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管理業務主任者「会計・税務・実務」の一問一答
📖 管理業務主任者「会計・税務・実務」の全65問と解説（一覧）
管理業務主任者の会計・税務・実務に関する一問一答（全65問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．管理組合は、毎年度の収支予算を理事会のみで承認すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約58条1項により、理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出してその承認を得なければならず、収支予算は総会の議決事項である（48条4号）。理事会が決議するのは収支予算案（54条1項1号）までである。
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問2．標準管理規約では、会計年度は毎年1月1日から12月31日までと定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約56条は「管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。」と月日を空欄にしており、特定の期間を定めていない。各管理組合が規約で定める。
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問3．発生主義会計では、現金の収入・支出があった時点で収益・費用を計上する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。発生主義は「経済的事実が発生した時点」で計上（現金主義との違い）。現金主義の説明と混同。
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問4．複式簿記では、1つの取引を借方と貸方の両面から記録する。
正解：○（正しい）
解説：複式簿記の基本原則として正しい記述です。
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問5．貸借対照表（B/S）は、一定期間の収入・支出を示す財務諸表である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。B/Sは「一定時点の資産・負債・純資産」を示す。一定期間の収支は「収支計算書（P/L）」。
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問6．収支計算書（P/L相当）は、一定時点の純資産を示す財務諸表である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。収支計算書は「一定期間の収入・支出」を示す（一定時点の純資産はB/S）。
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問7．管理費等の前受金は、貸借対照表上、資産の部に計上される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。前受金は「負債の部」に計上（将来の役務提供義務を表す）。資産ではない。
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問8．未収管理費は、貸借対照表上、負債の部に計上される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。未収管理費は「資産の部」に計上（将来回収する債権）。負債ではない。
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問9．改正民法施行後も、滞納管理費等の消滅時効は一律10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。改正民法（2020年4月施行）後は「権利行使できる時から10年・知った時から5年」のいずれか早い時期。
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問10．区分所有法8条により、管理費等の滞納債権は、区分所有者の特定承継人（買主等）に対しても請求できる。
正解：○（正しい）
解説：区分所有法8条の特定承継人への債権行使規定として正しい記述です。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．管理組合は法人格を有しない場合でも、権利能力なき社団として訴訟当事者能力を有する。
正解：○（正しい）
解説：通常の管理組合は権利能力なき社団として、一定要件を満たせば訴訟当事者能力が認められます。
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問12．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、管理組合は、管理費の不足を補うためであれば、使途を問わず理事会の決議のみで借入れをすることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約63条により、借入れは第28条1項に定める特別の管理（計画修繕等）の業務を行うため必要な範囲内でできるものとされ、その借入れは総会の決議事項である（48条10号）。災害等で総会の開催が困難な場合の応急的な修繕工事に限り、理事会が借入れを決議できる（54条2項）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第47条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．管理組合の収益事業から生じた所得には、法人税は課税されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。収益事業（屋上広告等）から生じた所得には「法人税が課税」されるのが原則。
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問14．管理組合が組合員のみを対象として駐車場を使用させる場合、原則として収益事業には該当せず、法人税課税の対象とはならない。
正解：○（正しい）
解説：組合員に対する駐車場使用料は共済事業的性格で、原則として収益事業に該当しないとされます（外部貸しは収益事業）。
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問15．管理組合は、消費税法上、課税売上高が3,000万円を超えると消費税納税義務者となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消費税納税義務は「1,000万円超」（3,000万円ではない）。
