管理業務主任者「管理事務・管理業務主任者制度」の一問一答

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📖 管理業務主任者「管理事務・管理業務主任者制度」の全73問と解説（一覧）

管理業務主任者の管理事務・管理業務主任者制度に関する一問一答（全73問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．マンション管理適正化法上、マンション管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：適正化法44条により、マンション管理業者は国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問2．マンション管理業者の登録の有効期間は10年であり、期間満了後引き続き業を営もうとする者は更新登録を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マンション管理業の登録有効期間は「5年」（10年ではない）。マンション管理適正化法44条2項。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問3．管理業務主任者とは、管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣の登録を受け、管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。

正解：○（正しい）

解説：適正化法2条9号により、管理業務主任者は試験合格→登録→主任者証交付の3段階を経て初めて業務可能となります。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条（出典: e-Gov法令検索）
問4．管理業務主任者証の有効期間は10年であり、更新時には指定講習を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理業務主任者証の有効期間は「5年」（10年ではない）。
問5．マンション管理業者は、事務所ごとに、成年者である専任の管理業務主任者を管理組合60組合につき1人以上の割合で設置しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理業務主任者は管理組合「30組合に1人以上」（60組合ではない）。
問6．マンション管理適正化法上、マンション管理業者は、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。適正化法88条1項による。従業者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、この証明書を提示しなければならない（同条2項）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条（出典: e-Gov法令検索）
問7．管理業務主任者は、管理事務の報告の説明をするときは、相手方から請求があった場合に限り、管理業務主任者証を提示すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マンション管理適正化法77条3項により、管理業務主任者は管理事務の報告の説明をするときは、請求の有無にかかわらず、説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければならない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条（出典: e-Gov法令検索）
問8．マンション管理業者は、管理受託契約締結後すみやかに、管理業務主任者をして重要事項の説明をさせなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は「契約締結前」（契約締結後ではない）。マンション管理適正化法72条。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条（出典: e-Gov法令検索）
問9．マンション管理業者は、管理受託契約の契約成立時の書面を作成するときは、管理業務主任者をして当該書面に記名させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。マンション管理適正化法73条2項により、契約成立時の書面は管理業務主任者に記名させなければならない。交付先は管理組合の管理者等で、マンション管理業者自身が管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は区分所有者等全員となる（同条1項）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条（出典: e-Gov法令検索）
問10．契約成立時の書面には、管理業務主任者の押印は不要である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。マンション管理適正化法73条2項は、契約成立時の書面に管理業務主任者をして「記名」させることを求めるだけで、押印は求めていない。以前は記名押印だったが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）により、2021年9月1日から記名のみとなった。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条（出典: e-Gov法令検索）
問11．マンション管理業者は、管理事務に関し、管理組合から受領した管理費等を自己の固有財産と分別して管理しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：適正化法76条: マンション管理業者は管理事務に関する金銭を分別管理する義務がある。管理組合の財産と業者の固有財産を分けて管理することで保護する。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条（出典: e-Gov法令検索）
問12．マンション管理業者は、毎月、管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理事務報告書は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく作成し、管理業務主任者をして管理者等に交付して説明させる（適正化法77条1項・規則88条1項）。管理者等が置かれていないとき、又は管理業者自身が管理者等であるとき（2026年4月1日施行の改正で追加）は、説明会を開いて区分所有者等に説明させる（法77条2項・規則89条1項）。毎月行うのは、会計の収入及び支出の状況に関する書面を翌月末日までに管理者等に交付すること（規則87条5項）である。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条／マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第88条（出典: e-Gov法令検索）
問13．マンション管理業者は、管理受託契約を締結したつど、所定の事項を帳簿に記載し、事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。マンション管理適正化法75条・同法施行規則86条1項による。記載事項は契約締結年月日、管理組合の名称、受託した管理事務の内容、受託料の額等で、帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する（同条3項）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条（出典: e-Gov法令検索）
問14．マンション管理業者の登録拒否事由として、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：適正化法47条により、破産者で復権を得ない者は登録拒否事由です。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問15．マンション管理適正化法上、マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、マンション管理業者でなくなった後においても同様である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。マンション管理適正化法80条による。マンション管理業者の使用人その他の従業者にも同じ秘密保持義務がある（同法87条）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条（出典: e-Gov法令検索）
問16．国土交通大臣は、マンション管理業者に対し、必要な報告を求め、またはその職員に事務所等への立入検査をさせることができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、マンション管理業を営む者に報告をさせ（マンション管理適正化法85条）、その職員に事務所等へ立ち入らせて帳簿・書類等を検査させることができる（同法86条1項）。これらは指示・業務停止・登録取消し（同法81条〜83条）とは別の監督のための権限である。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第86条（出典: e-Gov法令検索）
問17．マンション管理計画認定制度において、管理計画の認定を行うのは国土交通大臣である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理計画の認定をするのは、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）である（マンション管理適正化法5条の13第1項・5条の14）。都道府県等とは、市の区域では市、事務を処理する町村の区域では町村、それ以外の町村の区域では都道府県をいう（同法3条の2第1項）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問18．マンション管理計画認定制度の認定を受けた管理組合は、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引下げなどのインセンティブを受けられる。

