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消防設備士 甲種3類「規格・2022年（令和4年）二酸化炭素消火設備改正」の一問一答
📖 消防設備士 甲種3類「規格・2022年（令和4年）二酸化炭素消火設備改正」の全58問と解説（一覧）
消防設備士 甲種3類の規格・2022年（令和4年）二酸化炭素消火設備改正に関する一問一答（全58問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．令和4年の消防法施行規則改正により、二酸化炭素消火設備の配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管に、消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けることが義務付けられた。
正解：○（正しい）
解説：正しい。二酸化炭素消火設備の誤放出による死亡事故が相次いだことを受けた保安強化改正で、貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間）に、消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けることとされた。根拠：消防法施行規則19条。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．令和4年改正で二酸化炭素消火設備に義務付けられた閉止弁を設ける位置として、施行規則が定めているのはどれか。
- ア．非常電源と制御盤の間の給電線
- イ．噴射ヘッドと防護区画の壁面の間
- ウ．音響警報装置と受信機の間の配線経路
- エ．貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管
正解：エ．貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管
解説：閉止弁は、配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間）に設ける。工事・整備時の誤放出を防ぐための人命保護措置である。噴射ヘッドや警報装置・電源の経路に設けるものではない。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．令和4年改正で二酸化炭素消火設備に設けることとされた標識は、一辺が0.3m以上の大きさで、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること等を表示するものである。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標識は一辺0.3m以上とし、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること、及び消火剤が放射された場合は当該場所に立ち入ってはならないことを表示する。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．令和4年改正で追加された二酸化炭素消火設備の標識は、受信機を設置する防災センター内の壁面のみに設ければよいとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標識は、二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に設ける。防災センター内の壁面のみでよいわけではなく、人が誤って立ち入ることを防ぐ趣旨から貯蔵容器の場所と防護区画の出入口等に設ける必要がある。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．令和4年改正で追加された二酸化炭素消火設備の標識を設けるべき場所として、施行規則が定めているのはどれか。
- ア．二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所
- イ．消火ポンプを設置する機械室の入口のみ
- ウ．受信機を設置する防災センター内の壁面のみ
- エ．建築物の屋上の避雷設備の付近
正解：ア．二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所
解説：標識は、二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に設ける。人が誤って立ち入ることを防ぐ人命保護の趣旨による。屋上や機械室、防災センター内の壁面のみに設けるものではない。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．令和4年改正により、二酸化炭素消火設備では防護区画の出入口等の見やすい箇所に、消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けることとされた。
正解：○（正しい）
解説：正しい。放出された旨を知らせる表示灯を防護区画の出入口等に設け、放射中の区画への進入を防止する。閉止弁・標識とあわせた令和4年の保安強化措置である。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．令和4年の二酸化炭素消火設備の保安強化改正が行われた主たる背景として、最も適切なものはどれか。
- ア．二酸化炭素の地球温暖化係数が高いことが判明したため