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問16．2023年10月より導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、管理組合が課税事業者として登録を受けた場合、適格請求書の交付が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：インボイス制度導入後、登録事業者は適格請求書の交付義務を負います。
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問17．修繕積立金の月額目安は、すべてのマンションで一律同額とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。修繕積立金の月額目安は「専有面積1m²あたり」一定額以上で、「規模・階数等により異なる」。一律ではない。
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問18．標準管理規約では、理事会は理事をもって構成し、業務執行の決定を行う。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約51条・54条により、理事会は理事で構成され、業務執行機関として機能します。
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問19．標準管理規約では、監事は理事会への出席義務はなく、書面報告のみで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。監事は「理事会に出席し意見を述べる義務」あり（標準管理規約41条等）。
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問20．標準管理規約では、総会の議事録には議長の署名のみで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。議事録には「議長＋出席組合員2名」の署名が必要（標準管理規約49条）。議長のみではない。
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問21．標準管理規約では、組合員名簿および居住者名簿の備付け・管理は、監事の職務とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。組合員名簿等の備付け管理は「理事長の職務」（監事ではない）。
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問22．個人情報保護法上、マンション管理組合は取扱件数に関わらず個人情報取扱事業者に該当する。
正解：○（正しい）
解説：2017年全面施行の改正で、5,000件以下の事業者除外は撤廃されました。
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問23．敷地売却制度は、要除却認定マンションの区分所有者全員一致でなければ実施できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。全員一致は不要。マンションの敷地売却決議は、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数による（2026年4月1日施行の改正で区分所有法64条の6に移設。耐震性不足等の客観的事由がある場合は各4分の3に緩和）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第64条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．マンション標準管理委託契約書では、管理業者が出納業務として定められた方法で滞納組合員に管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、管理業者はその責めを免れ、その後の収納の請求は管理組合が行うものとされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標準管理委託契約書11条1項による。この場合に管理組合が管理業者の協力を必要とするときは、協力方法について協議する（同条2項）。
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問25．管理組合は、共用部分の火災保険等の損害保険契約を締結することができ、保険金請求権は区分所有者全員に帰属する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。区分所有法18条6項により、共用部分につき損害保険契約をすることは共用部分の管理に関する事項とみなされ、集会の決議（普通決議）で締結できる（同条1項）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．マンション管理計画認定制度の認定マンションは、特に金融優遇措置はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。認定マンションは「住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引下げ」等のインセンティブを受けられます。
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問27．管理業務主任者は、管理組合からの相談に応じて無報酬で助言を行う独立専門家である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理業務主任者は管理業者側の必置資格で、管理業者の業務として管理組合対応を行います。独立専門家はマンション管理士の位置付けです。
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問28．標準管理規約では、区分所有者がその所有する専有部分を他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標準管理規約15条3項による。駐車場は、管理組合が特定の区分所有者と駐車場使用契約を結んで使用させるもので（同条1項）、使用者は駐車場使用料を納入する（同条2項）。
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問29．標準管理規約では、総会の議決権行使は、書面または代理人によることも認められる。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約46条により、書面・代理人行使が認められています。