正解：○（正しい）

解説：認定マンションに対しては金融・税制面でのインセンティブが設けられています。
問19．マンション管理士は、マンション管理士試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者である。

正解：○（正しい）

解説：マンション管理士は国家資格で、試験合格＋登録により称することができます（適正化法2条5号・30条）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条（出典: e-Gov法令検索）
問20．マンション管理士の業務は、マンション管理組合からの相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うものであり、マンション管理業者の業務とは独立した専門家としての立場で行う。

正解：○（正しい）

解説：マンション管理士は独立した専門家（コンサルタント）としての立場で管理組合に助言します（適正化法2条5号）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条（出典: e-Gov法令検索）
問21．マンション管理業者は、管理業務主任者が不足するに至ったときは、6ヶ月以内に必要な措置を講じればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理業務主任者不足時は「2週間以内」に措置（6ヶ月ではない）。マンション管理適正化法56条2項。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条（出典: e-Gov法令検索）
問22．管理業務主任者が拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年経過しない場合、管理業務主任者の登録を受けることができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法59条の登録拒否事由は、拘禁刑以上の刑の執行を終わった日から「2年」を経過しない者です（5年ではない）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条（出典: e-Gov法令検索）
問23．マンション管理業者は、管理事務の全部を第三者に再委託することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マンション管理適正化法74条は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務（会計の収入及び支出の調定・出納、マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整）を一括して他人に委託することを禁じている。管理事務の全部を再委託すれば基幹事務も一括して委託することになるため、できない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条（出典: e-Gov法令検索）
問24．管理業務主任者証の交付を受けるためには、試験合格後1年以上経過している場合、交付申請前6ヶ月以内に行われる登録実務講習を受講する必要がある（原則）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。試験合格後1年を超えて管理業務主任者証の交付を受ける場合に、交付申請前6か月以内の受講が必要なのは適正化法60条の『法定講習』であって『登録実務講習』ではない。『登録実務講習』は管理業務主任者制度に実在する講習で、登録（適正化法59条）の際に2年以上の実務経験に代えて修了が認められるものである。本問は交付時の講習を登録実務講習と取り違えている点で誤り。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条／マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条（出典: e-Gov法令検索）
問25．管理業務主任者は、その事務を行うに当たっては、マンションの区分所有者等および管理組合の管理者等の保護に欠けることのないよう誠実にその業務を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：適正化法64条の信義誠実義務として正しい記述です。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条（出典: e-Gov法令検索）
問26．マンション管理業者の業務停止命令の期間は、最長で2年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法82条により、業務停止命令の期間は最長1年です。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第82条（出典: e-Gov法令検索）
問27．マンション管理業者は、その名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。

正解：○（正しい）

解説：適正化法54条の名義貸しの禁止として正しい記述です。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第54条（出典: e-Gov法令検索）
問28．管理業務主任者は、管理業務主任者でなくなった場合でも、管理業務主任者証の返納義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。主任者でなくなった場合「速やかに返納」する義務（マンション管理適正化法60条4項）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条（出典: e-Gov法令検索）
問29．マンション管理業者は、説明会を開催する旨の掲示は、契約締結日の1日前までに行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。説明会は「1週間前まで」に掲示（1日前では不十分）。
問30．新築マンションの管理組合と最初の管理受託契約を締結する場合、契約期間に関わらず重要事項説明会の開催が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新たに建設されたマンションを分譲した場合、人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了する契約は、マンション管理適正化法72条1項の「管理受託契約」から除かれ、説明会による重要事項説明の対象にならない（同法施行規則82条1号）。
問31．マンション標準管理委託契約書は、国土交通省が策定し、管理組合とマンション管理業者との委託契約のひな形となっている。

