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管理業務主任者「設備・会計実務 発展問題」の一問一答
📖 管理業務主任者「設備・会計実務 発展問題」の全75問と解説（一覧）
管理業務主任者の設備・会計実務 発展問題に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．建築基準法上、建ぺい率とは、建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法53条により、建ぺい率＝建築面積÷敷地面積です。容積率（延べ面積÷敷地面積）と区別する重要事項。
根拠： 建築基準法 第53条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．建築基準法上、容積率の計算において前面道路の幅員が12m未満の場合は、住居系用途地域では幅員に0.4を乗じた数値以下に制限される。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法52条2項により、住居系は前面道路幅員×0.4と指定容積率の小さい方が適用されます。
根拠： 建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．防火地域内において、地階を含む階数が3以上または延べ面積が100m²を超える建築物は、原則として耐火建築物としなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法61条により、防火地域内では階数3以上または延べ100m²超は耐火建築物が原則として要求されます。
根拠： 建築基準法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．建築基準法上の北側斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域・第一種中高層住居専用地域に適用される。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法56条1項3号により、北側斜線は低層住専・田園住居・中高層住専で適用され、隣地の日照確保が目的です。
根拠： 建築基準法 第56条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．日影規制は、商業地域・工業地域・工業専用地域には原則として適用されない。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法56条の2により、商業・工業・工業専用は日影規制の対象外（住環境保護地域での適用が原則）。
根拠： 建築基準法 第56条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．建築確認の対象建築物は、検査済証の交付を受けた後でなければ、原則として使用してはならない。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法7条の6により、特殊建築物等は検査済証交付前の使用が原則禁止されています。
根拠： 建築基準法 第7条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．RC造マンションの躯体は、外気・湿気の影響を受け、コンクリートのひび割れ・中性化・鉄筋腐食等の劣化が進行する。
正解：○（正しい）
解説：RC躯体劣化：ひび割れ→中性化進行→鉄筋腐食→爆裂という連鎖。早期発見・補修が長寿命化の鍵です。
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問8．1981年5月31日以前に建築確認を受けた建築物は、いわゆる「旧耐震基準」によるものであり、耐震診断・耐震補強の対象となりやすい。
正解：○（正しい）
解説：正しい。新耐震基準は1981年6月1日に施行されたため、同年5月31日以前に建築確認を受けた建築物が旧耐震基準によるものとされる。旧耐震の建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断・耐震改修の対象として取り組まれている。
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問9．耐震診断におけるIs値（構造耐震指標）は、原則として0.6以上であれば、震度6強〜7程度の地震に対し倒壊・崩壊の危険性が低いと判定される。
正解：○（正しい）
解説：Is値0.6以上：倒壊・崩壊危険性低（国交省告示）。0.3未満は危険性高、要補強。
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問10．高層マンションの給水方式である直結増圧方式は、貯水槽を介さず水道本管から増圧ポンプを通じて直接各戸に給水する方式である。
正解：○（正しい）
解説：直結増圧方式：貯水槽不要で衛生的・省スペース。中層マンション（10階程度まで）で普及。
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問11．排水通気管は、排水管内の圧力変動を緩和し、トラップの封水切れ（破封）を防止する目的で設置される。
正解：○（正しい）
解説：通気管：自己サイホン・誘導サイホン作用による破封防止。排水音の低減効果もあります。
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問12．マンションの自家発電設備は、停電時に、非常用エレベーター・非常用の照明装置（建築基準法）や屋内消火栓設備・スプリンクラー設備等の消防用設備等に電力を供給する役割を担う。
正解：○（正しい）
解説：非常用エレベーターや非常用の照明装置は建築基準法施行令が予備電源を求める建築設備で、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備等は消防法が非常電源を求める。自家発電設備はこれらの予備電源・非常電源として使われる。
