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行政書士 全分野の一問一答
📖 行政書士「全分野」の全496問と解説（一覧）
行政書士の全分野に関する一問一答（全496問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．行政行為は、法律の根拠なくとも行政機関の判断で自由に行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政行為は「法律の根拠」が必要（法律による行政の原理）。法律の留保。
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問2．行政行為に違法があれば、その行為は当然に無効となり、誰でも無視できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政行為には「公定力」があり、違法でも取り消されるまで有効（無効の場合を除く）。
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問3．行政行為の瑕疵が重大かつ明白である場合、その行政行為は無効である。
正解：○（正しい）
解説：重大明白説により、瑕疵が重大かつ外観上明白な場合に行政行為は無効となります（最高裁判例）。
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問4．行政裁量は、行政庁の判断に委ねられた事項であり、司法審査は一切及ばない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。裁量権の逸脱・濫用があった場合には司法審査の対象となり、裁判所は取り消すことができます（行政事件訴訟法30条）。
根拠： 行政事件訴訟法 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．行政手続法は、処分のみを規律対象とし、行政指導・届出・命令等制定手続は対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政手続法は「処分・行政指導・届出・命令等制定手続」の4つすべてを対象（処分のみではない）。
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問6．行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分・行政指導にも当然に全面適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政手続法3条3項により、地方公共団体の機関がする処分（条例・規則に基づくもの）・行政指導等は行政手続法の適用除外となっており、各地方公共団体が条例で手続を整備します。
根拠： 行政手続法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．申請に対する処分は、行政庁が事務所到達後何日経っても審査開始義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。申請がその事務所に到達したときは「遅滞なく審査を開始」する義務があります（行政手続法7条）。
根拠： 行政手続法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．不利益処分を行う場合、行政庁は聴聞または弁明の機会の付与のいずれかの手続を執らなければならない。
正解：○（正しい）
解説：行政手続法13条により、重大な不利益処分は聴聞、それ以外は弁明の機会の付与が原則です。
根拠： 行政手続法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．行政指導は、相手方の任意の協力なしでも実現でき、不利益取扱いの脅しを伴ってもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政指導は「任意の協力」によるもので、不利益取扱いの脅しは禁止（行政手続法32条）。
根拠： 行政手続法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．申請の取下げを求める行政指導において、申請者が従う意思がない旨を表明した後も、行政指導を継続して申請者の権利の行使を妨げることが許される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政手続法33条により、申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導では、申請者が従う意思がない旨を表明したにもかかわらず指導を継続すること等により、申請者の権利の行使を妨げてはならない。
根拠： 行政手続法 第33条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．行政不服審査法に基づく審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して6ヶ月以内、かつ処分があった日の翌日から1年以内にしなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2014年改正後、審査請求期間は処分を知った日の翌日から3ヶ月、処分のあった日の翌日から1年です（行審法18条）。
根拠： 行政不服審査法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．行政不服審査法の審査請求では、原則として処分庁の職員が直接審理を行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。審査請求は原則「審理員（処分等関与者でない職員）」が指名され審理（行政不服審査法9条）。
根拠： 行政不服審査法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．行政不服審査会は、審査庁から諮問を受け、審査請求についての裁決案につき調査審議する機関である。
正解：○（正しい）
解説：行政不服審査法により、裁決前に原則として行政不服審査会（国）または第三者機関（自治体）への諮問が義務付けられています。
