消防設備士甲種3類「鑑別・製図」の一問一答

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📖 消防設備士甲種3類「鑑別・製図」の全62問と解説（一覧）

消防設備士甲種3類の鑑別・製図に関する一問一答（全62問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．貯蔵容器は消火剤を貯えておく容器で、その口金部には容器内圧を保持し放出時に開放される容器弁が取り付けられる。

正解：○（正しい）

解説：貯蔵容器は消火剤を貯える容器で、その口金部に容器弁を装着する。容器弁は起動用ガス等の作用で開放され、消火剤を配管側へ放出させる。
問2．選択弁は、一つの貯蔵容器群で複数の防護区画を受け持つ設備において、消火剤を放出する防護区画を選んで配管を開く弁である。

正解：○（正しい）

解説：選択弁は複数の防護区画を一つの貯蔵容器群で共用する場合に区画ごとに設け、放出先の区画へ通じる配管を開いて消火剤を導く。防護区画が二以上あるときに設ける。
問3．不活性ガス消火設備を設置した場所には、放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。規則19条5項18号による。ハロゲン化物消火設備にも同号の例が適用される（規則20条4項）。
問4．定圧作動装置は不活性ガス消火設備の貯蔵容器に取り付けられ、容器内の圧力を常に一定に保つための減圧装置である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定圧作動装置は粉末消火設備に用いる機器で、加圧用ガスにより容器内が所定の圧力に達したことを検知して放出弁を開き、粉末を安定して放出させるものである。不活性ガスの減圧装置ではない。
問5．安全装置（安全弁）は、貯蔵容器や配管の内圧が異常に上昇した場合に、圧力を逃がして容器や配管の破裂を防ぐために設けられる。

正解：○（正しい）

解説：安全弁（安全装置）は容器弁や配管等に設け、温度上昇などで内圧が許容値を超えたときに作動してガスを逃がし、機器の破損を防止する保安部品である。
問6．圧力調整器は、高圧の貯蔵容器や起動用ガスの圧力を、後続の配管や機器に適した所定の圧力まで下げて安定させるための機器である。

正解：○（正しい）

解説：圧力調整器は高圧側のガス圧を受けて二次側を一定の適正圧に減圧・調整する。起動用ガスや配管系の圧力を機器に見合った値に保つために用いる。
問7．同一の防火対象物に防護区画が2以上あり貯蔵容器を共用する全域放出方式の不活性ガス消火設備では、消火剤の量は、それぞれの防護区画について計算した量のうち最大の量以上とする。

正解：○（正しい）

解説：正しい。規則19条4項3号により、防護区画又は防護対象物が2以上存する場合は、それぞれについて計算した量のうち最大の量以上の量とする（合計量ではない）。
問8．閉止弁は消火剤を勢いよく放射させるための弁であり、火災時に消火剤の流れを絞って噴射速度を高める目的で設けられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。閉止弁は令和4年改正で二酸化炭素消火設備に義務づけられた安全用の弁で、工事・整備等の際に消火剤の流れを遮断し、誤放出による人身事故を防ぐために設けるものである。噴射速度を高める機器ではない。
問9．遅延装置は、火災の感知から消火剤の放出までに一定の時間差を設け、区画内の人が退避する時間を確保するための装置である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。遅延装置は、起動装置の放出用スイッチや引き栓等の作動から貯蔵容器の容器弁又は放出弁が開くまでの時間を20秒以上とする装置で、音響警報装置の警報とあわせて区画内の人が退避する時間を確保する。全域放出方式の二酸化炭素消火設備、ハロン2402・1211を放射するハロゲン化物消火設備（ハロン1301は設けないことができる）、粉末消火設備に設ける。窒素・IG-55・IG-541を放射する不活性ガス消火設備は、起動装置の作動で直ちに容器弁等を開放するものとされている。

根拠：消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第19条／消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第20条／消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第21条（出典: e-Gov法令検索）
問10．自動閉鎖装置は、全域放出方式において消火剤を放出する際に、防護区画の開口部を自動的に閉じてガスの流出を防ぐための装置である。

