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管理業務主任者 全分野の一問一答

1 / -- 正解: 0
📖 管理業務主任者「全分野」の全403問と解説（一覧）

管理業務主任者の全分野に関する一問一答（全403問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

  1. 問1．管理組合は、毎年度の収支予算を理事会のみで承認すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約58条1項により、理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出してその承認を得なければならず、収支予算は総会の議決事項である（48条4号）。理事会が決議するのは収支予算案（54条1項1号）までである。

  2. 問2．標準管理規約では、会計年度は毎年1月1日から12月31日までと定められている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約56条は「管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。」と月日を空欄にしており、特定の期間を定めていない。各管理組合が規約で定める。

  3. 問3．発生主義会計では、現金の収入・支出があった時点で収益・費用を計上する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。発生主義は「経済的事実が発生した時点」で計上（現金主義との違い）。現金主義の説明と混同。

  4. 問4．複式簿記では、1つの取引を借方と貸方の両面から記録する。

    正解：○（正しい）

    解説：複式簿記の基本原則として正しい記述です。

  5. 問5．貸借対照表（B/S）は、一定期間の収入・支出を示す財務諸表である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。B/Sは「一定時点の資産・負債・純資産」を示す。一定期間の収支は「収支計算書（P/L）」。

  6. 問6．収支計算書（P/L相当）は、一定時点の純資産を示す財務諸表である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。収支計算書は「一定期間の収入・支出」を示す（一定時点の純資産はB/S）。

  7. 問7．管理費等の前受金は、貸借対照表上、資産の部に計上される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。前受金は「負債の部」に計上（将来の役務提供義務を表す）。資産ではない。

  8. 問8．未収管理費は、貸借対照表上、負債の部に計上される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。未収管理費は「資産の部」に計上（将来回収する債権）。負債ではない。

  9. 問9．改正民法施行後も、滞納管理費等の消滅時効は一律10年である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。改正民法（2020年4月施行）後は「権利行使できる時から10年・知った時から5年」のいずれか早い時期。

  10. 問10．区分所有法8条により、管理費等の滞納債権は、区分所有者の特定承継人（買主等）に対しても請求できる。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法8条の特定承継人への債権行使規定として正しい記述です。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第8条 （出典: e-Gov法令検索）

  11. 問11．管理組合は法人格を有しない場合でも、権利能力なき社団として訴訟当事者能力を有する。

    正解：○（正しい）

    解説：通常の管理組合は権利能力なき社団として、一定要件を満たせば訴訟当事者能力が認められます。

  12. 問12．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、管理組合は、管理費の不足を補うためであれば、使途を問わず理事会の決議のみで借入れをすることができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約63条により、借入れは第28条1項に定める特別の管理（計画修繕等）の業務を行うため必要な範囲内でできるものとされ、その借入れは総会の決議事項である（48条10号）。災害等で総会の開催が困難な場合の応急的な修繕工事に限り、理事会が借入れを決議できる（54条2項）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第47条 （出典: e-Gov法令検索）

  13. 問13．管理組合の収益事業から生じた所得には、法人税は課税されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。収益事業（屋上広告等）から生じた所得には「法人税が課税」されるのが原則。

  14. 問14．管理組合が組合員のみを対象として駐車場を使用させる場合、原則として収益事業には該当せず、法人税課税の対象とはならない。

    正解：○（正しい）

    解説：組合員に対する駐車場使用料は共済事業的性格で、原則として収益事業に該当しないとされます（外部貸しは収益事業）。

  15. 問15．管理組合は、消費税法上、課税売上高が3,000万円を超えると消費税納税義務者となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。消費税納税義務は「1,000万円超」（3,000万円ではない）。

  16. 問16．2023年10月より導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、管理組合が課税事業者として登録を受けた場合、適格請求書の交付が必要となる。

    正解：○（正しい）

    解説：インボイス制度導入後、登録事業者は適格請求書の交付義務を負います。

  17. 問17．修繕積立金の月額目安は、すべてのマンションで一律同額とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。修繕積立金の月額目安は「専有面積1m²あたり」一定額以上で、「規模・階数等により異なる」。一律ではない。

  18. 問18．標準管理規約では、理事会は理事をもって構成し、業務執行の決定を行う。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約51条・54条により、理事会は理事で構成され、業務執行機関として機能します。

  19. 問19．標準管理規約では、監事は理事会への出席義務はなく、書面報告のみで足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。監事は「理事会に出席し意見を述べる義務」あり（標準管理規約41条等）。

  20. 問20．標準管理規約では、総会の議事録には議長の署名のみで足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。議事録には「議長＋出席組合員2名」の署名が必要（標準管理規約49条）。議長のみではない。

  21. 問21．標準管理規約では、組合員名簿および居住者名簿の備付け・管理は、監事の職務とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。組合員名簿等の備付け管理は「理事長の職務」（監事ではない）。

  22. 問22．個人情報保護法上、マンション管理組合は取扱件数に関わらず個人情報取扱事業者に該当する。

    正解：○（正しい）

    解説：2017年全面施行の改正で、5,000件以下の事業者除外は撤廃されました。

  23. 問23．敷地売却制度は、要除却認定マンションの区分所有者全員一致でなければ実施できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。全員一致は不要。マンションの敷地売却決議は、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数による（2026年4月1日施行の改正で区分所有法64条の6に移設。耐震性不足等の客観的事由がある場合は各4分の3に緩和）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第64条の6 （出典: e-Gov法令検索）

  24. 問24．マンション標準管理委託契約書では、管理業者が出納業務として定められた方法で滞納組合員に管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、管理業者はその責めを免れ、その後の収納の請求は管理組合が行うものとされている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。標準管理委託契約書11条1項による。この場合に管理組合が管理業者の協力を必要とするときは、協力方法について協議する（同条2項）。

  25. 問25．管理組合は、共用部分の火災保険等の損害保険契約を締結することができ、保険金請求権は区分所有者全員に帰属する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。区分所有法18条6項により、共用部分につき損害保険契約をすることは共用部分の管理に関する事項とみなされ、集会の決議（普通決議）で締結できる（同条1項）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第18条 （出典: e-Gov法令検索）

  26. 問26．マンション管理計画認定制度の認定マンションは、特に金融優遇措置はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。認定マンションは「住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引下げ」等のインセンティブを受けられます。

  27. 問27．管理業務主任者は、管理組合からの相談に応じて無報酬で助言を行う独立専門家である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理業務主任者は管理業者側の必置資格で、管理業者の業務として管理組合対応を行います。独立専門家はマンション管理士の位置付けです。

  28. 問28．標準管理規約では、区分所有者がその所有する専有部分を他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。標準管理規約15条3項による。駐車場は、管理組合が特定の区分所有者と駐車場使用契約を結んで使用させるもので（同条1項）、使用者は駐車場使用料を納入する（同条2項）。

  29. 問29．標準管理規約では、総会の議決権行使は、書面または代理人によることも認められる。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約46条により、書面・代理人行使が認められています。

  30. 問30．人の居住の用に供する独立部分が6以上あるマンションの管理組合に対する管理事務の報告は、管理業務主任者でなくても実施できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。マンション管理適正化法77条により、管理事務の報告は管理業務主任者をして行わせなければならない。事務所を代表する者等に代わりに行わせることができるのは、居住用の独立部分が5以下のマンションの管理組合に係る管理事務に限られる（同法78条・56条1項ただし書・同法施行規則62条）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 （出典: e-Gov法令検索）

  31. 問31．マンション管理組合の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．発生主義・複式簿記が適切
    • イ．現金主義・単式簿記が原則
    • ウ．税務署への確定申告が必須
    • エ．営利目的で剰余金を分配する

    正解：ア．発生主義・複式簿記が適切

    解説：管理組合会計は発生主義・複式簿記が原則。非営利で剰余金は翌年度繰越が基本です。

  32. 問32．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、組合員が納入した管理費等の収納金が全ての債務を消滅させるのに足りないときに、管理組合が弁済を充当する順序を定める方法として、正しいものはどれか。

    • ア．理事会の決議により定める
    • イ．総会の普通決議により定める
    • ウ．理事長が単独で定める
    • エ．監事の同意を得て会計担当理事が定める

    正解：ア．理事会の決議により定める

    解説：標準管理規約60条5項により、管理組合は、理事会の決議により定める弁済の充当の順序に従い、その弁済を充当することができる（理事会の議決事項＝54条1項10号）。

    根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）

  33. 問33．長期修繕計画の見直し時期として、望ましいとされるものはどれか。

    • ア．1年ごと
    • イ．10年ごと
    • ウ．概ね5年ごと
    • エ．大規模修繕工事ごとのみ

    正解：ウ．概ね5年ごと

    解説：国交省ガイドラインにより、概ね5年ごとの見直しが推奨されています。

  34. 問34．管理組合の収益事業に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．収益事業は一切法人税非課税
    • イ．管理費収入は収益事業に該当する
    • ウ．管理組合には消費税が課税されない
    • エ．収益事業の所得には法人税が課税される

    正解：エ．収益事業の所得には法人税が課税される

    解説：管理組合（権利能力なき社団・法人とも）は収益事業の所得に法人税が課税されます。管理費収入は収益事業ではありません。

  35. 問35．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、会計年度の開始後、通常総会で収支予算案が可決されるまでの間に、通常の管理に要する経常的な経費で、可決前に支出することがやむを得ないものが必要となった場合、理事長がその支出を行うために必要な手続として、正しいものはどれか。

    • ア．理事会の承認を得る
    • イ．臨時総会の決議を経る
    • ウ．監事の同意を得る
    • エ．組合員全員の書面による合意を得る

    正解：ア．理事会の承認を得る

    解説：標準管理規約58条3項1号により、理事長は理事会の承認を得てその支出を行うことができる。この支出は、収支予算案の承認を得たときは当該予算案による支出とみなされる（同条4項）。

  36. 問36．マンション管理組合の収支予算の承認に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．理事長が案を作成し、理事会の承認を得れば足りる
    • イ．理事長が案を通常総会に提出し、その承認を得る
    • ウ．理事長が案を作成し、監事の承認を得れば足りる
    • エ．理事会の承認を得て実施し、次の総会に報告する

    正解：イ．理事長が案を通常総会に提出し、その承認を得る

    解説：標準管理規約58条1項により、理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。総会の議決事項にも収支予算及び事業計画が挙げられている。理事会が決議するのは総会に出す収支予算案までで、理事会の承認だけでは足りない。監事の承認で足りるとする定めもない。会計年度の開始後、総会で承認を得るまでの間に、経常的な管理費用などを理事会の承認で支出できる特例はあるが、その支出も後に総会で承認された予算による支出とみなす仕組みで、総会への報告で済ませてよいわけではない。

    根拠： 国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）」（令和7年10月17日改正・コメント含む） 第58条（収支予算の作成及び変更）1項・3項・4項、第48条（議決事項）四号「収支予算及び事業計画」、第54条（理事会の議決事項）1項一号「収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案」

  37. 問37．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、各区分所有者が負担する管理費等の額の算出方法として、正しいものはどれか。

    • ア．共用部分の共有持分に応じて算出する
    • イ．住戸1戸当たり均等の額とする
    • ウ．各住戸の居住者の人数に応じて算出する
    • エ．各住戸の専有部分の使用状況に応じて算出する

    正解：ア．共用部分の共有持分に応じて算出する

    解説：標準管理規約25条2項により、管理費等の額は各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出する。区分所有法19条も、規約に別段の定めがない限り、各共有者は持分に応じて共用部分の負担に任ずるとしている。

  38. 問38．2023年10月より開始されたインボイス制度に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．消費税の税率に関する制度
    • イ．管理組合には全く関係がない制度
    • ウ．登録事業者以外でも適格請求書を交付できる
    • エ．適格請求書等保存方式と呼ばれる

    正解：エ．適格請求書等保存方式と呼ばれる

    解説：インボイス制度の正式名称は適格請求書等保存方式です。管理組合が課税事業者の場合は登録の要否を検討する必要があります。

  39. 問39．大規模修繕工事の発注方式のうち、管理組合がコンストラクション・マネジャー等を活用して発注・施工管理を行う方式はどれか。

    • ア．CM方式
    • イ．責任施工方式
    • ウ．設計監理方式
    • エ．随意契約方式

    正解：ア．CM方式

    解説：CM方式はCMrが管理組合を支援して工事を進める方式で、透明性・コスト管理に優れます。

  40. 問40．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、組合員が期日までに管理費等を納入しない場合に、管理組合がその未払金額に加算して請求することができるものとして定められていないものはどれか。

    • ア．規約で定める年利の遅延損害金
    • イ．違約金としての弁護士費用
    • ウ．督促及び徴収の諸費用
    • エ．滞納対応に当たった理事の日当

    正解：エ．滞納対応に当たった理事の日当

    解説：標準管理規約60条2項により、管理組合は未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して請求できる。対応した理事の日当は挙げられていない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）

  41. 問41．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、管理組合が消滅する場合の残余財産の帰属として、正しいものはどれか。

    • ア．各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて帰属する
    • イ．各区分所有者に均等の割合で帰属する
    • ウ．最終年度の管理費等の納入額に応じて帰属する
    • エ．最終の理事会の決議で定める割合に応じて帰属する

    正解：ア．各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて帰属する

    解説：標準管理規約65条により、管理組合が消滅する場合、その残余財産は、第10条に定める各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属する。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）

  42. 問42．管理組合の会計処理は、原則として現金主義で行う。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理組合の会計は原則「発生主義」（経済的事実発生時点で計上）。現金主義は補助的。

  43. 問43．管理組合の収支報告書は、年度の収入と支出を一覧化した会計報告書で、総会で承認を受ける必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：収支報告書：会計年度ごとに作成、通常総会で報告・承認。透明性確保のため区分所有者全員に交付。

  44. 問44．管理組合の貸借対照表（B/S）は、決算時点の資産・負債・正味財産を表す財務書類である。

    正解：○（正しい）

    解説：貸借対照表：資産＝負債＋正味財産（純資産）。一定時点の財政状態を表す。

  45. 問45．管理組合の修繕積立金は、組合員の合意があれば自由に使途変更できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約28条1項により、修繕積立金は、計画修繕、不測の事故等による修繕、敷地及び共用部分等の改良又は変更、マンション再生等に係る合意形成に必要な調査など、同項各号の特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。管理費とは区分して経理しなければならない（同条4項）。

  46. 問46．管理組合の現金収支は、現金主義（実際の入出金時点で記録）で補助的に管理されることが多い。

    正解：○（正しい）

    解説：現金主義：補助的管理。発生主義（本会計）と組合せで実態把握。

  47. 問47．管理組合法人は、法人税法上、普通法人として扱われるため、収益事業以外の所得にも法人税が課される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。区分所有法47条13項により、管理組合法人は法人税法の適用について公益法人等とみなされ、収益事業から生じた所得にのみ法人税が課される（法人税法4条1項・6条）。法人格のない管理組合も「人格のない社団等」として法人とみなされ（同法3条）、同じく収益事業の所得だけが課税対象となる。

  48. 問48．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。標準管理規約61条1項による。管理費等に不足を生じた場合は、組合員に対して管理費等の負担割合によりその都度必要な金額の負担を求めることができる（同条2項）。

  49. 問49．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者は、管理組合の会計の収入及び支出の状況に関する書面を、毎事業年度の終了後に1回作成して管理者等に交付すれば足り、毎月作成する必要はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。規則87条5項により、毎月、対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければならない。事業年度終了後に行うのは、管理事務報告書による管理事務の報告（規則88条）である。

  50. 問50．管理組合が管理業者に支払う管理委託費は、国内で事業者が行う役務の提供の対価として、消費税の課税対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等（役務の提供を含む）に課される（消費税法2条1項8号・4条1項）。管理業者が管理組合から受け取る管理委託費はこれに当たる。

  51. 問51．管理組合の理事は、善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）を負い、財産管理等で適切な判断が求められる。

    正解：○（正しい）

    解説：理事の善管注意義務：民法644条準用。重過失等で損害発生時には損害賠償責任を問われる場合あり。

    根拠： 民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）

  52. 問52．管理組合の会計監査は、監事（規約に基づく内部監査人）が実施し、必要に応じて公認会計士等の外部監査を導入する。

    正解：○（正しい）

    解説：会計監査：監事による内部監査が原則。大規模管理組合は公認会計士による外部監査も。

  53. 問53．管理組合の管理費等の徴収方法には、口座振替・銀行振込・現金徴収等があり、口座振替が一般的である。

    正解：○（正しい）

    解説：管理費徴収：口座振替（一般的）・振込・現金。滞納防止のため口座振替が推奨。

  54. 問54．管理組合の経費削減には、長期契約見直し・複数業者比較・省エネ機器導入等の方法がある。

    正解：○（正しい）

    解説：経費削減：管理費の効率化。共用部の電気代（LED化）・管理委託費の競争入札等。

  55. 問55．管理組合の理事会は、規約に基づき開催され、通常は理事長・副理事長・会計担当・監事等で構成される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。理事会は理事をもって構成する（標準管理規約51条1項）。監事は役員ではあるが理事ではなく（同35条）、理事会に出席して意見を述べることはできる（同41条4項）が理事会の構成員ではない。理事会は理事長・副理事長・会計担当理事等の理事で構成される。

  56. 問56．標準管理規約では、総会は通常総会と臨時総会とし、理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約42条2項・3項により、総会は通常総会と臨時総会とし、理事長は通常総会を毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集する。臨時総会は必要と認めるときに理事会の決議を経て招集する（同条4項）。

  57. 問57．管理組合の役員は、必ず無報酬と定められている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約37条2項は、役員は別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができるとしている。

  58. 問58．管理組合の修繕積立金不足時の借入には、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」がある。

    正解：○（正しい）

    解説：住宅金融支援機構の融資：管理組合向け。大規模修繕資金不足時の借入手段として活用。

  59. 問59．マンションの大規模修繕工事の発注方式には、設計監理方式・責任施工方式・CM方式等がある。

    正解：○（正しい）

    解説：発注方式：設計監理（独立した設計者）・責任施工（一括）・CM（コンストラクションマネジメント）。透明性とコストのバランス。

  60. 問60．標準管理規約36条1項は役員の任期を「○年」と空欄にしており、コメントは組合の実情に応じて1〜2年で設定し、半数改選とする場合は任期を2年とするとしている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。標準管理規約36条1項は「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。」と定め、コメント第36条関係①②が1〜2年での設定と、業務の継続性を重視する場合の半数改選（任期2年）を示している。

  61. 問61．管理組合の総会・理事会の議事録は、書面または電磁的記録で保管し、区分所有者の閲覧請求に応じる必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：議事録：保管・閲覧義務（区分所有法42条）。総会開催から後の保管期間（規約・実務上長期保管）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第42条 （出典: e-Gov法令検索）

  62. 問62．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、管理組合は、計画修繕など修繕積立金を充当できる特別の管理に要する経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。標準管理規約28条3項による。修繕積立金は、管理費とは区分して経理しなければならない（同条4項）。