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問14．取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から3ヶ月以内に提起しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取消訴訟の出訴期間は「6ヶ月以内」（行政事件訴訟法14条1項）。3ヶ月ではない。
根拠： 行政事件訴訟法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．取消訴訟は、処分の日から3年を経過したときは正当な理由がない限り提起できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。処分の日から「1年経過」で提起不可（行政事件訴訟法14条2項）。3年ではない。
根拠： 行政事件訴訟法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．取消訴訟の原告適格は、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に認められる。
正解：○（正しい）
解説：行政事件訴訟法9条1項により、原告適格は「法律上の利益を有する者」に認められます。
根拠： 行政事件訴訟法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．取消訴訟を提起しても、処分の効力・執行・手続の続行は当然に停止される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政事件訴訟法25条1項により、取消訴訟には執行不停止の原則が採られています。一定要件下で執行停止の申立てが可能です（25条2項）。
根拠： 行政事件訴訟法 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．義務付け訴訟は、申請型と非申請型に区分され、それぞれ行政事件訴訟法に規定されている。
正解：○（正しい）
解説：2004年改正で導入された義務付け訴訟は、申請型（3条6項2号）と非申請型（3条6項1号）に区分されます。
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問19．差止訴訟は、行政庁が一定の処分または裁決をすべきでないにもかかわらずこれがされようとしている場合に、そのような処分等をしてはならない旨を命ずるよう求める訴訟である。
正解：○（正しい）
解説：行政事件訴訟法3条7項に規定される差止訴訟の定義です。
根拠： 行政事件訴訟法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．国家賠償法1条1項は、公務員の故意・過失の有無に関わらず無過失責任を定めている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国家賠償法1条1項は「故意または過失」が要件（過失責任主義）。無過失責任は2条（営造物責任）。
根拠： 国家賠償法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．国家賠償法1条1項の「公権力の行使」には、行政指導など非権力的行為も含まれると解されている。
正解：○（正しい）
解説：判例・通説は広義説をとり、純粋な私経済作用と2条の営造物責任を除く全ての公行政作用を含むとしています。
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問22．国家賠償法2条1項の公の営造物の設置管理の瑕疵による責任は、過失責任である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国家賠償法2条は「無過失責任」（公の営造物の設置管理瑕疵による損害）。1条が過失責任。
根拠： 国家賠償法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．国家賠償法1条に基づく請求で、公務員個人は被害者に対して直接責任を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。判例（最判昭和30年4月19日）により、公務員個人は被害者に対して直接責任を負わず、国または公共団体のみが賠償責任を負います。
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問24．地方自治法上、普通地方公共団体は都道府県のみであり、市町村は特別地方公共団体である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。普通地方公共団体は「都道府県および市町村」、特別地方公共団体は特別区・地方公共団体組合等。
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問25．地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、その事務に関し条例を制定することができる。
正解：○（正しい）
解説：地方自治法14条1項、憲法94条のとおり、地方公共団体は法令に違反しない範囲で条例を制定できます。
根拠： 地方自治法 第14条 ／ 日本国憲法 第94条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．直接請求として、選挙権者総数の3分の1以上の連署で条例の制定・改廃を請求できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。条例制定改廃請求は「50分の1以上」（地方自治法74条）。3分の1以上は解職請求等。
根拠： 地方自治法 第74条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．地方公共団体の長の解職請求には、原則として有権者の50分の1以上の署名が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。長の解職請求は「3分の1以上」の署名（地方自治法81条）。50分の1ではない（条例制定請求の数）。
根拠： 地方自治法 第81条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．行政事件訴訟法上の「処分」は、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
正解：○（正しい）
解説：最高裁判例（大田区ごみ焼却場事件など）による処分性の定義です。