- イ．二酸化炭素の誤放出による死亡事故が相次いだため
- ウ．オゾン層破壊物質としての規制が国際条約で強化されたため
- エ．消火剤の価格高騰により低圧式への転換が進んだため
正解：イ．二酸化炭素の誤放出による死亡事故が相次いだため
解説：工事・整備時などにおける二酸化炭素の誤放出により、作業者らが酸欠等で死亡する事故が相次いだことを受け、人命保護の観点から閉止弁・標識・表示灯等の保安対策が強化された。オゾン層破壊はハロゲン化物（ハロン）の論点であり、二酸化炭素改正の背景ではない。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．令和4年改正で義務化された二酸化炭素消火設備の閉止弁は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。閉止弁は消防庁長官が定める基準に適合するものを設ける必要がある。任意の弁でよいわけではなく、性能基準への適合が求められる。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．令和4年改正で二酸化炭素消火設備の標識に表示すべき事項として、施行規則が明記している内容はどれか。
- ア．消火剤の充てん比及び貯蔵容器の耐圧試験圧力
- イ．設備の設置年月日及び次回点検予定日
- ウ．二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること、及び放射された場合は立ち入ってはならないこと
- エ．防護区画の面積及び噴射ヘッドの本数
正解：ウ．二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること、及び放射された場合は立ち入ってはならないこと
解説：標識には、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること、及び消火剤が放射された場合は当該場所に立ち入ってはならないことを表示する。充てん比・面積・点検日などは標識の表示事項として規定されていない。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．令和4年改正で設ける閉止弁は、防護区画の内部に露出させて設置しなければならないと施行規則で定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。閉止弁を設ける位置は、配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間）である。防護区画の内部に露出設置すべきという規定ではない。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．令和4年改正で二酸化炭素消火設備に設ける表示灯の役割として、最も適切なものはどれか。
- ア．貯蔵容器の圧力低下を管理者に知らせる
- イ．遅延装置の作動残り時間を秒単位で表示する
- ウ．非常電源への切替えが完了したことを表示する
- エ．消火剤が放出された旨を表示し、放射された区画への進入を防止する
正解：エ．消火剤が放出された旨を表示し、放射された区画への進入を防止する
解説：表示灯は消火剤が放出された旨を防護区画の出入口等で表示し、放射された区画へ人が進入して被災することを防ぐためのものである。圧力管理・電源切替・遅延残時間の表示を目的とする装置ではない。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．自動式の起動装置に設ける自動手動切替え装置には、自動及び手動を表示する表示灯を設ける。
正解：○（正しい）
解説：正しい。規則19条5項16号ロにより、自動手動切替え装置は容易に操作できる箇所に設け、自動及び手動を表示する表示灯を設け、切替えはかぎ等によらなければ行えない構造とする。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．令和4年改正の二酸化炭素消火設備における標識の大きさは、一辺0.1m以上あれば足りるとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標識の大きさは一辺0.3m以上とされており、一辺0.1m以上では足りない。見やすさを確保して立入を防ぐ趣旨から一定以上の大きさが求められる。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．令和4年改正で二酸化炭素消火設備の標識に「消火剤が放射された場合は当該場所に立ち入ってはならないこと」を表示する趣旨として、最も適切なものはどれか。
- ア．放射された二酸化炭素による酸欠等から人命を保護するため
- イ．消火剤の再充てんまでの期間を明示するため
- ウ．防護区画の防火性能を維持するため
- エ．二酸化炭素の放射による設備の損傷を防ぐため
正解：ア．放射された二酸化炭素による酸欠等から人命を保護するため
