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消防設備士 甲種3類「不活性ガス・ハロゲン化物消火設備」の一問一答
📖 消防設備士 甲種3類「不活性ガス・ハロゲン化物消火設備」の全67問と解説（一覧）
消防設備士 甲種3類の不活性ガス・ハロゲン化物消火設備に関する一問一答（全67問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．不活性ガス消火設備の主たる消火作用は、酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用である。
正解：○（正しい）
解説：不活性ガス消火設備は放出により防護区画内の酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用を主とし、二酸化炭素では気化に伴う一部冷却作用も加わる。燃焼の連鎖反応を止める抑制（負触媒）作用を主とするのはハロゲン化物消火設備であり、両者の消火原理は明確に異なる。
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問2．ハロゲン化物消火設備の主たる消火作用は、燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）である。
正解：○（正しい）
解説：ハロゲン化物消火設備はハロゲン元素が燃焼の連鎖反応（ラジカル反応）に割り込んで反応を止める抑制作用（負触媒作用）を主体とする。酸素の希釈・低下による窒息作用を主とするのは不活性ガス消火設備であり、消火原理の対比は頻出論点である。
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問3．ハロゲン化物消火設備の主たる消火作用は、酸素濃度の低下による窒息作用である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。ハロゲン化物消火設備の主体は燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）であって、酸素濃度低下による窒息作用ではない。窒息作用を主とするのは不活性ガス消火設備である。両者の消火原理を取り違えないことが重要である。
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問4．不活性ガス消火設備の消火は、主に燃焼の連鎖反応を止める負触媒作用によるものである。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。不活性ガス消火設備の主体は酸素濃度の希釈・低下による窒息作用であって、負触媒（抑制）作用ではない。負触媒作用を主とするのはハロゲン化物消火設備である。消火原理の対比を問う典型論点であり、混同しないこと。
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問5．負触媒作用とは、燃焼の連鎖反応（ラジカル連鎖）に作用してこれを抑制・停止させる働きをいう。
正解：○（正しい）
解説：負触媒作用（抑制作用）は、燃焼で生じる活性なラジカルによる連鎖反応に割り込んで反応を止める働きである。ハロゲン化物消火剤の主たる消火機構であり、酸素を排除する窒息作用とは仕組みが異なる。
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問6．不活性ガス消火設備の消火作用の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用を主とする
- イ．燃焼の連鎖反応を止める負触媒作用を主とする
- ウ．大量の水による冷却作用のみによる
- エ．可燃物を化学的に不燃化する作用による
正解：ア．酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用を主とする
解説：不活性ガス消火設備は放出によって防護区画内の酸素濃度を希釈・低下させる窒息作用を主体とし、二酸化炭素では一部冷却作用も加わる。燃焼の連鎖反応を止める負触媒作用を主とするのはハロゲン化物消火設備であり、不活性ガスの主作用ではない。冷却のみや化学的不燃化という説明も誤りである。
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問7．ハロゲン化物消火設備が主とする消火作用はどれか。
- ア．酸素の遮断による窒息作用のみ
- イ．燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）
- ウ．水膜による冷却作用
- エ．泡による窒息作用
正解：イ．燃焼の連鎖反応を止める抑制作用（負触媒作用）
解説：ハロゲン化物消火剤はハロゲン元素が燃焼の連鎖反応に割り込み反応を止める抑制作用（負触媒作用）を主体とする。酸素の遮断による窒息を主とするのは不活性ガス消火設備であり、水膜冷却や泡窒息は他設備の作用であって該当しない。
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問8．二酸化炭素消火設備が特に適する場所として、水損を嫌う電気室・通信機器室・ボイラー室・駐車場などが挙げられる。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素は電気絶縁性があり放出後に残渣を残さず水損を生じないため、電気室・通信機器室・ボイラー室・駐車場など水による損害（水損）を嫌う場所に適する。ガス系消火設備の適応場所を問う基本論点である。
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問9．水損を特に嫌う電気室や通信機器室には、二酸化炭素消火設備よりも水噴霧消火設備を優先して用いるのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：電気室や通信機器室のように水損・汚損を嫌う場所では、放出後に残渣を残さず電気絶縁性のある二酸化炭素などのガス系消火設備が適する。水を用いる設備を優先するのは水損の観点から適切でなく、この記述は誤りである。
