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消防設備士 甲種3類「消防関係法令」の一問一答
📖 消防設備士 甲種3類「消防関係法令」の全55問と解説（一覧）
消防設備士 甲種3類の消防関係法令に関する一問一答（全55問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．消防設備士甲種第3類の免状を持つ者は、不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備の工事・整備・点検を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：甲種は工事・整備・点検すべてを行える。甲種第3類が扱うのは不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備（ガス系）である。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．乙種第3類の消防設備士は、ガス系消火設備の工事を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：乙種は整備・点検のみで、工事はできない。工事を行えるのは甲種の消防設備士だけである。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．消防用設備等の設置に係る工事のうち政令で定めるものは、甲種消防設備士でなければ行ってはならない。
正解：○（正しい）
解説：政令で定める工事は甲種消防設備士の独占業務であり、無資格者や乙種は行えない。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．消防法の目的には、火災の予防・警戒・鎮圧、国民の生命・身体・財産の火災からの保護、災害による被害の軽減などが含まれる。
正解：○（正しい）
解説：消防法1条は、火災の予防・警戒・鎮圧、国民の生命身体財産の保護、災害による被害の軽減等を目的として定めている。消防法1条。
根拠：消防法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．防火対象物の関係者は、政令で定める消防用設備等を技術上の基準に従って設置しさえすればよく、その後の維持については義務を負わない。
正解：×（誤り）
解説：関係者には設置義務だけでなく維持義務も課される。設置後も基準に従い維持しなければならない。消防法17条。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．消防用設備等は、消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設に区分される。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等はこれら5区分に大別される。不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備はいずれも消火設備に属する。消防法施行令7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．技術上の基準を定めた政令が改正された場合、既存の防火対象物の消防用設備等はすべて例外なく改正後の基準に適合させなければならない。
正解：×（誤り）
解説：既存の防火対象物には原則として従前の基準を適用する既存不遡及が原則である。すべて例外なく遡及適用ではない。消防法17条の2の5。
根拠：消防法 第17条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．消防同意とは、建築物の確認等に際して消防長又は消防署長が防火の観点から審査し同意を与える制度である。
正解：○（正しい）
解説：建築確認等の際に消防長・消防署長が防火上の観点から同意を与えるのが消防同意である。消防法7条。
根拠：消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．消防用機械器具等の検定は、型式承認と型式適合検定の2段階から成る。
正解：○（正しい）
解説：検定は、その型式が基準に適合する旨を承認する型式承認と、個々の物が承認型式に適合するか確認する型式適合検定の2段階で行われる。消防法21条の2。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．消防用機械器具等の型式承認は、日本消防検定協会が行う。
正解：×（誤り）
解説：型式承認を行うのは総務大臣である。型式適合検定を行うのが日本消防検定協会等（登録検定機関）である。消防法21条の4。
根拠：消防法 第21条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．型式適合検定に合格した表示のない消防用機械器具等は、販売や販売目的での陳列等が禁止される。
正解：○（正しい）
解説：型式適合検定合格の表示がないものは販売や販売目的の陳列・設置工事での使用が禁止される。消防法21条の2。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．甲種消防設備士が工事に着手しようとするときは、着手しようとする日の10日前までに着工届を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに、甲種消防設備士が届け出る。消防法17条の14。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．着工届の届出義務者は、当該工事を行う防火対象物の所有者である。
正解：×（誤り）
解説：着工届の届出義務者は工事を行う甲種消防設備士本人であり、防火対象物の所有者ではない。消防法17条の14。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．一定の防火対象物では、消防用設備等を設置したとき、関係者が消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：政令で定める防火対象物では設置届を提出し、消防機関の検査を受ける。届出義務者は関係者である。消防法17条の3の2。
根拠：消防法 第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．消防用設備等の定期点検の結果は、防火対象物の関係者が消防長又は消防署長に報告しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：定期点検の結果報告は関係者の義務である。消防法17条の3の3。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．消防設備士免状は、それを交付した都道府県知事の管轄区域内でのみ効力を有し、他の都道府県では業務を行えない。