解説：放射された二酸化炭素は区画内の酸素濃度を低下させ、人体に酸欠等の重大な危害を及ぼす。立入禁止の表示は人命保護を目的とするものである。設備損傷の防止や再充てん期間の明示、防火性能の維持が趣旨ではない。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．二酸化炭素を放射する高圧式の不活性ガス消火設備の配管に鋼管を用いる場合は、JIS G3454のSTPG370のうち呼び厚さでスケジュール80以上のもの又はこれと同等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。規則19条5項7号ロ(イ)により、鋼管はSTPG370のうち高圧式はスケジュール80以上、低圧式はスケジュール40以上のもので、亜鉛メッキ等の防食処理を施したものを用いる。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．不活性ガス消火設備の手動式の起動装置について、規則の規定として正しいものはどれか。
- ア．起動装置の外面は赤色とする
- イ．起動装置は二以上の防護区画で1個を共用する
- ウ．起動装置は防護区画の内部に設ける
- エ．放出用スイッチは音響警報装置を起動する操作の前でも操作できるものとする
正解：ア．起動装置の外面は赤色とする
解説：規則19条5項15号ホにより、手動式の起動装置の外面は赤色とする。起動装置は防護区画ごとに（同号ロ）、防護区画外で区画内を見とおせる箇所に（同号イ）設け、放出用スイッチ等は音響警報装置を起動する操作の後でなければ操作できないものとする（同号ト）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．移動式の不活性ガス消火設備の貯蔵容器の容器弁又は放出弁は、ホースの設置場所において手動で開閉できるものとする。
正解：○（正しい）
解説：正しい。規則19条6項2号により、移動式の貯蔵容器の容器弁又は放出弁はホースの設置場所で手動で開閉できるものとし、貯蔵容器はホースを設置する場所ごとに設ける（同項3号）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．二酸化炭素消火設備の選択弁を設けることとされている場合として、最も適切なものはどれか。
- ア．防護区画が1つのみで、貯蔵容器も1本の場合
- イ．移動式のみを設置する場合
- ウ．1の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が2以上存する場合
- エ．低圧式を採用した場合に限る
正解：ウ．1の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が2以上存する場合
解説：選択弁は、1の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が2以上存する場合等に、放出先の区画を選択するために設ける。防護区画が1つだけなら選択弁は不要であり、移動式や低圧式の採否とは直接関係しない。根拠：消防法施行規則19条。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．局所放出方式の不活性ガス消火設備では、防護区画全体を不燃材料で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。区画を不燃材料で区画し開口部に自動閉鎖装置を設けるのは、防護区画全体にガスを放出する全域放出方式の要件である。局所放出方式は防護対象物に直接放射する方式で区画を前提としない。根拠：消防法施行令16条。
根拠： 消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．不活性ガス消火設備の放出方式のうち、防護対象物に直接消火剤を放射する方式はどれか。
- ア．全域放出方式
- イ．予作動方式
- ウ．移動式
- エ．局所放出方式
正解：エ．局所放出方式
解説：局所放出方式は、区画全体ではなく防護対象物に直接消火剤を放射する方式である。全域放出方式は区画全体に放出し、移動式はホースを人が操作して放射する。予作動方式はスプリンクラー設備の用語であり不活性ガス消火設備の放出方式ではない。根拠：消防法施行令16条。
根拠： 消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．全域放出方式の二酸化炭素消火設備の閉止弁は、工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は閉止された状態とし、それ以外の場合は開放された状態で維持する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。規則19条の2第1号により、閉止弁は防護区画内に人が立ち入る場合は閉止、それ以外の場合は開放の状態で維持する。平常時から閉止しておくと火災時に放出できない。
根拠： 消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．工事、整備、点検等のため防護区画内に人が立ち入る場合、全域放出方式の二酸化炭素消火設備の自動手動切替え装置は、どの状態に維持しなければならないか。
- ア．自動状態
- イ．手動状態
- ウ．切替え装置の電源を遮断した状態
- エ．切替え装置を取り外した状態
正解：イ．手動状態
解説：規則19条の2第2号により、自動手動切替え装置は、工事・整備・点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は手動状態に維持する。感知器の作動による自動起動で立入者が被災するのを防ぐ趣旨である。