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問10．不活性ガス消火剤として用いられるものの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．二酸化炭素・強化液・泡・IG-541
- イ．ハロン1301・水・窒素・IG-55
- ウ．二酸化炭素・窒素・IG-55・IG-541
- エ．リン酸アンモニウム・強化液・泡・水
正解：ウ．二酸化炭素・窒素・IG-55・IG-541
解説：不活性ガス消火剤には二酸化炭素、窒素（IG-100）、IG-55（窒素とアルゴンの混合）、IG-541（窒素・アルゴン・二酸化炭素の混合）がある。強化液・泡・水は水系消火剤、ハロン1301はハロゲン化物、リン酸アンモニウムは粉末消火剤であり不活性ガスには含まれない。
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問11．IG-541は、窒素・アルゴン・二酸化炭素を混合した不活性ガス消火剤である。
正解：○（正しい）
解説：IG-541は窒素・アルゴン・二酸化炭素の三成分を混合した不活性ガス消火剤である。窒素とアルゴンのみの混合はIG-55、窒素単体はIG-100（窒素）である。混合成分を取り違えないこと。
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問12．IG-55は、窒素と二酸化炭素を混合した不活性ガス消火剤である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。IG-55は窒素とアルゴンを混合した不活性ガス消火剤である。窒素・アルゴン・二酸化炭素の三成分を混合したものはIG-541であり、成分の取り違えに注意が必要である。
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問13．IG-100として分類される不活性ガス消火剤の主成分はどれか。
- ア．アルゴン
- イ．二酸化炭素
- ウ．ヘリウム
- エ．窒素
正解：エ．窒素
解説：IG-100は窒素を主成分とする不活性ガス消火剤である。アルゴンや二酸化炭素を含む混合系はIG-55やIG-541として区別され、ヘリウムはこれらの消火剤成分ではない。
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問14．不活性ガス消火剤に含まれないものはどれか。
- ア．リン酸アンモニウム
- イ．二酸化炭素
- ウ．窒素（IG-100）
- エ．IG-541
正解：ア．リン酸アンモニウム
解説：不活性ガス消火剤には二酸化炭素・窒素（IG-100）・IG-55・IG-541がある。リン酸アンモニウムは粉末消火剤（第3種）の主成分であり、不活性ガス消火剤には含まれない。
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問15．不活性ガス消火設備の放出方式には、全域放出方式・局所放出方式・移動式の3種類がある。
正解：○（正しい）
解説：不活性ガス消火設備の放出方式は、防護区画全体にガスを放出する全域放出方式、防護対象物へ直接放射する局所放出方式、ホースを人が操作する移動式の3種がある。放出方式の分類は設置基準（消防法施行令16条）に関わる基本論点である。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．全域放出方式の噴射ヘッドを設ける防護区画は、不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行令16条に基づき、全域放出方式では放出した消火剤が漏れて濃度が保てなくなることを防ぐため、防護区画を不燃材料で区画し、開口部には自動閉鎖装置を設けることが求められる。全域放出方式に特有の要件である。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．全域放出方式について、防護区画に関する要件として最も適切なものはどれか。
- ア．区画は木材など可燃材料でよく、開口部の閉鎖は不要である
- イ．不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける
- ウ．区画は不要で、屋外に直接放出してよい
- エ．区画は必要だが開口部を常時開放しておく
正解：イ．不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設ける
解説：消防法施行令16条により、全域放出方式では不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を設けて放出時に消火剤濃度を保つ必要がある。可燃材料での区画や開口部の常時開放は消火剤が漏れて濃度を維持できず、区画不要ともできない。
根拠：消防法施行令 第16条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．局所放出方式は、防護対象物に直接消火剤を放射して消火する方式である。
正解：○（正しい）
解説：局所放出方式は、区画全体ではなく火災のおそれのある防護対象物へ直接消火剤を放射する方式である。区画全体に放出するのは全域放出方式であり、対象範囲の違いで区別される。
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問19．全域放出方式は防護対象物へ直接消火剤を放射し、局所放出方式は防護区画全体に放出する方式である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。説明が逆である。防護区画全体に放出するのが全域放出方式、防護対象物へ直接放射するのが局所放出方式である。両方式の対象範囲を取り違えないことが重要である。