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問29．通達は、行政機関内部の命令だが、国民に対して直接の拘束力を持ち処分性が認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通達は「行政機関内部の命令」で「国民への拘束力なし」、処分性も「原則認められない」。
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問30．行政手続法の適用除外として、国会の両院もしくは一院または議会の議決を経て行われる処分が挙げられる。
正解：○（正しい）
解説：行政手続法3条1項により、国会・議会の議決を経て行われる処分は適用除外です。
根拠： 行政手続法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．聴聞手続では、当事者または参加人は、不利益処分の原因事実を証する資料の閲覧を求めることはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。聴聞手続では当事者・参加人は資料の「閲覧を求めることができる」（行政手続法18条1項）。
根拠： 行政手続法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．行政不服審査法の再調査の請求は、すべての処分について処分庁に対し行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。再調査の請求は「法律に定めがある場合」のみ可能（行政不服審査法5条1項）。すべてではない。
根拠： 行政不服審査法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．行政事件訴訟法の当事者訴訟には、形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟がある。
正解：○（正しい）
解説：行政事件訴訟法4条は、形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟（公法上の法律関係に関する訴訟）を規定しています。
根拠： 行政事件訴訟法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．国家賠償法1条の違法性判断は、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかどうか（職務行為基準説）によるとするのが判例である。
正解：○（正しい）
解説：奈良税務署事件など、判例は職務行為基準説を採用しています。
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問35．行政代執行法に基づく代執行は、非代替的作為義務にも適用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。代執行は「代替的作為義務に限って」認められる（行政代執行法2条）。非代替的作為義務（謝罪等）は対象外。
根拠： 行政代執行法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．行政行為の効力に含まれないものはどれか。
- ア．遡及効力
- イ．不可争力
- ウ．自力執行力
- エ．公定力
正解：ア．遡及効力
解説：行政行為の効力は、公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力（限定）です。遡及効力は原則として認められません。
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問37．行政手続法の定める「不利益処分」に該当しないものはどれか。
- ア．営業許可の取消し
- イ．申請に対する拒否処分
- ウ．営業停止命令
- エ．改善命令
正解：イ．申請に対する拒否処分
解説：行政手続法2条4号ロにより、申請により求められた許認可等を拒否する処分は「不利益処分」から除外されます。これには申請に対する処分の規定が適用されます。
根拠： 行政手続法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．行政手続法の聴聞手続に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．聴聞の主宰者は裁判官が務める
- イ．当事者は代理人を選任できない
- ウ．聴聞は非公開が原則である
- エ．聴聞調書の作成は不要である
正解：ウ．聴聞は非公開が原則である
解説：行政手続法20条6項により、聴聞は原則として非公開です。代理人選任は可能（16条）、主宰者は行政庁の職員（19条）、調書作成は必要（24条）です。
根拠： 行政手続法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．行政不服審査法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．審査請求は処分庁の上級行政庁に対して行うのが原則
- イ．再審査請求は法律に定めがある場合のみ可能
- ウ．審査請求期間は処分を知った日から3ヶ月以内
- エ．審査請求をするには弁護士を代理人とする必要がある
正解：エ．審査請求をするには弁護士を代理人とする必要がある
解説：審査請求に弁護士代理は必須ではありません。本人でも可能で、代理人選任は任意です（行審法12条）。
根拠： 行政不服審査法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．行政事件訴訟法の抗告訴訟に含まれないものはどれか。
- ア．住民訴訟
- イ．無効等確認の訴え
- ウ．義務付けの訴え
- エ．処分の取消しの訴え
正解：ア．住民訴訟
解説：住民訴訟は民衆訴訟の一種（行政事件訴訟法5条、地方自治法242条の2）で、抗告訴訟には含まれません。
根拠： 地方自治法 第242条の2 ／ 行政事件訴訟法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．取消訴訟の訴訟要件に含まれないものはどれか。
- ア．処分性
- イ．請求の理由
- ウ．訴えの利益
- エ．原告適格
正解：イ．請求の理由
解説：「請求の理由」（本案の当否）は本案審理の問題で、訴訟要件ではありません。訴訟要件は処分性・原告適格・訴えの利益・被告適格・出訴期間・管轄等です。
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問42．国家賠償法1条1項の要件として、誤っているものはどれか。
