5.8MPa
- イ．5.9MPa
- ウ．11.8MPa
- エ．6.0MPa
正解：エ．6.0MPa
解説：絶対圧力＝ゲージ圧力＋大気圧＝5.9MPa＋0.1MPa＝6.0MPa。ゲージ圧力は大気圧を基準にしているため、真空を基準とする絶対圧力を求めるには大気圧を加える。
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問260．1気圧（大気圧）はおよそ101.3kPaに相当し、これは約1MPaである。
正解：×（誤り）
解説：標準大気圧は1013hPa＝101.3kPa≒0.1MPaである。1MPa＝1000kPaなので、大気圧をMPaで表すと約0.1MPaであり、1MPaとするのは10倍の誤りである。
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問261．温度を一定に保ったとき、一定量の気体の体積は圧力に比例して大きくなる。これをボイルの法則という。
正解：×（誤り）
解説：ボイルの法則では、温度一定のとき気体の体積は圧力に反比例する（PV＝一定）。圧力を上げると体積は小さくなるため、比例ではなく反比例が正しい。
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問262．温度27℃で体積10Lの気体を、圧力を一定に保ったまま加熱して127℃にした。シャルルの法則によると体積はいくらになるか。
- ア．約13.3L
- イ．約10.8L
- ウ．約7.5L
- エ．約47L
正解：ア．約13.3L
解説：シャルルの法則では圧力一定のとき体積は絶対温度に比例する。27℃＝300K、127℃＝400K。V2＝10L×(400÷300)＝13.3L。摂氏でなく絶対温度（ケルビン）で計算するのが要点である。
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問263．気体の状態方程式PV＝nRTにおいて、絶対温度Tは摂氏温度に273を加えたケルビン単位で用いる。
正解：○（正しい）
解説：気体の状態方程式や気体の法則で用いる温度は絶対温度（ケルビン）であり、T[K]＝摂氏温度[℃]＋273である。摂氏のまま代入すると誤った結果になる。
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問264．容積が一定の密閉容器に気体が入っている。温度を27℃から177℃に上げたとき、容器内の絶対圧力は何倍になるか。
- ア．約2.0倍
- イ．約1.5倍
- ウ．約6.6倍
- エ．変わらない
正解：イ．約1.5倍
解説：体積一定のとき圧力は絶対温度に比例する（ゲイ・リュサックの法則）。27℃＝300K、177℃＝450K。450÷300＝1.5倍。温度上昇に伴い容器内圧が上がるため、高圧容器の温度管理が重要となる。
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問265．液化した二酸化炭素が放出時に気化・膨張して急激に温度が下がるのは、周囲から熱を奪って気化するとともに、断熱膨張により気体自身の温度が低下するためである。
正解：○（正しい）
解説：液化二酸化炭素は放出時に気化熱で周囲から熱を奪い、さらに圧力が急激に下がる断熱膨張によって気体自身の温度も低下する。この冷却作用の結果、白い霧状のドライアイス（固体CO2）が生じることがある。
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問266．物質の状態を変えずに温度だけを1℃（1K）上げるのに必要な熱量に関する量を潜熱という。
正解：×（誤り）
解説：説明しているのは比熱（単位質量あたりの温度を1K上げる熱量）である。潜熱は融解や蒸発など、温度を変えずに状態変化させるのに必要な熱量を指す。両者は異なる概念である。
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問267．比熱が4.2J/(g・K)の水200gの温度を20℃から50℃まで上げるのに必要な熱量はいくらか。
- ア．約8.4kJ
- イ．約12.6kJ
- ウ．約25.2kJ
- エ．約42kJ
正解：ウ．約25.2kJ
解説：熱量Q＝質量×比熱×温度変化＝200g×4.2J/(g・K)×(50−20)K＝200×4.2×30＝25200J＝25.2kJ。温度差は30Kである。