  63. 問63．マンション管理適正化法施行規則上、イ方式で修繕積立金等金銭を管理する場合に、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、収納口座から保管口座に移し換える期限として、正しいものはどれか。

    • ア．当月末日まで
    • イ．翌月10日まで
    • ウ．翌月末日まで
    • エ．翌々月末日まで

    正解：ウ．翌月末日まで

    解説：規則87条2項1号イにより、残額を翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、保管口座で預貯金として管理する（ロ方式の管理費用部分も同じ）。

  64. 問64．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、管理費等を滞納した組合員から、遅延損害金、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用として収納した金銭の取扱いとして、正しいものはどれか。

    • ア．通常の管理に要する経費に充当する
    • イ．修繕積立金として積み立てる
    • ウ．特別会計を設けて区分して経理する
    • エ．当該組合員の翌月分の管理費等に充当する

    正解：ア．通常の管理に要する経費に充当する

    解説：標準管理規約60条6項により、同条2項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用（通常の管理に要する経費）に充当する。

  65. 問65．標準管理規約における通常総会の招集時期として、正しいものはどれか。

    • ア．新会計年度開始以後2か月以内
    • イ．会計年度開始前
    • ウ．新会計年度開始以後6か月以内
    • エ．理事長の判断で任意の時期

    正解：ア．新会計年度開始以後2か月以内

    解説：標準管理規約42条3項により、理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。通常総会では収支決算や事業報告、収支予算案などを扱う。

  66. 問66．マンション管理適正化法上、マンション管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：適正化法44条により、マンション管理業者は国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）

  67. 問67．マンション管理業者の登録の有効期間は10年であり、期間満了後引き続き業を営もうとする者は更新登録を受けなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。マンション管理業の登録有効期間は「5年」（10年ではない）。マンション管理適正化法44条2項。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）

  68. 問68．管理業務主任者とは、管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣の登録を受け、管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。

    正解：○（正しい）

    解説：適正化法2条9号により、管理業務主任者は試験合格→登録→主任者証交付の3段階を経て初めて業務可能となります。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）

  69. 問69．管理業務主任者証の有効期間は10年であり、更新時には指定講習を受けなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理業務主任者証の有効期間は「5年」（10年ではない）。

  70. 問70．マンション管理業者は、事務所ごとに、成年者である専任の管理業務主任者を管理組合60組合につき1人以上の割合で設置しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理業務主任者は管理組合「30組合に1人以上」（60組合ではない）。

  71. 問71．マンション管理適正化法上、マンション管理業者は、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。適正化法88条1項による。従業者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、この証明書を提示しなければならない（同条2項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）

  72. 問72．管理業務主任者は、管理事務の報告の説明をするときは、相手方から請求があった場合に限り、管理業務主任者証を提示すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。マンション管理適正化法77条3項により、管理業務主任者は管理事務の報告の説明をするときは、請求の有無にかかわらず、説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければならない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 （出典: e-Gov法令検索）

  73. 問73．マンション管理業者は、管理受託契約締結後すみやかに、管理業務主任者をして重要事項の説明をさせなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。重要事項説明は「契約締結前」（契約締結後ではない）。マンション管理適正化法72条。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）

  74. 問74．マンション管理業者は、管理受託契約の契約成立時の書面を作成するときは、管理業務主任者をして当該書面に記名させなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンション管理適正化法73条2項により、契約成立時の書面は管理業務主任者に記名させなければならない。交付先は管理組合の管理者等で、マンション管理業者自身が管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は区分所有者等全員となる（同条1項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第73条 （出典: e-Gov法令検索）

  75. 問75．契約成立時の書面には、管理業務主任者の押印は不要である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンション管理適正化法73条2項は、契約成立時の書面に管理業務主任者をして「記名」させることを求めるだけで、押印は求めていない。以前は記名押印だったが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）により、2021年9月1日から記名のみとなった。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第73条 （出典: e-Gov法令検索）

  76. 問76．マンション管理業者は、管理事務に関し、管理組合から受領した管理費等を自己の固有財産と分別して管理しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：適正化法76条: マンション管理業者は管理事務に関する金銭を分別管理する義務がある。管理組合の財産と業者の固有財産を分けて管理することで保護する。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第76条 （出典: e-Gov法令検索）

  77. 問77．マンション管理業者は、毎月、管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理事務報告書は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく作成し、管理業務主任者をして管理者等に交付して説明させる（適正化法77条1項・規則88条1項）。管理者等が置かれていないとき、又は管理業者自身が管理者等であるとき（2026年4月1日施行の改正で追加）は、説明会を開いて区分所有者等に説明させる（法77条2項・規則89条1項）。毎月行うのは、会計の収入及び支出の状況に関する書面を翌月末日までに管理者等に交付すること（規則87条5項）である。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 ／ マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第88条 （出典: e-Gov法令検索）

  78. 問78．マンション管理業者は、管理受託契約を締結したつど、所定の事項を帳簿に記載し、事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンション管理適正化法75条・同法施行規則86条1項による。記載事項は契約締結年月日、管理組合の名称、受託した管理事務の内容、受託料の額等で、帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する（同条3項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第75条 （出典: e-Gov法令検索）

  79. 問79．マンション管理業者の登録拒否事由として、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：適正化法47条により、破産者で復権を得ない者は登録拒否事由です。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第47条 （出典: e-Gov法令検索）

  80. 問80．マンション管理適正化法上、マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、マンション管理業者でなくなった後においても同様である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンション管理適正化法80条による。マンション管理業者の使用人その他の従業者にも同じ秘密保持義務がある（同法87条）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第80条 （出典: e-Gov法令検索）

  81. 問81．国土交通大臣は、マンション管理業者に対し、必要な報告を求め、またはその職員に事務所等への立入検査をさせることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、マンション管理業を営む者に報告をさせ（マンション管理適正化法85条）、その職員に事務所等へ立ち入らせて帳簿・書類等を検査させることができる（同法86条1項）。これらは指示・業務停止・登録取消し（同法81条〜83条）とは別の監督のための権限である。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第86条 （出典: e-Gov法令検索）

  82. 問82．マンション管理計画認定制度において、管理計画の認定を行うのは国土交通大臣である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理計画の認定をするのは、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）である（マンション管理適正化法5条の13第1項・5条の14）。都道府県等とは、市の区域では市、事務を処理する町村の区域では町村、それ以外の町村の区域では都道府県をいう（同法3条の2第1項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）

  83. 問83．マンション管理計画認定制度の認定を受けた管理組合は、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引下げなどのインセンティブを受けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：認定マンションに対しては金融・税制面でのインセンティブが設けられています。

  84. 問84．マンション管理士は、マンション管理士試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者である。

    正解：○（正しい）

    解説：マンション管理士は国家資格で、試験合格＋登録により称することができます（適正化法2条5号・30条）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）

  85. 問85．マンション管理士の業務は、マンション管理組合からの相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うものであり、マンション管理業者の業務とは独立した専門家としての立場で行う。

    正解：○（正しい）

    解説：マンション管理士は独立した専門家（コンサルタント）としての立場で管理組合に助言します（適正化法2条5号）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）

  86. 問86．マンション管理業者は、管理業務主任者が不足するに至ったときは、6ヶ月以内に必要な措置を講じればよい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理業務主任者不足時は「2週間以内」に措置（6ヶ月ではない）。マンション管理適正化法56条2項。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第56条 （出典: e-Gov法令検索）

  87. 問87．管理業務主任者が拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年経過しない場合、管理業務主任者の登録を受けることができない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。適正化法59条の登録拒否事由は、拘禁刑以上の刑の執行を終わった日から「2年」を経過しない者です（5年ではない）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）

  88. 問88．マンション管理業者は、管理事務の全部を第三者に再委託することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。マンション管理適正化法74条は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務（会計の収入及び支出の調定・出納、マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整）を一括して他人に委託することを禁じている。管理事務の全部を再委託すれば基幹事務も一括して委託することになるため、できない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第74条 （出典: e-Gov法令検索）

  89. 問89．管理業務主任者証の交付を受けるためには、試験合格後1年以上経過している場合、交付申請前6ヶ月以内に行われる登録実務講習を受講する必要がある（原則）。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。試験合格後1年を超えて管理業務主任者証の交付を受ける場合に、交付申請前6か月以内の受講が必要なのは適正化法60条の『法定講習』であって『登録実務講習』ではない。『登録実務講習』は管理業務主任者制度に実在する講習で、登録（適正化法59条）の際に2年以上の実務経験に代えて修了が認められるものである。本問は交付時の講習を登録実務講習と取り違えている点で誤り。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第59条 ／ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第60条 （出典: e-Gov法令検索）

  90. 問90．管理業務主任者は、その事務を行うに当たっては、マンションの区分所有者等および管理組合の管理者等の保護に欠けることのないよう誠実にその業務を行わなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：適正化法64条の信義誠実義務として正しい記述です。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第64条 （出典: e-Gov法令検索）

  91. 問91．マンション管理業者の業務停止命令の期間は、最長で2年である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。適正化法82条により、業務停止命令の期間は最長1年です。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第82条 （出典: e-Gov法令検索）

  92. 問92．マンション管理業者は、その名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。

    正解：○（正しい）

    解説：適正化法54条の名義貸しの禁止として正しい記述です。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第54条 （出典: e-Gov法令検索）

  93. 問93．管理業務主任者は、管理業務主任者でなくなった場合でも、管理業務主任者証の返納義務はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。主任者でなくなった場合「速やかに返納」する義務（マンション管理適正化法60条4項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第60条 （出典: e-Gov法令検索）

  94. 問94．マンション管理業者は、説明会を開催する旨の掲示は、契約締結日の1日前までに行えばよい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。説明会は「1週間前まで」に掲示（1日前では不十分）。

  95. 問95．新築マンションの管理組合と最初の管理受託契約を締結する場合、契約期間に関わらず重要事項説明会の開催が必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。新たに建設されたマンションを分譲した場合、人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了する契約は、マンション管理適正化法72条1項の「管理受託契約」から除かれ、説明会による重要事項説明の対象にならない（同法施行規則82条1号）。

  96. 問96．マンション標準管理委託契約書は、国土交通省が策定し、管理組合とマンション管理業者との委託契約のひな形となっている。

    正解：○（正しい）

    解説：国土交通省策定の標準管理委託契約書は、委託契約の指針として広く活用されています。

  97. 問97．標準管理委託契約書では、管理事務を「事務管理業務」「管理員業務」の2つに区分している。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理委託契約書は「事務管理・管理員・清掃・建物設備管理」の4区分（2つではない）。

  98. 問98．標準管理委託契約書では、緊急を要する場合でも、管理業者は管理組合の承認を得てからでなければ応急措置を講じてはならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。緊急時は「承認を得ずに応急措置可能」（事後報告義務あり）。

  99. 問99．適正化法上、国土交通大臣は、マンション管理適正化推進センターを指定し、マンション管理の適正化に関する啓発・情報提供・研修等を行わせることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：適正化法91条により、公益財団法人マンション管理センターがマンション管理適正化推進センターとして指定されています。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第91条 （出典: e-Gov法令検索）

  100. 問100．マンション管理適正化法の目的には、マンションの管理の適正化の推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することが含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンション管理適正化法1条の目的規定による。基本方針・推進計画・管理計画の認定、マンション管理士の資格、マンション管理業者の登録制度等を定めることで、これらの目的を達成しようとしている。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第1条 （出典: e-Gov法令検索）

  101. 問101．マンション管理業者の事務所における成年者である専任の管理業務主任者の設置基準として、正しいものはどれか。

    • ア．管理組合10組合につき1人以上
    • イ．管理組合20組合につき1人以上
    • ウ．管理組合50組合につき1人以上
    • エ．管理組合30組合につき1人以上

    正解：エ．管理組合30組合につき1人以上

    解説：適正化法56条・施行規則61条により、管理組合30組合につき1人以上の専任主任者を事務所ごとに設置します。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第56条 （出典: e-Gov法令検索）

  102. 問102．マンション管理業者の登録に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．国土交通大臣の登録を受ける
    • イ．都道府県知事の登録を受ける
    • ウ．市区町村長の許可を受ける
    • エ．登録は不要（届出のみ）

    正解：ア．国土交通大臣の登録を受ける

    解説：適正化法44条により、マンション管理業の登録主体は国土交通大臣です。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）

  103. 問103．管理業務主任者証の有効期間として、正しいものはどれか。

    • ア．3年
    • イ．5年
    • ウ．7年
    • エ．10年

    正解：イ．5年

    解説：適正化法60条により、主任者証の有効期間は5年で、更新制です。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第60条 （出典: e-Gov法令検索）

  104. 問104．マンション管理適正化法施行規則上、管理受託契約を締結しようとするときに説明すべき重要事項として定められていないものはどれか。

    • ア．保証契約に関する事項
    • イ．免責に関する事項
    • ウ．契約の解除に関する事項
    • エ．担当する管理業務主任者の氏名

    正解：エ．担当する管理業務主任者の氏名

    解説：適正化法施行規則84条1号は、管理業者の商号・住所・登録番号、マンションの所在地・対象部分、管理事務の内容・実施方法、費用、一部の再委託、保証契約、免責、契約期間・更新・解除に関する事項を重要事項としている。担当する管理業務主任者の氏名は含まれない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第74条 （出典: e-Gov法令検索）

  105. 問105．管理業務主任者の登録拒否事由に該当しないものはどれか。

    • ア．拘禁刑以上の刑の執行終了から2年経過していない
    • イ．破産手続開始決定を受けて復権を得ていない
    • ウ．適正化法違反で罰金の刑を受け2年経過していない
    • エ．65歳以上の者

    正解：エ．65歳以上の者

    解説：適正化法59条の登録拒否事由に年齢要件はありません。他の3つは拒否事由です。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）

  106. 問106．マンション管理計画認定制度における認定主体として、正しいものはどれか（2022年4月施行）。

    • ア．推進計画を作成した都道府県等の長
    • イ．国土交通大臣
    • ウ．マンション管理適正化推進センター
    • エ．指定を受けたマンション管理業者の団体

    正解：ア．推進計画を作成した都道府県等の長

    解説：管理計画の認定は、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）が行う（マンション管理適正化法5条の13第1項）。マンション管理適正化推進センター（同法91条）や指定を受けたマンション管理業者の団体（同法95条）は認定権者ではなく、国土交通大臣も認定をしない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）

  107. 問107．マンション管理業者に対する監督処分のうち、業務停止命令の最長期間として正しいものはどれか。

    • ア．30日
    • イ．1年
    • ウ．3ヶ月
    • エ．2年

    正解：イ．1年

    解説：適正化法82条により、業務停止命令の期間は最長1年です。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第82条 （出典: e-Gov法令検索）

  108. 問108．マンション管理業者が管理組合と新たに管理受託契約を締結しようとするときの重要事項の説明について、正しいものはどれか。

    • ア．説明会の日の2週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示して説明する
    • イ．説明会の日の1週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が従業者証明書を提示して説明する
    • ウ．説明会の日の1週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示して説明する
    • エ．説明会の日の2週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が従業者証明書を提示して説明する

    正解：ウ．説明会の日の1週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示して説明する

    解説：新たに管理受託契約を締結しようとするときは、説明会を開催し、その日の1週間前までに区分所有者等及び管理者等の全員に重要事項並びに説明会の日時・場所を記載した書面を交付したうえで、管理業務主任者に重要事項を説明させる（マンション管理適正化法72条1項）。管理業務主任者は、説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければならない（同条4項）。従業者証明書は、業務に従事する者に携帯させ、関係者から請求があったときに提示するものである（88条）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）

  109. 問109．マンション管理業者の財産の分別管理方式（適正化法施行規則87条）として、定められているものはどれか。

    • ア．統一1方式のみ
    • イ．甲方式・乙方式の2方式
    • ウ．A方式・B方式・C方式・D方式の4方式
    • エ．イ方式・ロ方式・ハ方式の3方式

    正解：エ．イ方式・ロ方式・ハ方式の3方式

    解説：適正化法施行規則87条により、管理組合の財産の分別管理方式はイ・ロ・ハの3方式と規定されています。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）

  110. 問110．マンション管理適正化法上、居住用の独立部分が6以上あるマンションの管理組合から管理事務を受託する場合に、マンション管理業者が管理業務主任者にさせなければならない事務に該当しないものはどれか。

    • ア．重要事項を記載した書面への記名
    • イ．契約成立時に交付する書面への記名
    • ウ．管理受託契約を締結する前の重要事項の説明
    • エ．会計の収入及び支出の状況に関する書面の毎月の交付

    正解：エ．会計の収入及び支出の状況に関する書面の毎月の交付

    解説：重要事項の説明（72条1項・3項）、重要事項を記載した書面への記名（72条5項）、契約成立時の書面への記名（73条2項）、管理事務の報告（77条）は管理業務主任者にさせなければならない。毎月の会計の収入及び支出の状況に関する書面の作成・交付（施行規則87条5項）はマンション管理業者の義務で、管理業務主任者にさせることまでは求められていない。なお、居住用の独立部分が5以下の管理組合に係る管理事務では、事務所を代表する者等が管理業務主任者に代わってこれらの事務を行える（78条・56条1項ただし書・施行規則62条）。

  111. 問111．標準管理委託契約書における管理事務の区分として、正しいものはどれか。

    • ア．総務・経理・清掃・工事の4区分
    • イ．事務管理業務・管理員業務・清掃業務・建物設備管理業務の4区分
    • ウ．日常管理・定期管理・臨時管理の3区分
    • エ．区分なし（一括して管理事務）

    正解：イ．事務管理業務・管理員業務・清掃業務・建物設備管理業務の4区分

    解説：標準管理委託契約書3条により、管理事務は「事務管理業務」「管理員業務」「清掃業務」「建物・設備管理業務」の4区分です。

  112. 問112．マンション管理業者が重要事項説明会を開催するときの掲示期間として、正しいものはどれか（適正化法施行規則83条）。

    • ア．説明会の前日まで
    • イ．説明会の3日前まで
    • ウ．説明会の1週間前まで
    • エ．説明会の1ヶ月前まで

    正解：ウ．説明会の1週間前まで

    解説：適正化法施行規則83条により、説明会開催の1週間前までに掲示する義務があります。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第83条 （出典: e-Gov法令検索）

  113. 問113．マンション管理業者の登録の有効期間として、正しいものはどれか。

    • ア．3年
    • イ．10年
    • ウ．7年
    • エ．5年

    正解：エ．5年

    解説：適正化法44条により、登録の有効期間は5年で、更新制です。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）

  114. 問114．マンション管理士とマンション管理業者・管理業務主任者の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．マンション管理士は管理組合の独立したコンサルタントの立場
    • イ．マンション管理士は管理業者に必置である
    • ウ．管理業務主任者はマンション管理士の上位資格である
    • エ．マンション管理士試験合格者は自動的に管理業務主任者になれる