正解：×（誤り）
解説：免状は全国で有効であり、交付した都道府県の区域内に限定されない。消防法17条の6。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．消防設備士免状の記載事項に変更が生じたときは、免状の書換えを申請しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：氏名等の記載事項に変更が生じた場合は書換えを申請する。消防法17条の7。
根拠：消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．消防設備士免状を亡失した後にこれを発見したときは、その免状を再び使用することはできず、直ちに廃棄しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：亡失により再交付を受けた後に免状を発見したときは、発見した免状を10日以内に交付知事へ提出する。廃棄ではない。消防法17条の7。
根拠：消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．消防設備士は、都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士は定められた期間ごとに知事が行う講習を受講する義務がある。消防法17条の10。
根拠：消防法 第17条の10 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、消防計画の作成等を行わせなければならない。
正解：○（正しい）
解説：管理権原者は防火管理者を定め、消防計画作成・消火避難訓練等を行わせる義務がある。消防法8条。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．不活性ガス消火設備は、消防用設備等のうち警報設備に分類される。
正解：×（誤り）
解説：不活性ガス消火設備は火を消すための消火設備に分類される。警報設備は自動火災報知設備等の火災を知らせる設備である。消防法施行令7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．全域放出方式の不活性ガス消火設備の防護区画は、不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、かつ開口部に自動閉鎖装置を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：全域放出方式では放出したガスの濃度を保つため、不燃材料区画と開口部の自動閉鎖装置が求められる。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．ハロゲン化物消火設備の全域放出方式及び局所放出方式の噴射ヘッドは、不活性ガス消火設備の規定の例によることとされている。
正解：○（正しい）
解説：ハロゲン化物消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは、不活性ガス消火設備（施行令16条）の例による。消防法施行令17条。
根拠：消防法施行令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．粉末消火設備の噴射ヘッドの技術基準は、泡消火設備の規定の例によることとされている。
正解：×（誤り）
解説：粉末消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは、泡消火設備ではなく不活性ガス消火設備（施行令16条）の例による。消防法施行令18条。
根拠：消防法施行令 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．局所放出方式は、防護区画全体にガスを放出して区画内の火災を消火する方式である。
正解：×（誤り）
解説：局所放出方式は防護対象物に直接ガスを放射する方式である。区画全体に放出するのは全域放出方式である。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．移動式の消火設備は、煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設けることとされている。
正解：○（正しい）
解説：移動式は人がホースを操作するため、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設置する。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備は、水を用いないため電気室や通信機器室など水損を嫌う場所に適する。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素消火設備は水損がないため電気室・通信機器室・ボイラー室・駐車場などに適する。消防法施行令13条・16条。
根拠：消防法施行令 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときでも、他人の土地・建物に立ち入って検査させることは一切できない。
正解：×（誤り）
解説：消防長・消防署長は火災予防のため必要なとき、消防職員に立入検査を行わせることができる。一切できないとするのは誤り。消防法4条。
根拠：消防法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．甲種第3類の消防設備士は、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の工事を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：甲種第3類が扱えるのはガス系（不活性ガス・ハロゲン化物・粉末）の消火設備に限られる。屋内消火栓やスプリンクラーは別区分の対象である。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．消防用設備等の設置維持命令に違反しても、罰則が科されることはない。
正解：×（誤り）
解説：設置維持命令違反には罰則が科される。関係者の義務の実効性を担保するためである。消防法17条・41条等。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．防火管理者は、消防計画に基づき消火・通報・避難の訓練の実施等を行う。
正解：○（正しい）