根拠： 消防法施行令 第16条 ／ 消防法施行令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．全域放出方式の二酸化炭素消火設備では、制御盤の付近に、設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えておかなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。規則19条の2第4号により、制御盤の付近に設備の構造並びに工事・整備・点検時にとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えておく。
根拠： 消防法施行令 第16条 ／ 消防法施行令 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．全域放出方式の不活性ガス消火設備において、防護区画への放出に先立ち在室者へ危険を知らせる装置として設けるものはどれか。
- ア．放出表示灯
- イ．音響警報装置
- ウ．遅延装置
- エ．自動手動切替え装置
正解：イ．音響警報装置
解説：全域放出方式の不活性ガス消火設備には音響警報装置を設ける。手動・自動の起動装置の操作や作動と連動して自動的に警報を発し、消火剤の放射前に止まらないもので、防護区画にいるすべての者に消火剤が放射される旨を知らせる。放出表示灯は消火剤が放出された旨を出入口等に表示するもので、放出に先立って知らせるものではない。遅延装置は二酸化炭素の場合に起動から放出までを20秒以上遅らせる装置で、警報は発しない。自動手動切替え装置は起動の方式を切り替える装置である。
根拠： 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．二酸化炭素を放射する全域放出方式では、床面からの高さが階高の3分の2以下の位置にある開口部で、放射した消火剤の流失により消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険があるものに、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける。
正解：○（正しい）
解説：正しい。規則19条5項4号イ(ロ)による。二酸化炭素は空気より重く低い位置の開口部から流れ出やすいため、階高の3分の2以下の開口部が対象になる。
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問26．二酸化炭素を放射する全域放出方式で、指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し又は取り扱う部分について、規定の消火剤の量を放射すべき時間として規則が定めているものはどれか。
- ア．1分以内
- イ．3.5分以内
- ウ．7分以内
- エ．10分以内
正解：ウ．7分以内
解説：規則19条2項3号イの表により、放射時間は通信機器室3.5分、指定可燃物（可燃性固体類・可燃性液体類を除く）の部分7分、その他の部分1分である。
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問27．通信機器室に設ける二酸化炭素の全域放出方式で、自動閉鎖装置を設けない開口部の面積の合計は、囲壁面積の10パーセント以下であればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規則19条5項4号イ(ハ)により、通信機器室・指定可燃物の部分（4項1号イ(イ)の部分）は囲壁面積の1パーセント以下とする。10パーセント以下（体積又は囲壁面積の小さい方）はそれ以外の部分の上限である。
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問28．消防法施行規則に定める粉末消火設備の消火剤のうち、第一種粉末の主成分はどれか。
- ア．炭酸水素カリウムと尿素との反応物
- イ．炭酸水素カリウム
- ウ．りん酸塩類等
- エ．炭酸水素ナトリウム
正解：エ．炭酸水素ナトリウム
解説：粉末消火設備の消火剤は第一種〜第四種の粉末に分けられ、第一種粉末は炭酸水素ナトリウムを主成分とするものである。炭酸水素カリウムを主成分とするものは第二種粉末、りん酸塩類等を主成分とするものは第三種粉末、炭酸水素カリウムと尿素との反応物は第四種粉末にあたる。ナトリウムが第一種、カリウムが第二種、カリウムに尿素を反応させたものが第四種と、主成分の金属で区別して覚えるとよい。
根拠： 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．全域放出方式の二酸化炭素消火設備に設ける起動用ガス容器は、10メガパスカル以上の圧力に耐えるものであればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規則19条5項13号ロにより、起動用ガス容器は24.5MPa以上の圧力に耐えるものとする。
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問30．粉末消火剤の第4種の主成分の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．炭酸水素カリウムと尿素
- イ．リン酸アンモニウムと尿素
- ウ．炭酸水素ナトリウムと尿素
- エ．炭酸水素ナトリウムとリン酸アンモニウム
正解：ア．炭酸水素カリウムと尿素