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問20．移動式の不活性ガス消火設備は、火災の際に煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設けることとされている。
正解：○（正しい）
解説：移動式はホースを人が操作して消火するため、操作者が安全に消火作業を行える環境が前提となる。したがって火災の際に煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設けることとされている。
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問21．移動式の不活性ガス消火設備は、火災時に煙が著しく充満するおそれのある場所に優先して設けるべきである。
正解：×（誤り）
解説：移動式は人がホースを操作して消火する方式のため、煙が著しく充満するおそれのある場所は操作者の安全確保ができず設置に適さない。そうした場所以外に設けるのが原則であり、優先設置という記述は誤りである。
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問22．移動式の不活性ガス消火設備について正しいものはどれか。
- ア．噴射ヘッドを天井に固定し自動で放出する方式である
- イ．防護区画全体に自動でガスを充満させる方式である
- ウ．ホースを人が操作して消火し、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける
- エ．無人の防護対象物にのみ設置できる方式である
正解：ウ．ホースを人が操作して消火し、煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける
解説：移動式はホースを人が引き出して操作し消火する方式で、操作者の安全確保のため煙が著しく充満するおそれのある場所以外に設ける。天井固定ヘッドで自動放出するのは全域・局所放出方式の特徴であり、区画全体に自動充満させる方式でもない。
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問23．二酸化炭素消火設備の貯蔵方式には、高圧式と低圧式がある。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素消火設備の貯蔵方式には、常温付近で貯蔵する高圧式と、低温に冷却して貯蔵する低圧式がある。それぞれ貯蔵条件や維持設備が異なり、両者の区別は基本論点である。
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問24．二酸化炭素消火設備の低圧式は、消火剤を零下18度以下の温度で容器に貯蔵する方式である。
正解：○（正しい）
解説：低圧式は二酸化炭素を零下18度以下の温度に冷却して容器に貯蔵する方式で、消防法施行規則19条に定めがある。この温度を維持するため冷凍機を備える。常温付近で貯蔵するのは高圧式である。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．常温付近で貯蔵する高圧式二酸化炭素消火設備では、貯蔵温度を維持するための冷凍機（冷却装置）が必要である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。冷凍機（冷却装置）で温度を維持する必要があるのは、二酸化炭素を零下18度以下の低温で貯蔵する低圧式である。常温付近で貯蔵する高圧式には冷却維持のための冷凍機は不要であり、記述は高圧式と低圧式を取り違えている。
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問26．二酸化炭素消火設備の高圧式は、消火剤を零下18度以下に冷却して貯蔵する方式である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。零下18度以下の低温で貯蔵するのは低圧式であって高圧式ではない。高圧式は常温付近で貯蔵し、冷却維持のための冷凍機を要しない。高圧式と低圧式の貯蔵条件を取り違えないこと。
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問27．二酸化炭素消火設備の低圧式における貯蔵温度として、規則で定められているものはどれか。
- ア．零下40度以下
- イ．零下5度以下
- ウ．常温（おおむね20度）
- エ．零下18度以下
正解：エ．零下18度以下
解説：消防法施行規則19条により、低圧式は二酸化炭素を零下18度以下の温度で容器に貯蔵する。零下40度や零下5度という基準はなく、常温付近で貯蔵するのは高圧式であって低圧式には当たらない。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．二酸化炭素消火設備の高圧式における充てん比は、1.5以上1.9以下と定められている。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則19条により、二酸化炭素消火設備の高圧式の充てん比は1.5以上1.9以下と定められている。確定した数値であり、範囲を正確に押さえることが重要である。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．二酸化炭素消火設備の高圧式の充てん比は2.0以上でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。高圧式の充てん比は消防法施行規則19条により1.5以上1.9以下であって、2.0以上ではない。上限は1.9であり、2.0という数値は範囲外である。確定値の範囲を正確に覚えること。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．二酸化炭素消火設備の高圧式について、規則で定める充てん比の範囲はどれか。