    正解：ア．マンション管理士は管理組合の独立したコンサルタントの立場

    解説：マンション管理士は独立専門家（コンサルタント）として管理組合に助言する立場。管理業務主任者は管理業者側の必置資格で、位置付けが異なります。

  115. 問115．マンション管理適正化法の目的に関する記述として、誤っているものはどれか。

    • ア．マンションの管理の適正化の推進
    • イ．マンションの建替え等の円滑化
    • ウ．マンションにおける良好な居住環境の確保
    • エ．国民経済の健全な発展への寄与

    正解：イ．マンションの建替え等の円滑化

    解説：マンション管理適正化法1条は、マンションの管理の適正化の推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。マンションの建替え等の円滑化は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律が扱う事項で、この法律の目的には掲げられていない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第1条 （出典: e-Gov法令検索）

  116. 問116．マンション管理適正化法上、マンション管理業者は、登録申請書に記載した事項に変更があったときは、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。適正化法48条1項により、変更があった日から30日以内に届け出なければならない。

  117. 問117．マンション管理適正化法上、人の居住の用に供する独立部分が5以下のマンションの管理組合からのみ管理事務の委託を受けている事務所であっても、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。適正化法56条1項ただし書・同法施行規則62条により、人の居住の用に供する独立部分が6以上のマンションの管理組合から委託を受けて行う管理事務をその業務としない事務所には、成年者である専任の管理業務主任者の設置義務はない。

  118. 問118．マンション管理適正化法上、マンション管理業者が管理業務主任者にさせなければならない事務は、管理受託契約を締結する前の重要事項の説明だけであり、管理事務の報告は含まれない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。重要事項の説明（72条1項・3項）のほか、重要事項を記載した書面と契約成立時の書面への記名（72条5項・73条2項）、管理事務の報告（77条）も管理業務主任者にさせなければならない。ただし、居住用の独立部分が5以下の管理組合に係る管理事務では、事務所を代表する者等に代わりに行わせることができる（78条）。

  119. 問119．管理業務主任者証の有効期間は5年で、更新には法定講習の受講が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：管理業務主任者証：5年有効、更新時の法定講習受講義務。

  120. 問120．マンション管理業者は、管理組合との管理委託契約を締結する際、原則として書面で重要事項を説明し、契約締結後にも書面を交付する義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。管理受託契約を締結しようとするときは、原則として説明会の1週間前までに重要事項を記載した書面を区分所有者等及び管理者等の全員に交付し、管理業務主任者をして説明させる（マンション管理適正化法72条1項）。契約を締結したときは、遅滞なく、管理者等（管理業者自身が管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は区分所有者等全員）に契約成立時の書面を交付する（同法73条1項）。

  121. 問121．マンション管理業者が、管理受託契約の期間の途中で、管理組合との間で変更契約書を取り交わして契約の内容を変更する場合、重要事項の説明は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。契約の途中で管理受託契約の内容を変更する場合、変更契約書や覚書等の取り交わしを伴うものは契約締結行為に当たるため、適正化法72条の重要事項の説明が必要であり、変更後の契約成立時の書面（73条）の交付も必要となる（国土交通省関東地方整備局「マンション管理業者の業務について（Q&A）」）。

  122. 問122．マンション管理適正化法施行規則上、修繕積立金等金銭を分別管理する方法のうちハ方式は、修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預け入れ、その口座で預貯金として管理する方法である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。規則87条2項1号ハによる。収納・保管口座は管理組合等を名義人とする口座である（同条6項3号）。収納口座から保管口座へ移し換えるのはイ方式とロ方式で、残額は翌月末日までに移し換える（同項1号イ・ロ）。

  123. 問123．マンション管理適正化法上の基幹事務とは、管理組合の会計の収入及び支出の調定、出納、並びにマンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。

    正解：○（正しい）

    解説：マンション管理適正化法2条6号は基幹事務を、①管理組合の会計の収入及び支出の調定、②出納、③マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整と定める。管理事務はこの基幹事務を含むマンションの管理に関する事務をいう。

  124. 問124．管理業務主任者の登録は、5年以上の実務経験または登録実務講習の修了が要件となる。

    正解：×（誤り）

    解説：管理業務主任者登録：試験合格＋2年以上の実務経験または登録実務講習修了が要件。「5年以上」は誤り。

  125. 問125．マンション管理適正化法は、2000年（平成12年）に制定され（2001年8月施行）、マンション管理士・管理業務主任者の制度が創設された。

    正解：○（正しい）

    解説：マンション管理適正化法（平成12年法律第149号）は2000年12月に公布され、2001年8月1日に施行された。独立した専門家としてのマンション管理士と、マンション管理業者に置く管理業務主任者の2つの資格が創設された。

  126. 問126．マンション管理適正化推進計画は、地方公共団体が作成するマンション管理の適正化を推進するための計画である（2022年4月施行）。

    正解：○（正しい）

    解説：管理適正化推進計画：2022年改正で都道府県・市が作成可能に。地域のマンション管理水準向上を目指す。

  127. 問127．マンション管理計画認定制度で認定を受けたマンションのうち一定の要件を満たすものは、外壁の修繕等を含む一定の大規模な工事を行った場合に、固定資産税が減額される特例の対象となりうる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。地方税法附則15条の9の3により、新築から20年以上を経過したマンションのうち管理計画認定マンション等で政令で定めるものが、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに外壁の修繕等を含む大規模な工事（総務省令で定めるもの）を行った場合、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税が減額される（減額割合は1/6以上1/2以下で市町村の条例で定める）。認定を受けただけで一律に減税されるわけではない。

  128. 問128．マンション管理業者は、管理事務に関する報告を3年に1回程度、管理組合に行えばよい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理事務報告は「1事業年度に1回以上」（3年ではない）。

  129. 問129．マンション管理適正化法上、国土交通大臣の指定を受けたマンション管理業者の団体（指定法人）は、社員であるマンション管理業者の業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行う。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンション管理適正化法95条2項2号による。マンション管理適正化推進センター（同法91条）の業務は、マンションの管理に関する苦情の処理のために必要な指導及び助言である（同法92条4号）。

  130. 問130．マンション管理業者の登録抹消・業務停止等の処分は、都道府県知事が行う。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理業者の処分は「国土交通大臣」が行う（都道府県知事ではない）。

  131. 問131．管理業務主任者試験は、毎年6月に実施される国家試験である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理業務主任者試験は毎年「12月初旬」（6月ではない）に実施。

  132. 問132．管理業務主任者は、管理組合の総会・理事会への出席・説明等の支援業務も行う。

    正解：○（正しい）

    解説：総会・理事会支援：法的独占業務ではないが実務上の重要業務。区分所有者への説明・運営支援等。

  133. 問133．マンション管理業者は、業務及び財産の状況を記載した書類（業務状況調書等）を事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンション管理適正化法79条・同法施行規則90条による。これに対し、管理受託契約ごとに記載する帳簿（同法75条・規則86条）は、事業年度末日で閉鎖して5年間保存する義務はあるが、関係者に閲覧させる義務は定められていない。

  134. 問134．管理業務主任者は、管理委託契約の重要事項説明にあたり、説明後に管理業務主任者証を提示する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。主任者証は「説明前に提示」（説明後ではない）。

  135. 問135．マンション管理士と管理業務主任者は、それぞれ別個の国家資格で、業務範囲も異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：両資格の違い：マン管士（独立コンサル、管理組合への助言）／管理業務主任者（管理業者所属、管理委託契約の重要事項説明等）。

  136. 問136．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者が事務所ごとに備え置き、業務に係る関係者の求めに応じて閲覧させなければならない業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書等を備え置く期間として、正しいものはどれか。

    • ア．備え置いた日から起算して1年を経過する日まで
    • イ．備え置いた日から起算して2年を経過する日まで
    • ウ．備え置いた日から起算して3年を経過する日まで
    • エ．備え置いた日から起算して10年を経過する日まで

    正解：ウ．備え置いた日から起算して3年を経過する日まで

    解説：適正化法79条・同法施行規則90条により、業務状況調書等は事業年度経過後3か月以内に作成して事務所ごとに備え置き、備え置かれた日から起算して3年を経過する日まで、関係者の求めに応じて閲覧させる。

  137. 問137．居住用の独立部分が6以上あるマンションの管理組合から管理事務を受託したマンション管理業者が、管理業務主任者以外の者に行わせることができる事務はどれか。

    • ア．重要事項の説明
    • イ．管理事務の報告
    • ウ．修繕積立金等の財産の分別管理
    • エ．契約成立時の書面への記名

    正解：ウ．修繕積立金等の財産の分別管理

    解説：修繕積立金等の財産の分別管理（76条・施行規則87条）はマンション管理業者の義務で、管理業務主任者にさせるべき事務とはされていない。重要事項の説明（72条）、契約成立時の書面への記名（73条2項）、管理事務の報告（77条）は管理業務主任者にさせなければならない（居住用の独立部分が5以下の管理組合に係るものは78条の特例がある）。

  138. 問138．マンション管理適正化法上、マンション管理業の登録を受けるために必要な財産的基礎として、国土交通省令で定める基準資産額の基準として、正しいものはどれか。

    • ア．100万円以上
    • イ．300万円以上
    • ウ．500万円以上
    • エ．1,000万円以上

    正解：イ．300万円以上

    解説：適正化法47条13号・同法施行規則54条により、基準資産額が300万円以上であることが必要で、これを満たさない者は登録を拒否される。

  139. 問139．区分所有法上、専有部分とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法2条3項の専有部分の定義として正しい記述です。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）

  140. 問140．共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、各区分所有者の専有部分の床面積の割合による。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法14条1項により、共用部分の持分は専有部分の床面積の割合によります。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第14条 （出典: e-Gov法令検索）

  141. 問141．専有部分と敷地利用権は、規約に別段の定めがない限り、分離して処分することができない。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法22条1項の一体性の原則です。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第22条 （出典: e-Gov法令検索）

  142. 問142．共用部分の軽微な変更は、区分所有者および議決権の各3分の2以上の決議で決する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。軽微な変更は「集会の普通決議（過半数）」（3分の2ではない）。

  143. 問143．共用部分の重大変更は、区分所有者および議決権の各過半数による集会の決議で決する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。共用部分の重大変更は特別決議です（区分所有法17条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決する形になり、この4分の3は規約で2分の1を超える割合まで引き下げられます。

  144. 問144．集会は、管理者が3年に1回以上招集すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。集会は管理者が「毎年1回以上」招集（3年ではない）。区分所有法34条2項。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第34条 （出典: e-Gov法令検索）

  145. 問145．管理者は、集会において3年に1回事務報告すればよい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理者は集会において「毎年1回」事務報告が必要（区分所有法43条）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第43条 （出典: e-Gov法令検索）

  146. 問146．管理組合は、区分所有者全員で構成され、区分所有者はその意思によって管理組合から脱退することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。区分所有法3条により、管理組合は区分所有者全員で当然に構成され、任意脱退はできません。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

  147. 問147．規約は、区分所有者以外の占有者（賃借人等）にも、建物・敷地・附属施設の使用方法について効力が及ぶ。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法46条2項により、占有者も使用方法について規約の効力を受けます。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第46条 （出典: e-Gov法令検索）

  148. 問148．2020年4月施行の改正民法により、契約不適合責任において、買主は、追完請求権・代金減額請求権・損害賠償請求権・契約解除権を有する。

    正解：○（正しい）

    解説：改正民法562条〜564条により、契約不適合責任として4つの救済手段が認められています。

    根拠： 民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）

  149. 問149．2020年4月施行の改正民法により、錯誤による意思表示の効果は「取消し」から「無効」に改められた。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。改正により錯誤の効果は「無効から取消し」へ（記述が逆）。第三者保護規定との整合のため。

  150. 問150．民法上、連帯保証人には催告の抗弁権および検索の抗弁権がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。民法454条により、連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権はありません。

    根拠： 民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）

  151. 問151．2020年改正民法により、個人根保証契約は、極度額を定めなくても効力を生じる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。個人根保証契約は「極度額を定めなければ効力を生じない」（民法465条の2第2項）。

    根拠： 民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）

  152. 問152．借地借家法上、建物賃貸借契約において1年未満の期間を定めた場合、その期間で有効に成立する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。1年未満の期間を定めた場合は「期間の定めなし」とみなされる（借地借家法29条1項）。

    根拠： 借地借家法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）

  153. 問153．定期建物賃貸借契約は、口頭でも有効に成立する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。定期建物賃貸借は「公正証書等の書面（電磁的記録含む）」が必須（借地借家法38条）。

    根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）

  154. 問154．2023年4月施行の改正民法により、共有物の管理（軽微な変更を含む）は、共有者全員の同意がなければ決定できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。共有物の管理は「持分価格の過半数」で決定可能（民法252条1項）。全員同意は重大変更の場合。

    根拠： 民法 第252条 （出典: e-Gov法令検索）

  155. 問155．マンション標準管理規約（単棟型）は、すべてのマンションに法令上強制適用される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約は国交省が示す規約のひな形（モデル）であり、強制適用ではありません。各マンションは自由に規約を設定できます。

  156. 問156．標準管理規約では、総会の招集通知は少なくとも会日の1週間前までに発しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約は「2週間前まで」（1週間前ではない）。区分所有法より厳しい基準。

  157. 問157．標準管理規約では、総会の普通決議は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約47条により、普通決議は出席組合員の議決権の過半数で決します。

  158. 問158．標準管理規約では、役員の任期は原則として5年で、再任を妨げないとされる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約36条1項は「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。」と年数を空欄にしており、コメントで組合の実情に応じて1〜2年で設定するとしている。5年とする定めはない。

  159. 問159．標準管理規約では、専有部分の修繕等で共用部分等に影響を及ぼすおそれがあるものでも、理事長への申請・承認は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。共用部分等に影響を及ぼすおそれがあるものは「理事長に申請・承認」が必要（標準管理規約17条）。

  160. 問160．標準管理規約では、管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金は計画修繕・不測の事故等による修繕・共用部分等の変更や、建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査などに充当する。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約28条4項により管理費と修繕積立金は区分して経理し、同条1項により修繕積立金の取崩しは計画修繕や共用部分等の変更、マンション再生等（建替え等）に係る合意形成に必要な調査などの特別の管理の経費に限られる。

  161. 問161．マンション標準管理規約の2021年（令和3年6月22日）改正では、置き配を認める際のルールを使用細則で定めることが考えられる旨が、第18条関係コメントに記載された。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。国土交通省の令和3年6月22日改正の概要では、「置き配」について、置き配を認める際のルールを使用細則で定めることが考えられることを第18条関係コメントに記載したとしています。同じ改正では、ITを活用した総会・理事会の明確化や、感染症の感染拡大のおそれが高い場合の対応なども盛り込まれました。なお、標準管理規約に2022年の改正はなく、その後の改正は令和6年6月7日と令和7年10月17日です。

  162. 問162．2021年（令和3年）改正のマンション標準管理規約では、WEB会議システム等を用いて総会や理事会を開催できることが明確にされた。

    正解：○（正しい）

    解説：令和3年6月の標準管理規約改正で、ITを活用した総会・理事会（WEB会議システム等による開催）ができることが明確にされた。総会の書面又は電磁的方法による決議（50条）はそれ以前から定めがあり、理事会の書面等による決議は54条1項5号の事項に限られる（53条2項）。

  163. 問163．標準管理規約では、管理費等の滞納者に対して、理事長は理事会の決議を経て、管理組合を代表して訴訟等の法的措置を行うことができる。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約60条により、理事会決議を経て理事長が法的措置を追行できます。

  164. 問164．標準管理規約では、専有部分を賃貸する場合、賃借人に規約・使用細則の遵守を確約する書面を提出させなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約19条により、賃借人に規約遵守を誓約する書面の提出が必要です。

  165. 問165．区分所有法上、占有者（賃借人等）に対する引渡請求は、各過半数の集会決議に基づき訴えをもって行える。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。占有者に対する引渡請求は特別決議です（区分所有法60条・58条2項準用）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決する形になりました。過半数では足りません。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第60条 （出典: e-Gov法令検索）

  166. 問166．管理組合法人は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議により成立する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理組合法人化は特別決議です（区分所有法47条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決する形になりました。5分の4は建替え決議の要件です。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第47条 （出典: e-Gov法令検索）

  167. 問167．敷地利用権には、所有権のほか、地上権・賃借権・使用借権などが含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：敷地利用権は所有権に限らず、地上権・賃借権等の用益権も含まれます（区分所有法2条6項）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）

  168. 問168．共用部分の重大変更（形状・効用の著しい変更を伴うもの）の決議要件として、正しいものはどれか（規約に別段の定めはないものとする）。

    • ア．出席した区分所有者及びその議決権の各過半数
    • イ．区分所有者及び議決権の各4分の3以上
    • ウ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上
    • エ．区分所有者及び議決権の各5分の4以上

    正解：ウ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上

    解説：共用部分の重大変更は、区分所有者及び議決権の各過半数が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する（区分所有法17条1項。2026年4月1日施行の改正で総数基準から出席者基準に変わった）。4分の3は規約で2分の1を超える割合まで下げられ、瑕疵の除去やバリアフリー化のための変更は3分の2となる（同条5項）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第17条 （出典: e-Gov法令検索）

  169. 問169．管理者の選任・解任の決議要件として、正しいものはどれか（規約に別段の定めがない場合）。

    • ア．各5分の4以上
    • イ．各3分の2以上
    • ウ．各4分の3以上
    • エ．普通決議（過半数）

    正解：エ．普通決議（過半数）

    解説：区分所有法25条1項により、管理者の選任・解任は普通決議で足ります。★2026年4月1日施行の改正で、普通決議は「出席した区分所有者及びその議決権の各過半数」で決する形になりました（39条1項）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第25条 （出典: e-Gov法令検索）

  170. 問170．区分所有法上の集会招集通知の発信期限として、原則正しいものはどれか（規約で伸長のみ可能）。

    • ア．会日の1週間前まで
    • イ．会日の3日前まで
    • ウ．会日の2週間前まで
    • エ．会日の1ヶ月前まで

    正解：ア．会日の1週間前まで

    解説：区分所有法35条1項により、原則として会日の少なくとも1週間前までです。★2026年4月1日施行の改正で、この期間は規約で「伸長」できるだけになりました（短縮はできません）。あわせて、会議の目的たる事項に加えて議案の要領も示す必要があります。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第35条 （出典: e-Gov法令検索）

  171. 問171．マンション標準管理規約における通常総会の招集通知の発信期限として、正しいものはどれか。

    • ア．会日の3日前まで
    • イ．会日の2週間前まで
    • ウ．会日の1週間前まで
    • エ．会日の1ヶ月前まで

    正解：イ．会日の2週間前まで

    解説：標準管理規約43条により、通常総会は会日の2週間前までに招集通知を発します。

  172. 問172．2020年改正民法における債権の消滅時効の原則として、正しいものはどれか。

    • ア．主観的起算点3年・客観的起算点10年
    • イ．主観的起算点5年・客観的起算点20年
    • ウ．主観的起算点5年・客観的起算点10年
    • エ．一律10年

