管理業務主任者「民法・区分所有法発展問題」の一問一答

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📖 管理業務主任者「民法・区分所有法発展問題」の全75問と解説（一覧）

管理業務主任者の民法・区分所有法発展問題に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．委任契約において、受任者は委任の本旨に従い、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受任者は「善良な管理者の注意」をもって事務処理（民法644条）。正しくは善管注意義務であり、自己財産同一注意ではない。

根拠：民法第644条（出典: e-Gov法令検索）
問2．委任契約は、相手方に重大な義務違反がある場合に限り解除でき、当事者の任意解除権は民法上認められていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。委任は民法651条により各当事者がいつでも任意解除可能。正しくは任意解除権あり（不利な時期はやむを得ない事由なき限り損害賠償要）。

根拠：民法第651条（出典: e-Gov法令検索）
問3．民法上の委任契約は、特約の有無にかかわらず常に有償であり、受任者は当然に報酬請求権を有する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法上の委任は原則無償で、特約がなければ報酬請求不可（民法648条1項）。正しくは無償原則・特約あれば有償。

根拠：民法第648条（出典: e-Gov法令検索）
問4．請負契約において、請負人は注文者の指図に従い事務処理を行う義務のみを負い、仕事の完成までは責任を負わない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。請負人は仕事の完成義務を負う結果債務（民法632条）。事務処理のみの債務（手段債務）は委任。正しくは完成義務あり。

根拠：民法第632条（出典: e-Gov法令検索）
問5．2020年4月施行の改正民法により、請負契約における契約不適合責任の権利行使期間は、引渡しの日から1年以内に裁判上の請求を要するとされた。

正解：×（誤り）

解説：誤り。改正民法637条1項により「不適合を知った時から1年以内の通知」で足りる。正しくは知った時起算で通知のみ（裁判上請求不要）。

根拠：民法第637条（出典: e-Gov法令検索）
問6．賃貸借契約終了時の敷金返還義務と賃借人の明渡義務は同時履行関係にあり、賃借人は敷金返還まで明渡しを拒める。

正解：×（誤り）

解説：誤り。改正民法622条の2により敷金返還は「明渡し後」が原則で同時履行関係なし。正しくは明渡し先履行・敷金返還は後行。

根拠：民法第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問7．賃貸借契約における転貸借は、賃借人の自由な権利として認められており、賃貸人の承諾なく自由に転貸することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法612条により無断転貸は賃貸人の解除事由。正しくは賃貸人の承諾が必要で、無断転貸は信頼関係破壊で解除可。

根拠：民法第612条（出典: e-Gov法令検索）
問8．管理費債権は性質上一身専属的であり、管理組合が第三者に譲渡することは民法上一切認められていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理費債権は通常の金銭債権で譲渡可能（民法466条1項）。正しくは譲渡可能で対抗要件は債務者通知・承諾。