- ア．1.5以上1.9以下
- イ．1.0以上1.5以下
- ウ．1.9以上2.3以下
- エ．2.0以上2.5以下
正解：ア．1.5以上1.9以下
解説：消防法施行規則19条により、二酸化炭素消火設備の高圧式の充てん比は1.5以上1.9以下と定められている。下限1.5・上限1.9であり、1.0や2.0以上を含む範囲は誤りである。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．充てん比とは、貯蔵する消火剤の質量（kg）を容器の内容積（L）で除した値をいう。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。充てん比は容器の内容積を貯蔵する消火剤の質量で除した値であり、記述は分母と分子が逆になっている。単位質量あたりの容器容積を表す指標で、二酸化炭素の高圧式では消防法施行規則19条により1.5以上1.9以下と定められている。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．二酸化炭素消火設備の起動方式には、手動起動方式と自動起動方式があり、これらを切り替えられる。
正解：○（正しい）
解説：起動方式には人が操作する手動起動方式と、自動火災報知設備と連動する自動起動方式があり、両者を切り替えられる構成が一般的である。人の在室状況に応じた運用のためこの切替が設けられる。
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問33．自動起動方式とは、人が押しボタン等を操作して初めて消火設備を起動させる方式のことである。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。人が操作して起動するのは手動起動方式である。自動起動方式は自動火災報知設備の感知器作動などと連動して自動的に消火設備を起動する方式であり、記述は手動起動方式の説明と取り違えている。
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問34．常時人がいる場所にガス系消火設備を設ける場合、起動方式は原則として手動起動とする。
正解：○（正しい）
解説：常時人がいる場所では、自動起動により人が退避する前に消火剤が放出される危険を避けるため、原則として手動起動方式とする。人の安全確保の観点からの取扱いであり、二酸化炭素の人体危険性を踏まえた運用である。
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問35．常時人がいる場所であっても、二酸化炭素消火設備の起動方式は原則として自動起動としなければならない。
正解：×（誤り）
解説：常時人がいる場所では、退避前に消火剤が放出される危険を避けるため原則として手動起動とする。自動起動を原則とするのは誤りで、人の安全確保の観点から取扱いが逆である。
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問36．常時人がいる場所に設ける二酸化炭素消火設備の起動方式として、原則とされるものはどれか。
- ア．自動火災報知設備連動による自動起動
- イ．手動起動
- ウ．タイマーによる定時自動起動
- エ．遠隔からの無条件自動起動
正解：イ．手動起動
解説：常時人がいる場所では、退避前に消火剤が放出される危険を避けるため原則として手動起動とする。自動火災報知設備連動の自動起動やタイマー・無条件自動起動は、人がいる場面での不意の放出につながり原則にそぐわない。
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問37．二酸化炭素消火設備には、消火剤の放出前に20秒以上の遅延時間を確保する遅延装置を設ける。
正解：○（正しい）
解説：起動から消火剤の実放出までに20秒以上の遅延時間を設ける遅延装置を備え、この間に区画内の人が退避できるようにする。人命保護の観点から重要な確定的な数値要件である。
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問38．二酸化炭素消火設備の遅延時間は、起動から放出まで5秒以上あれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：遅延装置は起動から消火剤放出までに20秒以上の遅延を確保するものであり、5秒では退避時間が不足する。退避時間確保のため必要な遅延は20秒以上であって、5秒で足りるとする記述は誤りである。
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問39．二酸化炭素消火設備の遅延装置に関し、起動から消火剤放出までに確保すべき遅延時間はどれか。
- ア．5秒以上
- イ．10秒以上
- ウ．20秒以上
- エ．60秒以上
正解：ウ．20秒以上
解説：遅延装置は起動から消火剤放出までに20秒以上の遅延を確保し、その間に区画内の人を退避させる。5秒や10秒では退避時間が不足し、規定の20秒以上を満たさない。
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問40．消火剤の放出に先立ち、区画内の人へ危険を知らせるため音響警報装置を作動させる。
正解：○（正しい）
解説：消火剤放出前には音響警報装置を作動させ、遅延装置による遅延時間内に区画内の人へ危険を知らせて退避を促す。遅延装置と音響警報装置は退避時間確保のために一体で機能する。
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問41．選択弁は、低圧式の貯蔵温度を零下18度以下に維持するために設ける機器である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。低圧式の貯蔵温度を維持するのは冷凍機であって選択弁ではない。選択弁は1つの貯蔵容器群で複数の防護区画を共用する場合に放出先の区画を選ぶための弁で、消防法施行規則19条に基づき防護区画等が2以上ある場合に設ける。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．1つの防火対象物に防護区画が2以上存する場合に、区画ごとに設ける必要がある機器はどれか。