正解：○（正しい）

解説：国土交通省策定の標準管理委託契約書は、委託契約の指針として広く活用されています。
問32．標準管理委託契約書では、管理事務を「事務管理業務」「管理員業務」の2つに区分している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理委託契約書は「事務管理・管理員・清掃・建物設備管理」の4区分（2つではない）。
問33．標準管理委託契約書では、緊急を要する場合でも、管理業者は管理組合の承認を得てからでなければ応急措置を講じてはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。緊急時は「承認を得ずに応急措置可能」（事後報告義務あり）。
問34．適正化法上、国土交通大臣は、マンション管理適正化推進センターを指定し、マンション管理の適正化に関する啓発・情報提供・研修等を行わせることができる。

正解：○（正しい）

解説：適正化法91条により、公益財団法人マンション管理センターがマンション管理適正化推進センターとして指定されています。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第91条（出典: e-Gov法令検索）
問35．マンション管理適正化法の目的には、マンションの管理の適正化の推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することが含まれる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。マンション管理適正化法1条の目的規定による。基本方針・推進計画・管理計画の認定、マンション管理士の資格、マンション管理業者の登録制度等を定めることで、これらの目的を達成しようとしている。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第1条（出典: e-Gov法令検索）
問36．マンション管理業者の事務所における成年者である専任の管理業務主任者の設置基準として、正しいものはどれか。
- ア．管理組合10組合につき1人以上
- イ．管理組合20組合につき1人以上
- ウ．管理組合50組合につき1人以上
- エ．管理組合30組合につき1人以上
正解：エ．管理組合30組合につき1人以上

解説：適正化法56条・施行規則61条により、管理組合30組合につき1人以上の専任主任者を事務所ごとに設置します。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条（出典: e-Gov法令検索）
問37．マンション管理業者の登録に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣の登録を受ける
- イ．都道府県知事の登録を受ける
- ウ．市区町村長の許可を受ける
- エ．登録は不要（届出のみ）
正解：ア．国土交通大臣の登録を受ける

解説：適正化法44条により、マンション管理業の登録主体は国土交通大臣です。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問38．管理業務主任者証の有効期間として、正しいものはどれか。
- ア．3年
- イ．5年
- ウ．7年
- エ．10年
正解：イ．5年

解説：適正化法60条により、主任者証の有効期間は5年で、更新制です。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条（出典: e-Gov法令検索）
問39．マンション管理適正化法施行規則上、管理受託契約を締結しようとするときに説明すべき重要事項として定められていないものはどれか。
- ア．保証契約に関する事項
- イ．免責に関する事項
- ウ．契約の解除に関する事項
- エ．担当する管理業務主任者の氏名
正解：エ．担当する管理業務主任者の氏名

解説：適正化法施行規則84条1号は、管理業者の商号・住所・登録番号、マンションの所在地・対象部分、管理事務の内容・実施方法、費用、一部の再委託、保証契約、免責、契約期間・更新・解除に関する事項を重要事項としている。担当する管理業務主任者の氏名は含まれない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条（出典: e-Gov法令検索）
問40．管理業務主任者の登録拒否事由に該当しないものはどれか。
- ア．拘禁刑以上の刑の執行終了から2年経過していない
- イ．破産手続開始決定を受けて復権を得ていない
- ウ．適正化法違反で罰金の刑を受け2年経過していない
- エ．65歳以上の者
正解：エ．65歳以上の者

解説：適正化法59条の登録拒否事由に年齢要件はありません。他の3つは拒否事由です。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条（出典: e-Gov法令検索）
問41．マンション管理計画認定制度における認定主体として、正しいものはどれか（2022年4月施行）。
- ア．推進計画を作成した都道府県等の長
- イ．国土交通大臣
- ウ．マンション管理適正化推進センター
- エ．指定を受けたマンション管理業者の団体
正解：ア．推進計画を作成した都道府県等の長

解説：管理計画の認定は、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）が行う（マンション管理適正化法5条の13第1項）。マンション管理適正化推進センター（同法91条）や指定を受けたマンション管理業者の団体（同法95条）は認定権者ではなく、国土交通大臣も認定をしない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問42．マンション管理業者に対する監督処分のうち、業務停止命令の最長期間として正しいものはどれか。
- ア．30日
- イ．1年
- ウ．3ヶ月
- エ．2年
正解：イ．1年