    正解：ウ．主観的起算点5年・客観的起算点10年

    解説：改正民法166条により、主観的起算点（権利行使可能を知った時）5年・客観的起算点（権利行使可能な時）10年です。

    根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）

  173. 問173．定期建物賃貸借契約の成立要件として、正しいものはどれか。

    • ア．口頭契約でも有効に成立する
    • イ．1年未満の期間は定められない
    • ウ．更新可能な契約である
    • エ．書面（電磁的記録含む）・公正証書等による契約

    正解：エ．書面（電磁的記録含む）・公正証書等による契約

    解説：借地借家法38条1項により、定期建物賃貸借は書面（電磁的記録含む）による契約が効力要件です。

    根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）

  174. 問174．配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分として、正しいものはどれか。

    • ア．配偶者2/3・直系尊属1/3
    • イ．配偶者3/4・直系尊属1/4
    • ウ．配偶者1/2・直系尊属1/2
    • エ．配偶者1/3・直系尊属2/3

    正解：ア．配偶者2/3・直系尊属1/3

    解説：民法900条2号により、配偶者と直系尊属の場合は配偶者2/3・直系尊属1/3です。

    根拠： 民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）

  175. 問175．共有物の変更（軽微でないもの）の決定方法として、民法上正しいものはどれか。

    • ア．各共有者が単独で決定可
    • イ．共有者全員の同意
    • ウ．共有者の持分価格の過半数
    • エ．裁判所の決定

    正解：イ．共有者全員の同意

    解説：民法251条1項により、共有物の重大変更は共有者全員の同意が必要です。

    根拠： 民法 第251条 （出典: e-Gov法令検索）

  176. 問176．マンション標準管理規約（単棟型）36条1項とそのコメントに照らして、役員の任期の定め方として適切なものはどれか。

    • ア．1年（再任不可）
    • イ．3年（再任不可）
    • ウ．2年（再任可）
    • エ．5年（再任可）

    正解：ウ．2年（再任可）

    解説：標準管理規約36条1項は「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。」と年数を空欄にしており、コメントは組合の実情に応じて1〜2年で設定するとし、半数改選とする場合は2年とするとしている。選択肢のうち、この範囲に合い再任も妨げないのは「2年（再任可）」である。

  177. 問177．マンション標準管理規約における修繕積立金の使途として、認められないものはどれか。

    • ア．一定年数経過ごとの計画修繕
    • イ．共用部分の変更費用
    • ウ．建替えに関する合意形成費用
    • エ．管理員の日常雇用費用

    正解：エ．管理員の日常雇用費用

    解説：標準管理規約28条により、修繕積立金は計画修繕・共用部分の変更・建替え等に限定され、管理員日常雇用費等は管理費から支出します。

  178. 問178．2021年（令和3年6月22日）のマンション標準管理規約改正で、使用細則で定めることが考えられるとして第18条関係コメントに記載された事項として、正しいものはどれか。

    • ア．置き配を認める際のルール
    • イ．民泊の全面許可
    • ウ．管理費の自動引落し禁止
    • エ．総会の電磁的決議の禁止

    正解：ア．置き配を認める際のルール

    解説：令和3年6月22日の標準管理規約改正では、置き配を認める際のルールを使用細則で定めることが考えられることが第18条関係コメントに記載されました（同じコメントには、感染症の感染拡大のおそれが高い場合に共用施設の使用停止等を使用細則で定められることも記載）。民泊の全面許可、管理費の自動引落しの禁止、総会の電磁的決議の禁止は、この改正で記載された事項ではありません。なお、宅配ボックスの設置工事の決議要件の考え方は令和6年6月7日改正で記載されたもので、置き配とは別の項目です。

  179. 問179．2021年マンション標準管理規約改正で明記された事項として、正しいものはどれか。

    • ア．管理費と修繕積立金の統合
    • イ．WEB会議システム等による総会・理事会の開催
    • ウ．賃貸住宅への転用禁止
    • エ．外部専門家の役員就任禁止

    正解：イ．WEB会議システム等による総会・理事会の開催

    解説：令和3年6月22日の標準管理規約改正で、WEB会議システム等を用いて総会・理事会を開催できることが明確にされた。総会の書面又は電磁的方法による決議（50条）はそれ以前から定めがあり、この改正で新設されたものではない。

  180. 問180．区分所有法上の義務違反者に対する措置のうち、最も厳しい措置に該当するものはどれか。

    • ア．行為の停止請求
    • イ．専有部分の使用禁止請求
    • ウ．区分所有権の競売請求
    • エ．占有者の引渡請求

    正解：ウ．区分所有権の競売請求

    解説：区分所有法59条の区分所有権の競売請求は、使用禁止請求（58条）より厳しい最終手段で、特別決議と訴えによります。★2026年4月1日施行の改正で、この決議は区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で行う形になりました。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）

  181. 問181．区分所有法上、管理者に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．管理者は区分所有者でなければならない
    • イ．管理者の任期は法律で2年と定められている
    • ウ．管理者は必ず設置しなければならない
    • エ．管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない

    正解：エ．管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない

    解説：区分所有法34条2項により、管理者は少なくとも毎年1回集会を招集する義務があります。管理者の資格・任期・必置性は法律上要件化されていません。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第34条 （出典: e-Gov法令検索）

  182. 問182．区分所有法上、規約で別段の定めをすれば、規約の変更のように集会の決議に特別の定数が定められている事項についても、あらかじめ招集通知で示していない事項を集会で決議することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。区分所有法37条1項により、集会ではあらかじめ通知した事項についてのみ決議でき、同条2項により規約で別段の定めができるのは、特別の定数が定められている事項以外に限られる。区分所有者全員の同意で招集手続を省略した集会（36条）には、この制限は適用されない（37条3項）。

  183. 問183．管理組合の集会の招集権限は管理者のみにあり、区分所有者は招集できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。区分所有者の「1/5以上」の請求でも招集可能（区分所有法34条3項）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第34条 （出典: e-Gov法令検索）

  184. 問184．区分所有法上の議決権は規約で変更不可で、必ず1区分所有者1票である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。区分所有法38条により、各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分の割合（14条。原則として専有部分の床面積の割合）による。規約で住戸1戸1票などの別の定めをすることもできる。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第38条 （出典: e-Gov法令検索）

  185. 問185．区分所有法（2026年4月1日施行の改正後）上、国内に住所又は居所を有しない区分所有者は、専有部分及び共用部分の管理に関する事務を行わせるため、国内に住所又は居所を有する者のうちから国内管理人を選任することができ、国内管理人は集会における議決権の行使をすることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。区分所有法6条の2第1項・2項4号による。国内管理人は、保存行為、集会の招集通知の受領、管理費等の債務の弁済などの権限も有する（同条2項）。管理者があるときは、選任した旨等を遅滞なく通知しなければならない（同条3項）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第22条 （出典: e-Gov法令検索）

  186. 問186．区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（賃借人等）は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合に限り、集会に出席して意見を述べることができるが、議決権はない。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法44条1項により、占有者は会議の目的たる事項について利害関係を有する場合に、集会に出席して意見を述べることができる。議決権は区分所有者のもので占有者にはない。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）

  187. 問187．管理組合の理事長は、規約で「管理者」とされていれば、区分所有法上の管理者となる。

    正解：○（正しい）

    解説：管理者：規約で理事長を管理者と定めるパターンが多い。集会代表・規約執行・対外代表権等。

  188. 問188．不動産売買契約の手付金は、原則として違約手付と推定される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。手付金は「原則として解約手付と推定」（民法557条1項）。違約手付推定ではない。

    根拠： 民法 第557条 （出典: e-Gov法令検索）

  189. 問189．民法上の代理には、任意代理（当事者の意思）と法定代理（法律の規定による）がある。

    正解：○（正しい）

    解説：代理の種類：任意代理（委任契約等）・法定代理（親権者・後見人等）。本人効果帰属が共通点。

  190. 問190．民法上、時効の完成前に催告をしたときはその時から6か月を経過するまで時効は完成せず、その間に再度の催告をすれば、さらに6か月間時効の完成が猶予される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。民法150条1項により催告から6か月間は時効の完成が猶予されるが、猶予されている間にされた再度の催告は完成猶予の効力を有しない（同条2項）。時効を更新させるには、裁判上の請求で権利が確定すること（147条2項）や債務者による承認（152条）等が必要である。

    根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）

  191. 問191．区分所有法上、共用部分の重大変更の決議要件（出席した区分所有者及びその議決権の各3/4以上）は、規約で2分の1を超える割合まで引き下げることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法17条1項。★2026年4月1日施行の改正で、共用部分の重大変更は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各3/4以上」で決し、この3/4は規約で2分の1を超える割合まで引き下げられるようになった。規約の設定・変更・廃止（31条1項）の3/4は引き下げられない。

  192. 問192．区分所有者は、集会において、書面または代理人による議決権行使ができる。

    正解：○（正しい）

    解説：書面・代理人による議決権行使：区分所有法39条。出席困難者の意思表示権を保障。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第39条 （出典: e-Gov法令検索）

  193. 問193．区分所有法上、各共有者は、共用部分をその用方に従って使用することができる（区分所有法13条）。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法13条により、共用部分の各共有者は、共用部分をその用方に従って使用できる。駐車場や専用庭などの専用使用権は規約や使用契約で定める。

  194. 問194．区分所有法は、区分所有建物の所有関係・管理運営の根拠法で、1962年制定（1983年大改正）された。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法：1962年制定、1983年大改正（管理組合の権限明確化等）、その後も改正多数（建替え円滑化等）。

  195. 問195．区分所有法上の規約には、絶対的記載事項（必ず定める）と任意的記載事項（任意で定める）の区別はなく、すべて任意的事項である。

    正解：○（正しい）

    解説：規約事項：すべて任意的（強制事項なし）。ただし定めない場合は法定の標準が適用される。

  196. 問196．区分所有者の管理費等支払義務の根拠は、規約で明記され、滞納者には規約・細則で遅延損害金等を請求できる。

    正解：○（正しい）

    解説：管理費等：規約で支払義務を明記＋遅延時の対応も規約・細則で根拠付け。少額訴訟・支払督促で回収。

  197. 問197．不動産の登記は、原則として権利者・義務者の共同申請で行う（共同申請主義）。

    正解：○（正しい）

    解説：共同申請主義：登記の真正性確保のため。判決・相続等の例外で単独申請可。

  198. 問198．抵当権は目的不動産の占有を抵当権者に移さない担保物権であり、抵当権設定者は、抵当権の設定後も目的不動産を使用・収益することができる。

    正解：○（正しい）

    解説：民法369条1項により、抵当権者は債務者又は第三者が「占有を移転しないで」債務の担保に供した不動産から優先弁済を受ける。設定者は引き続き不動産を使用・収益でき、抵当権者は実行（競売等）によって優先弁済を受ける。

  199. 問199．不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から1年で時効消滅する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。不法行為時効は「知った時から3年（人身侵害は5年）」（民法724条）。1年ではない。

    根拠： 民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）

  200. 問200．区分所有法上の専有部分の用途違反（住居用→営業用等）は、行為差止請求の対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：用途違反：規約違反等で他の区分所有者に共同利益侵害があれば差止請求可（区分所有法57条）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第57条 （出典: e-Gov法令検索）

  201. 問201．区分所有建物の売買では、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であり、規約に別段の定めがない場合、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権は一体として移転する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。区分所有法22条1項により、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。

  202. 問202．区分所有法上、専有部分が数人の共有に属する場合における集会での議決権の行使方法として、正しいものはどれか。

    • ア．共有者の持分の価格の過半数で、議決権を行使すべき者1人を定める
    • イ．共有者全員の同意で、議決権を行使すべき者1人を定める
    • ウ．共有者の頭数の過半数で、議決権を行使すべき者1人を定める
    • エ．各共有者が、その持分の割合に応じて議決権を分けて行使する

    正解：ア．共有者の持分の価格の過半数で、議決権を行使すべき者1人を定める

    解説：区分所有法40条により、共有者は各共有者の持分の価格に従いその過半数で、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。集会の招集通知は、その者（いないときは共有者の1人）にすれば足りる（35条2項）。

  203. 問203．集会招集権者として正しいものはどれか。

    • ア．管理組合外部の者
    • イ．管理者または区分所有者1/5以上
    • ウ．住民組合
    • エ．管理業者

    正解：イ．管理者または区分所有者1/5以上

    解説：集会招集：管理者または区分所有者1/5以上（区分所有法34条）。少数派の意見表明の機会確保。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第34条 （出典: e-Gov法令検索）

  204. 問204．不法行為による損害賠償請求権の時効として正しいものはどれか（一般）。

    • ア．1年
    • イ．5年
    • ウ．3年
    • エ．10年

    正解：ウ．3年

    解説：不法行為時効：知った時から3年。人身侵害は5年（2020年改正）。

  205. 問205．委任契約において、受任者は委任の本旨に従い、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。受任者は「善良な管理者の注意」をもって事務処理（民法644条）。正しくは善管注意義務であり、自己財産同一注意ではない。

    根拠： 民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）

  206. 問206．委任契約は、相手方に重大な義務違反がある場合に限り解除でき、当事者の任意解除権は民法上認められていない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。委任は民法651条により各当事者がいつでも任意解除可能。正しくは任意解除権あり（不利な時期はやむを得ない事由なき限り損害賠償要）。

    根拠： 民法 第651条 （出典: e-Gov法令検索）

  207. 問207．民法上の委任契約は、特約の有無にかかわらず常に有償であり、受任者は当然に報酬請求権を有する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。民法上の委任は原則無償で、特約がなければ報酬請求不可（民法648条1項）。正しくは無償原則・特約あれば有償。

    根拠： 民法 第648条 （出典: e-Gov法令検索）

  208. 問208．請負契約において、請負人は注文者の指図に従い事務処理を行う義務のみを負い、仕事の完成までは責任を負わない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。請負人は仕事の完成義務を負う結果債務（民法632条）。事務処理のみの債務（手段債務）は委任。正しくは完成義務あり。

    根拠： 民法 第632条 （出典: e-Gov法令検索）

  209. 問209．2020年4月施行の改正民法により、請負契約における契約不適合責任の権利行使期間は、引渡しの日から1年以内に裁判上の請求を要するとされた。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。改正民法637条1項により「不適合を知った時から1年以内の通知」で足りる。正しくは知った時起算で通知のみ（裁判上請求不要）。

    根拠： 民法 第637条 （出典: e-Gov法令検索）

  210. 問210．賃貸借契約終了時の敷金返還義務と賃借人の明渡義務は同時履行関係にあり、賃借人は敷金返還まで明渡しを拒める。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。改正民法622条の2により敷金返還は「明渡し後」が原則で同時履行関係なし。正しくは明渡し先履行・敷金返還は後行。

    根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）

  211. 問211．賃貸借契約における転貸借は、賃借人の自由な権利として認められており、賃貸人の承諾なく自由に転貸することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。民法612条により無断転貸は賃貸人の解除事由。正しくは賃貸人の承諾が必要で、無断転貸は信頼関係破壊で解除可。

    根拠： 民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）

  212. 問212．管理費債権は性質上一身専属的であり、管理組合が第三者に譲渡することは民法上一切認められていない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理費債権は一身専属的な債権ではなく、通常の金銭債権なので譲り渡すことができる（民法466条1項）。譲渡を債務者（区分所有者）に対抗するには、譲渡人である管理組合から債務者への通知か、債務者の承諾が必要で、債務者以外の第三者に対抗するには、その通知または承諾を確定日付のある証書で行う必要がある（同467条）。

    根拠： 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第466条 ／ 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第467条 （出典: e-Gov法令検索）

  213. 問213．区分所有法上の管理組合法人は、区分所有者および議決権の各過半数の集会決議と登記により成立する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理組合法人の成立要件は特別決議と登記です（区分所有法47条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、この決議は区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で行う形になりました。過半数では足りません。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第47条 （出典: e-Gov法令検索）

  214. 問214．区分所有法上、建替え決議は、区分所有者および議決権の各3分の2以上の多数によることとされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。建替え決議は原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による（区分所有法62条1項）。2026年4月1日施行の改正で、耐震性不足等の事由（同条2項各号）がある建物は各4分の3以上に緩和されたが、各3分の2で足りるとする規定はない。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第62条 （出典: e-Gov法令検索）

  215. 問215．管理組合法人の理事は、規約に別段の定めがない限り、その任期は3年である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理組合法人の理事の任期は「2年」（区分所有法49条6項）。正しくは2年で、規約で3年以内に伸長可。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第49条 （出典: e-Gov法令検索）

  216. 問216．区分所有法（2026年4月1日施行の改正後）上、管理不全専有部分管理命令により選任された管理不全専有部分管理人は、対象の専有部分について集会における議決権を行使することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。区分所有法46条の9第2項により、管理不全専有部分管理人は、集会において議決権を行使することができない。保存行為等の範囲を超える行為には裁判所の許可が必要で、専有部分の処分の許可には区分所有者の同意が必要である（同条3項・4項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第62条 （出典: e-Gov法令検索）

  217. 問217．マンション管理業者は、管理事務の委託を受ける際の重要事項説明を、管理業務主任者以外の従業員に行わせることができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。適正化法72条により、重要事項説明は「管理業務主任者をして」行わせる義務がある。正しくは管理業務主任者が説明者。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）

  218. 問218．標準管理委託契約書では、管理事務の再委託は、管理組合の事前承諾なくマンション管理業者が自由に行うことができるとされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理委託契約書4条では、事務管理業務の一部、並びに管理員業務・清掃業務・建物設備管理業務の全部又は一部は、別紙に従い管理組合の事前承諾を要さずに第三者へ再委託できる（管理業者が適正な処理の責任を負う）。ただし基幹事務の全部を再委託することは禁止されており（適正化法74条）、『事前承諾なく自由に（全部）行える』とはいえないため本問は誤り。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第74条 （出典: e-Gov法令検索）

  219. 問219．マンション管理業者は、管理事務の対象となる財産の収納口座と保管口座を分別し、収納口座の名義人は必ず管理業者本人でなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。適正化法施行規則87条のイ・ロ・ハ方式では、保管口座の名義人は「管理組合等」と定められる。正しくは保管口座は管理組合名義。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）

  220. 問220．委任契約の法定終了事由として、委任者の後見開始の審判は、民法653条により終了事由とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。民法653条の終了事由は委任者側は「死亡・破産」のみで後見開始は不含。正しくは委任者の後見開始は終了事由ではない（受任者側のみ）。

    根拠： 民法 第653条 （出典: e-Gov法令検索）

  221. 問221．民法上の債務不履行による損害賠償請求には、改正民法上も債権者側で債務者の帰責事由を主張立証する責任がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。改正民法415条1項但書により、債務者側が帰責事由なきことを主張立証（債務者の免責事由化）。正しくは債務者側立証責任。

    根拠： 民法 第415条 （出典: e-Gov法令検索）

  222. 問222．管理組合の規約変更は、区分所有者及び議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の特別決議で決し、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときはその者の承諾が必要である（区分所有法31条）。