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問13．エレベーターの地震時管制運転装置は、地震感知器（P波・S波感知）と連動し、最寄階で停止・戸開する機能である。
正解：○（正しい）
解説：地震時管制運転：P波感知で最寄階停止・戸開。閉じ込め防止のため新築は標準装備、既存は順次改修推奨。
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問14．連結送水管は、消防隊が消防ポンプ車から送水し、高層階での消火活動を可能にする消防用設備である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。連結送水管は、消防隊がポンプ車から送水口に送水し、高層階の放水口から放水して消火活動を行うための消火活動上必要な施設である。地階を除く階数が7以上の建築物、又は地階を除く階数が5以上で延べ面積が6,000m²以上の建築物等に設置する（消防法施行令29条1項）。
根拠： 消防法施行令 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．雷保護設備（避雷設備）は、建築基準法上、高さ20mを超える建築物に設置が義務付けられている。
正解：○（正しい）
解説：避雷設備：建築基準法33条により高さ20m超の建築物に設置義務。JIS A 4201に準拠します。
根拠： 建築基準法 第33条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．長期修繕計画作成ガイドラインでは、長期修繕計画は、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要とされる。
正解：○（正しい）
解説：長期修繕計画作成ガイドライン第3章第1節10により、長期修繕計画は建物・設備の劣化状況や工事費価格の変動など不確定な事項を含むため、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直す。見直しに合わせて修繕積立金の額も見直す。なお計画期間は新築・既存とも30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされる（同5）。
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問17．修繕積立金の積立方式のうち、均等積立方式は、計画期間中の積立額を均等にし、組合員間の公平性・将来計画の安定性が高い方式である。
正解：○（正しい）
解説：均等積立方式：将来値上げ不要で計画的。段階増額方式と比較して将来世代への負担転嫁が少ない方式です。
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問18．管理組合の会計は、非営利法人会計の原則に従い、発生主義・複式簿記による財務諸表（収支報告書・貸借対照表）の作成が望ましいとされる。
正解：○（正しい）
解説：管理組合会計：発生主義・複式簿記が原則。正味財産増減計算書を作成する組合もあります。
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問19．マンション管理適正化法施行規則上、イ方式又はロ方式により修繕積立金等金銭を管理する場合、マンション管理業者は、原則として、区分所有者等から徴収される1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。規則87条3項本文による。区分所有者等から管理組合等名義の収納口座に直接預け入れられる等の場合で、管理業者が収納口座の印鑑等を保管しないときは、保証契約は不要である（同項ただし書）。
根拠： 法人税法施行令 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．管理組合が消費税の課税事業者となるのは、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合である。
正解：○（正しい）
解説：消費税納税義務：基準期間（前々年度）の課税売上高1,000万円超で課税事業者（消費税法9条）。
根拠： 消費税法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．マンション管理適正化法上、マンション管理業者は、管理事務に関する報告（管理事務報告）を、原則として毎事業年度終了後遅滞なく実施しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして管理者等に交付して説明させる（マンション管理適正化法77条1項・同法施行規則88条1項）。管理者等が置かれていない場合や管理業者が管理者等である場合は、説明会を開催して区分所有者等に報告する（同法77条2項・規則89条1項）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を保管口座又は収納・保管口座で管理する場合、原則として、その口座に係る管理組合等の印鑑や預貯金の引出用のカード等を保管してはならない。
正解：○（正しい）
解説：マンション管理適正化法76条・施行規則87条4項により、分別管理の方法で修繕積立金等金銭を管理する場合、マンション管理業者は保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等を保管してはならない。例外は、管理者等が置かれていない場合に選任までの比較的短い期間保管するときや、管理業者が管理者等である場合で規則の要件をすべて満たすときに限られる。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第76条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．水道法上、簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を毎年1回以上定期に行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。水道法34条の2第1項・同法施行規則55条1号による。あわせて、登録検査機関等による検査を毎年1回以上定期に受けなければならない（同法34条の2第2項・規則56条1項）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第60条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．未収管理費等の債権の消滅時効は、改正民法下で「権利を行使することができることを知った時から5年」または「行使できる時から10年」のいずれか早い方の経過で完成する。
