資格道場
管理業務主任者「会計・税務・実務」の一問一答
📖 管理業務主任者「会計・税務・実務」の全65問と解説（一覧）
管理業務主任者の会計・税務・実務に関する一問一答（全65問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
-
問1．管理組合は、毎年度の収支予算を理事会のみで承認すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。収支予算は「通常総会の承認」が必要（標準管理規約47条等）。理事会単独承認は不可。
-
問2．標準管理規約では、会計年度は毎年1月1日から12月31日までと定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約は「4月1日から翌年3月31日」（規約で別途定めることも可）。1月起算ではない。
-
問3．発生主義会計では、現金の収入・支出があった時点で収益・費用を計上する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。発生主義は「経済的事実が発生した時点」で計上（現金主義との違い）。現金主義の説明と混同。
-
問4．複式簿記では、1つの取引を借方と貸方の両面から記録する。
正解：○（正しい）
解説：複式簿記の基本原則として正しい記述です。
-
問5．貸借対照表（B/S）は、一定期間の収入・支出を示す財務諸表である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。B/Sは「一定時点の資産・負債・純資産」を示す。一定期間の収支は「収支計算書（P/L）」。
-
問6．収支計算書（P/L相当）は、一定時点の純資産を示す財務諸表である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。収支計算書は「一定期間の収入・支出」を示す（一定時点の純資産はB/S）。
-
問7．管理費等の前受金は、貸借対照表上、資産の部に計上される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。前受金は「負債の部」に計上（将来の役務提供義務を表す）。資産ではない。
-
問8．未収管理費は、貸借対照表上、負債の部に計上される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。未収管理費は「資産の部」に計上（将来回収する債権）。負債ではない。
-
問9．改正民法施行後も、滞納管理費等の消滅時効は一律10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。改正民法（2020年4月施行）後は「権利行使できる時から10年・知った時から5年」のいずれか早い時期。
-
問10．区分所有法8条により、管理費等の滞納債権は、区分所有者の特定承継人（買主等）に対しても請求できる。
正解：○（正しい）
解説：区分所有法8条の特定承継人への債権行使規定として正しい記述です。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問11．管理組合は法人格を有しない場合でも、権利能力なき社団として訴訟当事者能力を有する。
正解：○（正しい）
解説：通常の管理組合は権利能力なき社団として、一定要件を満たせば訴訟当事者能力が認められます。
-
問12．管理組合法人は、その主たる事務所を所轄する登記所に登記しなければ、第三者に対抗することができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理組合法人の設立登記は成立要件であり（区分所有法47条1項＝登記をすることによって法人が成立する）、対抗要件ではない。登記後に登記すべき事項（設立後の変更事項）は登記した後でなければ第三者に対抗できない（47条4項）が、設立登記自体を対抗要件とするのは誤りである。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第47条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問13．管理組合の収益事業から生じた所得には、法人税は課税されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。収益事業（屋上広告等）から生じた所得には「法人税が課税」されるのが原則。
-
問14．管理組合が組合員のみを対象として駐車場を使用させる場合、原則として収益事業には該当せず、法人税課税の対象とはならない。
正解：○（正しい）
解説：組合員に対する駐車場使用料は共済事業的性格で、原則として収益事業に該当しないとされます（外部貸しは収益事業）。
-
問15．管理組合は、消費税法上、課税売上高が3,000万円を超えると消費税納税義務者となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消費税納税義務は「1,000万円超」（3,000万円ではない）。
-
問16．2023年10月より導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、管理組合が課税事業者として登録を受けた場合、適格請求書の交付が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：インボイス制度導入後、登録事業者は適格請求書の交付義務を負います。
-
問17．修繕積立金の月額目安は、すべてのマンションで一律同額とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。修繕積立金の月額目安は「専有面積1m²あたり」一定額以上で、「規模・階数等により異なる」。一律ではない。