根拠：民法第466条（出典: e-Gov法令検索）
問9．区分所有法上の管理組合法人は、区分所有者および議決権の各過半数の集会決議と登記により成立する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理組合法人成立要件は「各4分の3以上」の特別決議＋登記（区分所有法47条1項）。正しくは過半数ではなく4分の3以上。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問10．区分所有法上、建替え決議は、区分所有者および議決権の各3分の2以上の多数によることとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建替え決議は「各5分の4以上」の特別多数決議（区分所有法62条1項）。正しくは5分の4。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問11．管理組合法人の理事は、規約に別段の定めがない限り、その任期は3年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理組合法人の理事の任期は「2年」（区分所有法49条6項）。正しくは2年で、規約で3年以内に伸長可。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第49条（出典: e-Gov法令検索）
問12．管理業務主任者は、マンション管理業者の登録に際し、事務所ごとに1人以上設置すれば足り、業務員数に応じた増員は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法施行規則62条により、管理事務の委託を受けた管理組合の数が30組合に1人以上の割合で設置必要。正しくは30組合に1人。
問13．マンション管理業者は、管理事務の委託を受ける際の重要事項説明を、管理業務主任者以外の従業員に行わせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法72条により、重要事項説明は「管理業務主任者をして」行わせる義務がある。正しくは管理業務主任者が説明者。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条（出典: e-Gov法令検索）
問14．標準管理委託契約書では、管理事務の再委託は、管理組合の事前承諾なくマンション管理業者が自由に行うことができるとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理委託契約書4条により、再委託は管理組合の事前承諾が必要（一部業務は通知で可）。正しくは事前承諾原則。
問15．マンション管理業者は、管理事務の対象となる財産の収納口座と保管口座を分別し、収納口座の名義人は必ず管理業者本人でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法施行規則87条のイ・ロ・ハ方式では、保管口座の名義人は「管理組合等」と定められる。正しくは保管口座は管理組合名義。
問16．委任契約の法定終了事由として、委任者の後見開始の審判は、民法653条により終了事由とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法653条の終了事由は委任者側は「死亡・破産」のみで後見開始は不含。正しくは委任者の後見開始は終了事由ではない（受任者側のみ）。

根拠：民法第653条（出典: e-Gov法令検索）
問17．民法上の債務不履行による損害賠償請求には、改正民法上も債権者側で債務者の帰責事由を主張立証する責任がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。改正民法415条1項但書により、債務者側が帰責事由なきことを主張立証（債務者の免責事由化）。正しくは債務者側立証責任。

根拠：民法第415条（出典: e-Gov法令検索）
問18．管理組合の規約変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議で決し、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときはその者の承諾が必要である（区分所有法31条）。

正解：○（正しい）

解説：規約変更の特別決議＋特別の影響を受ける者の承諾。共用部分重大変更（17条）と同じ4分の3だが承諾要件が独自。
問19．団地管理組合の集会において、団地内の建物の建替えを団地全体で承認する決議は、団地建物所有者および議決権の各4分の3以上の多数による（区分所有法69条）。

正解：○（正しい）

解説：団地内建物の建替え承認決議。個々の建物の建替え決議（5分の4）と団地承認決議（4分の3）の二段階構成。
問20．マンション標準管理規約（単棟型）における第三者管理方式の一つである「外部専門家管理者方式」では、管理者を区分所有者以外の専門家（マンション管理士等）が務める。

正解：○（正しい）

解説：2016年改正で外部専門家活用パターンを類型化。理事・監事外部専門家型、外部管理者理事会監督型、外部管理者総会監督型の3類型。
問21．標準管理委託契約書では、マンション管理業者は、災害または事故等の発生により、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的余裕がないものは、承認なしに実施できる。

正解：○（正しい）

解説：緊急時応急措置（標準管理委託契約書9条）。実施後速やかに書面で報告義務あり。
問22．適正化法上、マンション管理業者の登録の有効期間は5年であり、更新を受けなければ期間満了で失効する（適正化法44条2項）。

正解：○（正しい）

解説：登録有効期間5年。更新申請は満了90日前から30日前まで（施行規則52条）。
問23．標準管理規約では、敷地および共用部分等の管理について、管理組合がその責任と負担においてこれを行うこととされ、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理も管理組合が行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約21条2項。配管・配線等の共用部分一体部分は管理組合が一体管理可能。
問24．民法上、保証契約は書面または電磁的記録でしなければその効力を生じない（民法446条2項・3項）。

正解：○（正しい）

解説：保証契約の要式性。口頭の保証契約は無効。連帯保証も同様。
問25．民法上、消滅時効の援用は、当事者（保証人・物上保証人・第三取得者等を含む）が行うことができ、援用しなければ裁判所は時効消滅を認めない（民法145条）。

正解：○（正しい）

解説：時効の援用権者。判決による絶対消滅ではなく、当事者の援用を要する相対的消滅構成。
問26．区分所有法上、復旧決議は、建物価格の2分の1を超える部分が滅失した場合、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数で決する（区分所有法61条5項）。