正解：○（正しい）
解説：改正民法166条（2020年4月施行）：主観的起算点5年・客観的起算点10年のいずれか早い経過で時効完成。
根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．マンション管理計画認定制度では、認定マンションは住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引下げ等の優遇措置を受けることができる。
正解：○（正しい）
解説：管理計画認定（2022年4月施行）：認定マンションは金融優遇・市場評価向上等のインセンティブ付与。
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問26．重要事項説明は、原則として説明会を開催して行い、説明会開催日の1週間前までに区分所有者および管理者に対し書面交付を行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。管理受託契約を新たに締結しようとするときは、説明会を開催し、その日の1週間前までに区分所有者等及び管理者等の全員に重要事項並びに説明会の日時・場所を記載した書面を交付する（マンション管理適正化法72条1項）。従前と同一の条件で更新するときは説明会は要しないが、区分所有者等全員に書面を交付し、管理者等が置かれているときは管理業務主任者に書面を交付して説明させる（同条2項・3項）。ただし、認定管理者等から説明を要しない旨の意思の表明があったときは、書面の交付で説明に代えられる（同条3項ただし書）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．管理業務主任者証の交付を受けた者は、その氏名・住所等に変更が生じた場合、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：変更届出：適正化法62条により、氏名・住所等の変更時には変更届出義務があります。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第62条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．建築基準法上、容積率の算定における延べ面積には、共同住宅の共用廊下・共用階段部分は常に算入される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅の共用廊下・共用階段は「容積率算定上の延べ面積に算入しない」（建築基準法52条6項）。常に算入は誤り。
根拠： 建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．建ぺい率の最高限度は、敷地が2以上の用途地域にまたがる場合、面積の小さい方の地域の建ぺい率が適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「敷地面積按分の加重平均値」が適用されます（建築基準法53条2項）。小さい方の地域の建ぺい率というのは誤り。
根拠： 建築基準法 第53条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．建築基準法上、第一種低層住居専用地域における建築物の高さ制限は、原則として15mまたは20mのうち都市計画で定める高さである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「10mまたは12m」（建築基準法55条1項）。15m・20mは誤り。低層住居専用地域の住環境保護が目的。
根拠： 建築基準法 第55条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．前面道路の幅員が4m未満の建築基準法42条2項道路に接する敷地では、道路の中心線から2mの位置までを道路境界線とみなし、その分敷地が拡大する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは中心線から2mを「道路境界線とみなす」結果、敷地は「セットバック分減少」（拡大ではない）。
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問32．特定建築物の定期調査報告は、建築物の所有者または管理者が、自ら調査して特定行政庁に報告すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員」等の有資格者による調査が必要（建築基準法12条1項）。自ら調査は誤り。
根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．RC造（鉄筋コンクリート造）の鉄筋のかぶり厚さは、構造耐力上主要な部分では1cm以上確保すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは耐力壁・柱・梁等で「3cm以上」、基礎の立上り部以外で「6cm以上」等（建築基準法施行令79条）。1cmは誤り。