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問30．人の居住の用に供する独立部分が6以上あるマンションの管理組合に対する管理事務の報告は、管理業務主任者でなくても実施できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マンション管理適正化法77条により、管理事務の報告は管理業務主任者をして行わせなければならない。事務所を代表する者等に代わりに行わせることができるのは、居住用の独立部分が5以下のマンションの管理組合に係る管理事務に限られる（同法78条・56条1項ただし書・同法施行規則62条）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．マンション管理組合の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．発生主義・複式簿記が適切
- イ．現金主義・単式簿記が原則
- ウ．税務署への確定申告が必須
- エ．営利目的で剰余金を分配する
正解：ア．発生主義・複式簿記が適切
解説：管理組合会計は発生主義・複式簿記が原則。非営利で剰余金は翌年度繰越が基本です。
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問32．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、組合員が納入した管理費等の収納金が全ての債務を消滅させるのに足りないときに、管理組合が弁済を充当する順序を定める方法として、正しいものはどれか。
- ア．理事会の決議により定める
- イ．総会の普通決議により定める
- ウ．理事長が単独で定める
- エ．監事の同意を得て会計担当理事が定める
正解：ア．理事会の決議により定める
解説：標準管理規約60条5項により、管理組合は、理事会の決議により定める弁済の充当の順序に従い、その弁済を充当することができる（理事会の議決事項＝54条1項10号）。
根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．長期修繕計画の見直し時期として、望ましいとされるものはどれか。
- ア．1年ごと
- イ．10年ごと
- ウ．概ね5年ごと
- エ．大規模修繕工事ごとのみ
正解：ウ．概ね5年ごと
解説：国交省ガイドラインにより、概ね5年ごとの見直しが推奨されています。
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問34．管理組合の収益事業に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．収益事業は一切法人税非課税
- イ．管理費収入は収益事業に該当する
- ウ．管理組合には消費税が課税されない
- エ．収益事業の所得には法人税が課税される
正解：エ．収益事業の所得には法人税が課税される
解説：管理組合（権利能力なき社団・法人とも）は収益事業の所得に法人税が課税されます。管理費収入は収益事業ではありません。
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問35．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、会計年度の開始後、通常総会で収支予算案が可決されるまでの間に、通常の管理に要する経常的な経費で、可決前に支出することがやむを得ないものが必要となった場合、理事長がその支出を行うために必要な手続として、正しいものはどれか。
- ア．理事会の承認を得る
- イ．臨時総会の決議を経る
- ウ．監事の同意を得る
- エ．組合員全員の書面による合意を得る
正解：ア．理事会の承認を得る
解説：標準管理規約58条3項1号により、理事長は理事会の承認を得てその支出を行うことができる。この支出は、収支予算案の承認を得たときは当該予算案による支出とみなされる（同条4項）。
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問36．マンション管理組合の収支予算の承認に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．理事長が案を作成し、理事会の承認を得れば足りる
- イ．理事長が案を通常総会に提出し、その承認を得る
- ウ．理事長が案を作成し、監事の承認を得れば足りる
- エ．理事会の承認を得て実施し、次の総会に報告する
正解：イ．理事長が案を通常総会に提出し、その承認を得る
解説：標準管理規約58条1項により、理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。総会の議決事項にも収支予算及び事業計画が挙げられている。理事会が決議するのは総会に出す収支予算案までで、理事会の承認だけでは足りない。監事の承認で足りるとする定めもない。会計年度の開始後、総会で承認を得るまでの間に、経常的な管理費用などを理事会の承認で支出できる特例はあるが、その支出も後に総会で承認された予算による支出とみなす仕組みで、総会への報告で済ませてよいわけではない。
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問37．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、各区分所有者が負担する管理費等の額の算出方法として、正しいものはどれか。
- ア．共用部分の共有持分に応じて算出する
- イ．住戸1戸当たり均等の額とする
- ウ．各住戸の居住者の人数に応じて算出する
- エ．各住戸の専有部分の使用状況に応じて算出する
正解：ア．共用部分の共有持分に応じて算出する
解説：標準管理規約25条2項により、管理費等の額は各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出する。区分所有法19条も、規約に別段の定めがない限り、各共有者は持分に応じて共用部分の負担に任ずるとしている。
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問38．2023年10月より開始されたインボイス制度に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．消費税の税率に関する制度
- イ．管理組合には全く関係がない制度
- ウ．登録事業者以外でも適格請求書を交付できる
- エ．適格請求書等保存方式と呼ばれる
正解：エ．適格請求書等保存方式と呼ばれる
解説：インボイス制度の正式名称は適格請求書等保存方式です。管理組合が課税事業者の場合は登録の要否を検討する必要があります。
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問39．大規模修繕工事の発注方式のうち、管理組合がコンストラクション・マネジャー等を活用して発注・施工管理を行う方式はどれか。
- ア．CM方式
- イ．責任施工方式
- ウ．設計監理方式
- エ．随意契約方式
正解：ア．CM方式
解説：CM方式はCMrが管理組合を支援して工事を進める方式で、透明性・コスト管理に優れます。
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問40．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、組合員が期日までに管理費等を納入しない場合に、管理組合がその未払金額に加算して請求することができるものとして定められていないものはどれか。