正解：○（正しい）

解説：全域放出方式では区画の気密が重要で、施行令上、噴射ヘッドを不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設けることとされている。放出時に開口部を閉じ、消火濃度を保つ。
問11．定圧作動装置は不活性ガス消火設備と粉末消火設備の双方に共通して必須の機器である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定圧作動装置は加圧式の粉末消火設備に特有の機器で、加圧用ガスで容器内が所定圧に達したことを受けて放出弁を開くもの。不活性ガス消火設備には用いない。
問12．貯蔵容器内の消火剤量の点検には、容器の総質量をはかる秤（はかり）が用いられ、規定量からの減少を確認する。

正解：○（正しい）

解説：二酸化炭素等の貯蔵量点検では、容器を含めた総質量を秤ではかり、規定の充てん量が保たれているか（漏えいによる減少がないか）を確認する。
問13．局所放出方式の不活性ガス消火設備における防護空間とは、防護対象物のすべての部分から0.6メートル離れた部分によって囲まれた空間の部分をいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。規則19条4項2号ロによる定義で、燃焼面が一面に限定されない場合は、Q＝8－6(a/A) で求めた単位体積当たりの量に防護空間の体積を乗じて消火剤量を求める。
問14．粉末消火設備の貯蔵容器等に設ける排出装置は、放射後に配管内に残留した消火剤を処理するための装置である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。規則21条4項4号により、貯蔵容器等には残留ガスを排出するための排出装置を、配管には残留消火剤を処理するためのクリーニング装置を設ける。配管内の残留消火剤を処理するのはクリーニング装置である。
問15．防護区画に必要な消火剤の量は、原則としてその区画の体積に所定の係数を乗じて求める考え方に基づく。

正解：○（正しい）

解説：全域放出方式で必要な消火剤量は、区画の体積（開口部の状況等も加味）に消火剤ごとの係数を乗じて算定する考え方に基づく。具体の係数は消火剤・条件で定められる。
問16．局所放出方式のハロン1301を用いるハロゲン化物消火設備の消火剤の量は、規則の算式・表で算出した量に1.1を乗じた量以上とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。規則20条3項2号により、局所放出方式の消火剤の量は算出量にハロン2402・ハロン1211は1.1、ハロン1301は1.25を乗じた量以上とする。
問17．不活性ガス消火設備の手動式の起動装置は、当該防護区画外で当該防護区画内を見とおすことができ、かつ、防護区画の出入口付近等操作をした者が容易に退避できる箇所に設ける。

正解：○（正しい）

解説：正しい。規則19条5項15号イによる。起動装置を防護区画内に設けると、操作した者が放射に巻き込まれるおそれがある。
問18．手動式の起動装置は、操作する者が消火剤の放射を確認できるよう、防護区画の内部に設ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。手動式の起動装置は、防護区画の外で区画内を見通すことができ、出入口付近など操作した者が容易に退避できる箇所に設ける（規則19条5項15号イ）。
問19．不活性ガス消火設備の手動式の起動装置の直近の見やすい箇所には、不活性ガス消火設備の起動装置である旨及び消火剤の種類を表示する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。規則19条5項15号ニによる。あわせて起動装置又はその直近には、防護区画の名称、取扱い方法、保安上の注意事項等も表示する（同号チ）。
問20．不活性ガス消火設備の手動式の起動装置の放出用スイッチ、引き栓等は、音響警報装置を起動する操作を行った後でなければ操作できないものとし、かつ、有機ガラス等による有効な防護措置を施す。

正解：○（正しい）

解説：正しい。規則19条5項15号トによる。誤操作による放射を防ぎ、放射前に必ず警報が鳴るようにするための構造である。

根拠：消防法施行令第16条／消防法施行令第17条／消防法施行令第18条（出典: e-Gov法令検索）
問21．手動式の起動装置は、同一の防火対象物に防護区画が2以上ある場合でも、1個を共用して設ければよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。規則19条5項15号ロにより、起動装置は一の防護区画又は防護対象物ごとに設ける。
問22．二酸化炭素の高圧式は常温で貯蔵するのに対し、低圧式は冷凍機で低温を維持して貯蔵する点が異なる。