正解：○（正しい）

解説：大規模滅失時の復旧決議。買取請求権制度もあり（同条7項）。小規模滅失は過半数（同条1項）。
問27．標準管理規約では、暴力団員等の反社会的勢力の排除条項が定められ、専有部分の貸与に際しても賃借人が暴力団員等でないことを確約する書面を提出させることとされている。

正解：○（正しい）

解説：2016年改正で標準管理規約に暴排条項。賃貸借契約解除の代位行使権（19条の2）も整備。
問28．委任契約における受任者の善管注意義務は、報酬の有無にかかわらず課され、無償委任であっても自己の財産に対するのと同一の注意義務に軽減されることはない。

正解：○（正しい）

解説：委任は有償・無償問わず善管注意義務。寄託の無償受寄者（自己の財産と同一の注意）と異なる点が頻出。
問29．請負契約の注文者は、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる（民法641条）。

正解：○（正しい）

解説：注文者の任意解除権。請負人保護のため損害賠償は必要。請負人側からは原則解除不可。
問30．標準管理委託契約書では、契約期間中であっても、相手方に重大な義務違反があった場合、催告のうえ違反が是正されないときは、書面により契約を解除できる。

正解：○（正しい）

解説：標準管理委託契約書20条の催告解除。即時解除事由（破産・反社等）は21条で別途規定。
問31．管理業務主任者は、マンション管理業者の事務所において重要事項の説明を行う際、相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならない（適正化法72条4項）。

正解：○（正しい）

解説：主任者証の提示義務。提示なき重要事項説明は法定義務違反。違反は監督処分対象。
問32．標準管理委託契約書では、マンション管理業者の従業員は、正当な理由なく管理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、契約終了後も同様とされている。

正解：○（正しい）

解説：守秘義務（標準管理委託契約書18条）。適正化法87条にも管理業者の守秘義務規定あり。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第87条（出典: e-Gov法令検索）
問33．マンション管理適正化法上、管理事務報告は、管理業務主任者をして、管理組合の管理者等に対して、管理事務に関する報告を行わせなければならない（適正化法77条）。

正解：○（正しい）

解説：管理事務報告は管理業務主任者の独占業務の一つ。報告書交付＋説明会開催（管理者非設置時）。
問34．区分所有法上、占有者は、建物の使用に関し区分所有者が規約・集会決議に基づき負う義務と同一の義務を負う（区分所有法46条2項）。

正解：○（正しい）

解説：占有者の義務承継。使用方法に関しては規約・決議の効力が占有者に及ぶ。議決権はないが意見陳述権あり。
問35．標準管理規約では、長期修繕計画は、その対象期間を25年程度以上とし、定期的見直しを行うこととされている。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約32条コメント。新築マンションは30年程度以上、既存マンションは25年程度以上が目安。
問36．適正化法上、マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち、基幹事務（管理組合の会計の収入・支出の調定、出納、マンションの維持・修繕の企画・実施の調整）の全部を他人に再委託してはならない。

正解：○（正しい）

解説：適正化法74条。基幹事務全部の再委託は登録制の趣旨に反するため禁止。一部再委託は可。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条（出典: e-Gov法令検索）
問37．標準管理規約では、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の工事は、区分所有者が自己の費用と責任で実施することが原則であり、管理組合は一切関与できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約21条2項により、共用部分一体部分は管理組合が一体管理できる。正しくは管理組合が管理可能。
問38．標準管理委託契約書では、マンション管理業者は管理組合の専有部分への立入権を常に有しており、区分所有者の同意なく立ち入ることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理委託契約書14条により、専有部分立入は災害・事故等の緊急時を除き、区分所有者の事前承諾が必要。正しくは原則同意必要。
問39．民法上の連帯債務において、債権者は、連帯債務者の一人に対し、または同時もしくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる（民法436条）。