-
問18．標準管理規約では、理事会は理事をもって構成し、業務執行の決定を行う。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約51条・54条により、理事会は理事で構成され、業務執行機関として機能します。
-
問19．標準管理規約では、監事は理事会への出席義務はなく、書面報告のみで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。監事は「理事会に出席し意見を述べる義務」あり（標準管理規約41条等）。
-
問20．標準管理規約では、総会の議事録には議長の署名のみで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。議事録には「議長＋出席組合員2名」の署名が必要（標準管理規約49条）。議長のみではない。
-
問21．標準管理規約では、組合員名簿および居住者名簿の備付け・管理は、監事の職務とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。組合員名簿等の備付け管理は「理事長の職務」（監事ではない）。
-
問22．個人情報保護法上、マンション管理組合は取扱件数に関わらず個人情報取扱事業者に該当する。
正解：○（正しい）
解説：2017年全面施行の改正で、5,000件以下の事業者除外は撤廃されました。
-
問23．敷地売却制度は、要除却認定マンションの区分所有者全員一致でなければ実施できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。全員一致は不要。マンションの敷地売却決議は、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数による（2026年4月1日施行の改正で区分所有法64条の6に移設。耐震性不足等の客観的事由がある場合は各4分の3に緩和）。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第64条の6 （出典: e-Gov法令検索）
-
問24．標準管理委託契約書では、管理業者は緊急を要する場合、管理組合の承認を得ずに応急措置を講じることができる（事後報告義務あり）。
正解：○（正しい）
解説：標準管理委託契約書9条により、緊急時の応急措置権限と事後報告義務が規定されています。
-
問25．管理組合は、共用部分の火災保険等の損害保険契約を締結することができ、保険金請求権は区分所有者全員に帰属する。
正解：○（正しい）
解説：区分所有法18条4項により、共用部分の損害保険契約締結は管理行為です。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問26．マンション管理計画認定制度の認定マンションは、特に金融優遇措置はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。認定マンションは「住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引下げ」等のインセンティブを受けられます。
-
問27．管理業務主任者は、管理組合からの相談に応じて無報酬で助言を行う独立専門家である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理業務主任者は管理業者側の必置資格で、管理業者の業務として管理組合対応を行います。独立専門家はマンション管理士の位置付けです。
-
問28．標準管理規約では、駐車場使用権は組合員資格と連動し、組合員でなくなった場合は駐車場使用権も失う。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約15条により、駐車場使用権は組合員資格と連動します。
-
問29．標準管理規約では、総会の議決権行使は、書面または代理人によることも認められる。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約46条により、書面・代理人行使が認められています。
-
問30．管理事務報告は、管理業務主任者でなくても実施できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理事務報告は「管理業務主任者が行う」独占業務（マンション管理適正化法77条）。
根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問31．マンション管理組合の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．発生主義・複式簿記が適切
- イ．現金主義・単式簿記が原則
- ウ．税務署への確定申告が必須
- エ．営利目的で剰余金を分配する
正解：ア．発生主義・複式簿記が適切
解説：管理組合会計は発生主義・複式簿記が原則。非営利で剰余金は翌年度繰越が基本です。
-
問32．2020年4月施行の改正民法における滞納管理費の消滅時効（主観的起算点からの期間）として、正しいものはどれか。
- ア．2年
- イ．5年
- ウ．3年
- エ．10年
正解：イ．5年
解説：改正民法166条により、権利行使できることを知った時から5年です（客観的起算点からは10年）。
根拠：民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問33．長期修繕計画の見直し時期として、望ましいとされるものはどれか。
- ア．1年ごと
- イ．10年ごと
- ウ．概ね5年ごと
- エ．大規模修繕工事ごとのみ
正解：ウ．概ね5年ごと
解説：国交省ガイドラインにより、概ね5年ごとの見直しが推奨されています。