正解：○（正しい）

解説：高圧式は常温で二酸化炭素を貯蔵し、低圧式は零下18度以下に冷却し冷凍機でその温度を維持して貯蔵する。貯蔵温度と圧力の管理方法が両者の主な違いである。
問23．圧力調整器は貯蔵容器内の消火剤量を直接はかるための計量器である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。圧力調整器は高圧のガス圧を所定の圧力に減圧・調整する機器であり、消火剤量をはかる計量器ではない。貯蔵量の点検には秤で総質量をはかる。
問24．選択弁を用いず一つの防護区画のみを受け持つ設備であっても、複数の防護区画がある場合と同様に区画ごとの選択弁が必ず必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。選択弁は複数の防護区画・防護対象物がある場合等に放出先を選ぶために設けるものである。受け持つ区画が一つだけであれば放出先を選ぶ必要がなく、区画ごとの選択弁は前提とならない。
問25．自動閉鎖装置と選択弁は同じ機器であり、いずれも消火剤の放出先の区画を選ぶために用いられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自動閉鎖装置は放出時に区画の開口部を閉じて気密を保つ装置で、選択弁は放出先の区画へ通じる配管を開く弁である。両者は役割の異なる別の機器である。
問26．全域放出方式において、開口部を自動閉鎖装置で閉じずに常時開放したままでも、必要な消火濃度は問題なく保たれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。開口部を開放したままでは放出したガスが流出して消火に必要な濃度を保てない。全域放出方式では開口部に自動閉鎖装置を設け、放出時に閉じて区画の気密を確保する必要がある。
問27．移動式のガス系消火設備は、ホースを人が操作するため常時無人の場所にのみ設けることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。移動式はホースを人が操作して消火する方式であり、人が操作することが前提である。常時無人の場所にのみ設けるという制限はなく、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける。
問28．電気室（体積160立方メートル、開口部にはすべて自動閉鎖装置を設ける）に全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設ける場合、規則上必要となる消火剤の最小量はどれか。
- ア．120キログラム
- イ．128キログラム
- ウ．135キログラム
- エ．160キログラム
正解：ウ．135キログラム

解説：規則19条4項1号イ(ロ)の表で、体積150㎥以上1,500㎥未満は1㎥当たり0.80kgだが、総量の最低限度が135kgである。160×0.80＝128kgは135kg未満なので135kgとなる。
問29．不活性ガス消火設備等の制御盤に設ける装置のうち、制御盤を作動状態から監視状態に復帰させるためのものはどれか。
- ア．自動手動切替えスイッチ
- イ．復旧スイッチ
- ウ．緊急停止装置
- エ．制御盤用音響警報装置
正解：イ．復旧スイッチ

解説：制御盤の基準第二三により、復旧スイッチは制御盤を作動状態から監視状態に復帰するために設けるスイッチである。制御盤には制御盤用音響警報装置・復旧スイッチ・電源表示灯等を設ける（第三五）。
問30．貯蔵容器や配管の内圧が異常に上昇したときに作動し、圧力を逃がして破裂を防ぐ機器はどれか。
- ア．遅延装置
- イ．選択弁
- ウ．音響警報装置
- エ．安全弁（安全装置）
正解：エ．安全弁（安全装置）

解説：内圧の異常上昇時にガスを逃がして機器の破損を防ぐのは安全弁（安全装置）である。遅延装置は放出までの時間差を与える装置、選択弁は放出区画を選ぶ弁、音響警報装置は退避を促す警報機器で、過圧を逃がす役割はない。
問31．加圧式のハロゲン化物消火設備に設ける圧力調整装置は、何メガパスカル以下の圧力に調整できるものでなければならないか。
- ア．1メガパスカル以下
- イ．2メガパスカル以下
- ウ．2.5メガパスカル以下
- エ．5メガパスカル以下
正解：イ．2メガパスカル以下