    正解：○（正しい）

    解説：区分所有法31条1項。★2026年4月1日施行の改正で、特別決議は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」という形になりました。共用部分の重大変更（17条）と違い、規約でこの4分の3を引き下げることはできません。特別の影響を受ける者の承諾が要る点も独自の要件です。

  223. 問223．団地内の建物の建替えを団地全体で承認する決議は、議決権の過半数を有する団地建物所有者が出席し、その出席者の議決権の4分の3以上の多数による（区分所有法69条）。

    正解：○（正しい）

    解説：団地内建物の建替え承認決議（区分所有法69条）。2026年4月1日施行の改正で、議決権の過半数を有する者の出席を定足数とし、出席者の議決権の4分の3以上で承認する方式となった（対象建物が耐震性不足等の客観的事由に該当する場合は3分の2に緩和）。個々の建物の建替え決議（原則5分の4）との二段階構成。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第69条 （出典: e-Gov法令検索）

  224. 問224．マンション標準管理規約（単棟型）のコメントが示す外部専門家の活用パターンのうち「外部管理者・理事会監督型」では、外部専門家を区分所有法上の管理者として選任し、理事会は監事的立場となって外部管理者を監視する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。標準管理規約コメント（全般関係）は、(1)理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型、(2)外部管理者・理事会監督型、(3)外部管理者・総会監督型（理事会は設けない）の3つを基本的なパターンとして示している。

  225. 問225．標準管理委託契約書では、マンション管理業者は、災害または事故等の発生により、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的余裕がないものは、承認なしに実施できる。

    正解：○（正しい）

    解説：緊急時応急措置（標準管理委託契約書9条）。実施後速やかに書面で報告義務あり。

  226. 問226．適正化法上、マンション管理業者の登録の有効期間は5年であり、更新を受けなければ期間満了で失効する（適正化法44条2項）。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンション管理適正化法44条2項・3項による。更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない（同法施行規則50条）。

  227. 問227．標準管理規約では、敷地および共用部分等の管理について、管理組合がその責任と負担においてこれを行うこととされ、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理も管理組合が行うことができる。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約21条2項。配管・配線等の共用部分一体部分は管理組合が一体管理可能。

  228. 問228．民法上、保証契約は書面または電磁的記録でしなければその効力を生じない（民法446条2項・3項）。

    正解：○（正しい）

    解説：保証契約の要式性。口頭の保証契約は無効。連帯保証も同様。

  229. 問229．民法上、消滅時効の援用は、当事者（保証人・物上保証人・第三取得者等を含む）が行うことができ、援用しなければ裁判所は時効消滅を認めない（民法145条）。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。「援用」とは、時効の完成によって利益を受ける者が「時効が完成したので、その利益を受ける」と相手方に主張する意思表示のことをいう。民法145条は消滅時効について、援用できる「当事者」に保証人・物上保証人・第三取得者その他「権利の消滅について正当な利益を有する者」を含むと明記している。したがって、主たる債務者が援用しなくても、保証人が自ら援用して保証債務を免れることができる。重要なのは、時効期間が満了しても権利が当然に消滅するのではなく、援用があってはじめて援用した者との関係で消滅するという相対的な構成をとっている点である。援用せずに弁済することも本人の自由であり、禁じられているのは時効の利益をあらかじめ放棄することだけである（146条）。

  230. 問230．区分所有法上、建物価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧決議は、区分所有者及び議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数で決する（区分所有法61条5項）。

    正解：○（正しい）

    解説：大規模滅失時の復旧決議。★2026年4月1日施行の改正で、「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上」に緩和されました（旧法は総数の各4分の3以上）。決議に賛成しなかった者には買取請求権があります（同条7項）。小規模滅失（価格の2分の1以下）は各自で復旧できます（同条1項）。

  231. 問231．標準管理規約では、暴力団員等の反社会的勢力の排除条項が定められ、専有部分の貸与に際しても賃借人が暴力団員等でないことを確約する書面を提出させることとされている。

    正解：○（正しい）

    解説：2016年改正で標準管理規約に暴排条項。賃貸借契約解除の代位行使権（19条の2）も整備。

  232. 問232．委任契約における受任者の善管注意義務は、報酬の有無にかかわらず課され、無償委任であっても自己の財産に対するのと同一の注意義務に軽減されることはない。

    正解：○（正しい）

    解説：委任は有償・無償問わず善管注意義務。寄託の無償受寄者（自己の財産と同一の注意）と異なる点が頻出。

  233. 問233．請負契約の注文者は、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる（民法641条）。

    正解：○（正しい）

    解説：注文者の任意解除権。請負人保護のため損害賠償は必要。請負人側からは原則解除不可。

  234. 問234．標準管理委託契約書では、管理組合又は管理業者は、相手方が本契約に定められた義務の履行を怠った場合、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。標準管理委託契約書20条1項による（あわせて損害賠償も請求できる）。銀行取引停止、破産手続開始の申立て、解散、登録取消し等があったときの無催告解除は同条2項で、21条は少なくとも3か月前に書面で行う解約の申入れの定めである。

  235. 問235．管理業務主任者は、マンション管理業者の事務所において重要事項の説明を行う際、相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならない（適正化法72条4項）。

    正解：○（正しい）

    解説：主任者証の提示義務。提示なき重要事項説明は法定義務違反。違反は監督処分対象。

  236. 問236．標準管理委託契約書では、マンション管理業者の従業員は、正当な理由なく管理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、契約終了後も同様とされている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。標準管理委託契約書17条は、管理業者及びその使用人等が正当な理由なく管理事務に関して知り得た秘密を漏らすことなどを禁じ、29条（存続条項）により契約終了後も効力が存続する。マンション管理適正化法でも、管理業者（80条）と使用人その他の従業者（87条）に秘密保持義務がある。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第87条 （出典: e-Gov法令検索）

  237. 問237．マンション管理適正化法上、管理組合に管理者等が置かれ、かつマンション管理業者自身はその管理者等でない場合、マンション管理業者は、管理業務主任者をして、当該管理者等に対し、管理事務に関する報告をさせなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。適正化法77条1項により、管理組合に管理者等が置かれているときは、管理業務主任者をして管理者等に報告させる。事業年度終了後遅滞なく管理事務報告書を作成し、交付して説明させる（規則88条1項）。管理者等が置かれていないとき、又は管理業者自身が管理者等であるとき（2026年4月1日施行の改正で追加）は、説明会を開催して区分所有者等に報告させる（法77条2項・規則89条1項）。説明の際は管理業務主任者証を提示する（法77条3項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 ／ マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第88条 （出典: e-Gov法令検索）

  238. 問238．区分所有法上、占有者は、建物の使用に関し区分所有者が規約・集会決議に基づき負う義務と同一の義務を負う（区分所有法46条2項）。

    正解：○（正しい）

    解説：占有者の義務承継。使用方法に関しては規約・決議の効力が占有者に及ぶ。議決権はないが意見陳述権あり。

  239. 問239．標準管理規約のコメントでは、長期修繕計画は定期的に見直すことが必要とされ、その作成又は変更及び修繕工事の実施の前提として、劣化診断（建物診断）を管理組合として併せて行う必要があるとされている。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約32条関係コメント②は長期修繕計画の定期的な見直しを必要とし、③は計画の作成・変更と修繕工事の実施の前提として劣化診断（建物診断）を管理組合として併せて行う必要があるとする。計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされ（同②）、旧来のコメントにあった「25年程度以上」という目安は改められている。

  240. 問240．適正化法上、マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち、基幹事務（管理組合の会計の収入・支出の調定、出納、マンションの維持・修繕の企画・実施の調整）の全部を他人に再委託してはならない。

    正解：○（正しい）

    解説：適正化法74条。基幹事務全部の再委託は登録制の趣旨に反するため禁止。一部再委託は可。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第74条 （出典: e-Gov法令検索）

  241. 問241．標準管理規約では、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の工事は、区分所有者が自己の費用と責任で実施することが原則であり、管理組合は一切関与できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約21条2項により、共用部分一体部分は管理組合が一体管理できる。正しくは管理組合が管理可能。

  242. 問242．標準管理委託契約書では、マンション管理業者は管理組合の専有部分への立入権を常に有しており、区分所有者の同意なく立ち入ることができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理委託契約書14条により、専有部分立入は災害・事故等の緊急時を除き、区分所有者の事前承諾が必要。正しくは原則同意必要。

  243. 問243．民法上の連帯債務において、債権者は、連帯債務者の一人に対し、または同時もしくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる（民法436条）。

    正解：○（正しい）

    解説：連帯債務の請求自由原則。一人への請求は他の連帯債務者に効果及ばず（改正民法で相対効原則化）。

  244. 問244．民法上、相殺は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合に、双方の債務が弁済期にあるとき、各債務者は対当額について相殺により債務を免れることができる（民法505条）。

    正解：○（正しい）

    解説：相殺の要件（相殺適状）。同種目的・双方弁済期・性質上許容・禁止特約なしの4要件。

  245. 問245．マンション管理業者は、管理事務の委託契約を締結したときは、管理組合の管理者等に対し、遅滞なく契約成立時の書面を交付しなければならない（適正化法73条）。

    正解：○（正しい）

    解説：契約成立時書面交付義務。重要事項説明書（72条）と契約成立時書面（73条）の2書面が必要。

  246. 問246．標準管理規約では、専有部分の修繕等で共用部分または他の専有部分に影響を与えるおそれがあるものを行う場合、区分所有者は、あらかじめ理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：標準管理規約17条。理事長承認＋必要に応じ専門家調査。承認なき工事は原状回復請求対象。

  247. 問247．区分所有法上、管理組合法人は、その事務所の所在地において登記をすることによって成立する（区分所有法47条1項・組合等登記令）。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。管理組合法人は、特別決議で法人となる旨・名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記をすることによって成立する（区分所有法47条1項）。設立の登記は、設立に必要な手続が終了した日から2週間以内にしなければならない（組合等登記令2条1項）。

  248. 問248．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者がイ方式で修繕積立金等金銭を管理する場合、収納口座と保管口座は別の金融機関に開設しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。規則87条は、収納口座と保管口座を別の口座とすることは求めているが、別の金融機関に開設することまでは求めていない。なお、収納・保管口座に預け入れてその口座で管理するのはハ方式である（同条2項1号ハ）。

  249. 問249．区分所有法上、共用部分の管理に要した費用は、規約に別段の定めがない限り、各区分所有者がその持分に応じて負担する（区分所有法19条）。

    正解：○（正しい）

    解説：共用部分費用負担。原則持分割合、規約で別段定め可。管理費・修繕積立金算出の根拠条文。

  250. 問250．標準管理委託契約書では、宅地建物取引業者が宅建業法上の重要事項説明を行うために管理規約・修繕計画等の写しを求めた場合、マンション管理業者は管理組合の承諾なく無条件で交付しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理委託契約書15条1項は、宅地建物取引業者が媒介等の業務のために理由を付した書面（又は電磁的方法）を提出して求めてきたときに、管理業者が管理組合に代わって管理規約等の写しを提供し、別表第5の事項を開示するとしている。理由を付した書面の提出が前提で、費用は相手方から受領できる（同条2項）ため、「無条件で」交付するものではない。

  251. 問251．民法上、賃貸借の存続期間は、改正民法により上限が20年から50年に変更された（民法604条1項）。

    正解：○（正しい）

    解説：改正民法604条で50年に延長。借地借家法適用建物賃貸借は別途規定（期間制限なし）。

    根拠： 民法 第604条 （出典: e-Gov法令検索）

  252. 問252．民法上、債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利を除き、債務者に属する権利を行使することができる（民法423条1項）。

    正解：○（正しい）

    解説：民法423条1項により、債権者は自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（被代位権利）を行使できる。ただし一身専属権・差押禁止の権利は除かれ、被保全債権の期限が到来していないときは保存行為を除き行使できない（同条2項）。

  253. 問253．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者は、管理受託契約について記載する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後3年間保存しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。規則86条3項により、帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。3年は、業務状況調書等を事務所に備え置く期間（規則90条4項）である。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第86条 （出典: e-Gov法令検索）

  254. 問254．区分所有法上、復旧決議または建替え決議に賛成しなかった区分所有者は、賛成者全員から区分所有権および敷地利用権の買取請求を受けることができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。大規模滅失の復旧決議では、決議に賛成しなかった区分所有者の側が決議賛成者に対して建物及びその敷地に関する権利の買取りを請求する（区分所有法61条7項）。建替え決議では、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者が、賛成者等（買受指定者を含む）から区分所有権及び敷地利用権の売渡請求を受ける（63条5項）。いずれも「賛成しなかった者が賛成者全員から買取請求を受ける」制度ではない。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第63条 （出典: e-Gov法令検索）

  255. 問255．特約がない場合の、民法上の委任契約における受任者の義務に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．受任者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理すれば足りる
    • イ．受任者は、やむを得ない事由がなくても、委任者の許諾を得ずに復受任者を選任することができる
    • ウ．受任者は、報酬の有無にかかわらず、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う
    • エ．受任者は、委任者の請求の有無にかかわらず、委任事務の処理の状況を定期的に報告する義務を負う

    正解：ウ．受任者は、報酬の有無にかかわらず、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う

    解説：受任者は、報酬の有無にかかわらず、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う（民法644条）。自己の財産に対するのと同一の注意で足りるのは無報酬の受寄者の場合で（659条）、委任には当てはまらない。受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない（644条の2第1項）。委任事務の処理の状況は委任者の請求があるときにいつでも報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過と結果を報告する（645条）もので、定期的な報告を義務づける定めはない。

  256. 問256．請負契約における契約不適合責任の権利行使期間として、改正民法上正しいものはどれか。

    • ア．引渡しの時から1年以内に裁判上の請求をする必要がある
    • イ．引渡しの時から1年以内にその旨を通知すれば足りる
    • ウ．不適合を知った時から1年以内に裁判上の請求をする必要がある
    • エ．不適合を知った時から1年以内にその旨を通知すれば足りる

    正解：エ．不適合を知った時から1年以内にその旨を通知すれば足りる

    解説：注文者は、仕事の目的物の種類又は品質の不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないと、その不適合を理由とする履行の追完・報酬の減額・損害賠償の請求や契約の解除ができなくなる。起算点は引渡しの時ではなく不適合を知った時で、期間内に必要なのは通知であって、裁判上の請求までは要らない。ただし、引渡しの時に請負人が不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この期間の制限はない。通知した後の権利も、一般の消滅時効（知った時から5年・行使できる時から10年）にかかる。

    根拠： 民法 第637条 ／ 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）

  257. 問257．区分所有法上、建替え決議に原則として必要な要件として正しいものはどれか。

    • ア．区分所有者および議決権の各5分の4以上
    • イ．区分所有者および議決権の各3分の2以上
    • ウ．区分所有者および議決権の各4分の3以上
    • エ．区分所有者全員の合意

    正解：ア．区分所有者および議決権の各5分の4以上

    解説：建替え決議は原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上が必要です（区分所有法62条1項）。2026年4月1日施行の改正により、耐震性不足等の一定の客観的事由がある場合は各4分の3以上に緩和されます（同条2項）。集会通知は2か月前・説明会は1か月前。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第62条 （出典: e-Gov法令検索）

  258. 問258．区分所有法上の管理組合法人の理事の任期として、規約に別段の定めなき場合の原則はどれか。

    • ア．1年
    • イ．2年
    • ウ．3年
    • エ．任期の定めなし

    正解：イ．2年

    解説：区分所有法49条6項により、管理組合法人の理事の任期は2年で、規約で3年以内において別段の期間を定めたときはその期間となる。なお、標準管理規約36条1項の役員の任期は「○年」と空欄で、コメントは組合の実情に応じて1〜2年で設定するとしている。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第49条 （出典: e-Gov法令検索）

  259. 問259．区分所有法（2026年4月1日施行の改正後）上、所在等不明区分所有者以外の区分所有者による集会の決議をすることができる旨の裁判があった場合に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．所在等不明区分所有者とされた者は、議決権を有しない
    • イ．所在等不明区分所有者の議決権は、管理者が代わって行使する
    • ウ．所在等不明区分所有者の議決権は、賛成したものとみなされる
    • エ．所在等不明区分所有者の議決権は、反対したものとみなされる

    正解：ア．所在等不明区分所有者とされた者は、議決権を有しない

    解説：区分所有法38条の2第2項により、同条1項の裁判で所在等不明区分所有者とされた者は、集会における議決権を有しない。裁判は、それ以外の区分所有者又は管理者の請求により裁判所が行い、区分所有者の請求による場合は遅滞なく管理者に通知する（同条1項・3項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）

  260. 問260．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者の事務所における管理業務主任者の設置基準は、管理事務委託組合50組合に1人以上である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。マンション管理適正化法56条1項・同法施行規則61条により、事務所ごとに置く成年者である専任の管理業務主任者の数は、委託を受けた管理組合の数を30で除したもの（1未満の端数は切り上げ）以上である。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第62条 （出典: e-Gov法令検索）

  261. 問261．標準管理委託契約書における再委託の取扱いとして、正しいものはどれか。

    • ア．事務管理業務は全部でも、その他の管理事務は一部に限り再委託でき、管理業者は再委託した事務の処理に責任を負う
    • イ．事務管理業務は全部でも、その他の管理事務は全部でも再委託でき、管理業者は再委託した事務の処理に責任を負わない
    • ウ．事務管理業務は一部に限り、その他の管理事務は一部に限り再委託でき、管理業者は再委託した事務の処理に責任を負わない
    • エ．事務管理業務は一部に限り、その他の管理事務は全部でも再委託でき、管理業者は再委託した事務の処理に責任を負う

    正解：エ．事務管理業務は一部に限り、その他の管理事務は全部でも再委託でき、管理業者は再委託した事務の処理に責任を負う

    解説：標準管理委託契約書では、管理業者は、事務管理業務についてはその一部を、管理員業務・清掃業務・建物・設備等管理業務（その他の管理事務）についてはその全部又は一部を、別紙1に従って第三者に再委託できる。再委託した場合も、管理業者は再委託した管理事務の適正な処理について管理組合に責任を負う。事務管理業務の全部を再委託できるとする記述、その他の管理事務を一部に限る記述、管理業者が責任を負わないとする記述は誤り。なお、基幹事務を一括して他人に委託することはマンション管理適正化法74条で禁止されている。

    根拠： 国土交通省 マンション標準管理委託契約書（令和5年9月改訂）本文 第3条（管理事務の内容）・第4条第1項・第2項（第三者への再委託） ／ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第74条 （出典: e-Gov法令検索）

  262. 問262．マンション管理適正化法上の財産分別管理方式における保管口座の名義人は、マンション管理業者本人とすることが原則である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。保管口座は、管理組合等（管理組合又はその管理者等）を名義人とする口座である（マンション管理適正化法施行規則87条6項2号・3項1号）。管理業者が管理組合の管理者等であるときに保管口座の印鑑等を保管するには、口座を管理組合に帰属することが一見して明らかな者の名義とすることなど、同条4項2号イ〜ホの要件をすべて満たす必要がある。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）

