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管理業務主任者「建築基準法・設備・維持保全」の一問一答
📖 管理業務主任者「建築基準法・設備・維持保全」の全49問と解説（一覧）
管理業務主任者の建築基準法・設備・維持保全に関する一問一答（全49問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．建築基準法上、共同住宅（マンション）は特殊建築物に該当する。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法2条2号・別表第1により、共同住宅は特殊建築物です。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に1m以上接しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。接道義務は「2m以上」（1mではない）。建築基準法43条。
根拠：建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．建築基準法上の道路とは、原則として幅員2m以上のものをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築基準法の道路は原則「幅員4m以上」（建築基準法42条1項）。2mではない。
根拠：建築基準法 第42条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．建築基準法12条の特定建築物定期調査報告は、毎年1回以上実施する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定建築物の定期調査は特定行政庁指定間隔（概ね「3年以内」）（毎年ではない）。
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問5．シックハウス対策の機械換気設備の換気回数は、原則として0.1回/h以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。24時間換気の換気回数は「0.5回/h以上」（0.1ではない）。建築基準法施行令20条の8。
根拠：建築基準法施行令 第20条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．住戸の居室には、採光のため床面積の14分の1以上の有効採光面積を有する窓等を設ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住戸居室の採光は「7分の1以上」（14分の1ではない）。建築基準法28条1項。
根拠：建築基準法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．RC造（鉄筋コンクリート造）は、引張力に強いコンクリートと圧縮力に強い鉄筋を組み合わせた構造である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。RC造は「圧縮に強いコンクリート＋引張に強い鉄筋」（記述が逆）。それぞれの長所を活かす。
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問8．SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）は、鉄筋コンクリートの周りを鉄骨で固めた構造である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。SRC造は「鉄骨の周りを鉄筋コンクリートで固める」構造（記述が逆）。
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問9．壁式構造は、耐力壁によって建物を支える構造で、一般に5階建て程度までの低層・中層マンションに用いられる。
正解：○（正しい）
解説：壁式構造は5階建て以下の中低層RC造に多く用いられます。
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問10．免震構造は、建物内部にダンパーを設置して地震エネルギーを吸収する構造である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免震構造は「建物と基礎の間に免震装置（積層ゴム等）」（建物内部にダンパーは制震構造）。
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問11．排水方式の合流式は、汚水・雑排水と雨水を別系統で排水する方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。合流式は「汚水・雑排水と雨水を同じ管で排水」（別系統は分流式）。
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問12．消防法上、共同住宅に自動火災報知設備の設置義務が生じるのは、延べ面積1,500m²以上のものである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅（消防法施行令別表第一(五)項ロ）に自動火災報知設備の設置義務が生じるのは、延べ面積500m²以上のものです（消防法施行令21条1項4号）。1,500m²ではありません。
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問13．消防用設備等の機器点検は3年ごと、総合点検は5年ごとに行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。機器点検は「6ヶ月ごと」、総合点検は「1年ごと」（3年・5年ではない）。
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問14．非常用照明は、停電時に自動点灯し避難経路を確保するためのもので、建築基準法施行令で設置基準が定められている。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法施行令126条の4・5により、非常用照明の設置基準が規定されています。
根拠：建築基準法施行令 第126条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．鉄筋コンクリートの中性化は、酸素の侵入により鉄筋が直接酸化する現象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中性化は「二酸化炭素の侵入でコンクリートのアルカリ性が失われ」鉄筋が腐食しやすくなる現象。
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問16．大規模修繕工事の発注方式のうち、設計監理方式は、設計事務所等が設計・監理し、工事は別の施工会社が行う方式である。
正解：○（正しい）
解説：設計監理方式の説明として正しい記述です。第三者チェック機能があります。