解説：規則20条4項9号により、加圧式のハロゲン化物消火設備には2MPa以下の圧力に調整できる圧力調整装置を設ける。2.5MPa以下は加圧式の粉末消火設備の圧力調整器（規則21条4項8号）の数値である。
問32．起動用ガス容器の役割の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．消火後に区画内へ新鮮な空気を送り込む
- イ．内部の加圧ガスで容器弁や選択弁を開放し、設備を作動させる
- ウ．消火剤の放射音を小さくして騒音を抑える
- エ．区画内の温度を下げるために冷却水を供給する
正解：イ．内部の加圧ガスで容器弁や選択弁を開放し、設備を作動させる

解説：起動用ガス容器は内部の加圧ガスを操作管を通じて送り、容器弁・選択弁を開放して設備を作動させる。新鮮空気の送入・騒音抑制・冷却水供給は起動用ガス容器の機能ではない。
問33．二酸化炭素等の貯蔵容器の消火剤量を点検するのに用いる測定器として最も適切なものはどれか。
- ア．照度計
- イ．騒音計
- ウ．秤（はかり）で総質量を測る
- エ．風速計
正解：ウ．秤（はかり）で総質量を測る

解説：二酸化炭素等の貯蔵量点検では、容器を含めた総質量を秤ではかり、規定量からの減少（漏えい）を確認する。照度計・騒音計・風速計は明るさ・音・風速を測る器具で、貯蔵量の点検には用いない。
問34．不活性ガス消火設備の音響警報装置について、規則の規定として正しいものはどれか。
- ア．手動又は自動による起動装置の操作又は作動と連動して自動的に警報を発し、消火剤放射前に遮断されないものとする
- イ．消火剤の放射が始まってから警報を発するものとする
- ウ．警報は防護区画の外にいる者にだけ聞こえればよい
- エ．警報を発した後、消火剤放射前に自動的に停止するものとする
正解：ア．手動又は自動による起動装置の操作又は作動と連動して自動的に警報を発し、消火剤放射前に遮断されないものとする

解説：規則19条5項17号イ・ロにより、音響警報装置は起動装置の操作又は作動と連動して自動的に警報を発し、消火剤放射前に遮断されないものとし、防護区画等にいるすべての者に放射される旨を有効に報知できるように設ける。
問35．二酸化炭素等の全域放出方式で、放出前に一定の時間差を設けて区画内の人の退避時間を確保する装置はどれか。
- ア．遅延装置
- イ．安全弁
- ウ．自動閉鎖装置
- エ．圧力計
正解：ア．遅延装置

解説：感知から放出までに時間差を与えて退避時間を確保するのは遅延装置である。圧力計は内圧を測る計器、安全弁は過圧を逃がす部品、自動閉鎖装置は開口部を閉じる装置で、放出を遅らせる役割は持たない。
問36．全域放出方式の粉末消火設備（第一種粉末）を体積200立方メートルの防護区画に設ける。自動閉鎖装置を設けない開口部が2平方メートルあるとき、必要な消火剤の量はどれか。
- ア．77.4キログラム
- イ．120キログラム
- ウ．129キログラム
- エ．132キログラム
正解：ウ．129キログラム

解説：規則21条3項1号により、第一種粉末は体積1㎥当たり0.60kg、自動閉鎖装置のない開口部1㎡当たり4.5kgを加算する。200×0.60＋2×4.5＝129kg。77.4kgは第三種粉末（0.36kg・2.7kg）で計算した値である。
問37．炭酸水素カリウムを主成分とする消火剤を用いる局所放出方式の粉末消火設備を、可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵し、燃焼面が一面に限定され可燃物が飛散するおそれのない部分に設ける。防護対象物の表面積が8平方メートルのとき、貯蔵しなければならない消火剤の量の最小値はどれか。
- ア．77.44キログラム
- イ．41.6キログラム
- ウ．45.76キログラム
- エ．70.4キログラム
正解：ウ．45.76キログラム