  263. 問263．区分所有法上の大規模滅失（建物価格の2分の1超滅失）の復旧決議の要件として、正しいものはどれか。

    • ア．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上
    • イ．出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上
    • ウ．出席した区分所有者及びその議決権の各過半数
    • エ．区分所有者及び議決権の各5分の4以上

    正解：イ．出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上

    解説：区分所有法61条5項。★2026年4月1日施行の改正で、大規模滅失の復旧決議は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上」に緩和されました（旧法は総数の各4分の3以上）。小規模滅失は各自で復旧でき（同条1項）、建替えは各5分の4以上です（62条1項）。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第61条 （出典: e-Gov法令検索）

  264. 問264．標準管理規約コメントにおける長期修繕計画の対象期間の目安は、既存マンションで10年程度以上とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準管理規約32条関係コメント②では、計画期間は新築・既存を問わず30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされる。

  265. 問265．マンション管理適正化法上、人の居住の用に供する独立部分が6以上あるマンションの管理組合と管理受託契約を締結しようとする場合に、重要事項の説明を行うべき者として、正しいものはどれか。

    • ア．マンション管理士
    • イ．管理業務主任者
    • ウ．マンション管理業者の代表者
    • エ．管理組合の理事長

    正解：イ．管理業務主任者

    解説：マンション管理適正化法72条1項により、重要事項の説明は管理業務主任者をして行わせなければならず、説明の際は管理業務主任者証を提示する（同条4項）。居住用の独立部分が5以下のマンションの管理組合に係る管理事務に限り、事務所を代表する者等に代わりに行わせることができる（同法78条・56条1項ただし書・同法施行規則62条）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）

  266. 問266．区分所有法上の規約変更の決議要件として、正しいものはどれか。

    • ア．出席した区分所有者及びその議決権の各過半数
    • イ．出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上
    • ウ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上
    • エ．区分所有者及び議決権の各5分の4以上

    正解：ウ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上

    解説：区分所有法31条1項。★2026年4月1日施行の改正で、規約の設定・変更・廃止は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」となりました。共用部分の重大変更（17条）と違い、規約でこの4分の3を引き下げることはできず、特別の影響を受ける者の承諾も必要です。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第31条 （出典: e-Gov法令検索）

  267. 問267．標準管理規約（単棟型）とそのコメントが想定している管理組合の運営の方式として、適切でないものはどれか。

    • ア．理事会を設け、理事長にマンション管理士などの外部専門家を選任する方式
    • イ．外部専門家を区分所有法上の管理者に選任し、理事会が監視する方式
    • ウ．マンション管理業者に管理事務を委託し、理事会を設けて運営する方式
    • エ．マンション管理業者を区分所有法上の管理者に選任して運営する方式

    正解：エ．マンション管理業者を区分所有法上の管理者に選任して運営する方式

    解説：標準管理規約コメント（全般関係③）は、外部の専門家の活用のパターンとして、(1)理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型、(2)外部管理者・理事会監督型、(3)外部管理者・総会監督型を示している。管理事務をマンション管理業者に委託すること（33条）も想定されている。一方、マンション管理業者が管理者に選任される方式は、この標準管理規約では想定しておらず、「マンションにおける外部管理者方式に関するガイドライン」を参考とするとされている。

  268. 問268．民法上の委任の終了事由として、規定されていないものはどれか。

    • ア．委任者の後見開始の審判
    • イ．受任者の破産手続開始決定
    • ウ．委任者の死亡
    • エ．受任者の死亡

    正解：ア．委任者の後見開始の審判

    解説：民法653条。委任者側は後見開始は終了事由でない（死亡・破産は終了）。受任者側は死亡・破産・後見開始すべて終了事由。

    根拠： 民法 第653条 （出典: e-Gov法令検索）

  269. 問269．マンション標準管理委託契約書における、管理業者の専有部分等への立入りについて正しいものはどれか。

    • ア．管理事務のため必要と判断すれば、組合員等の承諾がなくても立ち入ることができる
    • イ．災害や事故等で緊急に立ち入る必要が生じれば、組合員等の承諾がなくても立ち入ることができる
    • ウ．組合員等が長期間不在で連絡がとれなければ、組合員等の承諾がなくても立ち入ることができる
    • エ．管理業務主任者証を提示すれば、組合員等の承諾がなくても立ち入ることができる

    正解：イ．災害や事故等で緊急に立ち入る必要が生じれば、組合員等の承諾がなくても立ち入ることができる

    解説：マンション標準管理委託契約書では、管理業者は管理事務を行うため必要があるときでも、組合員等に専有部分等への立入りを請求できるにとどまり、組合員等が拒否したときはその旨を管理組合に通知しなければならない。ただし、災害や事故等で管理組合のために緊急に行う必要がある場合は、組合員等の承諾がなくても立ち入ることができ、事後速やかに管理組合と当該組合員等に報告する。組合員等が長く不在であることや、管理業務主任者証の提示によって立ち入れるという定めは無い。

    根拠： マンション標準管理委託契約書（国土交通省） 第14条第1項（立入りを請求することができる）・第2項（拒否したときは甲に通知）・第3項（災害又は事故等の事由により甲のために緊急に行う必要がある場合は立ち入ることができる・事後速やかに報告）（PDF p.5）

  270. 問270．マンション管理適正化法上、マンション管理業者の帳簿の保存期間は、事業年度終了後2年間とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。適正化法施行規則86条により事業年度末から「5年間」保存義務。正しくは5年間で2年間ではない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第86条 （出典: e-Gov法令検索）

  271. 問271．区分所有法上の団地管理組合における団地共用部分に関する事項の議決要件として、正しいものはどれか（規約に別段の定めなき場合）。

    • ア．出席した団地建物所有者及びその議決権の各4分の3以上
    • イ．出席した団地建物所有者及びその議決権の各3分の2以上
    • ウ．出席した団地建物所有者及びその議決権の各過半数
    • エ．団地建物所有者全員の同意

    正解：ウ．出席した団地建物所有者及びその議決権の各過半数

    解説：区分所有法66条による17条・39条の準用。団地共用部分の管理は原則として普通決議です。★2026年4月1日施行の改正で、普通決議は「出席した者及びその議決権の各過半数」で決する形になりました。重大変更は特別決議（定足数＋出席者の各4分の3以上）です。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第66条 （出典: e-Gov法令検索）

  272. 問272．標準管理委託契約書において、管理組合が催告をしないで契約を解除できる、管理業者についての事由として、正しくないものはどれか。

    • ア．管理業者が銀行の取引を停止されたとき
    • イ．管理業者がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき
    • ウ．管理業者が合併その他の事由により解散したとき
    • エ．管理業者が事務管理業務の一部を第三者に再委託したとき

    正解：エ．管理業者が事務管理業務の一部を第三者に再委託したとき

    解説：標準管理委託契約書20条2項は、管理業者が銀行の取引を停止されたとき、破産手続開始等の申立てがあったとき、合併等により解散したとき、マンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき、反社会的勢力でないこと等の確約に反する事実が判明したときに、催告なしで契約を解除できると定める。事務管理業務の一部の第三者への再委託は4条で認められており、解除事由ではない。義務の不履行は、相当の期間を定めた催告による解除の問題である（20条1項）。

  273. 問273．民法上の連帯保証人の権利として、認められないものはどれか。

    • ア．催告の抗弁権
    • イ．弁済による代位
    • ウ．債権者から請求された場合の弁済
    • エ．弁済による求償権

    正解：ア．催告の抗弁権

    解説：民法454条。連帯保証人は催告・検索の抗弁権・分別の利益なし。求償権・代位は通常の保証人と同じく有する。

    根拠： 民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）

  274. 問274．区分所有法（2026年4月1日施行の改正後）上、共用部分の設置又は保存に瑕疵があることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害されるおそれがある場合に、その瑕疵の除去に関して必要となる共用部分の変更（形状又は効用の著しい変更を伴うもの）の決議要件として、正しいものはどれか（規約に別段の定めはないものとする）。

    • ア．出席した区分所有者及びその議決権の各過半数
    • イ．出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上
    • ウ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上
    • エ．出席した区分所有者及びその議決権の各5分の4以上

    正解：イ．出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上

    解説：区分所有法17条5項により、共用部分の瑕疵の除去に関して必要となる共用部分の変更（バリアフリー化に必要な変更も同じ）は、同条1項の「4分の3」が「3分の2」に読み替えられ、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席者及びその議決権の各3分の2以上で決する。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第17条 （出典: e-Gov法令検索）

  275. 問275．民法上の請負契約と委任契約の違いとして、正しいものはどれか。

    • ア．請負は終了事由が委任より多い
    • イ．請負は無償が原則、委任は有償が原則である
    • ウ．請負は結果債務、委任は手段債務である
    • エ．請負は書面が必要、委任は口頭でも可能

    正解：ウ．請負は結果債務、委任は手段債務である

    解説：請負は仕事の完成を目的とする結果債務（民法632条）、委任は事務の処理を目的とする手段債務（同法643条）である。請負は報酬の支払を約する有償契約であるのに対し、委任は特約がなければ報酬を請求できない（同法648条1項）。

  276. 問276．標準管理規約における管理費の使途として、認められないものはどれか。

    • ア．管理員人件費
    • イ．共用設備の保守維持費および運転費
    • ウ．敷地および共用部分等に係る火災保険料
    • エ．計画修繕積立金への充当

    正解：エ．計画修繕積立金への充当

    解説：標準管理規約27条の管理費は経常的支出。計画修繕は修繕積立金（28条）の使途で、区分経理が原則。

  277. 問277．区分所有法上、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めなき限り、専有部分と敷地利用権の分離処分の制限について、正しいものはどれか。

    • ア．規約に別段の定めなき限り分離処分はできない
    • イ．区分所有者の過半数の承諾があれば自由に分離処分できる
    • ウ．5年経過後は分離処分が自由に可能となる
    • エ．全く分離処分の制限はない

    正解：ア．規約に別段の定めなき限り分離処分はできない

    解説：区分所有法22条1項。一体性の原則。規約で別段の定めなき限り、専有部分と敷地利用権は一体処分。

    根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第22条 （出典: e-Gov法令検索）

  278. 問278．マンション管理適正化法上、マンション管理業者が管理組合から管理事務の委託を受ける契約を締結したときに、契約成立時の書面を交付すべき相手方として、正しいものはどれか。ただし、当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等であるものとする。

    • ア．当該管理組合を担当する管理業務主任者
    • イ．当該管理組合を構成する区分所有者等全員
    • ウ．当該管理組合の管理者等
    • エ．当該マンションを管轄する都道府県知事

    正解：イ．当該管理組合を構成する区分所有者等全員

    解説：マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受ける契約などを締結したときは、遅滞なく、契約内容を記載した書面を交付しなければなりません（マンション管理適正化法73条）。交付の相手方は原則として管理組合の管理者等ですが、管理業者自身が管理者等である場合や、管理者等が置かれていない場合は、管理組合を構成する区分所有者等全員です。本問は管理業者自身が管理者等なので、区分所有者等全員に交付します。管理業務主任者は書面に記名する者で交付の相手方ではなく、都道府県知事への交付も定められていません。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第73条 （出典: e-Gov法令検索）

  279. 問279．民法上、管理組合が滞納管理費の債権について行った次の行為又は生じた事由のうち、時効の更新（新たに時効が進行を始めること）の効力が生じるものはどれか。

    • ア．滞納者に内容証明郵便で支払を催告した
    • イ．滞納者が滞納額を認める書面を差し入れた
    • ウ．滞納者と協議を行う旨を書面で合意した
    • エ．滞納者の財産に仮差押えをした

    正解：イ．滞納者が滞納額を認める書面を差し入れた

    解説：民法152条1項により、時効は権利の承認があったときはその時から新たに進行を始める（更新）。催告（150条）、協議を行う旨の書面による合意（151条）、仮差押え（149条）は時効の完成猶予の事由であり、それだけでは更新の効力は生じない。

    根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）

  280. 問280．建築基準法上、共同住宅（マンション）は特殊建築物に該当する。

    正解：○（正しい）

    解説：建築基準法2条2号・別表第1により、共同住宅は特殊建築物です。

    根拠： 建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）

  281. 問281．建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に1m以上接しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。接道義務は「2m以上」（1mではない）。建築基準法43条。

    根拠： 建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）

  282. 問282．建築基準法上の道路とは、原則として幅員2m以上のものをいう。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。建築基準法の道路は原則「幅員4m以上」（建築基準法42条1項）。2mではない。

    根拠： 建築基準法 第42条 （出典: e-Gov法令検索）

  283. 問283．建築基準法12条の特定建築物定期調査報告は、毎年1回以上実施する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。定期報告の時期は、建築物の用途・構造・延べ面積等に応じて、おおむね6月から3年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期とされ（建築基準法施行規則5条1項）、毎年1回以上と一律に決まってはいない。

  284. 問284．シックハウス対策の機械換気設備の換気回数は、原則として0.1回/h以上である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。24時間換気の換気回数は「0.5回/h以上」（0.1ではない）。建築基準法施行令20条の8。

    根拠： 建築基準法施行令 第20条の8 （出典: e-Gov法令検索）

  285. 問285．住戸の居室には、採光のため床面積の14分の1以上の有効採光面積を有する窓等を設ければよい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。住戸居室の採光は「7分の1以上」（14分の1ではない）。建築基準法28条1項。

    根拠： 建築基準法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）

  286. 問286．RC造（鉄筋コンクリート造）は、引張力に強いコンクリートと圧縮力に強い鉄筋を組み合わせた構造である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。RC造は「圧縮に強いコンクリート＋引張に強い鉄筋」（記述が逆）。それぞれの長所を活かす。

  287. 問287．SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）は、鉄筋コンクリートの周りを鉄骨で固めた構造である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。SRC造は「鉄骨の周りを鉄筋コンクリートで固める」構造（記述が逆）。

  288. 問288．壁式構造は、耐力壁によって建物を支える構造で、一般に5階建て程度までの低層・中層マンションに用いられる。

    正解：○（正しい）

    解説：壁式構造は5階建て以下の中低層RC造に多く用いられます。

  289. 問289．免震構造は、建物内部にダンパーを設置して地震エネルギーを吸収する構造である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。免震構造は「建物と基礎の間に免震装置（積層ゴム等）」（建物内部にダンパーは制震構造）。

  290. 問290．排水方式の合流式は、汚水・雑排水と雨水を別系統で排水する方式である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。合流式は「汚水・雑排水と雨水を同じ管で排水」（別系統は分流式）。

  291. 問291．消防法上、共同住宅に自動火災報知設備の設置義務が生じるのは、延べ面積1,500m²以上のものである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。共同住宅（消防法施行令別表第一(五)項ロ）に自動火災報知設備の設置義務が生じるのは、延べ面積500m²以上のものです（消防法施行令21条1項4号）。1,500m²ではありません。

  292. 問292．消防用設備等の機器点検は3年ごと、総合点検は5年ごとに行う。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。機器点検は「6ヶ月ごと」、総合点検は「1年ごと」（3年・5年ではない）。

  293. 問293．非常用照明は、停電時に自動点灯し避難経路を確保するためのもので、建築基準法施行令で設置基準が定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：建築基準法施行令126条の4・5により、非常用照明の設置基準が規定されています。

    根拠： 建築基準法施行令 第126条の4 （出典: e-Gov法令検索）

  294. 問294．鉄筋コンクリートの中性化は、酸素の侵入により鉄筋が直接酸化する現象である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。中性化は「二酸化炭素の侵入でコンクリートのアルカリ性が失われ」鉄筋が腐食しやすくなる現象。

  295. 問295．大規模修繕工事の発注方式のうち、設計監理方式は、設計事務所等が設計・監理し、工事は別の施工会社が行う方式である。

    正解：○（正しい）

    解説：設計監理方式の説明として正しい記述です。第三者チェック機能があります。

  296. 問296．保温材（断熱材）は、熱伝導率が高いほど断熱性能が高い。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。熱伝導率が低いほど熱の伝わりが小さく、断熱性能が高くなります。

  297. 問297．建築物省エネ法により、すべての新築建築物は省エネ基準適合義務はなく、努力義務である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。建築物省エネ法では2025年4月以降、原則「すべての新築建築物に省エネ基準適合義務」（努力義務ではない）。

  298. 問298．建築基準法上の「容積率」の定義として、正しいものはどれか。

    • ア．延べ面積の敷地面積に対する割合
    • イ．建築面積の敷地面積に対する割合
    • ウ．建築面積の床面積に対する割合
    • エ．延べ面積の道路幅員に対する割合

    正解：ア．延べ面積の敷地面積に対する割合

    解説：容積率＝延べ面積／敷地面積です（建築基準法52条）。建築面積／敷地面積は建蔽率です。

    根拠： 建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）

  299. 問299．共同住宅の構造のうち、鉄骨の周りに鉄筋を配してコンクリートを打ち込み、鉄骨の粘り強さと鉄筋コンクリートの剛性・耐火性を併せ持つものはどれか。

    • ア．木造
    • イ．鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
    • ウ．鉄筋コンクリート造（RC造）
    • エ．鉄骨造（S造）

    正解：イ．鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）

    解説：鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）は、鉄骨の周りに鉄筋を配しコンクリートを打ち込んだ構造で、鉄骨の靭性とRC造の剛性・耐火性を併せ持ち、高層の建物にも用いられる。

  300. 問300．消防法上、消防用設備等の機器点検の実施頻度として、正しいものはどれか。

    • ア．3ヶ月ごと
    • イ．1年ごと
    • ウ．6ヶ月ごと
    • エ．3年ごと

    正解：ウ．6ヶ月ごと

    解説：消防法施行規則により、機器点検は6ヶ月ごと、総合点検は1年ごとです。

  301. 問301．シックハウス対策として建築基準法で義務化されている居室の機械換気設備の換気回数として、正しいものはどれか。

    • ア．0.1回/h以上
    • イ．0.3回/h以上
    • ウ．1.0回/h以上
    • エ．0.5回/h以上

    正解：エ．0.5回/h以上

    解説：建築基準法施行令20条の8により、住宅居室は0.5回/h以上（24時間換気）が義務化されています。

    根拠： 建築基準法施行令 第20条の8 （出典: e-Gov法令検索）

  302. 問302．大規模修繕工事の発注方式のうち、第三者チェックが働き透明性が高いとされる方式はどれか。

    • ア．設計監理方式
    • イ．責任施工方式
    • ウ．随意契約方式
    • エ．直営方式

    正解：ア．設計監理方式

    解説：設計監理方式は設計と施工を分離するため、第三者的なチェック機能が働きます。

  303. 問303．マンションの電気設備で、100Vと200Vの両方を利用可能な方式として正しいものはどれか。

    • ア．単相2線式
    • イ．単相3線式
    • ウ．三相3線式
    • エ．三相4線式

    正解：イ．単相3線式

    解説：単相3線式は中性線を含む3本の線で100V・200Vを利用可能です。

  304. 問304．排水トラップの破封（封水切れ）の原因として、誤っているものはどれか。

    • ア．自己サイホン作用
    • イ．誘導サイホン作用
    • ウ．水撃作用
    • エ．蒸発

    正解：ウ．水撃作用

    解説：水撃作用（ウォーターハンマー）は、給水管などで止水機構を急に閉止したときに管路内に生じる圧力の急激な変動で、給水用具の性能基準で扱われる現象であり、排水トラップの封水がなくなる原因には当たらない。破封の主な原因は、洗面台などにためた水を一度に流したとき、その排水に引っ張られて封水がなくなる自己サイホン作用、上階から多量の排水が落ちて枝管に負圧が生じ、封水が引き出される誘導サイホン作用、長い間排水を流さないことによる蒸発で、ほかに毛管現象やはねだし作用もある。