正解：○（正しい）

解説：連帯債務の請求自由原則。一人への請求は他の連帯債務者に効果及ばず（改正民法で相対効原則化）。
問40．民法上、相殺は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合に、双方の債務が弁済期にあるとき、各債務者は対当額について相殺により債務を免れることができる（民法505条）。

正解：○（正しい）

解説：相殺の要件（相殺適状）。同種目的・双方弁済期・性質上許容・禁止特約なしの4要件。
問41．マンション管理業者は、管理事務の委託契約を締結したときは、管理組合の管理者等に対し、遅滞なく契約成立時の書面を交付しなければならない（適正化法73条）。

正解：○（正しい）

解説：契約成立時書面交付義務。重要事項説明書（72条）と契約成立時書面（73条）の2書面が必要。
問42．標準管理規約では、専有部分の修繕等で共用部分または他の専有部分に影響を与えるおそれがあるものを行う場合、区分所有者は、あらかじめ理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約17条。理事長承認＋必要に応じ専門家調査。承認なき工事は原状回復請求対象。
問43．区分所有法上、管理組合法人は、その事務所の所在地において登記をすることによって成立する（区分所有法47条1項・組合等登記令）。

正解：○（正しい）

解説：法人成立は登記が効力要件。集会決議＋登記の二段階。代表理事の選任後30日以内に登記。
問44．適正化法上、マンション管理業者は、管理組合の修繕積立金等金銭を管理するため、収納・保管口座方式（ロ方式）では、収納口座と保管口座を別個の金融機関とすることが必須とされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。同一金融機関でも可だが、収納口座と保管口座は別口座とする必要がある。正しくは口座の区分が必須で金融機関の別異性は不要。
問45．区分所有法上、共用部分の管理に要した費用は、規約に別段の定めがない限り、各区分所有者がその持分に応じて負担する（区分所有法19条）。

正解：○（正しい）

解説：共用部分費用負担。原則持分割合、規約で別段定め可。管理費・修繕積立金算出の根拠条文。
問46．標準管理委託契約書では、宅地建物取引業者が宅建業法上の重要事項説明を行うために管理規約・修繕計画等の写しを求めた場合、マンション管理業者は管理組合の承諾なく無条件で交付しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。宅建業者からの書類請求への対応は管理組合の承諾を得て行うことが原則。正しくは管理組合の指示・承諾に従って交付。
問47．民法上、賃貸借の存続期間は、改正民法により上限が20年から50年に変更された（民法604条1項）。

正解：○（正しい）

解説：改正民法604条で50年に延長。借地借家法適用建物賃貸借は別途規定（期間制限なし）。

根拠：民法第604条（出典: e-Gov法令検索）
問48．民法上、債権者代位権は、債権者が自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を、被代位権利の権利行使期間内であれば、債務者の意思に反しても行使できる（民法423条）。

正解：○（正しい）

解説：債権者代位権。管理組合が滞納者の有する債権を代位行使する場面も実務上想定。
問49．適正化法上、マンション管理業者が業務に関し管理組合等から受領する書類は、その作成・受領の日から3年間保存しなければならない（適正化法施行規則86条等）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。帳簿の保存期間は事業年度末から5年間（適正化法施行規則86条）。正しくは5年間保存。
問50．区分所有法上、復旧決議または建替え決議に賛成しなかった区分所有者は、賛成者全員から区分所有権および敷地利用権の買取請求を受けることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。買取「請求」の主体は逆。建替え決議に反対した区分所有者が賛成者に対し売渡請求を受ける（区分所有法63条）。正しくは賛成者から反対者への売渡請求。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第63条（出典: e-Gov法令検索）
問51．委任契約における善管注意義務違反として、正しいものはどれか。
- ア．自己の財産に対するのと同一の注意を尽くせば足りる
- イ．受任者が病気の場合は注意義務が完全に免除される
- ウ．報酬の有無にかかわらず職業・地位に応じた注意義務を負う
- エ．委任者の承諾があれば注意義務は当事者間で自由に免除できる
正解：ウ．報酬の有無にかかわらず職業・地位に応じた注意義務を負う