解説：炭酸水素カリウムを主成分とするものは第二種粉末である。消防法施行規則21条3項2号により、局所放出方式で燃焼面が一面に限定され可燃物が飛散するおそれのない場合は、防護対象物の表面積1平方メートル当たり第二種粉末5.2キログラム（第三種粉末と同じ。第一種粉末は8.8キログラム）で計算し、その量に1.1を乗じる。5.2×8×1.1＝45.76キログラム。41.6キログラムは1.1を乗じ忘れた値、77.44キログラムは第一種粉末で計算した値、70.4キログラムは第一種粉末で1.1を乗じ忘れた値である。

根拠：消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第21条（出典: e-Gov法令検索）
問38．変圧器が設置されている部分（体積300立方メートル、開口部にはすべて自動閉鎖装置を設ける）にハロン1301を放射する全域放出方式のハロゲン化物消火設備を設ける場合、必要な消火剤の量はどれか。
- ア．72キログラム
- イ．96キログラム
- ウ．108キログラム
- エ．156キログラム
正解：イ．96キログラム

解説：規則20条3項1号イ(イ)の表により、発電機・変圧器等の電気設備が設置されている部分でハロン1301を用いる場合は体積1㎥当たり0.32kgなので、300×0.32＝96kg。
問39．床10m×5m・高さ4mの通信機器室（体積200立方メートル、囲壁面積220平方メートル）に全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設ける。自動閉鎖装置を設けない開口部が2平方メートルあるとき、規則上必要となる消火剤の最小量はどれか。
- ア．240キログラム
- イ．250キログラム
- ウ．260キログラム
- エ．280キログラム
正解：ウ．260キログラム

解説：規則19条4項1号イ(イ)により通信機器室は1㎥当たり1.2kg、(ハ)により自動閉鎖装置のない開口部1㎡当たり10kgを加算する。200×1.2＋2×10＝260kg。開口部2㎡は囲壁面積の1％（2.2㎡）以下で、19条5項4号イ(ハ)の上限内である。
問40．内容積68リットルの高圧式貯蔵容器に、充てん比が1.7となるように二酸化炭素を充てんした場合の消火剤の質量はどれか。
- ア．35.8キログラム
- イ．40キログラム
- ウ．45.3キログラム
- エ．115.6キログラム
正解：イ．40キログラム

解説：充てん比は容器の内容積の数値と消火剤の重量の数値との比（内容積÷質量）である（規則19条5項5号イ）。68÷1.7＝40kg。115.6kgは内容積に充てん比を乗じた誤った計算である。
問41．不活性ガス消火設備の手動式の起動装置のうち、電気を使用するものに設けることとされている表示灯はどれか。
- ア．放出表示灯
- イ．電源表示灯
- ウ．赤色の灯火
- エ．誘導灯
正解：イ．電源表示灯

解説：規則19条5項15号ヘにより、電気を使用する起動装置には電源表示灯を設ける。放出表示灯は防護区画の出入口等に（同項19号イ(ニ)）、赤色の灯火は移動式の貯蔵容器の直近に（同条6項4号）設けるものである。
問42．局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設け方として、規則の規定に合うものはどれか。
- ア．防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように設ける
- イ．防護区画の天井中央に1個だけ設ける
- ウ．消火剤の放射によって可燃物が飛び散る箇所に設ける
- エ．防護対象物から最も遠い壁面にまとめて設ける
正解：ア．防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように設ける

解説：規則19条3項1号・2号により、局所放出方式の噴射ヘッドは防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように、かつ、消火剤の放射によって可燃物が飛び散らない箇所に設ける。
問43．ハロン1301を用いる局所放出方式のハロゲン化物消火設備を、燃焼面が一面に限定され可燃物が飛散するおそれのない防護対象物（表面積4平方メートル、一辺の長さはいずれも0.6メートルを超える）に設ける場合、必要な消火剤の量はどれか。
- ア．27.2キログラム
- イ．29.92キログラム
- ウ．34キログラム
- エ．44キログラム
正解：ウ．34キログラム