解説：適正化法82条により、業務停止命令の期間は最長1年です。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第82条（出典: e-Gov法令検索）
問43．マンション管理業者が管理組合と新たに管理受託契約を締結しようとするときの重要事項の説明について、正しいものはどれか。
- ア．説明会の日の2週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示して説明する
- イ．説明会の日の1週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が従業者証明書を提示して説明する
- ウ．説明会の日の1週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示して説明する
- エ．説明会の日の2週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が従業者証明書を提示して説明する
正解：ウ．説明会の日の1週間前までに書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示して説明する

解説：新たに管理受託契約を締結しようとするときは、説明会を開催し、その日の1週間前までに区分所有者等及び管理者等の全員に重要事項並びに説明会の日時・場所を記載した書面を交付したうえで、管理業務主任者に重要事項を説明させる（マンション管理適正化法72条1項）。管理業務主任者は、説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければならない（同条4項）。従業者証明書は、業務に従事する者に携帯させ、関係者から請求があったときに提示するものである（88条）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条（出典: e-Gov法令検索）
問44．マンション管理業者の財産の分別管理方式（適正化法施行規則87条）として、定められているものはどれか。
- ア．統一1方式のみ
- イ．甲方式・乙方式の2方式
- ウ．A方式・B方式・C方式・D方式の4方式
- エ．イ方式・ロ方式・ハ方式の3方式
正解：エ．イ方式・ロ方式・ハ方式の3方式

解説：適正化法施行規則87条により、管理組合の財産の分別管理方式はイ・ロ・ハの3方式と規定されています。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条（出典: e-Gov法令検索）
問45．マンション管理適正化法上、居住用の独立部分が6以上あるマンションの管理組合から管理事務を受託する場合に、マンション管理業者が管理業務主任者にさせなければならない事務に該当しないものはどれか。
- ア．重要事項を記載した書面への記名
- イ．契約成立時に交付する書面への記名
- ウ．管理受託契約を締結する前の重要事項の説明
- エ．会計の収入及び支出の状況に関する書面の毎月の交付
正解：エ．会計の収入及び支出の状況に関する書面の毎月の交付

解説：重要事項の説明（72条1項・3項）、重要事項を記載した書面への記名（72条5項）、契約成立時の書面への記名（73条2項）、管理事務の報告（77条）は管理業務主任者にさせなければならない。毎月の会計の収入及び支出の状況に関する書面の作成・交付（施行規則87条5項）はマンション管理業者の義務で、管理業務主任者にさせることまでは求められていない。なお、居住用の独立部分が5以下の管理組合に係る管理事務では、事務所を代表する者等が管理業務主任者に代わってこれらの事務を行える（78条・56条1項ただし書・施行規則62条）。
問46．標準管理委託契約書における管理事務の区分として、正しいものはどれか。
- ア．総務・経理・清掃・工事の4区分
- イ．事務管理業務・管理員業務・清掃業務・建物設備管理業務の4区分
- ウ．日常管理・定期管理・臨時管理の3区分
- エ．区分なし（一括して管理事務）
正解：イ．事務管理業務・管理員業務・清掃業務・建物設備管理業務の4区分

解説：標準管理委託契約書3条により、管理事務は「事務管理業務」「管理員業務」「清掃業務」「建物・設備管理業務」の4区分です。
問47．マンション管理業者が重要事項説明会を開催するときの掲示期間として、正しいものはどれか（適正化法施行規則83条）。
- ア．説明会の前日まで
- イ．説明会の3日前まで
- ウ．説明会の1週間前まで
- エ．説明会の1ヶ月前まで
正解：ウ．説明会の1週間前まで

解説：適正化法施行規則83条により、説明会開催の1週間前までに掲示する義務があります。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第83条（出典: e-Gov法令検索）
問48．マンション管理業者の登録の有効期間として、正しいものはどれか。
- ア．3年
- イ．10年
- ウ．7年
- エ．5年
正解：エ．5年

解説：適正化法44条により、登録の有効期間は5年で、更新制です。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問49．マンション管理士とマンション管理業者・管理業務主任者の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．マンション管理士は管理組合の独立したコンサルタントの立場
- イ．マンション管理士は管理業者に必置である
- ウ．管理業務主任者はマンション管理士の上位資格である
- エ．マンション管理士試験合格者は自動的に管理業務主任者になれる
正解：ア．マンション管理士は管理組合の独立したコンサルタントの立場

解説：マンション管理士は独立専門家（コンサルタント）として管理組合に助言する立場。管理業務主任者は管理業者側の必置資格で、位置付けが異なります。
問50．マンション管理適正化法の目的に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．マンションの管理の適正化の推進
- イ．マンションの建替え等の円滑化
- ウ．マンションにおける良好な居住環境の確保
- エ．国民経済の健全な発展への寄与
正解：イ．マンションの建替え等の円滑化