根拠： 建築基準法施行令 第79条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．S造（鉄骨造）は、RC造に比べて自重が軽く工期も短いが、耐火被覆を施さなくても法定耐火性能を満たすことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはS造は鋼材が高温で強度低下するため「耐火被覆が必須」。耐火被覆なしで耐火性能を満たすというのは誤り。
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問35．免震構造は、建物上部にダンパーやマスを設置して揺れを吸収する構造であり、超高層マンションで多く採用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは免震構造は「建物と基礎の間に積層ゴム等」を設置。建物上部にダンパー・マスは制震構造の説明（説明が誤り）。
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問36．受水槽方式の給水設備では、水道本管の水を一度受水槽に貯めるため、貯水槽内の水質管理は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受水槽以下の設備は水道事業者の管理外で、設置者が水質を管理する必要がある。有効容量の合計が10㎥を超える簡易専用水道は、年1回以上の清掃と登録検査機関の検査が義務付けられている（水道法34条の2）。
根拠： 水道法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．排水方式の分流式は、汚水・雑排水と雨水を同一の排水管で公共下水道に排出する方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは分流式は「汚水・雑排水と雨水を別系統で排水」する方式（同一は合流式の説明）。
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問38．排水トラップの封水深は、深ければ深いほど破封しにくくなるため、一般に20cm以上が望ましいとされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは封水深は「5cm以上10cm以下」が標準（建設省告示）。深すぎても自浄作用が失われるため不適切。
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問39．スプリンクラー設備は、消防法上すべての共同住宅に設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅（消防法施行令別表第一(五)項ロ）は、スプリンクラー設備の設置を定める令12条1項の各号のうち、主に11階以上の階（同項12号）が対象となり、すべての共同住宅に設置義務があるわけではない。
根拠： 消防法施行令 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．長期修繕計画における外壁塗装・屋上防水の修繕周期は、一般に5〜7年が目安とされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例では、外壁塗装・屋上防水は12〜15年とされる。5〜7年は鉄部塗装の周期である。なお給水管・排水管の取替えは30〜40年、昇降機の取替えは26〜30年が例示されている。
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問41．修繕積立金は、組合員の議決があれば、日常の管理費不足を補うために流用することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは修繕積立金は「目的外使用が禁止」（標準管理規約28条）。管理費不足の補填は規約違反です。
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問42．管理組合の修繕積立金均等積立方式は、計画期間後半に積立額を増額していく方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは均等積立方式は「計画期間中の積立額を均等」にする方式。後半増額は「段階増額積立方式」の説明（説明が誤り）。
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問43．管理組合の会計における未収管理費は、現金主義会計においては収入として計上される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは未収管理費（未回収）は「現金主義では計上されない」（実際の入金時に計上）。発生主義では計上される。
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問44．管理組合の貸借対照表における「正味財産」は、負債と等しい金額となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「正味財産＝資産−負債」（資産・負債・正味財産の関係）。負債と等しいというのは誤り。
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問45．自ら居住する専有部分について組合員が支払う管理費・修繕積立金は、所得税法上、必要経費として控除できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。所得税法の必要経費（37条1項）は、不動産所得などの総収入金額を得るために直接要した費用等であり、自ら居住する住宅の管理費・修繕積立金は家事上の費用で必要経費にならない。専有部分を賃貸している場合の管理費等は、不動産所得の必要経費となりうる。
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問46．管理組合の収益事業から生じた所得は、所得税法上の雑所得として組合員各人が申告する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは収益事業所得は管理組合自体が「法人税」（人格なき社団等の課税）として申告。組合員各人の所得税ではない。