解説：第四種粉末は、炭酸水素カリウムと尿素との反応物を主成分とする粉末消火剤である。尿素と組み合わせるのは炭酸水素カリウムで、炭酸水素ナトリウムではない。炭酸水素ナトリウムを主成分とするものは第一種粉末、炭酸水素カリウムだけを主成分とするものは第二種粉末、リン酸アンモニウムのようなりん酸塩類等を主成分とするものは第三種粉末である。りん酸塩類等と尿素、炭酸水素ナトリウムとりん酸塩類等を組み合わせた種別は定められていない。
根拠： 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．全域放出方式の不活性ガス消火設備の非常電源には、非常電源専用受電設備を用いることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規則19条5項20号により、非常電源は自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、1時間有効に作動できる容量以上とする。非常電源専用受電設備は認められていない。
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問32．消防法施行規則は、不活性ガス消火設備の消火剤の一つとして、窒素とアルゴンの2種類だけを混ぜた混合物を定めている。この混合物の容量比（窒素：アルゴン）として、正しいものはどれか。
- ア．52対48
- イ．50対50
- ウ．60対40
- エ．70対30
正解：イ．50対50
解説：消防法施行規則19条2項2号ロは、窒素とアルゴンとの容量比が50対50の混合物を「IG-55」と呼んでいる。同条5項2号も、不活性ガス消火設備の消火剤を二酸化炭素、窒素、窒素とアルゴンとの容量比が50対50の混合物、窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が52対40対8の混合物（IG-541）に限っている。したがって窒素とアルゴンだけの混合物の容量比は50対50である。52対48は、IG-541の窒素の割合52を当てはめた誤りで、規則に無い比である。60対40・70対30も規則に定めは無い。
根拠： 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．自動式の起動装置に設ける自動手動切替え装置は、かぎ等を使わずに誰でも容易に切り替えられる構造とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自動手動切替え装置は容易に操作できる箇所に設けるが、切替えはかぎ等によらなければ行えない構造とする（規則19条5項16号ロ）。不用意な切替えによる誤放出を防ぐため。
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問34．二酸化炭素を放射する低圧式の不活性ガス消火設備の配管に銅管を用いる場合、その銅管が耐えなければならない圧力として規則が定めているものはどれか。
- ア．1.9メガパスカル以上
- イ．3.75メガパスカル以上
- ウ．16.5メガパスカル以上
- エ．24.5メガパスカル以上
正解：イ．3.75メガパスカル以上
解説：規則19条5項7号ロ(イ)により、銅管は高圧式で16.5MPa以上、低圧式で3.75MPa以上の圧力に耐えるものを用いる。24.5MPaは起動用ガス容器の耐圧、1.9MPaは低圧式の圧力警報装置の下限である。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器には、充てん消火剤量・製造年・製造者名のほか、消火剤の種類も必ず表示しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規則19条5項6号の3により、貯蔵容器の見やすい箇所に充てん消火剤量・消火剤の種類・製造年・製造者名を表示するが、二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器は消火剤の種類の表示を要しない。
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問36．全域放出方式の不活性ガス消火設備で、防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設ける主たる目的はどれか。
- ア．放出後の換気を自動化するため
- イ．区画内の温度上昇を検知するため
- ウ．音響警報装置の音量を高めるため
- エ．放出した消火剤が開口部から流出するのを防ぎ消火濃度を保持するため
正解：エ．放出した消火剤が開口部から流出するのを防ぎ消火濃度を保持するため
解説：自動閉鎖装置は、放出した消火剤が開口部から流出して消火に必要な濃度が低下するのを防ぎ、区画内の消火濃度を保持するために設ける。換気促進や温度検知、警報音量とは無関係である。根拠：消防法施行令16条。
根拠： 消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．不活性ガス消火設備等の制御盤の基準（告示）で、二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の制御盤が「閉止弁を閉止した旨」の信号を受信したときに、原則として求められる機能はどれか。
- ア．その旨を表示し、かつ、制御盤用音響警報装置を起動する
- イ．その旨を表示し、かつ、制御盤から換気装置を停止する信号を発信する
- ウ．その旨を表示し、かつ、防護区画の音響警報装置を起動する
- エ．その旨を表示し、かつ、制御盤から放出表示灯を作動させる信号を発信する
正解：ア．その旨を表示し、かつ、制御盤用音響警報装置を起動する