解説：マンション管理適正化法1条は、マンションの管理の適正化の推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。マンションの建替え等の円滑化は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律が扱う事項で、この法律の目的には掲げられていない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第1条（出典: e-Gov法令検索）
問51．マンション管理適正化法上、マンション管理業者は、登録申請書に記載した事項に変更があったときは、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法48条1項により、変更があった日から30日以内に届け出なければならない。
問52．マンション管理適正化法上、人の居住の用に供する独立部分が5以下のマンションの管理組合からのみ管理事務の委託を受けている事務所であっても、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法56条1項ただし書・同法施行規則62条により、人の居住の用に供する独立部分が6以上のマンションの管理組合から委託を受けて行う管理事務をその業務としない事務所には、成年者である専任の管理業務主任者の設置義務はない。
問53．マンション管理適正化法上、マンション管理業者が管理業務主任者にさせなければならない事務は、管理受託契約を締結する前の重要事項の説明だけであり、管理事務の報告は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項の説明（72条1項・3項）のほか、重要事項を記載した書面と契約成立時の書面への記名（72条5項・73条2項）、管理事務の報告（77条）も管理業務主任者にさせなければならない。ただし、居住用の独立部分が5以下の管理組合に係る管理事務では、事務所を代表する者等に代わりに行わせることができる（78条）。
問54．管理業務主任者証の有効期間は5年で、更新には法定講習の受講が必要である。

正解：○（正しい）

解説：管理業務主任者証：5年有効、更新時の法定講習受講義務。
問55．マンション管理業者は、管理組合との管理委託契約を締結する際、原則として書面で重要事項を説明し、契約締結後にも書面を交付する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。管理受託契約を締結しようとするときは、原則として説明会の1週間前までに重要事項を記載した書面を区分所有者等及び管理者等の全員に交付し、管理業務主任者をして説明させる（マンション管理適正化法72条1項）。契約を締結したときは、遅滞なく、管理者等（管理業者自身が管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は区分所有者等全員）に契約成立時の書面を交付する（同法73条1項）。
問56．マンション管理業者が、管理受託契約の期間の途中で、管理組合との間で変更契約書を取り交わして契約の内容を変更する場合、重要事項の説明は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。契約の途中で管理受託契約の内容を変更する場合、変更契約書や覚書等の取り交わしを伴うものは契約締結行為に当たるため、適正化法72条の重要事項の説明が必要であり、変更後の契約成立時の書面（73条）の交付も必要となる（国土交通省関東地方整備局「マンション管理業者の業務について（Q&A）」）。
問57．マンション管理適正化法施行規則上、修繕積立金等金銭を分別管理する方法のうちハ方式は、修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預け入れ、その口座で預貯金として管理する方法である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。規則87条2項1号ハによる。収納・保管口座は管理組合等を名義人とする口座である（同条6項3号）。収納口座から保管口座へ移し換えるのはイ方式とロ方式で、残額は翌月末日までに移し換える（同項1号イ・ロ）。
問58．マンション管理適正化法上の基幹事務とは、管理組合の会計の収入及び支出の調定、出納、並びにマンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。

正解：○（正しい）

解説：マンション管理適正化法2条6号は基幹事務を、①管理組合の会計の収入及び支出の調定、②出納、③マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整と定める。管理事務はこの基幹事務を含むマンションの管理に関する事務をいう。
問59．管理業務主任者の登録は、5年以上の実務経験または登録実務講習の修了が要件となる。

正解：×（誤り）

解説：管理業務主任者登録：試験合格＋2年以上の実務経験または登録実務講習修了が要件。「5年以上」は誤り。
問60．マンション管理適正化法は、2000年（平成12年）に制定され（2001年8月施行）、マンション管理士・管理業務主任者の制度が創設された。

正解：○（正しい）

解説：マンション管理適正化法（平成12年法律第149号）は2000年12月に公布され、2001年8月1日に施行された。独立した専門家としてのマンション管理士と、マンション管理業者に置く管理業務主任者の2つの資格が創設された。
問61．マンション管理適正化推進計画は、地方公共団体が作成するマンション管理の適正化を推進するための計画である（2022年4月施行）。