解説：委任の善管注意義務は職業・地位に応じた客観的水準で判断され、報酬有無を問わない。マンション管理業者には専門家としての高度な義務。
問52．請負契約における契約不適合責任の権利行使期間として、改正民法上正しいものはどれか。
- ア．引渡しから1年以内に裁判上の請求が必要
- イ．請負人が引渡し後10年間は無条件に責任を負う
- ウ．引渡しから5年以内であれば常に追完請求可能
- エ．不適合を知った時から1年以内に通知すれば足りる
正解：エ．不適合を知った時から1年以内に通知すれば足りる

解説：改正民法637条。「通知」で足り、裁判上請求は不要。一般の消滅時効（5年・10年）は別途適用。

根拠：民法第637条（出典: e-Gov法令検索）
問53．区分所有法上の建替え決議の要件として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有者および議決権の各5分の4以上
- イ．区分所有者および議決権の各3分の2以上
- ウ．区分所有者および議決権の各4分の3以上
- エ．区分所有者全員の合意
正解：ア．区分所有者および議決権の各5分の4以上

解説：区分所有法62条1項。建替え決議は最も厳格な5分の4の特別多数決議。集会通知は2か月前・説明会は1か月前。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問54．区分所有法上の管理組合法人の理事の任期として、規約に別段の定めなき場合の原則はどれか。
- ア．1年
- イ．2年
- ウ．3年
- エ．任期の定めなし
正解：イ．2年

解説：区分所有法49条6項。法人理事の任期は原則2年、規約で3年以内に伸長可。標準管理規約（単棟型）も役員2年。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第49条（出典: e-Gov法令検索）
問55．マンション管理適正化法上、マンション管理業者の登録の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．3年
- イ．7年
- ウ．5年
- エ．10年
正解：ウ．5年

解説：適正化法44条2項。登録有効期間は5年で更新制。更新申請は満了の90日前から30日前まで。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問56．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者の事務所における管理業務主任者の設置基準は、管理事務委託組合50組合に1人以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法施行規則62条により「30組合に1人以上」（端数切上）。正しくは30組合に1人で、50組合ではない。
問57．標準管理委託契約書における再委託の取扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．全業務について事前承諾なく再委託できる
- イ．基幹事務を含めすべての再委託が禁止される
- ウ．再委託は管理組合の承諾があれば基幹事務全部も可能
- エ．基幹事務全部の再委託は禁止、一部再委託は事前承諾必要
正解：エ．基幹事務全部の再委託は禁止、一部再委託は事前承諾必要

解説：適正化法74条で基幹事務全部の再委託禁止。その他の業務の一部再委託は管理組合承諾を得て可能。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条（出典: e-Gov法令検索）
問58．マンション管理適正化法上の財産分別管理方式における保管口座の名義人は、マンション管理業者本人とすることが原則である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法施行規則87条により、保管口座の名義人は管理組合または管理組合法人とされる。正しくは管理組合名義で業者名義不可。
問59．区分所有法上の大規模滅失（建物価格の2分の1超滅失）の復旧決議の要件として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有者および議決権の各4分の3以上
- イ．区分所有者および議決権の各3分の2以上
- ウ．区分所有者および議決権の各過半数
- エ．区分所有者および議決権の各5分の4以上
正解：ア．区分所有者および議決権の各4分の3以上

解説：区分所有法61条5項。大規模滅失復旧は各4分の3。小規模滅失は過半数（同条1項）、建替えは5分の4（62条）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第61条（出典: e-Gov法令検索）
問60．標準管理規約コメントにおける長期修繕計画の対象期間の目安は、既存マンションで10年程度以上とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約32条コメントでは既存マンション「25年程度以上」、新築「30年程度以上」が目安。正しくは25年程度以上。
問61．マンション管理適正化法上、重要事項の説明を行うべき者として、正しいものはどれか。
- ア．マンション管理士
- イ．管理業務主任者
- ウ．マンション管理業者の代表者
- エ．管理組合の理事長
正解：イ．管理業務主任者