解説：消防法施行規則20条3項2号により、局所放出方式で燃焼面が一面に限定され可燃物が飛散するおそれがない場合、ハロン1301は防護対象物の表面積1㎡につき6.8kgで計算し、その量に1.25を乗じる。したがって6.8×4×1.25＝34kgとなる。27.2kgは1.25を乗じていない6.8×4の値、29.92kgはハロン2402・1211に用いる係数1.1を乗じた値、44kgはハロン2402の8.8kgを使って8.8×4×1.25とした値で、いずれも誤り。

根拠：消防法施行規則第20条（出典: e-Gov法令検索）
問44．全域放出方式で防護区画に必要な消火剤の量を求める基本的な考え方として最も適切なものはどれか。
- ア．区画の床面積だけで決まり体積は関係しない
- イ．区画の体積に所定の係数を乗じて求める
- ウ．区画内の人数に比例して決める
- エ．配管の全長に比例して決める
正解：イ．区画の体積に所定の係数を乗じて求める

解説：全域放出方式では、区画をガスで満たして所定の消火濃度を得る必要があるため、必要量は区画の体積に消火剤ごとの所定の係数を乗じて算定するのが基本である。床面積のみ・人数・配管長で決めるのは誤り。
問45．ボイラー室（体積100立方メートル、開口部にはすべて自動閉鎖装置を設ける）に全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設ける場合、規則上必要となる消火剤の最小量はどれか。
- ア．75キログラム
- イ．80キログラム
- ウ．90キログラム
- エ．100キログラム
正解：ウ．90キログラム

解説：通信機器室・指定可燃物以外の部分は規則19条4項1号イ(ロ)の表による。体積50㎥以上150㎥未満は1㎥当たり0.90kg（最低50kg）なので、100×0.90＝90kg。
問46．二酸化炭素が消火に適するとされる代表的な場所として最も適切なものはどれか。
- ア．常時多数の人が滞在する居室
- イ．可燃性ガスが常時充満する空間
- ウ．屋外の開放された広場
- エ．水損を嫌う電気室や通信機器室
正解：エ．水損を嫌う電気室や通信機器室

解説：二酸化炭素は残留物を残さず電気設備を汚損しにくいため、水損を嫌う電気室・通信機器室・ボイラー室・駐車場などに適する。人体に危険なため多数の人が滞在する居室には適さず、開放空間では濃度を保てない。
問47．移動式のハロゲン化物消火設備でハロン1301を用いる場合、一のノズルが温度20度において毎分放射できなければならない消火剤の量はどれか。
- ア．60キログラム以上
- イ．45キログラム以上
- ウ．40キログラム以上
- エ．35キログラム以上
正解：エ．35キログラム以上

解説：規則20条5項2号の表により、ノズルの毎分放射量はハロン2402が45kg、ハロン1211が40kg、ハロン1301が35kg以上である。60kgは移動式の二酸化炭素のノズルの放射量である。
問48．遅延装置や音響警報装置により退避時間を確保する必要性が特に高い消火剤はどれか。
- ア．水（屋内消火栓）
- イ．二酸化炭素（不活性ガス）
- ウ．強化液
- エ．泡消火剤
正解：イ．二酸化炭素（不活性ガス）

解説：二酸化炭素は高濃度になると人体に危険で、放射により酸素濃度が低下するため、遅延装置・音響警報で退避時間を確保する必要性が特に高い。水・泡・強化液は人体への窒息の危険性がガス系ほど高くない。
問49．全域放出方式の系統図で、貯蔵容器から噴射ヘッドまでの消火剤の流れの順序として最も適切なものはどれか。
- ア．噴射ヘッド→選択弁→容器弁→貯蔵容器の順に流れる
- イ．選択弁→貯蔵容器→噴射ヘッド→容器弁の順に流れる
- ウ．貯蔵容器→容器弁→集合管→選択弁→配管→噴射ヘッドの順に流れる
- エ．配管→噴射ヘッド→貯蔵容器→選択弁の順に流れる
正解：ウ．貯蔵容器→容器弁→集合管→選択弁→配管→噴射ヘッドの順に流れる