解説：防火管理者は消防計画の作成のほか、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の点検整備の監督等を行う。消防法8条。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．消防設備士免状の交付を受けている者が消防法令に違反したときは、免状を交付した都道府県知事は免状の返納を命ずることができる。
正解：○（正しい）
解説：消防法令違反があった場合、免状交付知事は返納命令を出せる。消防法17条の7。
根拠：消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し、市町村長が交付する。
正解：×（誤り）
解説：免状を交付するのは都道府県知事である。市町村長ではない。消防法17条の6。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．甲種の消防設備士が行える業務の範囲として正しいものはどれか。
- ア．工事・整備・点検
- イ．工事と整備のみ
- ウ．整備と点検のみ
- エ．点検のみ
正解：ア．工事・整備・点検
解説：甲種は工事・整備・点検のすべてを行える。乙種は整備・点検のみで工事はできない。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．甲種第3類の消防設備士が工事・整備・点検を行える消火設備の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備
- イ．不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
- ウ．泡消火設備・不活性ガス消火設備・屋外消火栓設備
- エ．スプリンクラー設備・泡消火設備・粉末消火設備
正解：イ．不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
解説：第3類が扱うのはガス系の3設備、すなわち不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備である。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．消防用機械器具等の型式承認を行う者として正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．日本消防検定協会
- ウ．総務大臣
- エ．消防長又は消防署長
正解：ウ．総務大臣
解説：型式承認は総務大臣が行う。個々の物が承認型式に適合するかを確認する型式適合検定は日本消防検定協会等が行う。消防法21条の4。
根拠：消防法 第21条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．甲種消防設備士による着工届の提出期限として正しいものはどれか。
- ア．工事に着手しようとする日の3日前まで
- イ．工事に着手しようとする日の7日前まで
- ウ．工事完了後10日以内
- エ．工事に着手しようとする日の10日前まで
正解：エ．工事に着手しようとする日の10日前まで
解説：着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに甲種消防設備士が届け出る。工事完了後ではない。消防法17条の14。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．消防用設備等の設置及び維持に関する義務を負う者として正しいものはどれか。
- ア．防火対象物の関係者
- イ．消防設備士
- ウ．消防長又は消防署長
- エ．防火管理者のみ
正解：ア．防火対象物の関係者
解説：設置維持義務を負うのは防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）である。消防法17条。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．消防用設備等の定期点検の結果報告義務について定めた消防法の条文として正しいものはどれか。
- ア．消防法第8条
- イ．消防法第17条の3の3
- ウ．消防法第17条
- エ．消防法第21条の2
正解：イ．消防法第17条の3の3
解説：定期点検の実施と結果報告を定めるのは消防法17条の3の3である。8条は防火管理者、17条は設置維持義務。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．消防用設備等の5区分に含まれないものはどれか。
- ア．消火設備
- イ．警報設備
- ウ．防火管理設備
- エ．避難設備
正解：ウ．防火管理設備
解説：消防用設備等は消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設の5区分である。防火管理設備という区分はない。消防法施行令7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．全域放出方式の不活性ガス消火設備の防護区画に求められる措置として正しいものはどれか。
- ア．天井のみ不燃材料とし壁は問わない
- イ．可燃材料で区画し常時開放しておく
- ウ．区画は不要で消火剤を室外に放出する
- エ．不燃材料で造った壁等で区画し開口部に自動閉鎖装置を設ける
正解：エ．不燃材料で造った壁等で区画し開口部に自動閉鎖装置を設ける
解説：全域放出方式は消火濃度維持のため、不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備の全域放出方式・局所放出方式の噴射ヘッドの技術基準について正しいものはどれか。
- ア．不活性ガス消火設備の例による
- イ．屋内消火栓設備の例による
- ウ．泡消火設備の例による
- エ．独自に別途定められている
正解：ア．不活性ガス消火設備の例による
解説：ハロゲン化物・粉末いずれも全域・局所放出方式の噴射ヘッドは不活性ガス消火設備（施行令16条）の例による。消防法施行令17条・18条。
根拠：消防法施行令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．消火設備の放出方式のうち、人がホースを操作して消火し、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設けるものはどれか。
- ア．全域放出方式
- イ．移動式
- ウ．局所放出方式
- エ．予作動式
正解：イ．移動式
解説：移動式は人がホースを操作して放射するため、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける。消防法施行令16条。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．消防設備士免状の記載事項に変更が生じたときに必要な手続として正しいものはどれか。