解説：適正化法72条。重要事項説明は管理業務主任者の独占業務。主任者証提示も義務。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条（出典: e-Gov法令検索）
問62．区分所有法上の規約変更の決議要件として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有者および議決権の各過半数
- イ．区分所有者および議決権の各3分の2以上
- ウ．区分所有者および議決権の各4分の3以上
- エ．区分所有者および議決権の各5分の4以上
正解：ウ．区分所有者および議決権の各4分の3以上

解説：区分所有法31条1項。規約変更は4分の3＋特別の影響を受ける者の承諾。共用部分重大変更と同じ4分の3だが承諾要件が独自。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第31条（出典: e-Gov法令検索）
問63．標準管理規約における外部専門家活用方式の類型として、規約上想定されていないものはどれか。
- ア．理事・監事を外部専門家とする方式（外部専門家理事方式）
- イ．外部専門家を管理者とし理事会が監督する方式
- ウ．外部専門家を管理者とし総会が直接監督する方式
- エ．管理組合自体を外部専門家に一括譲渡する方式
正解：エ．管理組合自体を外部専門家に一括譲渡する方式

解説：標準管理規約コメントの第三者管理3類型は理事方式・管理者理事会監督型・管理者総会監督型。組合譲渡は法理上不可。
問64．民法上の委任の終了事由として、規定されていないものはどれか。
- ア．委任者の後見開始の審判
- イ．受任者の破産手続開始決定
- ウ．委任者の死亡
- エ．受任者の死亡
正解：ア．委任者の後見開始の審判

解説：民法653条。委任者側は後見開始は終了事由でない（死亡・破産は終了）。受任者側は死亡・破産・後見開始すべて終了事由。

根拠：民法第653条（出典: e-Gov法令検索）
問65．標準管理委託契約書における専有部分立入権の発動要件として、正しいものはどれか。
- ア．管理業者の判断でいつでも立入可能
- イ．災害・事故等緊急時を除き区分所有者の事前承諾必要
- ウ．管理組合理事長の承諾があれば立入可能
- エ．管理業務主任者証を提示すれば常に立入可能
正解：イ．災害・事故等緊急時を除き区分所有者の事前承諾必要

解説：標準管理委託契約書14条。原則は区分所有者承諾、緊急時は例外的に承諾なし立入可（事後報告必要）。
問66．マンション管理適正化法上、マンション管理業者の帳簿の保存期間は、事業年度終了後2年間とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法施行規則86条により事業年度末から「5年間」保存義務。正しくは5年間で2年間ではない。
問67．区分所有法上の団地管理組合における団地共用部分に関する事項の議決要件として、正しいものはどれか（規約に別段の定めなき場合）。
- ア．団地建物所有者および議決権の各4分の3以上
- イ．団地建物所有者および議決権の各3分の2以上
- ウ．団地建物所有者および議決権の各過半数
- エ．団地建物所有者全員の同意
正解：ウ．団地建物所有者および議決権の各過半数

解説：区分所有法66条による17条準用。団地共用部分の管理は原則として団地全体の集会の過半数決議。重大変更は4分の3。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第66条（出典: e-Gov法令検索）
問68．標準管理委託契約書上、契約期間中に書面による即時解除が可能となる事由として、正しくないものはどれか。
- ア．相手方が破産手続開始の決定を受けた
- イ．相手方が反社会的勢力に該当することが判明した
- ウ．相手方が解散した
- エ．相手方が軽微な業務遅延を一度起こした
正解：エ．相手方が軽微な業務遅延を一度起こした