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問268．流体力学における連続の式は、非圧縮性流体が管内を流れるとき、断面積と流速の積（流量）が管のどの断面でも一定であることを表す。
正解：○（正しい）
解説：連続の式はA1V1＝A2V2で表され、流量（断面積×流速）が保存されることを意味する。したがって管が細くなる部分では流速が速くなる。
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問269．断面積12cm²の配管を流速2m/sで流体が流れている。この配管が断面積4cm²に細くなった部分での流速はいくらか。
- ア．0.67m/s
- イ．2m/s
- ウ．24m/s
- エ．6m/s
正解：エ．6m/s
解説：連続の式A1V1＝A2V2より、12cm²×2m/s＝4cm²×V2。V2＝(12×2)÷4＝6m/s。断面積が3分の1になると流速は3倍になる。
-
問270．ベルヌーイの定理によれば、流れる流体では流速が速い箇所ほど圧力（静圧）は高くなる。
正解：×（誤り）
解説：ベルヌーイの定理では、同一の流線上でエネルギーが保存され、流速が速い箇所ほど静圧は低くなる。速度エネルギーが増える分、圧力エネルギーが減るためである。したがって「高くなる」は誤り。
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問271．材料に外力が加わったとき、その内部に生じる単位面積あたりの抵抗力を応力といい、応力は加わる荷重を断面積で割って求める。
正解：○（正しい）
解説：応力σ＝荷重W÷断面積Aで定義され、単位面積あたりに生じる内力を表す。単位はPaやN/mm²が用いられる。
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問272．断面積が50mm²の丸棒に、軸方向に10000N（10kN）の引張荷重が加わっている。この棒に生じる引張応力はいくらか。
- ア．200N/mm²
- イ．50N/mm²
- ウ．100N/mm²
- エ．500N/mm²
正解：ア．200N/mm²
解説：応力σ＝荷重÷断面積＝10000N÷50mm²＝200N/mm²（＝200MPa）。荷重を断面積で割ることで単位面積あたりの内力が求まる。
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問273．ひずみは、材料が変形した長さ（変形量）をもとの長さで割った値であり、単位はN/mm²で表される。
正解：×（誤り）
解説：ひずみε＝変形量÷もとの長さで、長さ÷長さのため単位を持たない無次元量である。N/mm²は応力の単位であり、ひずみの単位とするのは誤りである。
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問274．もとの長さ2000mmの棒に引張荷重を加えたところ、長さが1mm伸びた。このときの縦ひずみはいくらか。
- ア．0.001
- イ．0.0005
- ウ．0.002
- エ．0.005
正解：イ．0.0005
解説：ひずみ＝変形量÷もとの長さ＝1mm÷2000mm＝0.0005。ひずみは無次元量として表される。
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問275．材料の安全率は、基準となる強さ（引張強さ等）を許容応力で割った値であり、その値が大きいほど安全性に余裕があることを示す。
正解：○（正しい）
解説：安全率＝基準強さ÷許容応力で定義され、この値が大きいほど破壊に対する余裕が大きい。許容応力＝基準強さ÷安全率とも表せる。
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問276．引張強さが400N/mm²の材料を安全率5で使用する場合、許容応力はいくらになるか。
- ア．40N/mm²
- イ．100N/mm²
- ウ．80N/mm²
- エ．2000N/mm²
正解：ウ．80N/mm²
解説：許容応力＝基準強さ÷安全率＝400N/mm²÷5＝80N/mm²。安全率で割ることで、実際に使用してよい応力の上限が求まる。
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問277．炭素鋼において、一般に炭素含有量が多くなるほど硬さと引張強さは増すが、粘り（延性・じん性）は低下する傾向がある。
正解：○（正しい）
解説：鋼は炭素量が増えると硬く強くなる一方、もろくなり延性・じん性が低下する。逆に炭素量が少ないと軟らかく粘りがある。この関係は金属材料の基本である。