- ア．圧力計
- イ．冷凍機
- ウ．非常電源
- エ．選択弁
正解：エ．選択弁
解説：消防法施行規則19条に基づき、防護区画が2以上存し貯蔵容器群を共用する場合は、放出先を選ぶための選択弁を区画ごとに設ける。冷凍機は低圧式の温度維持用、非常電源や圧力計は選択のための機器ではない。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．起動用ガス容器は、貯蔵容器の容器弁や選択弁を開放するための起動用ガスを収める容器である。
正解：○（正しい）
解説：起動用ガス容器は、起動時に起動用ガスを送り、その圧力で貯蔵容器の容器弁や選択弁を開放させるための容器である。手動・自動の起動操作を実際の弁開放につなぐ役割を担う。
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問44．噴射ヘッドは、平常時に消火剤を高圧のまま貯蔵しておくための容器である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。平常時に消火剤を貯蔵するのは貯蔵容器であって噴射ヘッドではない。噴射ヘッドは配管末端に設けられ、送られてきた消火剤を防護区画内または防護対象物へ放出する機器であり、記述は貯蔵容器の役割と取り違えている。
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問45．不活性ガス消火設備の構成機器として、通常含まれないものはどれか。
- ア．泡消火薬剤の混合器
- イ．貯蔵容器・容器弁
- ウ．選択弁・起動用ガス容器
- エ．噴射ヘッド・音響警報装置
正解：ア．泡消火薬剤の混合器
解説：不活性ガス消火設備は貯蔵容器・容器弁・選択弁・起動用ガス容器・噴射ヘッド・配管・安全装置・音響警報装置・非常電源などで構成される。泡消火薬剤の混合器は泡消火設備の機器であり、不活性ガス消火設備の構成には含まれない。
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問46．不活性ガス消火設備は常用電源だけで確実に作動できるため、非常電源を設ける必要はない。
正解：×（誤り）
解説：不活性ガス消火設備は、火災時に停電しても確実に作動できるよう非常電源を備える必要がある。制御・警報・起動系統を有効に動作させるために必要な構成要素であり、非常電源が不要とする記述は誤りである。
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問47．貯蔵容器や配管には、内圧の異常上昇時に破損を防ぐための安全装置（安全弁など）を設ける。
正解：○（正しい）
解説：貯蔵容器や配管には、温度上昇などで内圧が異常に高まった際に破損・破裂を防ぐため安全弁などの安全装置を設ける。高圧のガスを扱う設備における保安上の基本要件である。
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問48．ハロン1301などのハロゲン化物消火剤は、オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書により生産が全廃された。
正解：○（正しい）
解説：ハロン1301等のハロゲン化物は成層圏でオゾン層を破壊する物質であるため、モントリオール議定書に基づき生産が全廃された。既設設備の消火剤は回収・適正管理の対象となっている。
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問49．生産が全廃されたハロン消火剤について、既設設備分は回収し適正に管理する仕組み（ハロンバンク）が設けられている。
正解：○（正しい）
解説：ハロンは新規生産が全廃されたため、既設設備の消火剤は回収して適正に管理・再利用するハロンバンクの仕組みで扱われる。新規製造に依らず既存量を有効活用する管理体制である。
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問50．ハロン消火剤は環境への影響がないため、現在も新規に自由に生産・充てんすることができる。
正解：×（誤り）
解説：ハロンはオゾン層を破壊する物質であり、モントリオール議定書に基づき生産が全廃されている。自由に新規生産できるという記述は誤りで、既設分は回収・適正管理（ハロンバンク）の対象である。
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問51．ハロン1301などのハロゲン化物消火剤の生産が全廃された主な理由はどれか。
- ア．電気を通しやすく感電の危険が大きいため
- イ．オゾン層を破壊する物質であるため
- ウ．消火能力が著しく低いため
- エ．水損を生じやすいため
正解：イ．オゾン層を破壊する物質であるため
解説：ハロン1301等はオゾン層を破壊する物質であり、モントリオール議定書に基づき生産が全廃された。消火能力はむしろ高く電気絶縁性もあり水損も生じないため、これらは全廃理由に当たらない。
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問52．ハロゲン化物消火設備の全域放出方式・局所放出方式の噴射ヘッドは、不活性ガス消火設備とは全く無関係の独自基準のみで定められ、その例によることはない。
正解：×（誤り）
解説：消防法施行令17条により、ハロゲン化物消火設備の全域・局所放出方式の噴射ヘッドは消防法施行令16条（不活性ガス消火設備）の例によることとされている。両設備で共通の基準が適用されるため、全く無関係の独自基準のみとする記述は誤りである。