解説：消火剤は貯蔵容器から容器弁・集合管を経て、選択弁で放出区画を選び、配管を通って噴射ヘッドから放射される。流れは貯蔵容器側から噴射ヘッド側へ向かうため、他の順序は誤りである。
問50．高圧式の二酸化炭素を用いる局所放出方式で、燃焼面が一面に限定されない防護対象物について、防護空間の体積が10立方メートル、a/A（防護対象物の周囲に実際に設けられた壁の面積の合計と防護空間の壁の面積の合計の比）が0.5であるとき、必要な消火剤の量はどれか。
- ア．50キログラム
- イ．55キログラム
- ウ．70キログラム
- エ．80キログラム
正解：ウ．70キログラム

解説：規則19条4項2号ロにより Q＝8－6×0.5＝5kg/㎥、これに防護空間の体積を乗じて5×10＝50kg。局所放出方式は高圧式で1.4を乗じるので（同号本文）、50×1.4＝70kg。55kgは低圧式の係数1.1を乗じた値である。
問51．低圧式貯蔵容器には液面計及び圧力計を設けることとされており、液面計は容器内の液化二酸化炭素の貯蔵量を確認するために用いられる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。低圧式貯蔵容器には液面計及び圧力計を設ける。低圧式は大型の容器に液化二酸化炭素を低温で貯蔵するため、高圧式のボンベのように秤で総質量をはかるのではなく、液面計で貯蔵量を確認する。根拠：消防法施行規則19条5項9号。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問52．破壊板は、火災信号を受けて自動的に開放し、消火剤の放出を開始させるための起動用の装置である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。破壊板は容器や配管の内圧が異常に上昇した際に板が破断して圧力を逃がす安全装置の一種であり、起動用の装置ではない。低圧式貯蔵容器には消防庁長官が定める基準に適合する破壊板を設けることとされている。根拠：消防法施行規則19条5項9号。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問53．選択弁は、防護区画以外の場所に設け、選択弁である旨及びいずれの防護区画又は防護対象物の選択弁であるかを表示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。選択弁は防護区画以外の場所に設けることとされ、選択弁である旨と、どの防護区画・防護対象物の選択弁であるかを表示する。放出時に人が防護区画内へ立ち入らずに操作・確認できるようにする趣旨である。根拠：消防法施行規則19条5項11号。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問54．系統図における操作管とは、貯蔵容器から選択弁を経て噴射ヘッドへ消火剤を導く主要な配管のことをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。操作管は起動用ガス容器の加圧ガスを貯蔵容器の容器弁や選択弁へ伝えて開放させるための細管であり、消火剤を送る主配管ではない。消火剤は貯蔵容器から集合管・選択弁を経て配管で噴射ヘッドへ導かれる。令和4年改正の閉止弁は、起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管にも設けることとされている。根拠：消防法施行規則19条。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問55．貯蔵容器の見やすい箇所には、充てん消火剤量、製造年及び製造者名を表示することとされている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。貯蔵容器の見やすい箇所には充てん消火剤量、消火剤の種類、製造年及び製造者名を表示する。ただし二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器では、消火剤の種類の表示は要しないとされている。根拠：消防法施行規則19条5項6号の3。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問56．二酸化炭素消火設備の閉止弁は、平常時は閉止した状態としておき、火災の際に手動で開放して消火剤を放出させるための弁である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。閉止弁は平常時は開放状態とし、点検や工事・整備の際に閉止して消火剤の誤放出による事故を防ぐための弁である。平常時に閉止したままでは火災時に消火剤を放出できない。正しくは作業時にのみ閉止する運用である。根拠：消防法施行規則19条（令和4年改正）。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問57．防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造としなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。換気装置が作動したままでは放射した消火剤が排出されて消火に必要な濃度を保てないため、防護区画の換気装置は消火剤放射前に停止できる構造とする。根拠：消防法施行規則19条5項3号。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問58．移動式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素）のノズルの保持部分は、熱の不良導体で造ったり断熱材で被覆したりする必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ホース等の基準第二八により、ノズルの保持部分は熱の不良導体で造り、又は断熱材で被覆する。除外されるのはハロン2402を使用する移動式ハロゲン化物消火設備と移動式粉末消火設備だけで、二酸化炭素は放射時に低温になるため除外されない。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問59．体積250立方メートルの通信機器室（開口部にはすべて自動閉鎖装置を設ける）に全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置する場合、規則上必要となる消火剤の量として正しいものはどれか。
- ア．200kg
- イ．225kg
- ウ．250kg
- エ．300kg
正解：エ．300kg