- ア．公務員が職務を行うについて
- イ．故意または過失
- ウ．公務員に財産があること
- エ．違法
正解：ウ．公務員に財産があること
解説：賠償責任は国または公共団体が負うため、公務員個人の財産の有無は要件ではありません。
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問43．国家賠償法2条に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．故意・過失を要件とする
- イ．公の営造物は不動産に限られる
- ウ．損失補償と同じ性質の責任である
- エ．営造物の設置管理の瑕疵による無過失責任である
正解：エ．営造物の設置管理の瑕疵による無過失責任である
解説：国賠法2条は無過失責任で、動産も含まれ、損失補償（適法行為）と異なり違法を前提とする不法行為責任です。
根拠： 国家賠償法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．地方自治法上、普通地方公共団体の事務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．機関委任事務は1999年の改正で廃止された
- イ．自治事務と機関委任事務の2つに分かれる
- ウ．法定受託事務は国の事務である
- エ．自治事務には条例制定権が及ばない
正解：ア．機関委任事務は1999年の改正で廃止された
解説：1999年の地方分権一括法により機関委任事務は廃止され、現在は自治事務と法定受託事務の区分になっています。
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問45．直接請求制度において、必要な署名数が「有権者の3分の1以上」でないものはどれか。
- ア．議会の解散請求
- イ．条例の制定請求
- ウ．長の解職請求
- エ．議員の解職請求
正解：イ．条例の制定請求
解説：条例の制定・改廃請求は有権者の50分の1以上です（地方自治法74条）。議会解散・議員解職・長解職は原則3分の1以上（地自法76条・80条・81条）。
根拠： 地方自治法 第74条 ／ 地方自治法 第76条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．行政代執行に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．法律に基づく義務が対象である
- イ．代替的作為義務に限られる
- ウ．執行停止の申立てが当然に認められる
- エ．他に手段がないことが要件である
正解：ウ．執行停止の申立てが当然に認められる
解説：代執行には執行停止が当然に認められるわけではなく、一般的な行政救済手続に則って申し立てる必要があります。要件は代執行法2条に規定（代替的作為義務・他の手段による履行確保困難・放置が公益に反する）。
根拠： 行政代執行法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．行政調査に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．全て強制的に行うことができる
- イ．調査拒否には常に刑罰が科される
- ウ．憲法35条の令状主義は一切及ばない
- エ．任意調査と強制調査がある
正解：エ．任意調査と強制調査がある
解説：行政調査には任意調査と強制調査（間接強制含む）があります。強制調査には令状主義が及び得る（川崎民商事件）、調査拒否への罰則は個別法による規定がある場合のみです。
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問48．処分性が判例上認められたものとして、最も適切なものはどれか。
- ア．医療法に基づく病床数削減の勧告
- イ．行政指導（原則）
- ウ．通達（原則）
- エ．内部通知
正解：ア．医療法に基づく病床数削減の勧告
解説：病院開設中止勧告（最判平成17年7月15日）では、保険医療機関の指定拒否につながる実質的効果から処分性が肯定されました。通達・行政指導は原則処分性なし。
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問49．行政事件訴訟法の義務付け訴訟（非申請型）の訴訟要件として、法律上求められるものはどれか。
- ア．償うことのできない損害を避ける緊急の必要・他に適当な方法がないこと
- イ．重大な損害を生ずるおそれ・他に適当な方法がないこと
- ウ．償うことのできない損害を避ける緊急の必要・取消訴訟等を併合提起すること
- エ．重大な損害を生ずるおそれ・取消訴訟等を併合提起すること
正解：イ．重大な損害を生ずるおそれ・他に適当な方法がないこと
解説：非申請型の義務付け訴訟は、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り提起でき、原告は処分を求めるにつき法律上の利益を有する者に限られる（行政事件訴訟法37条の2）。不作為の違法確認の訴えや取消訴訟等を併合して提起することは、申請をした者が起こす申請型の要件。償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があることは、仮の義務付けの要件である。どちらかを含む組み合わせは、非申請型の訴訟要件に当たらない。
根拠： 行政事件訴訟法 第37条の2 ／ 行政事件訴訟法 第37条の3 ／ 行政事件訴訟法 第37条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．何人も行政文書の開示を請求できる
- イ．不開示情報は例外として類型化されている
- ウ．外国人は請求できない
- エ．不開示決定には審査請求ができる
正解：ウ．外国人は請求できない
解説：情報公開法3条は「何人も」請求できると規定し、外国人・法人を問いません。不開示情報は5条各号に限定列挙されています。
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問51．行政法には行政組織法・行政作用法・行政救済法の3つの分野がある。
正解：○（正しい）
解説：行政法の3分野：①組織法（国家行政組織法等）②作用法（行政手続法等）③救済法（行審法・行訴法・国家賠償法等）。
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問52．行政手続法は、行政機関の処分・行政指導・届出・命令等制定手続の共通ルールを定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：行政手続法：1994年施行。透明性・公正性確保のための一般法。地方公共団体の処分等は行政手続条例で対応。
