登録日本語教員（日本語教員試験）「社会・文化・地域」の一問一答

登録日本語教員（日本語教員試験）の社会・文化・地域に関する一問一答（全58問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．登録日本語教員は2026年4月に施行された日本語教育機関認定法に基づく国家資格である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは2024年4月施行（令和5年法律第41号）。2026年ではない。文部科学大臣登録の国家資格。

2. 問2．日本語教員試験は法務省が実施する国家試験で、合格者は登録日本語教員として登録できる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは文部科学省が実施する。法務省ではない。基礎試験＋応用試験＋実践研修修了で登録要件を満たす。

3. 問3．日本語教員試験の合格率は毎年90%以上で、誰でも容易に合格できる試験である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。令和6年度（初年度）の合格率は全体で約62.6%、令和7年度は全体で約67.5%（試験ルート・未経験者は約35〜36%）。いずれも90%以上ではなく、容易に合格できる試験ではない。

4. 問4．日本語教員試験の受験料は基礎・応用すべて受験する場合18,900円である。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。基礎免除17,300円、経過措置全免除5,900円。

5. 問5．日本語教員試験は年4回、毎四半期に実施される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは年1回、例年11月に実施される。

6. 問6．認定日本語教育機関制度は、外務大臣が一定の基準を満たす機関を認定する制度である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは文部科学大臣が認定する制度。外務大臣ではない。留学・就労・生活の3課程区分で認定。

7. 問7．明治期の日本語教育は欧米諸国への日本語普及が国家事業の中心であった。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは台湾・朝鮮・南洋諸島など旧植民地への日本語普及が中心。欧米向けは中心ではない。山口喜一郎の直接法等が代表。

8. 問8．戦後の日本語教育の本格的拡大は1960年代の高度経済成長期に始まった。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは1980年代の留学生10万人計画（1983年中曽根内閣）以降が本格的拡大期。1960年代ではない。

9. 問9．在留外国人数は2024年末時点で約100万人にとどまり、近年は減少傾向にある。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは2024年末で約376万人と過去最多で増加中。

10. 問10．特定技能制度は2015年4月に創設された新たな在留資格で、人手不足分野での外国人材受入を目的とする。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは2019年4月の出入国管理及び難民認定法改正で創設。2015年ではない。1号・2号の区分がある。

11. 問11．技能実習制度は2024年改正で恒久制度として強化が決定し、廃止はされていない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは2024年6月の改正法で技能実習廃止・育成就労創設が決定。3年以内に施行予定。

12. 問12．在留資格『留学』は2010年改正後も大学生のみが対象で、日本語学校・専門学校生は対象外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは2010年に『留学』『就学』が『留学』に一本化され、大学・専門学校・日本語学校等で教育を受ける者すべてに付与される。

13. 問13．JF日本語教育スタンダードは文化庁が開発した、CEFRに準拠した日本語教育の枠組みである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは国際交流基金が2010年に開発・公開した枠組み。文化庁ではない。A1〜C2の6レベルでCan-do記述。

14. 問14．CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）は2010年に欧州連合（EU）が発表した言語能力の参照枠組みである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは2001年に欧州評議会（Council of Europe）が発表。EUではない。A1〜C2の6レベルでCan-do記述。

15. 問15．JFT-Basicは特定技能2号の日本語能力評価に使用される、高度業務場面の上級日本語能力試験である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは特定技能1号の日本語要件（生活・就労場面の基礎日本語能力）試験。CEFR A2相当で2号向けの上級試験ではない。

16. 問16．JLPT（日本語能力試験）はN1〜N5の5段階で、N5が最上位である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはN1が最上位、N5が最初級。N5が最上位ではない。2010年改定で4段階→5段階に。

17. 問17．言語政策における『地域日本語教育』は文化庁が主導する生活者としての外国人向けの日本語学習支援である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。地域日本語教育コーディネーター制度等で支援。

18. 問18．DMIS（異文化感受性発達モデル）はベネットが提唱した、自文化中心から文化相対主義への発達6段階モデルである。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。否認→防御→最小化→受容→適応→統合の6段階。