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問47．管理組合の駐車場が組合員のみへの貸付であっても、収益事業として法人税課税対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは組合員のみへの駐車場貸付は「収益事業に該当しない」（共済事業的性格・国税庁通達）ため法人税非課税が原則。
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問48．印紙税法上、管理組合と管理業者が締結する管理委託契約書は、すべて非課税文書とされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは管理委託契約書は「請負契約（2号文書）または継続的取引（7号文書）」として印紙税課税対象となる場合があります。
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問49．建築基準法施行令上、建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法の給水装置に該当するものを除く）とその他の配管設備とは、逆止弁を設ければ直接連結することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築基準法施行令129条の2の4第2項1号により、飲料水の配管設備とその他の配管設備とは、直接連結させてはならない（クロスコネクションの禁止）。逆止弁を設けることで直接連結が認められる旨の定めはない。
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問50．マンション管理適正化法上、管理業務主任者の登録には、宅地建物取引士の資格保有が必須条件とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは主任者登録は「試験合格＋実務経験2年以上または登録実務講習修了」（適正化法59条）。宅建士保有は必須ではない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．マンション管理業者の更新の登録の申請は、登録の有効期間満了の日の60日前から10日前までの間に行わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マンション管理適正化法施行規則50条により、更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第48条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．マンション管理適正化法施行規則上、管理組合に管理者等が置かれていない場合であっても、マンション管理業者は、保管口座に係る管理組合の印鑑等を一時的にも保管することはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規則87条4項1号により、管理組合に管理者等が置かれていない場合に、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管することは認められる。これ以外は、原則として保管口座又は収納・保管口座に係る印鑑等を保管してはならない（同項本文）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．管理事務報告書には、管理業務主任者の記名押印は不要であり、管理業者代表者印のみで足りる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。管理業務主任者の記名が義務づけられているのは、重要事項を記載した書面（マンション管理適正化法72条5項）と契約成立時の書面（同法73条2項）で、管理事務報告書（同法77条）には記名押印を求める規定はない。ただし、管理事務の報告は管理業務主任者をして行わせ、説明の際は請求の有無にかかわらず管理業務主任者証を提示しなければならない（同条3項）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．建築基準法施行令上、非常用の照明装置の設置が必要となる共同住宅では、各住戸の居室にも非常用の照明装置を設けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築基準法施行令126条の4ただし書第1号により、共同住宅の住戸は非常用の照明装置の設置義務の対象から除かれている。なお、採光上有効に直接外気に開放された廊下・階段などの通路も対象外である。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．建築基準法上の用途地域において、第一種低層住居専用地域に建築可能なものとして、正しいものはどれか。
- ア．床面積3,000m²の百貨店
- イ．床面積150m²の事務所専用ビル
- ウ．ボウリング場
- エ．兼用住宅（店舗部分50m²以下）
正解：エ．兼用住宅（店舗部分50m²以下）
解説：第一種低層住居専用地域では戸建住宅・共同住宅・小規模店舗併用住宅（50m²以下）等が建築可能。中規模事務所・カラオケボックスは不可。
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問56．建築基準法上、敷地が複数の用途地域にまたがる場合の建ぺい率・容積率の取扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．各地域の数値を敷地の面積割合で加重平均した値を敷地全体の限度とする
- イ．敷地の過半が属する地域の数値を、敷地全体の限度とする
- ウ．各地域の数値のうち、最も厳しい数値を敷地全体の限度とする
- エ．建築物が建つ部分の地域の数値を、敷地全体の限度とする
正解：ア．各地域の数値を敷地の面積割合で加重平均した値を敷地全体の限度とする