- ア．免状の返納
- イ．免状の再交付
- ウ．免状の書換え
- エ．新規の受験
正解：ウ．免状の書換え
解説：氏名等の記載事項変更時は書換えを申請する。亡失等のときは再交付、法令違反時は返納命令。消防法17条の7。
根拠：消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．消防設備士でなくても行うことができるものとして正しいものはどれか。
- ア．ガス系消火設備の全面的な工事
- イ．選択弁の設置工事
- ウ．貯蔵容器の交換工事
- エ．政令で定める軽微な整備
正解：エ．政令で定める軽微な整備
解説：政令で定める軽微な整備は無資格でも行える。全面的な工事や主要機器の設置工事は甲種の独占業務である。消防法17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．消防同意に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．建築確認等の際に消防長又は消防署長が防火上の観点から同意する制度
- イ．関係者が点検結果に同意する制度
- ウ．知事が免状交付に同意する制度
- エ．消防設備士が工事内容に同意する制度
正解：ア．建築確認等の際に消防長又は消防署長が防火上の観点から同意する制度
解説：消防同意は、建築物の確認等に際し消防長・消防署長が防火の観点から審査し同意する制度である。消防法7条。
根拠：消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．型式適合検定に合格した表示のない消防用機械器具等について、消防法上禁止される行為として正しいものはどれか。
- ア．設計すること
- イ．販売し、又は販売の目的で陳列すること
- ウ．輸入を計画すること
- エ．保管すること
正解：イ．販売し、又は販売の目的で陳列すること
解説：型式適合検定合格の表示がないものは、販売・販売目的の陳列・設置等工事での使用が禁止される。消防法21条の2。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．防火対象物の関係者に該当しないものはどれか。
- ア．所有者
- イ．管理者
- ウ．消防設備士
- エ．占有者
正解：ウ．消防設備士
解説：関係者とは所有者・管理者・占有者をいう。消防設備士は関係者ではない。消防法2条。
根拠：消防法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．消防用設備等の点検の区分として正しい組合せはどれか。
- ア．外観点検と内部点検
- イ．自主点検と法定点検
- ウ．定期点検と臨時点検
- エ．機器点検と総合点検
正解：エ．機器点検と総合点検
解説：点検は機器点検（外観・機能の確認）と総合点検（作動させて総合的に確認）に区分される。消防法17条の3の3・関係規則。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．消防設備士免状の交付を行う者として正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．総務大臣
- ウ．消防長
- エ．日本消防検定協会
正解：ア．都道府県知事
解説：免状は試験に合格した者に対し都道府県知事が交付する。消防法17条の6。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．消防用設備等のうち、消火活動上必要な施設に含まれるものはどれか。
- ア．自動火災報知設備
- イ．連結送水管
- ウ．誘導灯
- エ．避難はしご
正解：イ．連結送水管
解説：消火活動上必要な施設には排煙設備・連結送水管・連結散水設備・非常コンセント設備等が含まれる。自動火災報知設備は警報設備、避難はしご・誘導灯は避難設備である。消防法施行令7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．甲種第3類の消防設備士が扱う不活性ガス消火設備の消火原理として最も適切なものはどれか。
- ア．主に泡による窒息作用
- イ．主に水による冷却作用
- ウ．主に酸素濃度を低下させる窒息作用
- エ．主に加圧による衝撃作用
正解：ウ．主に酸素濃度を低下させる窒息作用
解説：不活性ガス消火は、放出したガスで酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用が主で、一部冷却作用も伴う。ハロゲン化物や粉末の抑制作用（負触媒）とは区別する。
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問53．消防設備士に課される義務として、消防法に明記されていないものはどれか。
- ア．業務を誠実に行う義務
- イ．業務従事時の免状携帯義務
- ウ．定められた講習の受講義務
- エ．建築確認申請を代行する義務
正解：エ．建築確認申請を代行する義務
解説：消防設備士には誠実業務義務・免状携帯義務・講習受講義務が課される。建築確認申請の代行義務は消防法に定められていない。消防法17条の10〜17条の13。
根拠：消防法 第17条の10 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．防火管理者の業務として正しくないものはどれか。
- ア．消防用機械器具等の型式適合検定の実施
- イ．消火・通報・避難の訓練の実施
- ウ．消防用設備等の点検整備の監督
- エ．消防計画の作成
正解：ア．消防用機械器具等の型式適合検定の実施
解説：防火管理者は消防計画の作成、訓練の実施、消防用設備等の点検整備の監督等を行う。型式適合検定は登録検定機関が行うもので防火管理者の業務ではない。消防法8条。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．消防用設備等の設置後に行う設置届と検査に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．すべての防火対象物で一律に検査が必要である
- イ．政令で定める防火対象物について関係者が届け出て検査を受ける
- ウ．甲種消防設備士が設置届の届出義務者である
- エ．検査は防火管理者が実施する
正解：イ．政令で定める防火対象物について関係者が届け出て検査を受ける
解説：設置届と検査は政令で定める防火対象物が対象で、届出義務者は関係者である。すべての防火対象物で一律ではない。消防法17条の3の2。
根拠：消防法 第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）