解説：通信機器室は防護区画の体積1立方メートルにつき1.2kgの割合で計算するため、250×1.2＝300kgとなる。開口部にすべて自動閉鎖装置を設けるので開口部面積による加算はない。0.8や0.9はその他の防火対象物の体積区分に応じた係数であり、通信機器室には用いない。根拠：消防法施行規則19条4項1号。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問60．局所放出方式の二酸化炭素消火設備（高圧式）を、可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵し燃焼面が一面に限定され可燃物が飛散するおそれのない部分に設ける場合、防護対象物の表面積が5平方メートルであるときに必要な消火剤の量として正しいものはどれか。
- ア．65kg
- イ．71.5kg
- ウ．78kg
- エ．91kg
正解：エ．91kg

解説：燃焼面が一面に限定される場合は防護対象物の表面積1平方メートルにつき13kgで計算し、5×13＝65kgとなる。局所放出方式ではこれに高圧式は1.4（低圧式は1.1）を乗じるため、65×1.4＝91kg以上が必要である。65kgは係数の乗じ忘れ、71.5kgは低圧式の係数1.1を用いた場合の値である。根拠：消防法施行規則19条4項2号。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問61．低圧式貯蔵容器に設ける圧力警報装置が作動すべき圧力として、規則が定めているのはどれか。
- ア．2.3MPa以上の圧力及び1.9MPa以下の圧力
- イ．3.0MPa以上の圧力及び1.0MPa以下の圧力
- ウ．1.4MPa以上の圧力及び0.9MPa以下の圧力
- エ．16.5MPa以上の圧力及び3.75MPa以下の圧力
正解：ア．2.3MPa以上の圧力及び1.9MPa以下の圧力

解説：低圧式貯蔵容器には、2.3MPa以上の圧力及び1.9MPa以下の圧力で作動する圧力警報装置を設ける。圧力の異常上昇と異常低下の双方を警報し、貯蔵状態の異常を知らせるためである。1.4MPa・0.9MPaは噴射ヘッドの放射圧力、16.5MPa・3.75MPaは管継手の耐圧に関する数値である。根拠：消防法施行規則19条5項9号。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）
問62．貯蔵容器から噴射ヘッドまでの間に選択弁を設ける不活性ガス消火設備において、貯蔵容器と選択弁の間に設けることとされている過圧防止のための機器はどれか。
- ア．遅延装置
- イ．安全装置又は破壊板
- ウ．定圧作動装置
- エ．圧力調整器
正解：イ．安全装置又は破壊板

解説：選択弁が閉じている間、貯蔵容器と選択弁の間の区間は閉塞空間となり温度上昇等で異常昇圧するおそれがあるため、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設ける。遅延装置は退避時間の確保、定圧作動装置は粉末消火設備の放出制御、圧力調整器は減圧調整のための機器であり、過圧防止のためにこの区間へ設けるものではない。根拠：消防法施行規則19条5項12号。

根拠：消防法施行規則第19条（出典: e-Gov法令検索）

消防設備士 甲種3類「鑑別・製図」の一問一答

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