19. 問19．国際交流基金は外務省所管の独立行政法人で、海外日本語教育の中核機関である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。1972年設立。世界各地の日本語教育機関を支援。

20. 問20．JICA（国際協力機構）は開発途上国に対し日本語教育協力を含む技術協力を実施している。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。青年海外協力隊の日本語教師派遣等を実施。

21. 問21．EPA（経済連携協定）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入は、フィリピン・インドネシア・ベトナムを対象とする。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。3か国からの候補者受入が継続中。日本語研修＋専門研修。

22. 問22．多文化共生社会の推進は地方自治体ではなく国（総務省）のみが担当する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは国・地方自治体・地域団体の協働で推進。総務省『多文化共生プラン』に基づき自治体が施策展開。

23. 問23．日本語教員試験の基礎試験は100問・120分・100点で実施される。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。5区分から幅広く出題、基礎的知識を問う。

24. 問24．応用試験は聴解50問50分と読解60問100分の2部構成・合計110点である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。基礎試験で基礎知識を測定後、応用試験で実践的場面における応用力を聴解と読解で総合的に測定する2部構成となっている。

25. 問25．登録日本語教員になるには試験合格に加えて『実践研修』の修了が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。試験＋実践研修＋登録申請で登録完了。

26. 問26．経過措置で全免除対象となるのは、420時間以上の養成課程修了等の従来要件を満たす現職日本語教師である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。全部免除（基礎試験・応用試験とも免除）の対象はEルート＝日本語教育能力検定試験の合格者である現職者。420時間以上の養成課程修了者はC・Dルートで、基礎試験と実践研修は免除されるが応用試験の受験が必要で全免除ではない。

27. 問27．日本語教育能力検定試験（JEES）は国家資格化後も日本国際教育支援協会が継続実施している。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。民間資格として継続。登録日本語教員試験とは別制度。

28. 問28．認定日本語教育機関の3課程区分は『留学』『就労』『生活』である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。各課程ごとに必要な日本語能力水準と教育内容が規定。

29. 問29．やさしい日本語は災害時の情報伝達を契機に1995年阪神淡路大震災後に提唱された。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。佐藤和之らが提唱。外国人住民への災害情報伝達のための簡略化日本語。

30. 問30．在留資格『高度専門職』は2012年に創設されたポイント制による高度人材向け資格である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。1号・2号の区分、永住要件緩和等の優遇措置あり。