- ア．規約で定める年利の遅延損害金
- イ．違約金としての弁護士費用
- ウ．督促及び徴収の諸費用
- エ．滞納対応に当たった理事の日当
正解：エ．滞納対応に当たった理事の日当
解説：標準管理規約60条2項により、管理組合は未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して請求できる。対応した理事の日当は挙げられていない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、管理組合が消滅する場合の残余財産の帰属として、正しいものはどれか。
- ア．各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて帰属する
- イ．各区分所有者に均等の割合で帰属する
- ウ．最終年度の管理費等の納入額に応じて帰属する
- エ．最終の理事会の決議で定める割合に応じて帰属する
正解：ア．各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて帰属する
解説：標準管理規約65条により、管理組合が消滅する場合、その残余財産は、第10条に定める各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属する。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．管理組合の会計処理は、原則として現金主義で行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理組合の会計は原則「発生主義」（経済的事実発生時点で計上）。現金主義は補助的。
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問43．管理組合の収支報告書は、年度の収入と支出を一覧化した会計報告書で、総会で承認を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：収支報告書：会計年度ごとに作成、通常総会で報告・承認。透明性確保のため区分所有者全員に交付。
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問44．管理組合の貸借対照表（B/S）は、決算時点の資産・負債・正味財産を表す財務書類である。
正解：○（正しい）
解説：貸借対照表：資産＝負債＋正味財産（純資産）。一定時点の財政状態を表す。
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問45．管理組合の修繕積立金は、組合員の合意があれば自由に使途変更できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約28条1項により、修繕積立金は、計画修繕、不測の事故等による修繕、敷地及び共用部分等の改良又は変更、マンション再生等に係る合意形成に必要な調査など、同項各号の特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。管理費とは区分して経理しなければならない（同条4項）。
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問46．管理組合の現金収支は、現金主義（実際の入出金時点で記録）で補助的に管理されることが多い。
正解：○（正しい）
解説：現金主義：補助的管理。発生主義（本会計）と組合せで実態把握。
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問47．管理組合法人は、法人税法上、普通法人として扱われるため、収益事業以外の所得にも法人税が課される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。区分所有法47条13項により、管理組合法人は法人税法の適用について公益法人等とみなされ、収益事業から生じた所得にのみ法人税が課される（法人税法4条1項・6条）。法人格のない管理組合も「人格のない社団等」として法人とみなされ（同法3条）、同じく収益事業の所得だけが課税対象となる。
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問48．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標準管理規約61条1項による。管理費等に不足を生じた場合は、組合員に対して管理費等の負担割合によりその都度必要な金額の負担を求めることができる（同条2項）。
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問49．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者は、管理組合の会計の収入及び支出の状況に関する書面を、毎事業年度の終了後に1回作成して管理者等に交付すれば足り、毎月作成する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規則87条5項により、毎月、対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければならない。事業年度終了後に行うのは、管理事務報告書による管理事務の報告（規則88条）である。
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問50．管理組合が管理業者に支払う管理委託費は、国内で事業者が行う役務の提供の対価として、消費税の課税対象となる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等（役務の提供を含む）に課される（消費税法2条1項8号・4条1項）。管理業者が管理組合から受け取る管理委託費はこれに当たる。
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問51．管理組合の理事は、善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）を負い、財産管理等で適切な判断が求められる。
正解：○（正しい）
解説：理事の善管注意義務：民法644条準用。重過失等で損害発生時には損害賠償責任を問われる場合あり。
根拠： 民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．管理組合の会計監査は、監事（規約に基づく内部監査人）が実施し、必要に応じて公認会計士等の外部監査を導入する。
正解：○（正しい）
解説：会計監査：監事による内部監査が原則。大規模管理組合は公認会計士による外部監査も。
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問53．管理組合の管理費等の徴収方法には、口座振替・銀行振込・現金徴収等があり、口座振替が一般的である。