解説：標準管理委託契約書21条の即時解除事由は破産・反社・解散・登録抹消等の重大事由。軽微遅延は催告解除（20条）対象。
問69．民法上の連帯保証人の権利として、認められないものはどれか。
- ア．催告の抗弁権
- イ．弁済による代位
- ウ．債権者から請求された場合の弁済
- エ．弁済による求償権
正解：ア．催告の抗弁権

解説：民法454条。連帯保証人は催告・検索の抗弁権・分別の利益なし。求償権・代位は通常の保証人と同じく有する。

根拠：民法第454条（出典: e-Gov法令検索）
問70．区分所有法上の共用部分の重大変更（形状・効用の著しい変更）の決議要件として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有者および議決権の各過半数
- イ．区分所有者および議決権の各4分の3以上（区分所有者数は規約で過半数まで減ずる可）
- ウ．区分所有者および議決権の各3分の2以上
- エ．区分所有者および議決権の各5分の4以上
正解：イ．区分所有者および議決権の各4分の3以上（区分所有者数は規約で過半数まで減ずる可）

解説：区分所有法17条1項。重大変更は各4分の3、区分所有者数のみ規約で過半数まで減可（議決権は減らせない）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条（出典: e-Gov法令検索）
問71．民法上の請負契約と委任契約の違いとして、正しいものはどれか。
- ア．請負は終了事由が委任より多い
- イ．請負は無償が原則、委任は有償が原則である
- ウ．請負は結果債務、委任は手段債務である
- エ．請負は書面が必要、委任は口頭でも可能
正解：ウ．請負は結果債務、委任は手段債務である

解説：請負は仕事の完成（結果債務）、委任は事務処理（手段債務）。報酬は両者とも特約必要だが商法では商人の行為は有償推定。
問72．標準管理規約における管理費の使途として、認められないものはどれか。
- ア．管理員人件費
- イ．共用設備の保守維持費および運転費
- ウ．敷地および共用部分等に係る火災保険料
- エ．計画修繕積立金への充当
正解：エ．計画修繕積立金への充当

解説：標準管理規約27条の管理費は経常的支出。計画修繕は修繕積立金（28条）の使途で、区分経理が原則。
問73．区分所有法上、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めなき限り、専有部分と敷地利用権の分離処分の制限について、正しいものはどれか。
- ア．規約に別段の定めなき限り分離処分はできない
- イ．区分所有者の過半数の承諾があれば自由に分離処分できる
- ウ．5年経過後は分離処分が自由に可能となる
- エ．全く分離処分の制限はない
正解：ア．規約に別段の定めなき限り分離処分はできない

解説：区分所有法22条1項。一体性の原則。規約で別段の定めなき限り、専有部分と敷地利用権は一体処分。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第22条（出典: e-Gov法令検索）
問74．マンション管理適正化法上、マンション管理業者が、契約成立時の書面を交付すべき相手方として、正しいものはどれか。
- ア．マンション管理士
- イ．管理組合の管理者等（管理者非設置時は区分所有者全員）
- ウ．マンション全戸の賃借人
- エ．都道府県知事
正解：イ．管理組合の管理者等（管理者非設置時は区分所有者全員）

解説：適正化法73条。契約成立時書面は管理組合の管理者等（非設置時は区分所有者全員）に遅滞なく交付。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条（出典: e-Gov法令検索）
問75．民法上の債権の消滅時効について、改正民法上の原則として正しいものはどれか。
- ア．権利行使できる時から5年または知った時から10年のいずれか早い時期
- イ．権利行使できる時から20年または知った時から10年のいずれか早い時期
- ウ．権利行使できる時から10年または知った時から5年のいずれか早い時期
- エ．権利行使できる時から永久に時効消滅しない
正解：ウ．権利行使できる時から10年または知った時から5年のいずれか早い時期

解説：民法166条1項。改正民法で「客観的起算点10年」と「主観的起算点5年」の二元的時効に統一。早く到来した方で完成。

根拠：民法第166条（出典: e-Gov法令検索）

管理業務主任者「民法・区分所有法 発展問題」の一問一答

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