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問53．行政手続法上、不利益処分をする場合は、聴聞・弁明の機会の付与は不要で、直接処分できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不利益処分は「聴聞または弁明の機会の付与」が必要（行政手続法13条）。重大な処分は聴聞、軽微は弁明。
根拠： 行政手続法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．行政指導は、行政機関が法的拘束力なく、特定の者に対し作為・不作為を求める行政手段である。
正解：○（正しい）
解説：行政指導：法的強制力なし、相手方の任意協力に依存。行政手続法32条以下で透明性・公正性のルール化。
根拠： 行政手続法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．国の行政庁がした処分の取消しの訴えは、処分をした行政庁を被告として提起しなければならず、その行政庁の所属する国を被告とすることはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政事件訴訟法11条1項1号により、処分をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合、処分の取消しの訴えは当該行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起する。行政庁自身を被告とするのは、行政庁が国又は公共団体に所属しない場合（同条2項）。
根拠： 行政事件訴訟法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．行政不服審査法による不服申立ての種類は、審査請求が原則となっている。
正解：○（正しい）
解説：行審法（2014年改正）：審査請求に一元化（旧来の異議申立ては廃止）。原則として処分庁の最上級行政庁が審査庁。
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問57．行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟は、取消訴訟・無効等確認訴訟の2種類のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。抗告訴訟は「取消・無効等確認・不作為違法確認・義務付け・差止」の5種類（行政事件訴訟法3条）。
根拠： 行政事件訴訟法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．国家賠償法1条は、公務員が職務上の違法行為で他人に損害を与えた場合の国・地方公共団体の賠償責任を定める。
正解：○（正しい）
解説：国賠法1条：公権力行使による損害賠償。要件＝公権力行使・職務関連性・違法性・故意過失・損害発生。
根拠： 国家賠償法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．公の営造物の設置又は管理に当たる者と、その設置又は管理の費用を負担する者とが異なるときは、被害者は設置管理者に対してのみ損害賠償を請求でき、費用を負担する者に請求することはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国家賠償法3条1項により、この場合は費用を負担する者もまた損害を賠償する責任を負う。損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する（同条2項）。
根拠： 国家賠償法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．行政代執行は、行政上の義務を履行しない者に対し、行政庁が義務者に代わって実施し、費用を徴収する制度である。
正解：○（正しい）
解説：行政代執行：行政代執行法。代替的作為義務（代わって履行可能な義務）が対象。違法建築物の除却等。
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問61．地方自治法は、地方公共団体の組織・運営に関する基本法で、普通地方公共団体（都道府県・市町村）と特別地方公共団体（特別区等）に区別される。
正解：○（正しい）
解説：地方自治法：普通公共団体（都道府県・市町村）・特別公共団体（特別区・組合・財産区）。地方自治の組織・運営の基本法。
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問62．地方公共団体の長（首長）と議会の議員は、いずれも住民の直接選挙で選出される（二元代表制）。
正解：○（正しい）
解説：二元代表制：首長と議員双方が直接公選（議院内閣制と異なる）。両者の独立性とチェック・アンド・バランス。
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問63．住民の直接請求制度には、条例制定改廃請求・事務監査請求・議会解散請求・議員解職請求・首長解職請求等がある。
正解：○（正しい）
解説：直接請求：地方自治法。条例請求・監査請求は50分の1以上、解散・解職請求は3分の1以上の連署。
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問64．行政裁量は、法律が行政庁に判断の余地を与えている場合の判断・選択をいい、要件裁量と効果裁量に分けられる。
正解：○（正しい）
解説：行政裁量：要件裁量（要件該当性の判断）と効果裁量（選択肢からの選択）。司法審査では裁量の逸脱・濫用が問題。
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問65．行政罰には、行政刑罰（罰金・拘留等の刑罰）と行政上の秩序罰（過料）がある。
正解：○（正しい）
解説：行政罰：行政刑罰（刑事罰、刑訴法手続）と秩序罰（過料、軽微違反）。両者は手続も異なる。
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問66．情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、何人も行政機関に対して行政文書の開示請求を行うことができる旨を定める。