解説：閉止弁は、消火剤の貯蔵容器と選択弁との間の管などに設ける弁である。二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の制御盤は、閉止弁を閉止した旨の信号を受信したときは、その旨を表示し、かつ、制御盤用音響警報装置を起動して閉め忘れに気づかせる。ただし点滅により表示する場合は音響警報装置の起動を要しない。開放した旨の信号では表示だけを行う。防護区画の音響警報装置の起動は起動装置からの信号、換気装置の停止は放出開始の信号、放出表示灯の作動は放出した旨の信号を受けたときの機能である。
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問38．移動式の不活性ガス消火設備等のホースの全長は、ノズル部分の長さを含めて20メートル以上でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。移動式の不活性ガス消火設備等のホース等の基準 第二 五により、ホースの全長はノズル部分の長さを含めて20m以上とする。
根拠： 消防法 第17条の5 ／ 消防法 第17条の6 ／ 消防法施行令 第36条の2 ／ 消防法施行規則 第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．消防法施行規則に定めるIG-541の成分と容量比の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．窒素40・アルゴン52・二酸化炭素8
- イ．窒素52・アルゴン40・二酸化炭素8
- ウ．窒素60・アルゴン32・二酸化炭素8
- エ．窒素32・アルゴン60・二酸化炭素8
正解：イ．窒素52・アルゴン40・二酸化炭素8
解説：IG-541は、窒素とアルゴンと二酸化炭素とを容量比52対40対8で混合した不活性ガス消火剤である。窒素が最も多く、次にアルゴン、二酸化炭素はわずかという順で覚えるとよい。窒素とアルゴンの割合を入れ替えた40対52や、窒素60・アルゴン32、窒素32・アルゴン60とする組合せは、規則に定める比と合わない。なお、窒素とアルゴンだけを容量比50対50で混合したものはIG-55という。
根拠： 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．令和4年改正で二酸化炭素消火設備に閉止弁を義務付けた主目的は、工事・整備時等における消火剤の誤放出を防止し人命を保護することにある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。閉止弁は配管の途中で消火剤の流れを遮断し、工事・整備時等の誤放出による死亡事故を防ぐ人命保護措置として義務化された。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の貯蔵容器に設ける弁について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
- ア．高圧式には放出弁、低圧式には容器弁を設ける
- イ．高圧式にも低圧式にも同じく容器弁を設ける
- ウ．高圧式には容器弁、低圧式には放出弁を設ける
- エ．高圧式にも低圧式にも同じく放出弁を設ける
正解：ウ．高圧式には容器弁、低圧式には放出弁を設ける
解説：消防法施行規則19条5項8号は、二酸化炭素を常温で貯蔵する容器（高圧式）と、窒素・IG-55・IG-541を貯蔵する容器に、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けることとしている。一方、同項10号は、二酸化炭素を零下18度以下で貯蔵する低圧式貯蔵容器に、同じく基準に適合する放出弁を設けることとしている。したがって高圧式には容器弁、低圧式には放出弁である。両者を入れ替えたもの、どちらにも容器弁とするもの、どちらにも放出弁とするものは、いずれも規則の定めと合わない。
根拠： 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．二酸化炭素の全域放出方式の防護区画と隣接する部分を区画する壁等に開口部があり、放出された消火剤が隣接する部分に流入するおそれがある場合は、隣接する部分にも消火剤を安全な場所に排出する措置、放出表示灯及び音響警報装置を設ける。
正解：○（正しい）
解説：正しい。規則19条5項19号の2により、防護区画に隣接する部分には、消火剤の排出措置、出入口等の見やすい箇所の放出表示灯、及び17号の例による音響警報装置を設ける（流入のおそれ又は保安上の危険がない場合を除く）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．二酸化炭素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備を設置した部分の開口部について、規則で設けてはならないとされている位置はどれか。
- ア．階段室や非常用エレベーターの乗降ロビーに面する位置
- イ．防護区画に隣接する倉庫や機械室に面する位置
- ウ．床面からの高さが階高の3分の2を超える位置
- エ．屋外に直接面する、床面に近い位置
正解：ア．階段室や非常用エレベーターの乗降ロビーに面する位置