-
問34．管理組合の収益事業に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．収益事業は一切法人税非課税
- イ．管理費収入は収益事業に該当する
- ウ．管理組合には消費税が課税されない
- エ．収益事業の所得には法人税が課税される
正解：エ．収益事業の所得には法人税が課税される
解説：管理組合（権利能力なき社団・法人とも）は収益事業の所得に法人税が課税されます。管理費収入は収益事業ではありません。
-
問35．管理組合が組合員に対して駐車場を使用させる場合の税務取扱いに関する記述として、一般に正しいものはどれか。
- ア．組合員に対する使用は原則として収益事業に該当しない
- イ．常に収益事業として法人税課税
- ウ．消費税は一切かからない
- エ．相続税が課税される
正解：ア．組合員に対する使用は原則として収益事業に該当しない
解説：組合員に対する駐車場使用料は原則として収益事業に該当しません。ただし外部貸しは収益事業となります。
-
問36．マンション管理組合の収支予算の承認に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．理事長の決裁で足りる
- イ．通常総会の決議で承認
- ウ．理事会決議のみで足りる
- エ．予算は作成義務なし
正解：イ．通常総会の決議で承認
解説：標準管理規約58条により、収支予算案の承認は通常総会の決議事項です。
-
問37．マンション標準管理委託契約書における管理事務の区分として、正しいものはどれか。
- ア．日常管理・定期管理・臨時管理の3区分
- イ．総務・経理・清掃・工事の4区分
- ウ．事務管理業務・管理員業務・清掃業務・建物設備管理業務の4区分
- エ．区分なし（一括して管理事務）
正解：ウ．事務管理業務・管理員業務・清掃業務・建物設備管理業務の4区分
解説：標準管理委託契約書3条により、管理事務は4つの区分に整理されています。
-
問38．2023年10月より開始されたインボイス制度に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．消費税の税率に関する制度
- イ．管理組合には全く関係がない制度
- ウ．登録事業者以外でも適格請求書を交付できる
- エ．適格請求書等保存方式と呼ばれる
正解：エ．適格請求書等保存方式と呼ばれる
解説：インボイス制度の正式名称は適格請求書等保存方式です。管理組合が課税事業者の場合は登録の要否を検討する必要があります。
-
問39．大規模修繕工事の発注方式のうち、管理組合がコンストラクション・マネジャー等を活用して発注・施工管理を行う方式はどれか。
- ア．CM方式
- イ．責任施工方式
- ウ．設計監理方式
- エ．随意契約方式
正解：ア．CM方式
解説：CM方式はCMrが管理組合を支援して工事を進める方式で、透明性・コスト管理に優れます。
-
問40．マンション管理計画認定制度の認定主体として、正しいものはどれか（2022年4月施行）。
- ア．国土交通大臣
- イ．地方公共団体の長（市区町村長等）
- ウ．都道府県知事のみ
- エ．マンション管理センター理事長
正解：イ．地方公共団体の長（市区町村長等）
解説：適正化法5条の3により、認定主体は管理適正化推進計画を作成した地方公共団体（市区町村等）の長です。
根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
-
問41．管理組合における義務違反者への措置について、区分所有法上最も厳しい措置はどれか。
- ア．行為の停止請求
- イ．専有部分の使用禁止請求
- ウ．区分所有権の競売請求
- エ．占有者の引渡請求
正解：ウ．区分所有権の競売請求
解説：区分所有法59条の区分所有権の競売請求は、使用禁止請求より厳しい最終措置で、特別決議と訴えによります。★2026年4月1日施行の改正で、この決議は区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で行う形になりました。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問42．管理組合の会計処理は、原則として現金主義で行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理組合の会計は原則「発生主義」（経済的事実発生時点で計上）。現金主義は補助的。
-
問43．管理組合の収支報告書は、年度の収入と支出を一覧化した会計報告書で、総会で承認を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：収支報告書：会計年度ごとに作成、通常総会で報告・承認。透明性確保のため区分所有者全員に交付。
-
問44．管理組合の貸借対照表（B/S）は、決算時点の資産・負債・正味財産を表す財務書類である。
正解：○（正しい）
解説：貸借対照表：資産＝負債＋正味財産（純資産）。一定時点の財政状態を表す。
-
問45．管理組合の修繕積立金は、組合員の合意があれば自由に使途変更できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。修繕積立金は「目的外使用が原則禁止」、長期修繕計画に基づく支出に限定（標準管理規約28条）。
-
問46．管理組合の現金収支は、現金主義（実際の入出金時点で記録）で補助的に管理されることが多い。
正解：○（正しい）
解説：現金主義：補助的管理。発生主義（本会計）と組合せで実態把握。
-
問47．管理組合は法人格がないため、原則として法人税の課税対象とならない（人格なき社団等）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理組合は人格なき社団として収益事業を行えば法人税課税。組合員からの管理費は非収益事業（非課税）が一般的。