    根拠： 東京都保健医療局「健康・快適居住環境の指針」排水の管理（指針No.14 排水トラップの管理） PDF 3ページ（冊子31ページ）「排水トラップの封水がなくなる主な原因」：蒸発・毛管現象・自己サイホン作用・誘導サイホン作用・はねだし作用 ／ 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

  305. 問305．コンクリートの中性化の主な原因物質として、正しいものはどれか。

    • ア．酸素（O2）
    • イ．塩素（Cl）
    • ウ．窒素（N2）
    • エ．二酸化炭素（CO2）

    正解：エ．二酸化炭素（CO2）

    解説：中性化は空気中のCO2がコンクリート内のCa(OH)2と反応することで進行します。

  306. 問306．建築物の耐震基準は、1991年6月の建築基準法改正で「新耐震基準」となった。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。新耐震基準は「1981年6月」改正以降（1991年ではない）。それ以前は旧耐震基準。

  307. 問307．マンションの大規模修繕工事は、おおむね5〜7年周期で実施される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。大規模修繕は「12〜15年周期」（5〜7年ではない）。外壁・屋上防水・鉄部塗装・給排水管等が対象。

  308. 問308．マンションの長期修繕計画は、おおむね10年程度の期間で策定される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。長期修繕計画作成ガイドラインでは、計画期間を30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とし、5年程度ごとに調査・診断を行って見直すこととしている。

  309. 問309．マンションの給水設備の点検は、水道法に基づき水質検査・貯水槽清掃等が定期的に実施される。

    正解：○（正しい）

    解説：水道法に基づき、簡易専用水道（水槽の有効容量の合計が10㎥超）の設置者は、年1回以上の水槽の清掃と登録検査機関の検査を受けなければならない。

  310. 問310．マンションのエレベーターは、3年に1回以上の定期検査が義務付けられている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。エレベーターは「年1回以上」の定期検査（建築基準法12条3項）。3年ではない。

    根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）

  311. 問311．マンションの消防設備（消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー等）は、消防法に基づき定期点検・報告が義務付けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：消防設備点検：機器点検（6か月ごと）・総合点検（1年ごと）・3年ごと報告。専門技術者が実施。

  312. 問312．マンションの石綿（アスベスト）使用建材は、健康被害リスクから1990年代以降の改修・解体時に飛散防止対策が必要となる。

    正解：○（正しい）

    解説：アスベスト：1955〜2006年頃まで使用。改修・解体時の飛散防止（石綿障害予防規則・大気汚染防止法）。

  313. 問313．マンションの長期優良住宅認定制度では、耐震性・耐久性・維持管理容易性等の基準を満たすことで税制優遇等が受けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：長期優良住宅：2009年施行。認定基準を満たす住宅は固定資産税減税・住宅ローン控除拡充等の優遇措置。

  314. 問314．マンションのバリアフリー化は、高齢者・障害者等の利用円滑化のため、エレベーター・スロープ・手すり等の整備が推奨される。

    正解：○（正しい）

    解説：バリアフリー：高齢化社会対応。バリアフリー法・公的補助制度等で整備促進。

  315. 問315．マンションの地震対策には、耐震構造・制震構造・免震構造があり、建物への地震エネルギー対応方法が異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：耐震・制震・免震：耐震（建物強化）・制震（建物内ダンパー）・免震（基礎との分離）。

  316. 問316．マンションの給湯方式には、ガス給湯・電気温水器・エコキュート（ヒートポンプ給湯）等があり、エコキュートはCOP（成績係数）が高く省エネ的である。

    正解：○（正しい）

    解説：給湯方式：ガス（瞬間湯沸）・電気温水器（電熱）・エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ、COP3〜4で省エネ）。

  317. 問317．マンションの排水管の清掃は、20年に1回程度行えば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。排水管清掃（高圧洗浄等）は「2〜3年に1回程度」推奨（20年ではない）。

  318. 問318．建築物の遮音性能は、L値（床衝撃音レベル）・D値（空気音遮音性能）等で評価される。

    正解：○（正しい）

    解説：遮音性能：L値（小さいほど高遮音、L-45等が標準）・D値（大きいほど高遮音、D-50等）。マンションの騒音苦情の重要要素。

  319. 問319．建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）は、第三者機関が建築物の省エネルギー性能を評価し、その結果を表示する制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。BELSは、第三者機関が建築物の省エネルギー性能を評価し、星の数などで表示する制度で、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営する。2014年4月に非住宅建築物を対象に始まり、2016年4月から住宅も対象になった。

  320. 問320．マンションのインターネット設備は、共用部分の光ファイバー敷設等で全戸一括導入されることが多い。

    正解：○（正しい）

    解説：一括導入インターネット：管理組合契約で全戸対応・割安料金。新築マンションの標準仕様化。

  321. 問321．建築基準法上、一般の分譲マンション（共同住宅）は、特定行政庁が指定したものについて、所有者等が建築士等の有資格者に調査させて定期に特定行政庁へ報告する定期報告の対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。建築基準法12条1項の定期報告の対象は、政令（施行令16条1項）で定める建築物と、それ以外の特定建築物で特定行政庁が指定するもの。政令で一律に対象となる共同住宅はサービス付き高齢者向け住宅に限られ、一般のマンションは特定行政庁の指定によって対象となる。調査は一級・二級建築士または建築物調査員が行う。

    根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）

  322. 問322．マンションの貯水槽は、水槽の有効容量の合計が10㎥を超える場合「簡易専用水道」として水道法の規制対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：水道法3条7項・施行令2条により、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とし、水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるものが簡易専用水道となる。設置者は年1回以上の水槽の清掃と、登録検査機関の検査を受ける義務がある。

    根拠： 水道法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）

  323. 問323．マンション建替えでは、容積率に余裕がある場合、建替え後に増える住戸（保留床）を売却して事業費に充てることで、区分所有者の費用負担を軽減できることがある。

    正解：○（正しい）

    解説：建替え後の建物に従前より多くの床を確保できる場合、区分所有者が取得しない保留床を事業協力者等に売却し、その代金を工事費等に充てることで、区分所有者の負担を軽くできる。容積率に余裕のない既存不適格のマンションでは、この方法が使いにくい。

  324. 問324．マンションの大規模修繕工事の費用は、修繕積立金からの支出が原則だが、不足時は一時金徴収・借入等で対応する。

    正解：○（正しい）

    解説：修繕費用：修繕積立金が原則。不足時は一時金徴収・修繕積立金値上げ・住宅金融支援機構等の借入で補填。

  325. 問325．マンションの維持保全には、予防保全（定期点検・計画修繕）と事後保全（故障対応）の2つの考え方がある。

    正解：○（正しい）

    解説：維持保全：予防保全（計画的、長期的に経済的）と事後保全（故障対応、短期的）。長期的には予防保全が有利。

  326. 問326．マンションのエレベーター定期検査の頻度として正しいものはどれか。

    • ア．月1回
    • イ．5年に1回
    • ウ．3年に1回
    • エ．年1回

    正解：エ．年1回

    解説：エレベーター定期検査：年1回以上（建築基準法12条3項）。有資格者が実施。

    根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）

  327. 問327．簡易専用水道の対象となる貯水槽の有効容量として正しいものはどれか。

    • ア．10㎥超
    • イ．5㎥超
    • ウ．1㎥超
    • エ．50㎥超

    正解：ア．10㎥超

    解説：水道法施行令2条により、簡易専用水道は水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるもの。設置者は年1回以上の清掃と、登録検査機関の検査を受けなければならない。

  328. 問328．建築物の耐震基準で「新耐震基準」が施行された時期として正しいものはどれか。

    • ア．1971年
    • イ．1981年
    • ウ．1995年
    • エ．2000年

    正解：イ．1981年

    解説：新耐震基準：1981年6月施行。震度6強〜7で倒壊しない設計。1995年阪神大震災で効果検証。

  329. 問329．建築基準法上、建ぺい率とは、建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

    正解：○（正しい）

    解説：建築基準法53条により、建ぺい率＝建築面積÷敷地面積です。容積率（延べ面積÷敷地面積）と区別する重要事項。

    根拠： 建築基準法 第53条 （出典: e-Gov法令検索）

  330. 問330．建築基準法上、容積率の計算において前面道路の幅員が12m未満の場合は、住居系用途地域では幅員に0.4を乗じた数値以下に制限される。

    正解：○（正しい）

    解説：建築基準法52条2項により、住居系は前面道路幅員×0.4と指定容積率の小さい方が適用されます。

    根拠： 建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）

  331. 問331．防火地域内において、地階を含む階数が3以上または延べ面積が100m²を超える建築物は、原則として耐火建築物としなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：建築基準法61条により、防火地域内では階数3以上または延べ100m²超は耐火建築物が原則として要求されます。

    根拠： 建築基準法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）

  332. 問332．建築基準法上の北側斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域・第一種中高層住居専用地域に適用される。

    正解：○（正しい）

    解説：建築基準法56条1項3号により、北側斜線は低層住専・田園住居・中高層住専で適用され、隣地の日照確保が目的です。

    根拠： 建築基準法 第56条 （出典: e-Gov法令検索）

  333. 問333．日影規制は、商業地域・工業地域・工業専用地域には原則として適用されない。

    正解：○（正しい）

    解説：建築基準法56条の2により、商業・工業・工業専用は日影規制の対象外（住環境保護地域での適用が原則）。

    根拠： 建築基準法 第56条の2 （出典: e-Gov法令検索）

  334. 問334．建築確認の対象建築物は、検査済証の交付を受けた後でなければ、原則として使用してはならない。

    正解：○（正しい）

    解説：建築基準法7条の6により、特殊建築物等は検査済証交付前の使用が原則禁止されています。

    根拠： 建築基準法 第7条の6 （出典: e-Gov法令検索）

  335. 問335．RC造マンションの躯体は、外気・湿気の影響を受け、コンクリートのひび割れ・中性化・鉄筋腐食等の劣化が進行する。

    正解：○（正しい）

    解説：RC躯体劣化：ひび割れ→中性化進行→鉄筋腐食→爆裂という連鎖。早期発見・補修が長寿命化の鍵です。

  336. 問336．1981年5月31日以前に建築確認を受けた建築物は、いわゆる「旧耐震基準」によるものであり、耐震診断・耐震補強の対象となりやすい。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。新耐震基準は1981年6月1日に施行されたため、同年5月31日以前に建築確認を受けた建築物が旧耐震基準によるものとされる。旧耐震の建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断・耐震改修の対象として取り組まれている。

  337. 問337．耐震診断におけるIs値（構造耐震指標）は、原則として0.6以上であれば、震度6強〜7程度の地震に対し倒壊・崩壊の危険性が低いと判定される。

    正解：○（正しい）

    解説：Is値0.6以上：倒壊・崩壊危険性低（国交省告示）。0.3未満は危険性高、要補強。

  338. 問338．高層マンションの給水方式である直結増圧方式は、貯水槽を介さず水道本管から増圧ポンプを通じて直接各戸に給水する方式である。

    正解：○（正しい）

    解説：直結増圧方式：貯水槽不要で衛生的・省スペース。中層マンション（10階程度まで）で普及。

  339. 問339．排水通気管は、排水管内の圧力変動を緩和し、トラップの封水切れ（破封）を防止する目的で設置される。

    正解：○（正しい）

    解説：通気管：自己サイホン・誘導サイホン作用による破封防止。排水音の低減効果もあります。

  340. 問340．マンションの自家発電設備は、停電時に、非常用エレベーター・非常用の照明装置（建築基準法）や屋内消火栓設備・スプリンクラー設備等の消防用設備等に電力を供給する役割を担う。

    正解：○（正しい）

    解説：非常用エレベーターや非常用の照明装置は建築基準法施行令が予備電源を求める建築設備で、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備等は消防法が非常電源を求める。自家発電設備はこれらの予備電源・非常電源として使われる。

  341. 問341．エレベーターの地震時管制運転装置は、地震感知器（P波・S波感知）と連動し、最寄階で停止・戸開する機能である。

    正解：○（正しい）

    解説：地震時管制運転：P波感知で最寄階停止・戸開。閉じ込め防止のため新築は標準装備、既存は順次改修推奨。

  342. 問342．連結送水管は、消防隊が消防ポンプ車から送水し、高層階での消火活動を可能にする消防用設備である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。連結送水管は、消防隊がポンプ車から送水口に送水し、高層階の放水口から放水して消火活動を行うための消火活動上必要な施設である。地階を除く階数が7以上の建築物、又は地階を除く階数が5以上で延べ面積が6,000m²以上の建築物等に設置する（消防法施行令29条1項）。

    根拠： 消防法施行令 第29条 （出典: e-Gov法令検索）

  343. 問343．雷保護設備（避雷設備）は、建築基準法上、高さ20mを超える建築物に設置が義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：避雷設備：建築基準法33条により高さ20m超の建築物に設置義務。JIS A 4201に準拠します。

    根拠： 建築基準法 第33条 （出典: e-Gov法令検索）

  344. 問344．長期修繕計画作成ガイドラインでは、長期修繕計画は、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要とされる。

    正解：○（正しい）

    解説：長期修繕計画作成ガイドライン第3章第1節10により、長期修繕計画は建物・設備の劣化状況や工事費価格の変動など不確定な事項を含むため、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直す。見直しに合わせて修繕積立金の額も見直す。なお計画期間は新築・既存とも30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされる（同5）。

  345. 問345．修繕積立金の積立方式のうち、均等積立方式は、計画期間中の積立額を均等にし、組合員間の公平性・将来計画の安定性が高い方式である。

    正解：○（正しい）

    解説：均等積立方式：将来値上げ不要で計画的。段階増額方式と比較して将来世代への負担転嫁が少ない方式です。

  346. 問346．管理組合の会計は、非営利法人会計の原則に従い、発生主義・複式簿記による財務諸表（収支報告書・貸借対照表）の作成が望ましいとされる。

    正解：○（正しい）

    解説：管理組合会計：発生主義・複式簿記が原則。正味財産増減計算書を作成する組合もあります。

  347. 問347．マンション管理適正化法施行規則上、イ方式又はロ方式により修繕積立金等金銭を管理する場合、マンション管理業者は、原則として、区分所有者等から徴収される1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。規則87条3項本文による。区分所有者等から管理組合等名義の収納口座に直接預け入れられる等の場合で、管理業者が収納口座の印鑑等を保管しないときは、保証契約は不要である（同項ただし書）。

    根拠： 法人税法施行令 第5条 （出典: e-Gov法令検索）

  348. 問348．管理組合が消費税の課税事業者となるのは、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合である。

    正解：○（正しい）

    解説：消費税納税義務：基準期間（前々年度）の課税売上高1,000万円超で課税事業者（消費税法9条）。

    根拠： 消費税法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）

  349. 問349．マンション管理適正化法上、マンション管理業者は、管理事務に関する報告（管理事務報告）を、原則として毎事業年度終了後遅滞なく実施しなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして管理者等に交付して説明させる（マンション管理適正化法77条1項・同法施行規則88条1項）。管理者等が置かれていない場合や管理業者が管理者等である場合は、説明会を開催して区分所有者等に報告する（同法77条2項・規則89条1項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 （出典: e-Gov法令検索）

  350. 問350．マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を保管口座又は収納・保管口座で管理する場合、原則として、その口座に係る管理組合等の印鑑や預貯金の引出用のカード等を保管してはならない。

    正解：○（正しい）

    解説：マンション管理適正化法76条・施行規則87条4項により、分別管理の方法で修繕積立金等金銭を管理する場合、マンション管理業者は保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等を保管してはならない。例外は、管理者等が置かれていない場合に選任までの比較的短い期間保管するときや、管理業者が管理者等である場合で規則の要件をすべて満たすときに限られる。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第76条 （出典: e-Gov法令検索）

  351. 問351．水道法上、簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を毎年1回以上定期に行わなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。水道法34条の2第1項・同法施行規則55条1号による。あわせて、登録検査機関等による検査を毎年1回以上定期に受けなければならない（同法34条の2第2項・規則56条1項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第60条 （出典: e-Gov法令検索）

  352. 問352．未収管理費等の債権の消滅時効は、改正民法下で「権利を行使することができることを知った時から5年」または「行使できる時から10年」のいずれか早い方の経過で完成する。

    正解：○（正しい）

    解説：改正民法166条（2020年4月施行）：主観的起算点5年・客観的起算点10年のいずれか早い経過で時効完成。

    根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）

  353. 問353．マンション管理計画認定制度では、認定マンションは住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引下げ等の優遇措置を受けることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：管理計画認定（2022年4月施行）：認定マンションは金融優遇・市場評価向上等のインセンティブ付与。

  354. 問354．重要事項説明は、原則として説明会を開催して行い、説明会開催日の1週間前までに区分所有者および管理者に対し書面交付を行わなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。管理受託契約を新たに締結しようとするときは、説明会を開催し、その日の1週間前までに区分所有者等及び管理者等の全員に重要事項並びに説明会の日時・場所を記載した書面を交付する（マンション管理適正化法72条1項）。従前と同一の条件で更新するときは説明会は要しないが、区分所有者等全員に書面を交付し、管理者等が置かれているときは管理業務主任者に書面を交付して説明させる（同条2項・3項）。ただし、認定管理者等から説明を要しない旨の意思の表明があったときは、書面の交付で説明に代えられる（同条3項ただし書）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）

  355. 問355．管理業務主任者証の交付を受けた者は、その氏名・住所等に変更が生じた場合、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：変更届出：適正化法62条により、氏名・住所等の変更時には変更届出義務があります。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第62条 （出典: e-Gov法令検索）

  356. 問356．建築基準法上、容積率の算定における延べ面積には、共同住宅の共用廊下・共用階段部分は常に算入される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。共同住宅の共用廊下・共用階段は「容積率算定上の延べ面積に算入しない」（建築基準法52条6項）。常に算入は誤り。

    根拠： 建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）

  357. 問357．建ぺい率の最高限度は、敷地が2以上の用途地域にまたがる場合、面積の小さい方の地域の建ぺい率が適用される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは「敷地面積按分の加重平均値」が適用されます（建築基準法53条2項）。小さい方の地域の建ぺい率というのは誤り。