正解：○（正しい）

解説：管理適正化推進計画：2022年改正で都道府県・市が作成可能に。地域のマンション管理水準向上を目指す。
問62．マンション管理計画認定制度で認定を受けたマンションのうち一定の要件を満たすものは、外壁の修繕等を含む一定の大規模な工事を行った場合に、固定資産税が減額される特例の対象となりうる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。地方税法附則15条の9の3により、新築から20年以上を経過したマンションのうち管理計画認定マンション等で政令で定めるものが、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに外壁の修繕等を含む大規模な工事（総務省令で定めるもの）を行った場合、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税が減額される（減額割合は1/6以上1/2以下で市町村の条例で定める）。認定を受けただけで一律に減税されるわけではない。
問63．マンション管理業者は、管理事務に関する報告を3年に1回程度、管理組合に行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理事務報告は「1事業年度に1回以上」（3年ではない）。
問64．マンション管理適正化法上、国土交通大臣の指定を受けたマンション管理業者の団体（指定法人）は、社員であるマンション管理業者の業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行う。

正解：○（正しい）

解説：正しい。マンション管理適正化法95条2項2号による。マンション管理適正化推進センター（同法91条）の業務は、マンションの管理に関する苦情の処理のために必要な指導及び助言である（同法92条4号）。
問65．マンション管理業者の登録抹消・業務停止等の処分は、都道府県知事が行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理業者の処分は「国土交通大臣」が行う（都道府県知事ではない）。
問66．管理業務主任者試験は、毎年6月に実施される国家試験である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理業務主任者試験は毎年「12月初旬」（6月ではない）に実施。
問67．管理業務主任者は、管理組合の総会・理事会への出席・説明等の支援業務も行う。

正解：○（正しい）

解説：総会・理事会支援：法的独占業務ではないが実務上の重要業務。区分所有者への説明・運営支援等。
問68．マンション管理業者は、業務及び財産の状況を記載した書類（業務状況調書等）を事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。マンション管理適正化法79条・同法施行規則90条による。これに対し、管理受託契約ごとに記載する帳簿（同法75条・規則86条）は、事業年度末日で閉鎖して5年間保存する義務はあるが、関係者に閲覧させる義務は定められていない。
問69．管理業務主任者は、管理委託契約の重要事項説明にあたり、説明後に管理業務主任者証を提示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。主任者証は「説明前に提示」（説明後ではない）。
問70．マンション管理士と管理業務主任者は、それぞれ別個の国家資格で、業務範囲も異なる。

正解：○（正しい）

解説：両資格の違い：マン管士（独立コンサル、管理組合への助言）／管理業務主任者（管理業者所属、管理委託契約の重要事項説明等）。
問71．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者が事務所ごとに備え置き、業務に係る関係者の求めに応じて閲覧させなければならない業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書等を備え置く期間として、正しいものはどれか。
- ア．備え置いた日から起算して1年を経過する日まで
- イ．備え置いた日から起算して2年を経過する日まで
- ウ．備え置いた日から起算して3年を経過する日まで
- エ．備え置いた日から起算して10年を経過する日まで
正解：ウ．備え置いた日から起算して3年を経過する日まで

解説：適正化法79条・同法施行規則90条により、業務状況調書等は事業年度経過後3か月以内に作成して事務所ごとに備え置き、備え置かれた日から起算して3年を経過する日まで、関係者の求めに応じて閲覧させる。
問72．居住用の独立部分が6以上あるマンションの管理組合から管理事務を受託したマンション管理業者が、管理業務主任者以外の者に行わせることができる事務はどれか。
- ア．重要事項の説明
- イ．管理事務の報告
- ウ．修繕積立金等の財産の分別管理
- エ．契約成立時の書面への記名
正解：ウ．修繕積立金等の財産の分別管理

解説：修繕積立金等の財産の分別管理（76条・施行規則87条）はマンション管理業者の義務で、管理業務主任者にさせるべき事務とはされていない。重要事項の説明（72条）、契約成立時の書面への記名（73条2項）、管理事務の報告（77条）は管理業務主任者にさせなければならない（居住用の独立部分が5以下の管理組合に係るものは78条の特例がある）。
問73．マンション管理適正化法上、マンション管理業の登録を受けるために必要な財産的基礎として、国土交通省令で定める基準資産額の基準として、正しいものはどれか。
- ア．100万円以上
- イ．300万円以上
- ウ．500万円以上
- エ．1,000万円以上
正解：イ．300万円以上

解説：適正化法47条13号・同法施行規則54条により、基準資産額が300万円以上であることが必要で、これを満たさない者は登録を拒否される。

管理業務主任者「管理事務・管理業務主任者制度」の一問一答

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