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問17．保温材（断熱材）は、熱伝導率が高いほど断熱性能が高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。熱伝導率が低いほど熱の伝わりが小さく、断熱性能が高くなります。
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問18．建築物省エネ法により、すべての新築建築物は省エネ基準適合義務はなく、努力義務である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築物省エネ法では2025年4月以降、原則「すべての新築建築物に省エネ基準適合義務」（努力義務ではない）。
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問19．建築基準法上の「容積率」の定義として、正しいものはどれか。
- ア．延べ面積の敷地面積に対する割合
- イ．建築面積の敷地面積に対する割合
- ウ．建築面積の床面積に対する割合
- エ．延べ面積の道路幅員に対する割合
正解：ア．延べ面積の敷地面積に対する割合
解説：容積率＝延べ面積／敷地面積です（建築基準法52条）。建築面積／敷地面積は建蔽率です。
根拠：建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．共同住宅の主要構造として、一般に最も高層建築に適しているものはどれか。
- ア．木造
- イ．鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
- ウ．鉄筋コンクリート造（RC造）
- エ．鉄骨造（S造）
正解：イ．鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
解説：SRC造は高層マンションに最も多く採用されます。超高層ではCFT造等も使われます。
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問21．消防法上、消防用設備等の機器点検の実施頻度として、正しいものはどれか。
- ア．3ヶ月ごと
- イ．1年ごと
- ウ．6ヶ月ごと
- エ．3年ごと
正解：ウ．6ヶ月ごと
解説：消防法施行規則により、機器点検は6ヶ月ごと、総合点検は1年ごとです。
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問22．シックハウス対策として建築基準法で義務化されている居室の機械換気設備の換気回数として、正しいものはどれか。
- ア．0.1回/h以上
- イ．0.3回/h以上
- ウ．1.0回/h以上
- エ．0.5回/h以上
正解：エ．0.5回/h以上
解説：建築基準法施行令20条の8により、住宅居室は0.5回/h以上（24時間換気）が義務化されています。
根拠：建築基準法施行令 第20条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．大規模修繕工事の発注方式のうち、第三者チェックが働き透明性が高いとされる方式はどれか。
- ア．設計監理方式
- イ．責任施工方式
- ウ．随意契約方式
- エ．直営方式
正解：ア．設計監理方式
解説：設計監理方式は設計と施工を分離するため、第三者的なチェック機能が働きます。
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問24．マンションの電気設備で、100Vと200Vの両方を利用可能な方式として正しいものはどれか。
- ア．単相2線式
- イ．単相3線式
- ウ．三相3線式
- エ．三相4線式
正解：イ．単相3線式
解説：単相3線式は中性線を含む3本の線で100V・200Vを利用可能です。
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問25．排水トラップの破封（封水切れ）の原因として、誤っているものはどれか。
- ア．自己サイホン作用
- イ．誘導サイホン作用
- ウ．排水管の勾配適正化
- エ．蒸発
正解：ウ．排水管の勾配適正化
解説：適正勾配はむしろ破封を防ぎます。他は破封の原因です。
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問26．コンクリートの中性化の主な原因物質として、正しいものはどれか。
- ア．酸素（O2）
- イ．塩素（Cl）
- ウ．窒素（N2）
- エ．二酸化炭素（CO2）
正解：エ．二酸化炭素（CO2）
解説：中性化は空気中のCO2がコンクリート内のCa(OH)2と反応することで進行します。
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問27．建築物の耐震基準は、1991年6月の建築基準法改正で「新耐震基準」となった。
正解：×（誤り）
解説：誤り。新耐震基準は「1981年6月」改正以降（1991年ではない）。それ以前は旧耐震基準。
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問28．マンションの大規模修繕工事は、おおむね5〜7年周期で実施される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大規模修繕は「12〜15年周期」（5〜7年ではない）。外壁・屋上防水・鉄部塗装・給排水管等が対象。
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問29．マンションの長期修繕計画は、おおむね10年程度の期間で策定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。長期修繕計画は「概ね30年程度」（10年ではない）の期間で策定し、5〜6年ごと見直し推奨。
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問30．マンションの給水設備の点検は、水道法に基づき水質検査・貯水槽清掃等が定期的に実施される。
正解：○（正しい）
解説：給水設備点検：水道法・水道法施行規則。貯水槽（10㎡超）は年1回以上の清掃・検査。水質保全。
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問31．マンションのエレベーターは、3年に1回以上の定期検査が義務付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。エレベーターは「年1回以上」の定期検査（建築基準法12条3項）。3年ではない。
根拠：建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．マンションの消防設備（消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー等）は、消防法に基づき定期点検・報告が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：消防設備点検：機器点検（6か月ごと）・総合点検（1年ごと）・3年ごと報告。専門技術者が実施。