根拠：消防法施行令 第16条 ／ 消防法施行令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．二酸化炭素消火設備の貯蔵容器を設ける場所や防護区画の出入口等には、危険性を知らせる標識を設ける。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則19条により、二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所や防護区画の出入口等の見やすい箇所に、人体への危害のおそれや放射時の立入禁止を表示する標識を設ける。誤放出による事故防止のための保安措置である。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．二酸化炭素消火設備において、消火剤が放出された旨を知らせるため防護区画の出入口等に設けるものはどれか。
- ア．冷凍機
- イ．選択弁
- ウ．表示灯
- エ．起動用ガス容器
正解：ウ．表示灯
解説：消防法施行規則19条により、防護区画の出入口等の見やすい箇所に、消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設ける。冷凍機は低圧式の温度維持用、選択弁は放出区画の選択用、起動用ガス容器は弁開放用であり放出表示の機能はない。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．二酸化炭素消火設備では、配管のうち貯蔵容器と選択弁の間、又は操作管に、基準に適合する閉止弁を設ける。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則19条により、二酸化炭素消火設備では貯蔵容器と選択弁の間の配管、又は起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管に、消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設ける。誤放出による事故防止を目的とした保安措置である。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．窒素、IG-55又はIG-541を放射する不活性ガス消火設備の起動装置は、自動式とすることとされている。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則19条5項により、二酸化炭素を放射するものの起動装置は手動式が原則であるのに対し、窒素、IG-55又はIG-541を放射する不活性ガス消火設備の起動装置は自動式とすることとされている。これらの消火剤は常時人がいない部分に設ける全域放出方式にのみ用いられることと対応した規定である。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．局所放出方式の不活性ガス消火設備の消火剤には、二酸化炭素のほか窒素、IG-55又はIG-541を用いることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法施行規則19条5項により、局所放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は二酸化炭素とすることとされており、窒素、IG-55及びIG-541は全域放出方式にのみ用いることができる。また移動式の消火剤も二酸化炭素に限られる。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．ハロン1301を放射する全域放出方式のハロゲン化物消火設備について、規則の規定として正しいものはどれか。
- ア．起動から放出までの遅延装置を設けないことができる
- イ．貯蔵容器の充てん比は1.5以上1.9以下と定められている
- ウ．噴射ヘッドの放射圧力は0.1メガパスカル以上と定められている
- エ．消火剤を霧状に放射する噴射ヘッドとしなければならない
正解：ア．起動から放出までの遅延装置を設けないことができる
解説：消防法施行規則20条により、ハロン2402・ハロン1211を放射するものには20秒以上の遅延装置を設けるが、毒性の低いハロン1301を放射するものは遅延装置を設けないことができる。ハロン1301の充てん比は0.9以上1.6以下、放射圧力は0.9メガパスカル以上であり、霧状放射が求められるのはハロン2402やFK-5-1-12である。
根拠：消防法施行規則 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．常時人がいない部分以外の部分には、全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならない。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則19条5項により、駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人がいない部分には全域放出方式を設けることとされ、常時人がいない部分以外の部分には全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならない。二酸化炭素の誤放出による死亡事故を受けた令和4年改正で明確化された、人命保護の中核となる規定である。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．全域放出方式の不活性ガス消火設備のうち、使用する消火剤を二酸化炭素としなければならない防火対象物の部分はどれか。
- ア．常時人がいない通信機器室で、防護区画の体積が1000立方メートルのもの
- イ．防護区画の面積が500平方メートルの電気室
- ウ．鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分
- エ．防護区画の体積が2000立方メートルの美術品保管庫