31. 問31．次のうち、登録日本語教員制度の根拠法として正しいものはどれか。

    • ア．日本語教育機関認定法（令和5年法律第41号）
    • イ．教育基本法
    • ウ．出入国管理及び難民認定法

    正解：ア．日本語教育機関認定法（令和5年法律第41号）

    解説：正答は1。令和5年法律第41号『日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律』が根拠法。

32. 問32．次のうち、2024年末時点の在留外国人数として最も近いものはどれか。

    • ア．約100万人
    • イ．約200万人
    • ウ．約376万人

    正解：ウ．約376万人

    解説：正答は2。法務省統計で2024年末は約376万人、過去最多を更新。技能実習・留学・特定技能等の増加が主因で、日本語教育需要も拡大している。

33. 問33．次のうち、特定技能1号の日本語要件として使用される試験はどれか。

    • ア．JFT-Basic
    • イ．TOEIC
    • ウ．実用日本語検定

    正解：ア．JFT-Basic

    解説：正答は1。JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）またはJLPT N4以上。

34. 問34．次のうち、CEFRのレベル区分として正しいものはどれか。

    • ア．A1〜C2の6レベル
    • イ．1級〜5級の5レベル
    • ウ．初級〜超級の4レベル

    正解：ア．A1〜C2の6レベル

    解説：正答は1。A1・A2・B1・B2・C1・C2の6レベル。

35. 問35．次のうち、留学生10万人計画を発表した内閣はどれか。

    • ア．田中内閣
    • イ．中曽根内閣
    • ウ．小泉内閣

    正解：イ．中曽根内閣

    解説：正答は2。1983年中曽根内閣で発表、2003年達成。

36. 問36．次のうち、認定日本語教育機関の3課程区分に含まれないものはどれか。

    • ア．留学課程
    • イ．学術課程
    • ウ．生活課程

    正解：イ．学術課程

    解説：正答は2。3課程は留学・就労・生活。学術は含まれない。

37. 問37．次のうち、技能実習制度に代わる新制度の名称として正しいものはどれか。

    • ア．特定産業就労
    • イ．育成就労
    • ウ．国際就労

    正解：イ．育成就労

    解説：正答は2。2024年改正で創設、3年以内に施行予定。

38. 問38．次のうち、DMIS（異文化感受性発達モデル）を提唱した研究者はどれか。

    • ア．ベネット
    • イ．ホフステード
    • ウ．トロンペナールス

    正解：ア．ベネット

    解説：正答は1。ミルトン・ベネットが1986年に提唱。自文化中心から文化相対主義への発達モデル。

39. 問39．次のうち、JF日本語教育スタンダードを開発した機関はどれか。

    • ア．国際交流基金
    • イ．文化庁
    • ウ．日本国際教育支援協会

    正解：ア．国際交流基金

    解説：正答は1。国際交流基金が2010年に公開、CEFR準拠。

40. 問40．次のうち、『やさしい日本語』が本格的に提唱される契機となった出来事はどれか。

    • ア．阪神淡路大震災
    • イ．東日本大震災
    • ウ．新型コロナウイルス感染拡大

    正解：ア．阪神淡路大震災

    解説：正答は1。1995年阪神淡路大震災での外国人住民への情報伝達問題が契機。

41. 問41．次のうち、日本語教員試験の実施頻度として正しいものはどれか。

    • ア．年1回（11月）
    • イ．年2回（5月・11月）
    • ウ．随時（CBT）

    正解：ア．年1回（11月）

    解説：正答は0。年1回、例年11月に実施される。日本語教育機関認定法に基づく国家試験で、CBT随時実施ではなくペーパー試験として年1回開催。

42. 問42．次のうち、台湾統治期に直接法による日本語教育を提唱した人物はどれか。

    • ア．山口喜一郎
    • イ．上田万年
    • ウ．保科孝一

    正解：ア．山口喜一郎

    解説：正答は1。山口喜一郎が直接法を体系化、植民地日本語教育で実践。

43. 問43．次のうち、JLPTの最上位レベルはどれか。

    • ア．N1
    • イ．N3
    • ウ．N5

    正解：ア．N1

    解説：正答は0。N1が最上位レベル、N5が最初級。2010年に4段階から5段階に改定された。N1はC1～B2相当の高度な日本語運用能力を測定する。

44. 問44．次のうち、EPA（経済連携協定）による看護師・介護福祉士候補者受入対象国に含まれない国はどれか。

    • ア．フィリピン
    • イ．インドネシア
    • ウ．タイ

    正解：ウ．タイ

    解説：正答は2。対象3か国はフィリピン・インドネシア・ベトナム。タイは含まれない。