解説：敷地が建蔽率や容積率の制限の異なる2以上の地域にわたるときは、各地域の限度に、敷地のうちその地域にある部分の面積の割合を掛けて合計した値が、その建築物の限度になる（建築基準法53条2項・52条7項）。敷地の過半が属する地域の規定を敷地全体に適用するのは用途制限などの扱いで、建築基準法91条は建蔽率・容積率をその対象から除いている。最も厳しい数値を適用する、建築物が建つ部分の地域の数値による、といった定めは無い。
根拠： 建築基準法 第53条 ／ 建築基準法 第91条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．防火地域内にある延べ面積500m²の共同住宅の建築物として、最低限要求される耐火性能はどれか。
- ア．防火構造
- イ．耐火建築物
- ウ．規制なし
- エ．準耐火建築物
正解：イ．耐火建築物
解説：建築基準法61条により、防火地域内の延べ100m²超または地階含む階数3以上は耐火建築物が原則として要求されます。
根拠： 建築基準法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．新耐震基準（1981年6月施行）で要求される耐震性能の水準として、正しいものはどれか。
- ア．震度4で損傷なし、震度6強で一部損傷
- イ．震度6強で軽微損傷、震度7で全壊しない
- ウ．震度5強で軽微損傷、震度6強〜7で倒壊しない
- エ．震度3で無被害、震度5強で軽微損傷
正解：ウ．震度5強で軽微損傷、震度6強〜7で倒壊しない
解説：新耐震基準：震度5強程度で軽微損傷、震度6強〜7程度で倒壊・崩壊しない設計（2段階設計法）が要求されます。
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問59．耐震診断におけるIs値（構造耐震指標）の判定基準として、倒壊・崩壊する危険性が低いとされる値はどれか。
- ア．0.3以上
- イ．0.5以上
- ウ．1.0以上
- エ．0.6以上
正解：エ．0.6以上
解説：国交省告示184号により、Is値0.6以上で倒壊・崩壊危険性が低、0.3未満で危険性高、その間は危険性ありと判定されます。
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問60．マンションの給水方式のうち、高置水槽方式（高架水槽方式）の特徴として、最も適切なものはどれか。
- ア．停電時も高置水槽分は給水可能
- イ．貯水槽が不要で衛生的
- ウ．ポンプの直接圧力で給水
- エ．超高層マンションに最適
正解：ア．停電時も高置水槽分は給水可能
解説：高置水槽方式：受水槽→揚水ポンプ→屋上高置水槽→重力で各戸給水。停電時にも高置水槽分の給水可能だが水質管理が二重に必要。
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問61．長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例で、屋内共用の給水管・排水管の取替えの周期として正しいものはどれか。
- ア．5〜7年
- イ．30〜40年
- ウ．50年以上
- エ．12〜15年
正解：イ．30〜40年
解説：長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例では、給水管・排水管は更生19〜23年、取替30〜40年とされる。外壁塗装や屋上防水などの大規模修繕工事（12〜15年程度）とは周期が異なる。
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問62．長期修繕計画における計画期間として、新築マンションで国交省ガイドラインが推奨する期間はどれか。
- ア．10年以上
- イ．20年以上
- ウ．30年以上
- エ．50年以上
正解：ウ．30年以上
解説：長期修繕計画作成ガイドラインでは、計画期間は新築・既存とも30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされる。
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問63．修繕積立金の積立方式のうち、計画期間中の積立額を一定とし、将来の値上げを必要としない方式はどれか。
- ア．借入方式
- イ．段階増額積立方式
- ウ．一時金徴収方式
- エ．均等積立方式
正解：エ．均等積立方式
解説：均等積立方式：計画期間中の積立額を一定額に均等化。世代間公平・将来計画の安定性で推奨される方式です。
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問64．管理組合の貸借対照表における勘定科目の分類として、「未収管理費」が計上される区分はどれか。
- ア．資産の部
- イ．負債の部
- ウ．正味財産の部
- エ．収入の部
正解：ア．資産の部
解説：未収管理費は将来回収する債権であり、貸借対照表の「資産の部（流動資産）」に計上されます。負債・正味財産ではありません。
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問65．管理組合の貸借対照表における勘定科目の分類として、「前受管理費」が計上される区分はどれか。
- ア．資産の部
- イ．負債の部
- ウ．正味財産の部
- エ．費用の部
正解：イ．負債の部
解説：前受管理費は将来の役務提供義務を表し、貸借対照表の「負債の部（流動負債）」に計上されます。資産ではありません。
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問66．管理組合の収益事業のうち、原則として法人税課税の対象となるものはどれか。
- ア．組合員からの管理費収入
- イ．組合員からの修繕積立金収入
- ウ．外部第三者への駐車場使用料
- エ．受取利息（普通預金）
正解：ウ．外部第三者への駐車場使用料