解説：二酸化炭素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備では、防護区画の開口部を、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けてはならない（消防法施行規則19条5項4号）。放射した二酸化炭素が避難経路に流れ込むのを防ぐためである。床面からの高さが階高の3分の2以下の開口部で、消火剤の流失により消火効果を減ずるおそれ等があるものには、放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける定めがあるが、3分の2を超える位置に設けることを禁じる規定は無い。屋外や、倉庫・機械室に面する開口部を禁じる規定も無い。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．全域放出方式の不活性ガス消火設備には非常電源を設ける必要はなく、常用電源のみで足りるとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。全域放出方式の不活性ガス消火設備には、停電時にも確実に作動するよう非常電源を設ける必要がある。根拠：消防法施行規則19条等。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．令和4年改正で二酸化炭素消火設備の標識・表示灯を防護区画の出入口等に設ける最大の狙いとして、最も適切なものはどれか。
- ア．放射区画への人の進入を防ぎ、酸欠等の人的被害を防止すること
- イ．消火剤の充てん量を増やすこと
- ウ．防護区画の断熱性能を高めること
- エ．設備の維持管理コストを低減すること
正解：ア．放射区画への人の進入を防ぎ、酸欠等の人的被害を防止すること
解説：標識と表示灯を防護区画の出入口等に設ける狙いは、放出された旨を明示して放射区画への人の進入を防ぎ、酸欠等の人的被害を防止することにある。コスト低減・充てん量増加・断熱性能とは関係しない。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの放射圧力は、二酸化炭素を放射する高圧式のものにあっては1.4MPa以上、低圧式のものにあっては0.9MPa以上とされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。高圧式（二酸化炭素を常温で容器に貯蔵するもの）は1.4MPa以上、低圧式（零下18度以下の温度で貯蔵するもの）は0.9MPa以上の放射圧力が求められる。なお窒素・IG-55・IG-541を放射するものは1.9MPa以上である。根拠：消防法施行規則19条2項。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．全域放出方式の二酸化炭素消火設備において、通信機器室に係る規定の消火剤量を放射すべき時間として規則が定めているのはどれか。
- ア．30秒以内
- イ．1分以内
- ウ．3.5分以内
- エ．7分以内
正解：ウ．3.5分以内
解説：通信機器室では規定の消火剤量を3.5分以内に放射できるものとする。その他の防火対象物又はその部分は1分以内、指定可燃物（可燃性固体類・可燃性液体類を除く）を貯蔵し又は取り扱う部分は7分以内である。30秒以内は局所放出方式の放射時間である。根拠：消防法施行規則19条2項・3項。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．二酸化炭素を消火剤とする低圧式の貯蔵容器の充てん比は、高圧式と同じく1.5以上1.9以下とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。充てん比は高圧式が1.5以上1.9以下であるのに対し、低圧式は1.1以上1.4以下と定められている。高圧式と低圧式で数値が異なるため、両者の取り違えに注意する必要がある。根拠：消防法施行規則19条5項5号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．不活性ガス消火剤の貯蔵容器は、防護区画以外の場所であって、温度40度以下で温度変化が少なく、直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所に設けることとされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。貯蔵容器は防護区画以外の場所に設け、温度40度以下で温度変化が少ない場所、直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所とする。防護区画内に置くと火災時に人が近づけず、温度上昇は容器内圧の異常上昇を招くためである。根拠：消防法施行規則19条5項6号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．全域放出方式の二酸化炭素消火設備の起動装置には、消火剤の放射を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けることとされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。全域放出方式の二酸化炭素消火設備には、放射を停止する旨の信号を制御盤へ発信する緊急停止装置を設ける。遅延時間中に区画内へ人が残っていることが判明した場合などに放出を止め、人的被害を防ぐための措置である。根拠：消防法施行規則19条5項14号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．