45. 問45．次のうち、文化庁が主導している『地域日本語教育』の対象として最も適切なものはどれか。

    • ア．生活者としての外国人
    • イ．留学生
    • ウ．ビジネス専門人材

    正解：ア．生活者としての外国人

    解説：正答は1。生活者としての外国人が地域社会で必要な日本語を学ぶための支援。

46. 問46．次のうち、日本国憲法上、義務教育の対象として外国籍児童は含まれるか。

    • ア．希望すれば受入だが義務ではない
    • イ．義務教育の対象に含まれる
    • ウ．私立校のみ受入可能

    正解：ア．希望すれば受入だが義務ではない

    解説：正答は1。日本国憲法第26条は『国民』に限定。外国籍児童は希望すれば公立校に受入。

47. 問47．次のうち、留学生に付与される在留資格として正しいものはどれか。

    • ア．就学
    • イ．留学
    • ウ．研修

    正解：イ．留学

    解説：正答は1。2010年に『留学』『就学』が『留学』に一本化された。

48. 問48．次のうち、青年海外協力隊の日本語教師派遣を担当する機関はどれか。

    • ア．JICA
    • イ．国際交流基金
    • ウ．外務省直営

    正解：ア．JICA

    解説：正答は1。JICA（国際協力機構）が開発途上国向け技術協力で派遣。

49. 問49．次のうち、特定技能制度が創設された年はどれか。

    • ア．2017年
    • イ．2019年
    • ウ．2021年

    正解：イ．2019年

    解説：正答は1。2019年4月に出入国管理及び難民認定法改正で創設。

50. 問50．次のうち、ホフステードの文化次元論に含まれないものはどれか。

    • ア．権力格差
    • イ．個人主義/集団主義
    • ウ．言語距離

    正解：ウ．言語距離

    解説：正答は2。ホフステードは権力格差・個人主義/集団主義・男性性/女性性・不確実性回避・長期/短期志向・放縦/抑制の6次元。言語距離は別概念。

51. 問51．次のうち、日本語教員試験の経過措置全免除者の受験料はいくらか。

    • ア．3,900円
    • イ．5,900円
    • ウ．8,900円

    正解：イ．5,900円

    解説：正答は1。経過措置で全試験免除の場合5,900円。

52. 問52．次のうち、認定日本語教育機関制度を所管する省庁はどれか。

    • ア．文部科学省
    • イ．法務省
    • ウ．外務省

    正解：ア．文部科学省

    解説：正答は1。文部科学省が認定・指導監督を行う。

53. 問53．次のうち、外国人集住都市会議に加盟している自治体の特徴として正しいものはどれか。

    • ア．南米系日系人住民が多い
    • イ．観光客が多い
    • ウ．国際機関本部がある

    正解：ア．南米系日系人住民が多い

    解説：正答は0。南米系日系人を中心とする外国人住民が多い地域の自治体が中心。

54. 問54．次のうち、CEFRのCan-do記述の特徴として正しいものはどれか。

    • ア．文法項目の習得度を記述
    • イ．言語使用能力を『〜ができる』形式で記述
    • ウ．誤用パターンを記述

    正解：イ．言語使用能力を『〜ができる』形式で記述

    解説：正答は1。『〜ができる』形式で能力を行動として記述する。

55. 問55．次のうち、日本語学校で在留資格『留学』を取得するための一般的な要件として正しいものはどれか。

    • ア．大卒以上の学歴必須
    • イ．12年以上の学校教育修了＋日本語学習歴
    • ウ．JLPT N1合格必須

    正解：イ．12年以上の学校教育修了＋日本語学習歴

    解説：正答は1。12年以上の学校教育修了＋日本語学習歴または日本語能力証明。

56. 問56．次のうち、日本語教育能力検定試験（JEES）を実施している団体はどれか。

    • ア．文部科学省
    • イ．国際交流基金
    • ウ．日本国際教育支援協会

    正解：ウ．日本国際教育支援協会

    解説：正答は2。日本国際教育支援協会（JEES）が継続実施する民間資格試験。登録日本語教員試験とは別制度として存続。

57. 問57．次のうち、特定技能の在留資格で家族帯同が認められる区分はどれか。

    • ア．特定技能1号のみ
    • イ．技能実習1号
    • ウ．特定技能2号

    正解：ウ．特定技能2号

    解説：正答は2。特定技能2号のみ家族帯同・在留更新が可能。1号は単身・通算5年の上限がある。

58. 問58．次のうち、文化庁が所管する地域日本語教育の中核を担う制度はどれか。

    • ア．JF教育専門員制度
    • イ．認定日本語教育機関制度
    • ウ．地域日本語教育コーディネーター制度

    正解：ウ．地域日本語教育コーディネーター制度

    解説：正答は2。地域日本語教育コーディネーター制度を文化庁が運営し、地域での生活者外国人向け学習支援体制を整備している。