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問278．ステンレス鋼は鉄にニッケルとマンガンを加えた合金で、炭素を多く含むほど耐食性が向上する。
正解：×（誤り）
解説：ステンレス鋼は鉄にクロム（ニッケルを加える系もある）を含む合金で、耐食性はおもにクロムによる不動態被膜による。加える主成分の説明が誤っており、また炭素量増加は一般に耐食性を高めない。
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問279．管用テーパねじは、ねじ部に傾きがなく完全に平行なねじであり、配管接続部の気密性・水密性の確保には適さない。
正解：×（誤り）
解説：管用テーパねじはねじ部にテーパ（勾配）が付けられており、ねじ込むほど密着して気密・水密性を高める。傾きがなく平行とするのは誤りで、気密性確保のためにガス系消火設備の配管接続にも用いられる。
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問280．ねじにおいて、ねじ山が1回転して軸方向に進む距離をリードといい、二条ねじではリードはピッチと等しくなる。
正解：×（誤り）
解説：リードはねじが1回転で軸方向に進む距離である。一条ねじではリード＝ピッチだが、二条ねじではリードはピッチの2倍になる。二条ねじで両者が等しいとするのは誤りである。
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問281．オームの法則によれば、抵抗に流れる電流は加える電圧に比例し、抵抗の大きさに反比例する。
正解：○（正しい）
解説：オームの法則I＝V÷Rより、電流は電圧に比例し抵抗に反比例する。電圧を上げれば電流は増え、抵抗を大きくすれば電流は減る。
-
問282．抵抗20Ωに直流100Vの電圧を加えたとき、流れる電流はいくらか。
- ア．0.2A
- イ．2A
- ウ．20A
- エ．5A
正解：エ．5A
解説：オームの法則I＝V÷R＝100V÷20Ω＝5A。電圧を抵抗で割ることで電流が求まる。
-
問283．10Ωと15Ωの抵抗を直列に接続したときの合成抵抗はいくらか。
- ア．25Ω
- イ．6Ω
- ウ．12.5Ω
- エ．150Ω
正解：ア．25Ω
解説：直列接続の合成抵抗は各抵抗の和で求まる。10Ω＋15Ω＝25Ω。直列では合成抵抗は各抵抗より必ず大きくなる。
-
問284．6Ωと3Ωの抵抗を並列に接続したときの合成抵抗はいくらか。
- ア．1.5Ω
- イ．2Ω
- ウ．4.5Ω
- エ．9Ω
正解：イ．2Ω
解説：並列接続の合成抵抗は積÷和で求まる。(6×3)÷(6＋3)＝18÷9＝2Ω。並列では合成抵抗は最も小さい抵抗より必ず小さくなる。
-
問285．同じ大きさの抵抗R（Ω）を3本並列に接続したときの合成抵抗は3Rとなる。
正解：×（誤り）
解説：同じ抵抗をn本並列にすると合成抵抗はR÷nになる。3本ではR÷3であり、各抵抗より小さくなる。3Rは直列に3本つないだ場合の値であり、並列で3倍になるとするのは誤りである。
-
問286．4Ωと6Ωの抵抗を直列に接続し、全体に20Vの電圧を加えた。このとき4Ωの抵抗の両端にかかる電圧はいくらか。
- ア．4V
- イ．12V
- ウ．8V
- エ．20V
正解：ウ．8V
解説：直列回路の電流はI＝20V÷(4＋6)Ω＝2A。4Ωにかかる電圧はV＝I×R＝2A×4Ω＝8V。分圧は抵抗の比に比例して配分される。
-
問287．電力Pは電圧Vと電流Iの積で表され、P＝VIとして求められる。抵抗Rを用いるとP＝I²Rとも表せる。
正解：○（正しい）
解説：電力P＝VI＝I²R＝V²÷Rと表せる。V＝IRを代入すれば相互に変換でき、いずれも同じ電力を表す。
-
問288．抵抗10Ωに5Aの電流が流れているとき、この抵抗で消費される電力はいくらか。
- ア．50W
- イ．500W
- ウ．125W
- エ．250W
正解：エ．250W
解説：電力P＝I²R＝(5A)²×10Ω＝25×10＝250W。電流の2乗に抵抗を掛けて求める。
-
問289．100Vの電源に接続した電熱器に4Aの電流が流れている。この電熱器の消費電力はいくらか。
- ア．400W
- イ．104W
- ウ．25W
- エ．2500W
正解：ア．400W
解説：電力P＝VI＝100V×4A＝400W。電圧と電流の積で消費電力が求まる。
-
問290．コイルを貫く磁束が変化すると、その変化を妨げる向きに起電力が生じる。この現象を電磁誘導といい、生じる起電力の向きに関する法則をレンツの法則という。