正解：ウ．鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分
解説：消防法施行規則19条5項により、鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する部分、ガスタービンを原動力とする発電機が設置されている部分、指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う部分では、全域放出方式の消火剤は二酸化炭素に限られる。その他の部分では防護区画の面積1000平方メートル以上又は体積3000立方メートル以上の場合に二酸化炭素とされ、これらに満たないものは二酸化炭素・窒素・IG-55・IG-541のいずれも使用できる。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．低圧式の二酸化炭素貯蔵容器に設けることとされている装置に該当しないものはどれか。
- ア．液面計及び圧力計
- イ．2.3メガパスカル以上の圧力及び1.9メガパスカル以下の圧力で作動する圧力警報装置
- ウ．基準に適合する破壊板
- エ．定圧作動装置
正解：エ．定圧作動装置
解説：消防法施行規則19条5項により、低圧式貯蔵容器には液面計・圧力計、2.3メガパスカル以上及び1.9メガパスカル以下で作動する圧力警報装置、自動冷凍機、破壊板を設け、さらに放出弁を設ける。定圧作動装置は加圧式の粉末消火設備に設ける装置であり、二酸化炭素消火設備の低圧式貯蔵容器の付属装置ではない。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．不活性ガス消火設備における囲壁面積とは、防護区画の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計をいう。
正解：○（正しい）
解説：囲壁面積は、防護区画の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計と定義されている（消防法施行規則19条5項・自動閉鎖装置を設けない開口部の面積制限の規定中）。全域放出方式で自動閉鎖装置を設けない開口部の合計面積は、この囲壁面積を基準に上限（1パーセント以下等）が定められるため、定義の正確な理解が問われる。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．不活性ガス消火設備の手動式起動装置の操作部は、床面からの高さが1.5メートル以上2.0メートル以下の箇所に設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法施行規則19条5項により、手動式起動装置の操作部は床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設けることとされている。操作しやすい高さとして定められた数値であり、上限を超える高所への設置は認められない。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．窒素、IG-55又はIG-541を消火剤とする場合の貯蔵容器の充てん圧力は、温度35度において30.0メガパスカル以下であることとされている。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則19条5項により、窒素、IG-55又はIG-541を消火剤とする場合は、貯蔵容器の充てん圧力が温度35度において30.0メガパスカル以下であることとされている。液化せず気体のまま高圧貯蔵されるこれらの消火剤は充てん圧力で規制され、液化ガスである二酸化炭素が充てん比で規制されるのと対比される。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．全域放出方式の不活性ガス消火設備に設ける音響警報装置は、サイレン又はベルによるものとし、音声による警報装置としてはならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法施行規則19条5項により、全域放出方式の不活性ガス消火設備に設ける音響警報装置は音声による警報装置とすることとされている。退避の必要性を確実に伝えるための規定であり、常時人のいない防火対象物（自動式の起動装置を設けた二酸化炭素消火設備を設置したものを除く）に限り音声によらないことができる。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法施行令16条により、移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けることとされている。なお、移動式のハロゲン化物消火設備では消防法施行令17条により20メートル以下とされており、両者の数値の違いに注意が必要である。
根拠：消防法施行令 第16条 ／ 消防法施行令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．不活性ガス消火設備の選択弁に関する規則の規定として、正しいものはどれか。
- ア．選択弁は、防護区画内の見やすい箇所に設ける
- イ．選択弁には、選択弁である旨及びいずれの防護区画又は防護対象物の選択弁であるかを表示する
- ウ．貯蔵容器を共用する場合、選択弁は2以上の防護区画に共通の1個とすることができる
- エ．選択弁は、消火剤の放射圧力を放出に適した圧力に調整するための弁である
正解：イ．選択弁には、選択弁である旨及びいずれの防護区画又は防護対象物の選択弁であるかを表示する
解説：消防法施行規則19条5項により、選択弁には選択弁である旨及びいずれの防護区画又は防護対象物の選択弁であるかを表示することとされている。選択弁は防護区画以外の場所に設けるものとされ、貯蔵容器を共用するときは防護区画又は防護対象物ごとに設けなければならない。その機能は放出先の区画を選択することであり、圧力の調整ではない。
根拠：消防法施行規則 第19条 （出典: e-Gov法令検索）