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問33．マンションの石綿（アスベスト）使用建材は、健康被害リスクから1990年代以降の改修・解体時に飛散防止対策が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：アスベスト：1955〜2006年頃まで使用。改修・解体時の飛散防止（石綿障害予防規則・大気汚染防止法）。
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問34．マンションの長期優良住宅認定制度では、耐震性・耐久性・維持管理容易性等の基準を満たすことで税制優遇等が受けられる。
正解：○（正しい）
解説：長期優良住宅：2009年施行。認定基準を満たす住宅は固定資産税減税・住宅ローン控除拡充等の優遇措置。
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問35．マンションのバリアフリー化は、高齢者・障害者等の利用円滑化のため、エレベーター・スロープ・手すり等の整備が推奨される。
正解：○（正しい）
解説：バリアフリー：高齢化社会対応。バリアフリー法・公的補助制度等で整備促進。
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問36．マンションの地震対策には、耐震構造・制震構造・免震構造があり、建物への地震エネルギー対応方法が異なる。
正解：○（正しい）
解説：耐震・制震・免震：耐震（建物強化）・制震（建物内ダンパー）・免震（基礎との分離）。
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問37．マンションの給湯方式には、ガス給湯・電気温水器・エコキュート（ヒートポンプ給湯）等があり、エコキュートはCOP（成績係数）が高く省エネ的である。
正解：○（正しい）
解説：給湯方式：ガス（瞬間湯沸）・電気温水器（電熱）・エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ、COP3〜4で省エネ）。
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問38．マンションの排水管の清掃は、20年に1回程度行えば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。排水管清掃（高圧洗浄等）は「2〜3年に1回程度」推奨（20年ではない）。
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問39．建築物の遮音性能は、L値（床衝撃音レベル）・D値（空気音遮音性能）等で評価される。
正解：○（正しい）
解説：遮音性能：L値（小さいほど高遮音、L-45等が標準）・D値（大きいほど高遮音、D-50等）。マンションの騒音苦情の重要要素。
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問40．建築物の省エネ性能評価（BELS等）は、エネルギー消費量・断熱性能等を評価する第三者認証制度である。
正解：○（正しい）
解説：BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）：星1〜5の5段階評価。省エネ法・建築物省エネ法に基づく。
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問41．マンションのインターネット設備は、共用部分の光ファイバー敷設等で全戸一括導入されることが多い。
正解：○（正しい）
解説：一括導入インターネット：管理組合契約で全戸対応・割安料金。新築マンションの標準仕様化。
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問42．建築基準法上の特殊建築物（マンション・ホテル等）は、定期報告制度の対象となり、有資格者の調査・報告が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：特殊建築物定期報告：建築基準法12条1項。マンション・劇場・百貨店等。3年ごと（地域・建物種別で変動）。
根拠：建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．マンションの貯水槽は、有効容量10㎡超の場合「簡易専用水道」として水道法の規制対象となる。
正解：○（正しい）
解説：簡易専用水道：10㎡超の貯水槽（水道法3条7項）。年1回以上の清掃＋水質検査義務。
根拠：水道法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．マンションの建替え工法には、原状回復型（同規模建替え）と既存不適格除去型（規模拡大可）がある。
正解：○（正しい）
解説：建替え工法：原状回復型（同規模）と容積率拡大による収益確保型。区分所有者の負担を軽減。
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問45．マンションの大規模修繕工事の費用は、修繕積立金からの支出が原則だが、不足時は一時金徴収・借入等で対応する。
正解：○（正しい）
解説：修繕費用：修繕積立金が原則。不足時は一時金徴収・修繕積立金値上げ・住宅金融支援機構等の借入で補填。
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問46．マンションの維持保全には、予防保全（定期点検・計画修繕）と事後保全（故障対応）の2つの考え方がある。
正解：○（正しい）
解説：維持保全：予防保全（計画的、長期的に経済的）と事後保全（故障対応、短期的）。長期的には予防保全が有利。
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問47．マンションのエレベーター定期検査の頻度として正しいものはどれか。
- ア．月1回
- イ．5年に1回
- ウ．3年に1回
- エ．年1回
正解：エ．年1回
解説：エレベーター定期検査：年1回以上（建築基準法12条3項）。有資格者が実施。
根拠：建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．簡易専用水道の対象となる貯水槽の有効容量として正しいものはどれか。
- ア．10㎡超
- イ．5㎡超
- ウ．1㎡超
- エ．50㎡超
正解：ア．10㎡超
解説：簡易専用水道：有効容量10㎡超の貯水槽（水道法）。年1回以上の清掃・水質検査。
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問49．建築物の耐震基準で「新耐震基準」が施行された時期として正しいものはどれか。
- ア．1971年
- イ．1981年
- ウ．1995年
- エ．2000年
正解：イ．1981年
解説：新耐震基準：1981年6月施行。震度6強〜7で倒壊しない設計。1995年阪神大震災で効果検証。