-
問48．管理組合の駐車場使用料収入のうち、組合員以外の使用分は法人税の収益事業として課税対象となる。
正解：○（正しい）
解説：駐車場収益事業：組合員以外への貸出（外部駐車場）は収益事業として法人税課税。組合員のみは非収益事業（非課税）。
-
問49．管理組合の消費税納税義務は、課税売上3,000万円超で発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消費税納税義務は「1,000万円超」（3,000万円ではない）。
-
問50．管理委託契約の費用は、管理委託費（基幹事務）と業務報酬等で区分され、消費税が課税される。
正解：○（正しい）
解説：管理委託費：消費税課税。標準管理委託契約書で内訳明示。
-
問51．管理組合の理事は、善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）を負い、財産管理等で適切な判断が求められる。
正解：○（正しい）
解説：理事の善管注意義務：民法644条準用。重過失等で損害発生時には損害賠償責任を問われる場合あり。
根拠：民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問52．管理組合の会計監査は、監事（規約に基づく内部監査人）が実施し、必要に応じて公認会計士等の外部監査を導入する。
正解：○（正しい）
解説：会計監査：監事による内部監査が原則。大規模管理組合は公認会計士による外部監査も。
-
問53．管理組合の管理費等の徴収方法には、口座振替・銀行振込・現金徴収等があり、口座振替が一般的である。
正解：○（正しい）
解説：管理費徴収：口座振替（一般的）・振込・現金。滞納防止のため口座振替が推奨。
-
問54．管理組合の経費削減には、長期契約見直し・複数業者比較・省エネ機器導入等の方法がある。
正解：○（正しい）
解説：経費削減：管理費の効率化。共用部の電気代（LED化）・管理委託費の競争入札等。
-
問55．管理組合の理事会は、規約に基づき開催され、通常は理事長・副理事長・会計担当・監事等で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。理事会は理事をもって構成する（標準管理規約51条1項）。監事は役員ではあるが理事ではなく（同35条）、理事会に出席して意見を述べることはできる（同41条4項）が理事会の構成員ではない。理事会は理事長・副理事長・会計担当理事等の理事で構成される。
-
問56．管理組合の総会には、通常総会（年1回以上）と臨時総会（緊急時）があり、通常総会は決算後3か月以内が一般的である。
正解：○（正しい）
解説：総会：通常総会（年1回・決算承認）と臨時総会（緊急事項）。決算後3か月以内開催が一般的。
-
問57．管理組合の役員は、必ず無報酬と定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。役員報酬は「規約で定められる」（無報酬が原則だが、規約で定めれば報酬可）。必ず無報酬ではない。
-
問58．管理組合の修繕積立金不足時の借入には、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」がある。
正解：○（正しい）
解説：住宅金融支援機構の融資：管理組合向け。大規模修繕資金不足時の借入手段として活用。
-
問59．マンションの大規模修繕工事の発注方式には、設計監理方式・責任施工方式・CM方式等がある。
正解：○（正しい）
解説：発注方式：設計監理（独立した設計者）・責任施工（一括）・CM（コンストラクションマネジメント）。透明性とコストのバランス。
-
問60．管理組合の役員の任期は、標準管理規約上1〜2年で、半数改選等の規定もある。
正解：○（正しい）
解説：役員任期：標準管理規約1〜2年。継続性確保のため半数改選・連続再任制限等の規定あり。
-
問61．管理組合の総会・理事会の議事録は、書面または電磁的記録で保管し、区分所有者の閲覧請求に応じる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：議事録：保管・閲覧義務（区分所有法42条）。総会開催から後の保管期間（規約・実務上長期保管）。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第42条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問62．管理組合の組合員（区分所有者）変更時には、新組合員への管理費等の請求権が引継がれる。
正解：○（正しい）
解説：組合員変更：滞納管理費は前所有者の責任が原則だが、規約・特約で買主に承継させる場合も。
-
問63．管理組合の会計の原則として正しいものはどれか。
- ア．現金主義のみ
- イ．原価主義のみ
- ウ．発生主義（補助として現金主義）
- エ．会計原則なし
正解：ウ．発生主義（補助として現金主義）
解説：管理組合会計：発生主義が原則、現金主義は補助。期間損益の正確な把握のため。
-
問64．管理組合の駐車場使用料が法人税の課税対象となるケースとして正しいものはどれか。
- ア．組合員のみへの貸出
- イ．常に非課税
- ウ．無料貸出
- エ．組合員以外への貸出
正解：エ．組合員以外への貸出
解説：組合員以外への貸出：収益事業として法人税課税。組合員のみは非収益事業（非課税）。
-
問65．管理組合の通常総会の開催時期として一般的なものはどれか。
- ア．決算後3か月以内
- イ．会計年度開始時
- ウ．決算後6か月以内
- エ．理事長判断のみ
正解：ア．決算後3か月以内
解説：通常総会：決算後3か月以内が一般的（標準管理規約）。決算承認・予算決定・役員選任等を実施。