低圧式貯蔵容器に設ける自動冷凍機は、容器内部の温度を零度以下に保持できるものであれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは容器内部の温度を零下20度以上零下18度以下に保持することができる自動冷凍機を設ける。低圧式は二酸化炭素を零下18度以下で貯蔵する方式であり、零度以下という保持能力では足りない。根拠：消防法施行規則19条5項9号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．不活性ガス消火設備の配管は、施工の合理化のため、屋内消火栓設備など他の消火設備の配管と兼用することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不活性ガス消火設備の配管は専用としなければならない。他の設備と兼用すると放射時に所定の圧力・流量を確保できず、消火剤が他系統へ流出するおそれがあるためである。根拠：消防法施行規則19条5項7号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．二酸化炭素消火設備の配管の落差（配管の最も低い位置にある部分から最も高い位置にある部分までの垂直距離）の上限として規則が定めているのはどれか。
- ア．30m以下
- イ．40m以下
- ウ．50m以下
- エ．70m以下
正解：ウ．50m以下
解説：配管の落差は50m以下とすることとされている。落差とは配管の最も低い位置にある部分から最も高い位置にある部分までの垂直距離をいい、過大になると圧力損失等により所定の放射性能を確保できないおそれがある。根拠：消防法施行規則19条5項7号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．二酸化炭素消火設備の起動用ガス容器は、内容積を1L以上とし、貯蔵する二酸化炭素の量は0.6kg以上で、かつ、充てん比は1.5以上とされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。起動用ガス容器は内容積1L以上、貯蔵する二酸化炭素の量0.6kg以上、充てん比1.5以上とされ、24.5MPa以上の圧力に耐えるものでなければならない。容器弁や選択弁を確実に開放するための加圧源である。根拠：消防法施行規則19条5項13号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．不活性ガス消火設備の手動式の起動装置の操作部を設ける床面からの高さとして、規則が定めているのはどれか。
- ア．0.8m以上1.5m以下
- イ．0.3m以上0.8m以下
- ウ．0.5m以上1.0m以下
- エ．1.5m以上1.8m以下
正解：ア．0.8m以上1.5m以下
解説：手動式の起動装置の操作部は、床面からの高さが0.8m以上1.5m以下の箇所に設ける。人が立った姿勢で無理なく操作できる高さである。起動装置自体は防護区画外で区画内を見とおすことができ、操作をした者が容易に退避できる箇所に設けることともされている。根拠：消防法施行規則19条5項15号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．自動式の起動装置を設ける全域放出方式の二酸化炭素消火設備の起動装置は、一の火災信号により直ちに起動するものでなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは二以上の火災信号により起動するものとされている。感知器1個の誤作動による消火剤の誤放出を防ぐため、複数の火災信号を起動の要件としている。根拠：消防法施行規則19条5項16号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．不活性ガス消火設備の非常電源は、当該設備を有効に20分間作動できる容量以上のものとすればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。非常電源は自家発電設備・蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上としなければならない。20分間では足りない。根拠：消防法施行規則19条5項20号。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．移動式の不活性ガス消火設備について、規則が定める数値の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．ノズル放射量は毎分30kg以上・消火剤の量は1のノズルにつき45kg以上
- イ．ノズル放射量は毎分60kg以上・消火剤の量は1のノズルにつき90kg以上
- ウ．ノズル放射量は毎分90kg以上・消火剤の量は1のノズルにつき60kg以上
- エ．ノズル放射量は毎分120kg以上・消火剤の量は1のノズルにつき180kg以上
正解：イ．ノズル放射量は毎分60kg以上・消火剤の量は1のノズルにつき90kg以上
解説：移動式では、ノズルは温度20度において1のノズルにつき毎分60kg以上の消火剤を放射できるものとし、貯蔵する消火剤の量は1のノズルにつき90kg以上とする。放射量と貯蔵量の数値を入れ替えた組合せに注意する。根拠：消防法施行規則19条4項・6項。
根拠： 消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）