正解：○（正しい）
解説：電磁誘導では磁束の変化に応じて誘導起電力が生じ、その向きは変化を妨げる方向になる（レンツの法則）。この原理は変圧器や発電機、電磁弁などの動作の基礎である。
-
問291．正弦波交流において、実効値100Vのときの最大値（波高値）はおよそ71Vである。
正解：×（誤り）
解説：正弦波交流では実効値＝最大値÷√2、すなわち最大値＝実効値×√2である。実効値100Vのとき最大値＝100×1.41≒141Vとなる。71Vは実効値を√2で割った値であり、大小関係が逆で誤りである。
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問292．正弦波交流の最大値（波高値）が200Vのとき、その実効値はおよそいくらか。
- ア．約100V
- イ．約141V
- ウ．約283V
- エ．約200V
正解：イ．約141V
解説：実効値＝最大値÷√2＝200V÷1.414≒141V。√2は約1.41なので、実効値は最大値の約0.707倍になる。
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問293．交流回路における力率は、皮相電力に対する有効電力の割合を表し、力率が1に近いほど電力が効率よく利用されていることを示す。
正解：○（正しい）
解説：力率＝有効電力÷皮相電力で、電圧と電流の位相差の余弦（cosθ）で表される。力率が1（位相差ゼロ）に近いほど、供給電力が有効に使われる。
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問294．電磁弁（ソレノイドバルブ）は、コイルに電流を流して生じる磁力で鉄心（プランジャ）を動かし、弁を開閉する電気機器である。ガス系消火設備の起動用ガスの放出制御などに用いられる。
正解：○（正しい）
解説：電磁弁はコイルの電流で発生する磁力によりプランジャを吸引・移動させ弁を開閉する。ガス系消火設備では起動信号を受けて弁を作動させ、起動用ガスや消火剤の流路を制御する重要な部品である。
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問295．リレー（電磁継電器）は、コイルに電流を流しても接点は動かず、コイル自身の発熱だけで回路を開閉する部品である。
正解：×（誤り）
解説：リレーはコイルに電流を流すと電磁石が働き、その吸引力で接点を機械的に開閉する。発熱で回路を開閉するのではなく、小電流の制御回路で大電流の主回路を入・切できる点が特徴である。
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問296．三相誘導電動機は、回転磁界により回転子を回す構造で、電源の3本の結線のうち任意の2本を入れ替えると回転方向を逆にできる。
正解：○（正しい）
解説：三相誘導電動機は固定子巻線がつくる回転磁界で回転子を回す。3相のうち任意の2相を入れ替えると回転磁界の向きが逆転し、電動機の回転方向も逆になる。これは結線変更で逆転させる基本手法である。
-
問297．2Ω、3Ω、6Ωの3つの抵抗を並列に接続したときの合成抵抗はいくらか。
- ア．6Ω
- イ．3.67Ω
- ウ．1Ω
- エ．11Ω
正解：ウ．1Ω
解説：並列の合成抵抗は逆数の和の逆数で求める。1/R＝1/2＋1/3＋1/6＝3/6＋2/6＋1/6＝6/6＝1。よってR＝1Ω。通分して合計が1になるため合成抵抗は1Ωとなる。
-
問298．断面積が2mm²の導線と断面積が4mm²の導線が同じ材質・同じ長さのとき、断面積4mm²の導線の抵抗は2mm²の導線の抵抗の2倍になる。
正解：×（誤り）
解説：導線の抵抗は断面積に反比例する（R＝ρ×長さ÷断面積）。断面積が2倍になると抵抗は2分の1になる。したがって「2倍」は誤りで、正しくは半分になる。
-
問299．12Vの電源に、4Ωと2Ωの抵抗を直列に接続した回路がある。回路に流れる電流はいくらか。
- ア．0.5A
- イ．3A
- ウ．6A
- エ．2A
正解：エ．2A
解説：直列合成抵抗＝4Ω＋2Ω＝6Ω。電流I＝V÷R＝12V÷6Ω＝2A。全体の合成抵抗を求めてからオームの法則を適用する。
-
問300．圧力の単位について、1MPaは1000kPaに等しく、また1Paは1N/m²に等しい。
正解：○（正しい）
解説：圧力の単位はPa＝N/m²で定義され、1kPa＝1000Pa、1MPa＝1000kPa＝1,000,000Paである。ガス系消火設備では貯蔵圧力をMPaで扱うため単位換算は重要である。