解説：管理組合が外部の第三者に駐車場を使用させて得る使用料は、法人税法施行令5条1項31号の駐車場業として収益事業に当たり、法人税の課税対象となる。組合員のみを対象とする駐車場の使用料や、組合員からの管理費・修繕積立金は収益事業に当たらない。
根拠： 法人税法施行令 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．管理組合の消費税納税義務に関する基準として、正しいものはどれか。
- ア．課税売上高500万円超
- イ．課税売上高3,000万円超
- ウ．課税売上高2,000万円超
- エ．課税売上高1,000万円超
正解：エ．課税売上高1,000万円超
解説：消費税法9条により、基準期間（前々事業年度）の課税売上高1,000万円超で課税事業者となります。3,000万円・500万円は誤りです。
根拠： 消費税法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．建築基準法上、非常用の昇降機を設けなければならない建築物（政令で定めるものを除く）の高さの基準として、正しいものはどれか。
- ア．高さ25mを超える建築物
- イ．高さ31mを超える建築物
- ウ．高さ45mを超える建築物
- エ．高さ50mを超える建築物
正解：イ．高さ31mを超える建築物
解説：建築基準法34条2項により、高さ31mを超える建築物（政令で定めるものを除く）には、非常用の昇降機を設けなければならない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．マンション管理業者が修繕積立金等の保管を行う口座（保管口座）の名義として、適正化法上正しいものはどれか。
- ア．管理業者名義
- イ．管理組合または管理者名義
- ウ．管理業務主任者個人名義
- エ．国土交通大臣名義
正解：イ．管理組合または管理者名義
解説：適正化法施行規則87条2項により、保管口座は管理組合または管理者名義で開設。管理業者名義は禁止されています。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」（令和6年6月改定）の長期修繕計画標準様式に示された修繕周期の参考例で、雨掛かり部分の鉄部塗装（開放廊下・階段やバルコニーの鋼製手すり等）の周期として、正しいものはどれか。
- ア．5〜7年
- イ．12〜15年
- ウ．24〜30年
- エ．34〜38年
正解：ア．5〜7年
解説：長期修繕計画標準様式の修繕周期（参考）では、鉄部塗装（雨掛かり部分）はケレン・錆止め・塗替を5〜7年としている。外壁塗装や屋上防水の補修・修繕の周期例は12〜15年である。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．建築基準法上の特定建築物の定期調査における調査者の資格として、正しいものはどれか。
- ア．宅地建物取引士
- イ．マンション管理士
- ウ．管理業務主任者
- エ．一級建築士・特定建築物調査員等
正解：エ．一級建築士・特定建築物調査員等
解説：建築基準法12条1項により、特定建築物の定期調査は一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員資格者が実施します。
根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．消防法施行令上、共同住宅（令別表第一(5)項ロ）に自動火災報知設備の設置が必要となる延べ面積の基準として、正しいものはどれか（地階・無窓階・11階以上の階など階ごとの基準は除く）。
- ア．延べ面積300㎡以上
- イ．延べ面積500㎡以上
- ウ．延べ面積1,000㎡以上
- エ．延べ面積1,500㎡以上
正解：イ．延べ面積500㎡以上
解説：消防法施行令21条1項4号により、別表第一(5)項ロの共同住宅は、延べ面積500㎡以上のものに自動火災報知設備を設置しなければならない。
根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例で、エレベーター（昇降機）の取替えの周期として正しいものはどれか。
- ア．5〜7年
- イ．26〜30年
- ウ．50年以上
- エ．12〜15年
正解：イ．26〜30年
解説：長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例では、昇降機は補修12〜15年、取替26〜30年とされる。新築時の計画期間を30年以上とするのも、経年30年程度で見込まれる昇降機の取替え等を含めるためである。
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問74．管理組合の理事の善管注意義務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．理事は無報酬のため何ら注意義務を負わない
- イ．故意がない限り一切責任を負わない
- ウ．民法644条の善管注意義務を負う
- エ．刑事責任のみ問われる
正解：ウ．民法644条の善管注意義務を負う
解説：管理組合の理事は委任契約類似の関係に立ち、民法644条の善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負います。重過失等で損害賠償責任あり。
根拠： 民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．昭和50年建設省告示第1597号で定められている、排水槽の底の吸い込みピットに向かう勾配として、正しいものはどれか。
- ア．1/100以上1/50以下
- イ．1/50以上1/30以下
- ウ．1/15以上1/10以下
- エ．1/5以上1/3以下
正解：ウ．1/15以上1/10以下
解説：建設省告示第1597号第2第二号ニにより、排水槽の底の勾配は吸い込みピットに向かって1/15以上1/10以下とする等、内部の保守点検を容易かつ安全に行える構造とする。排水槽には、直径60cm以上の円が内接するマンホールを設ける（同号ロ）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の4 （出典: e-Gov法令検索）