正解：○（正しい）
解説：管理費徴収：口座振替（一般的）・振込・現金。滞納防止のため口座振替が推奨。
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問54．管理組合の経費削減には、長期契約見直し・複数業者比較・省エネ機器導入等の方法がある。
正解：○（正しい）
解説：経費削減：管理費の効率化。共用部の電気代（LED化）・管理委託費の競争入札等。
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問55．管理組合の理事会は、規約に基づき開催され、通常は理事長・副理事長・会計担当・監事等で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。理事会は理事をもって構成する（標準管理規約51条1項）。監事は役員ではあるが理事ではなく（同35条）、理事会に出席して意見を述べることはできる（同41条4項）が理事会の構成員ではない。理事会は理事長・副理事長・会計担当理事等の理事で構成される。
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問56．標準管理規約では、総会は通常総会と臨時総会とし、理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約42条2項・3項により、総会は通常総会と臨時総会とし、理事長は通常総会を毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集する。臨時総会は必要と認めるときに理事会の決議を経て招集する（同条4項）。
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問57．管理組合の役員は、必ず無報酬と定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約37条2項は、役員は別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができるとしている。
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問58．管理組合の修繕積立金不足時の借入には、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」がある。
正解：○（正しい）
解説：住宅金融支援機構の融資：管理組合向け。大規模修繕資金不足時の借入手段として活用。
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問59．マンションの大規模修繕工事の発注方式には、設計監理方式・責任施工方式・CM方式等がある。
正解：○（正しい）
解説：発注方式：設計監理（独立した設計者）・責任施工（一括）・CM（コンストラクションマネジメント）。透明性とコストのバランス。
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問60．標準管理規約36条1項は役員の任期を「○年」と空欄にしており、コメントは組合の実情に応じて1〜2年で設定し、半数改選とする場合は任期を2年とするとしている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標準管理規約36条1項は「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。」と定め、コメント第36条関係①②が1〜2年での設定と、業務の継続性を重視する場合の半数改選（任期2年）を示している。
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問61．管理組合の総会・理事会の議事録は、書面または電磁的記録で保管し、区分所有者の閲覧請求に応じる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：議事録：保管・閲覧義務（区分所有法42条）。総会開催から後の保管期間（規約・実務上長期保管）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第42条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、管理組合は、計画修繕など修繕積立金を充当できる特別の管理に要する経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標準管理規約28条3項による。修繕積立金は、管理費とは区分して経理しなければならない（同条4項）。
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問63．マンション管理適正化法施行規則上、イ方式で修繕積立金等金銭を管理する場合に、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、収納口座から保管口座に移し換える期限として、正しいものはどれか。
- ア．当月末日まで
- イ．翌月10日まで
- ウ．翌月末日まで
- エ．翌々月末日まで
正解：ウ．翌月末日まで
解説：規則87条2項1号イにより、残額を翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、保管口座で預貯金として管理する（ロ方式の管理費用部分も同じ）。
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問64．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、管理費等を滞納した組合員から、遅延損害金、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用として収納した金銭の取扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．通常の管理に要する経費に充当する
- イ．修繕積立金として積み立てる
- ウ．特別会計を設けて区分して経理する
- エ．当該組合員の翌月分の管理費等に充当する
正解：ア．通常の管理に要する経費に充当する
解説：標準管理規約60条6項により、同条2項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用（通常の管理に要する経費）に充当する。
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問65．標準管理規約における通常総会の招集時期として、正しいものはどれか。
- ア．新会計年度開始以後2か月以内
- イ．会計年度開始前
- ウ．新会計年度開始以後6か月以内
- エ．理事長の判断で任意の時期
正解：ア．新会計年度開始以後2か月以内
解説：標準管理規約42条3項により、理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。通常総会では収支決算や事業報告、収支予算案などを扱う。