    根拠： 建築基準法 第53条 （出典: e-Gov法令検索）

  358. 問358．建築基準法上、第一種低層住居専用地域における建築物の高さ制限は、原則として15mまたは20mのうち都市計画で定める高さである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは「10mまたは12m」（建築基準法55条1項）。15m・20mは誤り。低層住居専用地域の住環境保護が目的。

    根拠： 建築基準法 第55条 （出典: e-Gov法令検索）

  359. 問359．前面道路の幅員が4m未満の建築基準法42条2項道路に接する敷地では、道路の中心線から2mの位置までを道路境界線とみなし、その分敷地が拡大する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは中心線から2mを「道路境界線とみなす」結果、敷地は「セットバック分減少」（拡大ではない）。

  360. 問360．特定建築物の定期調査報告は、建築物の所有者または管理者が、自ら調査して特定行政庁に報告すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは「一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員」等の有資格者による調査が必要（建築基準法12条1項）。自ら調査は誤り。

    根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）

  361. 問361．RC造（鉄筋コンクリート造）の鉄筋のかぶり厚さは、構造耐力上主要な部分では1cm以上確保すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは耐力壁・柱・梁等で「3cm以上」、基礎の立上り部以外で「6cm以上」等（建築基準法施行令79条）。1cmは誤り。

    根拠： 建築基準法施行令 第79条 （出典: e-Gov法令検索）

  362. 問362．S造（鉄骨造）は、RC造に比べて自重が軽く工期も短いが、耐火被覆を施さなくても法定耐火性能を満たすことができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはS造は鋼材が高温で強度低下するため「耐火被覆が必須」。耐火被覆なしで耐火性能を満たすというのは誤り。

  363. 問363．免震構造は、建物上部にダンパーやマスを設置して揺れを吸収する構造であり、超高層マンションで多く採用される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは免震構造は「建物と基礎の間に積層ゴム等」を設置。建物上部にダンパー・マスは制震構造の説明（説明が誤り）。

  364. 問364．受水槽方式の給水設備では、水道本管の水を一度受水槽に貯めるため、貯水槽内の水質管理は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。受水槽以下の設備は水道事業者の管理外で、設置者が水質を管理する必要がある。有効容量の合計が10㎥を超える簡易専用水道は、年1回以上の清掃と登録検査機関の検査が義務付けられている（水道法34条の2）。

    根拠： 水道法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

  365. 問365．排水方式の分流式は、汚水・雑排水と雨水を同一の排水管で公共下水道に排出する方式である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは分流式は「汚水・雑排水と雨水を別系統で排水」する方式（同一は合流式の説明）。

  366. 問366．排水トラップの封水深は、深ければ深いほど破封しにくくなるため、一般に20cm以上が望ましいとされる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは封水深は「5cm以上10cm以下」が標準（建設省告示）。深すぎても自浄作用が失われるため不適切。

  367. 問367．スプリンクラー設備は、消防法上すべての共同住宅に設置義務がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。共同住宅（消防法施行令別表第一(五)項ロ）は、スプリンクラー設備の設置を定める令12条1項の各号のうち、主に11階以上の階（同項12号）が対象となり、すべての共同住宅に設置義務があるわけではない。

    根拠： 消防法施行令 第12条 （出典: e-Gov法令検索）

  368. 問368．長期修繕計画における外壁塗装・屋上防水の修繕周期は、一般に5〜7年が目安とされる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例では、外壁塗装・屋上防水は12〜15年とされる。5〜7年は鉄部塗装の周期である。なお給水管・排水管の取替えは30〜40年、昇降機の取替えは26〜30年が例示されている。

  369. 問369．修繕積立金は、組合員の議決があれば、日常の管理費不足を補うために流用することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは修繕積立金は「目的外使用が禁止」（標準管理規約28条）。管理費不足の補填は規約違反です。

  370. 問370．管理組合の修繕積立金均等積立方式は、計画期間後半に積立額を増額していく方式である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは均等積立方式は「計画期間中の積立額を均等」にする方式。後半増額は「段階増額積立方式」の説明（説明が誤り）。

  371. 問371．管理組合の会計における未収管理費は、現金主義会計においては収入として計上される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは未収管理費（未回収）は「現金主義では計上されない」（実際の入金時に計上）。発生主義では計上される。

  372. 問372．管理組合の貸借対照表における「正味財産」は、負債と等しい金額となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは「正味財産＝資産−負債」（資産・負債・正味財産の関係）。負債と等しいというのは誤り。

  373. 問373．自ら居住する専有部分について組合員が支払う管理費・修繕積立金は、所得税法上、必要経費として控除できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。所得税法の必要経費（37条1項）は、不動産所得などの総収入金額を得るために直接要した費用等であり、自ら居住する住宅の管理費・修繕積立金は家事上の費用で必要経費にならない。専有部分を賃貸している場合の管理費等は、不動産所得の必要経費となりうる。

  374. 問374．管理組合の収益事業から生じた所得は、所得税法上の雑所得として組合員各人が申告する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは収益事業所得は管理組合自体が「法人税」（人格なき社団等の課税）として申告。組合員各人の所得税ではない。

  375. 問375．管理組合の駐車場が組合員のみへの貸付であっても、収益事業として法人税課税対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは組合員のみへの駐車場貸付は「収益事業に該当しない」（共済事業的性格・国税庁通達）ため法人税非課税が原則。

  376. 問376．印紙税法上、管理組合と管理業者が締結する管理委託契約書は、すべて非課税文書とされる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは管理委託契約書は「請負契約（2号文書）または継続的取引（7号文書）」として印紙税課税対象となる場合があります。

  377. 問377．建築基準法施行令上、建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法の給水装置に該当するものを除く）とその他の配管設備とは、逆止弁を設ければ直接連結することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。建築基準法施行令129条の2の4第2項1号により、飲料水の配管設備とその他の配管設備とは、直接連結させてはならない（クロスコネクションの禁止）。逆止弁を設けることで直接連結が認められる旨の定めはない。

  378. 問378．マンション管理適正化法上、管理業務主任者の登録には、宅地建物取引士の資格保有が必須条件とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは主任者登録は「試験合格＋実務経験2年以上または登録実務講習修了」（適正化法59条）。宅建士保有は必須ではない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）

  379. 問379．マンション管理業者の更新の登録の申請は、登録の有効期間満了の日の60日前から10日前までの間に行わなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。マンション管理適正化法施行規則50条により、更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第48条 （出典: e-Gov法令検索）

  380. 問380．マンション管理適正化法施行規則上、管理組合に管理者等が置かれていない場合であっても、マンション管理業者は、保管口座に係る管理組合の印鑑等を一時的にも保管することはできない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。規則87条4項1号により、管理組合に管理者等が置かれていない場合に、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管することは認められる。これ以外は、原則として保管口座又は収納・保管口座に係る印鑑等を保管してはならない（同項本文）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）

  381. 問381．管理事務報告書には、管理業務主任者の記名押印は不要であり、管理業者代表者印のみで足りる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。管理業務主任者の記名が義務づけられているのは、重要事項を記載した書面（マンション管理適正化法72条5項）と契約成立時の書面（同法73条2項）で、管理事務報告書（同法77条）には記名押印を求める規定はない。ただし、管理事務の報告は管理業務主任者をして行わせ、説明の際は請求の有無にかかわらず管理業務主任者証を提示しなければならない（同条3項）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）

  382. 問382．建築基準法施行令上、非常用の照明装置の設置が必要となる共同住宅では、各住戸の居室にも非常用の照明装置を設けなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。建築基準法施行令126条の4ただし書第1号により、共同住宅の住戸は非常用の照明装置の設置義務の対象から除かれている。なお、採光上有効に直接外気に開放された廊下・階段などの通路も対象外である。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）

  383. 問383．建築基準法上の用途地域において、第一種低層住居専用地域に建築可能なものとして、正しいものはどれか。

    • ア．床面積3,000m²の百貨店
    • イ．床面積150m²の事務所専用ビル
    • ウ．ボウリング場
    • エ．兼用住宅（店舗部分50m²以下）

    正解：エ．兼用住宅（店舗部分50m²以下）

    解説：第一種低層住居専用地域では戸建住宅・共同住宅・小規模店舗併用住宅（50m²以下）等が建築可能。中規模事務所・カラオケボックスは不可。

  384. 問384．建築基準法上、敷地が複数の用途地域にまたがる場合の建ぺい率・容積率の取扱いとして、正しいものはどれか。

    • ア．各地域の数値を敷地の面積割合で加重平均した値を敷地全体の限度とする
    • イ．敷地の過半が属する地域の数値を、敷地全体の限度とする
    • ウ．各地域の数値のうち、最も厳しい数値を敷地全体の限度とする
    • エ．建築物が建つ部分の地域の数値を、敷地全体の限度とする

    正解：ア．各地域の数値を敷地の面積割合で加重平均した値を敷地全体の限度とする

    解説：敷地が建蔽率や容積率の制限の異なる2以上の地域にわたるときは、各地域の限度に、敷地のうちその地域にある部分の面積の割合を掛けて合計した値が、その建築物の限度になる（建築基準法53条2項・52条7項）。敷地の過半が属する地域の規定を敷地全体に適用するのは用途制限などの扱いで、建築基準法91条は建蔽率・容積率をその対象から除いている。最も厳しい数値を適用する、建築物が建つ部分の地域の数値による、といった定めは無い。

    根拠： 建築基準法 第53条 ／ 建築基準法 第91条 （出典: e-Gov法令検索）

  385. 問385．防火地域内にある延べ面積500m²の共同住宅の建築物として、最低限要求される耐火性能はどれか。

    • ア．防火構造
    • イ．耐火建築物
    • ウ．規制なし
    • エ．準耐火建築物

    正解：イ．耐火建築物

    解説：建築基準法61条により、防火地域内の延べ100m²超または地階含む階数3以上は耐火建築物が原則として要求されます。

    根拠： 建築基準法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）

  386. 問386．新耐震基準（1981年6月施行）で要求される耐震性能の水準として、正しいものはどれか。

    • ア．震度4で損傷なし、震度6強で一部損傷
    • イ．震度6強で軽微損傷、震度7で全壊しない
    • ウ．震度5強で軽微損傷、震度6強〜7で倒壊しない
    • エ．震度3で無被害、震度5強で軽微損傷

    正解：ウ．震度5強で軽微損傷、震度6強〜7で倒壊しない

    解説：新耐震基準：震度5強程度で軽微損傷、震度6強〜7程度で倒壊・崩壊しない設計（2段階設計法）が要求されます。

  387. 問387．耐震診断におけるIs値（構造耐震指標）の判定基準として、倒壊・崩壊する危険性が低いとされる値はどれか。

    • ア．0.3以上
    • イ．0.5以上
    • ウ．1.0以上
    • エ．0.6以上

    正解：エ．0.6以上

    解説：国交省告示184号により、Is値0.6以上で倒壊・崩壊危険性が低、0.3未満で危険性高、その間は危険性ありと判定されます。

  388. 問388．マンションの給水方式のうち、高置水槽方式（高架水槽方式）の特徴として、最も適切なものはどれか。

    • ア．停電時も高置水槽分は給水可能
    • イ．貯水槽が不要で衛生的
    • ウ．ポンプの直接圧力で給水
    • エ．超高層マンションに最適

    正解：ア．停電時も高置水槽分は給水可能

    解説：高置水槽方式：受水槽→揚水ポンプ→屋上高置水槽→重力で各戸給水。停電時にも高置水槽分の給水可能だが水質管理が二重に必要。

  389. 問389．長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例で、屋内共用の給水管・排水管の取替えの周期として正しいものはどれか。

    • ア．5〜7年
    • イ．30〜40年
    • ウ．50年以上
    • エ．12〜15年

    正解：イ．30〜40年

    解説：長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例では、給水管・排水管は更生19〜23年、取替30〜40年とされる。外壁塗装や屋上防水などの大規模修繕工事（12〜15年程度）とは周期が異なる。

  390. 問390．長期修繕計画における計画期間として、新築マンションで国交省ガイドラインが推奨する期間はどれか。

    • ア．10年以上
    • イ．20年以上
    • ウ．30年以上
    • エ．50年以上

    正解：ウ．30年以上

    解説：長期修繕計画作成ガイドラインでは、計画期間は新築・既存とも30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされる。

  391. 問391．修繕積立金の積立方式のうち、計画期間中の積立額を一定とし、将来の値上げを必要としない方式はどれか。

    • ア．借入方式
    • イ．段階増額積立方式
    • ウ．一時金徴収方式
    • エ．均等積立方式

    正解：エ．均等積立方式

    解説：均等積立方式：計画期間中の積立額を一定額に均等化。世代間公平・将来計画の安定性で推奨される方式です。

  392. 問392．管理組合の貸借対照表における勘定科目の分類として、「未収管理費」が計上される区分はどれか。

    • ア．資産の部
    • イ．負債の部
    • ウ．正味財産の部
    • エ．収入の部

    正解：ア．資産の部

    解説：未収管理費は将来回収する債権であり、貸借対照表の「資産の部（流動資産）」に計上されます。負債・正味財産ではありません。

  393. 問393．管理組合の貸借対照表における勘定科目の分類として、「前受管理費」が計上される区分はどれか。

    • ア．資産の部
    • イ．負債の部
    • ウ．正味財産の部
    • エ．費用の部

    正解：イ．負債の部

    解説：前受管理費は将来の役務提供義務を表し、貸借対照表の「負債の部（流動負債）」に計上されます。資産ではありません。

  394. 問394．管理組合の収益事業のうち、原則として法人税課税の対象となるものはどれか。

    • ア．組合員からの管理費収入
    • イ．組合員からの修繕積立金収入
    • ウ．外部第三者への駐車場使用料
    • エ．受取利息（普通預金）

    正解：ウ．外部第三者への駐車場使用料

    解説：管理組合が外部の第三者に駐車場を使用させて得る使用料は、法人税法施行令5条1項31号の駐車場業として収益事業に当たり、法人税の課税対象となる。組合員のみを対象とする駐車場の使用料や、組合員からの管理費・修繕積立金は収益事業に当たらない。

    根拠： 法人税法施行令 第5条 （出典: e-Gov法令検索）

  395. 問395．管理組合の消費税納税義務に関する基準として、正しいものはどれか。

    • ア．課税売上高500万円超
    • イ．課税売上高3,000万円超
    • ウ．課税売上高2,000万円超
    • エ．課税売上高1,000万円超

    正解：エ．課税売上高1,000万円超

    解説：消費税法9条により、基準期間（前々事業年度）の課税売上高1,000万円超で課税事業者となります。3,000万円・500万円は誤りです。

    根拠： 消費税法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）

  396. 問396．建築基準法上、非常用の昇降機を設けなければならない建築物（政令で定めるものを除く）の高さの基準として、正しいものはどれか。

    • ア．高さ25mを超える建築物
    • イ．高さ31mを超える建築物
    • ウ．高さ45mを超える建築物
    • エ．高さ50mを超える建築物

    正解：イ．高さ31mを超える建築物

    解説：建築基準法34条2項により、高さ31mを超える建築物（政令で定めるものを除く）には、非常用の昇降機を設けなければならない。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）

  397. 問397．マンション管理業者が修繕積立金等の保管を行う口座（保管口座）の名義として、適正化法上正しいものはどれか。

    • ア．管理業者名義
    • イ．管理組合または管理者名義
    • ウ．管理業務主任者個人名義
    • エ．国土交通大臣名義

    正解：イ．管理組合または管理者名義

    解説：適正化法施行規則87条2項により、保管口座は管理組合または管理者名義で開設。管理業者名義は禁止されています。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）

  398. 問398．国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」（令和6年6月改定）の長期修繕計画標準様式に示された修繕周期の参考例で、雨掛かり部分の鉄部塗装（開放廊下・階段やバルコニーの鋼製手すり等）の周期として、正しいものはどれか。

    • ア．5〜7年
    • イ．12〜15年
    • ウ．24〜30年
    • エ．34〜38年

    正解：ア．5〜7年

    解説：長期修繕計画標準様式の修繕周期（参考）では、鉄部塗装（雨掛かり部分）はケレン・錆止め・塗替を5〜7年としている。外壁塗装や屋上防水の補修・修繕の周期例は12〜15年である。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）

  399. 問399．建築基準法上の特定建築物の定期調査における調査者の資格として、正しいものはどれか。

    • ア．宅地建物取引士
    • イ．マンション管理士
    • ウ．管理業務主任者
    • エ．一級建築士・特定建築物調査員等

    正解：エ．一級建築士・特定建築物調査員等

    解説：建築基準法12条1項により、特定建築物の定期調査は一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員資格者が実施します。

    根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）

  400. 問400．消防法施行令上、共同住宅（令別表第一(5)項ロ）に自動火災報知設備の設置が必要となる延べ面積の基準として、正しいものはどれか（地階・無窓階・11階以上の階など階ごとの基準は除く）。

    • ア．延べ面積300㎡以上
    • イ．延べ面積500㎡以上
    • ウ．延べ面積1,000㎡以上
    • エ．延べ面積1,500㎡以上

    正解：イ．延べ面積500㎡以上

    解説：消防法施行令21条1項4号により、別表第一(5)項ロの共同住宅は、延べ面積500㎡以上のものに自動火災報知設備を設置しなければならない。

    根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）

  401. 問401．長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例で、エレベーター（昇降機）の取替えの周期として正しいものはどれか。

    • ア．5〜7年
    • イ．26〜30年
    • ウ．50年以上
    • エ．12〜15年

    正解：イ．26〜30年

    解説：長期修繕計画作成ガイドラインの修繕周期の例では、昇降機は補修12〜15年、取替26〜30年とされる。新築時の計画期間を30年以上とするのも、経年30年程度で見込まれる昇降機の取替え等を含めるためである。

  402. 問402．管理組合の理事の善管注意義務に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．理事は無報酬のため何ら注意義務を負わない
    • イ．故意がない限り一切責任を負わない
    • ウ．民法644条の善管注意義務を負う
    • エ．刑事責任のみ問われる

    正解：ウ．民法644条の善管注意義務を負う

    解説：管理組合の理事は委任契約類似の関係に立ち、民法644条の善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負います。重過失等で損害賠償責任あり。

    根拠： 民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）

  403. 問403．昭和50年建設省告示第1597号で定められている、排水槽の底の吸い込みピットに向かう勾配として、正しいものはどれか。

    • ア．1/100以上1/50以下
    • イ．1/50以上1/30以下
    • ウ．1/15以上1/10以下
    • エ．1/5以上1/3以下

    正解：ウ．1/15以上1/10以下

    解説：建設省告示第1597号第2第二号ニにより、排水槽の底の勾配は吸い込みピットに向かって1/15以上1/10以下とする等、内部の保守点検を容易かつ安全に行える構造とする。排水槽には、直径60cm以上の円が内接するマンホールを設ける（同号ロ）。

    根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の4 （出典: e-Gov法令検索）