正解：○（正しい）
解説：情報公開法：1999年制定。「何人も」開示請求可（外国人含む、利害関係不要）。不開示情報を除き原則公開。
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問67．個人情報保護法は、個人情報の取扱いに関するルールを定め、行政機関・民間事業者の双方を対象とする。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法：2003年制定、2022年4月から官民一元化（行政機関個人情報保護法等を統合）。
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問68．処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合でも、法律に審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できない旨の定めがない限り、直ちに処分の取消しの訴えを提起することができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。行政事件訴訟法8条1項（自由選択主義）。裁決を経た後でなければ提起できない旨の定めがある場合でも、審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき等は、裁決を経ないで提起できる（同条2項）。
根拠： 行政事件訴訟法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．行政庁の処分には、直接的法効果を生じる「法律行為的行政行為」と事実認定等の「準法律行為的行政行為」がある。
正解：○（正しい）
解説：法律行為的行政行為：許可・認可・特許・免許等。準法律行為的：確認・公証・通知・受理等。
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問70．行政契約は、行政主体が契約方式で行政目的を達成する手段で、私法上の契約とは異なる公法的性格を持つ場合がある。
正解：○（正しい）
解説：行政契約：物品調達・公共工事等の私法契約と、補助金交付・公害防止協定等の公法契約に区分。
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問71．次のうち、行政手続法の規定対象として正しい組合せはどれか。
- ア．裁判・刑罰
- イ．訴訟・損害賠償
- ウ．処分・行政指導・届出・命令等制定手続
- エ．選挙・公務員任免
正解：ウ．処分・行政指導・届出・命令等制定手続
解説：行政手続法の対象：①処分（申請に対する処分・不利益処分）②行政指導③届出④命令等制定手続。
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問72．取消訴訟の出訴期間として正しい組合せはどれか。
- ア．知った日から3か月、処分の日から6か月
- イ．出訴期間の制限なし
- ウ．知った日から1年、処分の日から3年
- エ．知った日から6か月、処分の日から1年
正解：エ．知った日から6か月、処分の日から1年
解説：取消訴訟出訴期間：知った日から6か月、処分の日から1年（行訴法14条）。
根拠： 行政事件訴訟法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．次のうち、抗告訴訟の類型に含まれないものはどれか。
- ア．当事者訴訟
- イ．無効等確認訴訟
- ウ．取消訴訟
- エ．差止め訴訟
正解：ア．当事者訴訟
解説：抗告訴訟5類型：取消・無効等確認・不作為違法確認・義務付け・差止め。当事者訴訟は別カテゴリ（行政事件訴訟法4条）。
根拠： 行政事件訴訟法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．次のうち、地方公共団体の住民の直接請求として誤っているものはどれか。
- ア．条例制定改廃請求
- イ．租税減免請求
- ウ．議会解散請求
- エ．事務監査請求
正解：イ．租税減免請求
解説：直接請求：条例制定改廃・事務監査・議会解散・議員/首長解職等。租税減免請求は直接請求の対象ではない。
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問75．国家賠償法1条と2条の主な違いとして正しいものはどれか。
- ア．両者ともに故意過失要
- イ．両者ともに無過失責任
- ウ．1条は故意過失要、2条は無過失責任
- エ．1条は無過失責任、2条は故意過失要
正解：ウ．1条は故意過失要、2条は無過失責任
解説：国賠法：1条（公務員行為）は故意過失要、2条（営造物瑕疵）は無過失責任。被害者保護の観点から2条は重い責任。
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問76．法規命令のうち委任命令は、法律の個別具体的な委任に基づき、国民の権利義務に関する新たな規律を定めることができる。
正解：○（正しい）
解説：委任命令は法律の個別具体的委任に基づき国民の権利義務を規律します。一般的・白紙委任は憲法41条（国会単独立法）に反し許されません。猿払事件最大判昭49.11.6参照。
根拠： 日本国憲法 第41条 （出典: e-Gov法令検索）
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問77．執行命令は、法律を執行するための細目（書式・手続等）を定めるもので、原則として法律の個別委任は不要である。
正解：○（正しい）
解説：執行命令（執行細目命令）は法律を執行するために必要な細目的事項を定めるもので、法律の個別委任は不要です（一般的授権で足る）。委任命令との対比論点。
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問78．行政不服審査法上、処分庁の上級行政庁である審査庁は、審査請求人の申立てがあった場合に限り執行停止をすることができ、職権で執行停止をすることはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政不服審査法25条2項により、処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で執行停止をすることができる。申立てがなければできないのは、上級行政庁でも処分庁でもない審査庁（同条3項）。
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問79．不可争力は、出訴期間経過後に行政庁側からの職権取消しまでも妨げる効力であり、私人の側からの争訟提起も当然に遮断する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不可争力は私人側からの争訟提起のみを制限する効力で、行政庁の職権取消しを妨げる効力ではありません。職権取消しの制限は不可変更力（裁断行為に限り）の問題です。
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問80．不可変更力は、行政庁の裁断行為（審査請求の裁決等）について、処分庁自身による職権取消し・変更を制限する効力である。
正解：○（正しい）
解説：不可変更力は裁決等の争訟裁断的行為に認められ、慎重審理を経た結論の安定性確保のため処分庁の職権取消しを制限します（最判昭29.1.21）。
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問81．自力執行力はすべての行政行為に当然に認められる効力であり、行政庁は裁判所の判決を経ずに義務者の財産に強制執行することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自力執行力は法律の根拠（行政代執行法・国税徴収法等）がある場合に限り認められます。すべての行政行為に当然認められるものではありません。
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問82．行政行為の付款は、法律の明文がなくとも本体行為に裁量がある限り、行政庁が自由に内容を選択して付加でき、目的との関連性も問われない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。付款は法律根拠または裁量権の範囲内で認められ、本体行為の目的との関連性（目的拘束原則）と比例原則の制約に服します。無制限ではありません。
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問83．瑕疵ある行政行為の治癒は、事後の事情変動により適法要件を充足するに至り、かつ相手方に重大な不利益が生じない場合に限定的に認められる。
正解：○（正しい）
解説：瑕疵の治癒は事後の事情で要件具備となり相手方への重大な不利益がない場合に認められます。判例は限定的運用で、最判昭36.7.14審査請求棄却裁決の理由不備の事案がリーディングケース。
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問84．違法な行政行為の転換は、瑕疵ある行政行為を、要件・目的・効果の類似する別個の適法な行政行為として効力を維持することは認められず、必ず取り消されるべきものとされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。違法行為の転換は要件・目的・効果が類似する別行為としての効力を認める理論で判例上も是認されます（最大判昭29.7.19等）。必ず取り消されるわけではありません。
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問85．行政代執行は代替的作為義務に限られるため、土地の明渡しや退去のような非代替的作為義務には行政代執行法による代執行はできない。
正解：○（正しい）
解説：土地の明渡し・引渡しは「占有の解除」を伴うため代替性がなく、代執行の対象外（最大判昭41.2.23）。実務上は民事執行や個別法の直接強制によります。
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問86．直接強制は人身・財産への直接実力行使を伴うが、行政上の強制執行手段として一般法による包括的根拠が用意されており、個別法による特別根拠は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。直接強制は一般法に包括的根拠はなく、成田新法・出入国管理法等の個別法に限定的に規定されます。人権侵害のおそれから慎重に運用される強制執行手段です。
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問87．執行罰は、非代替的作為義務・不作為義務の履行を強制するため過料を予告賦課する手段で、現行法上は砂防法36条にのみ規定が残存している。
正解：○（正しい）
解説：執行罰は現行法上ほぼ機能しておらず砂防法36条に限定的に残存。義務違反の都度反復賦課できる点が一回的な秩序罰と異なる強制執行手段です。
根拠： 砂防法 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問88．行政上の強制徴収は税以外の金銭給付義務にも個別法が「国税滞納処分の例による」と規定すれば、強制徴収手続を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：強制徴収は税以外（国民健康保険料・下水道料金等）にも個別法で「国税滞納処分の例による」と規定された場合に行えます。一般法は国税徴収法です。
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問89．行政刑罰と秩序罰（過料）は性質を異にするため、同一の行為に対し両者を併科しても二重処罰禁止（憲法39条）には反しない。
正解：○（正しい）
解説：判例（最判昭39.6.5）は、行政刑罰と秩序罰（過料）の併科は二重処罰禁止に反しないとします。両者の目的・性質が異なる点が理由とされています。
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問90．申請に対する処分について、標準処理期間は法令上必ず設定しなければならず、設定しなかった場合は申請を拒否することができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政手続法6条により標準処理期間の設定は努力義務にとどまり、定めた場合のみ公表が義務化されます。設定しなくとも拒否処分が禁じられるわけではありません。
根拠： 行政手続法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問91．申請に対する拒否処分の理由提示は、書面で処分する場合には口頭による告知で足り、書面で理由を示す必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政手続法8条2項により、拒否処分を書面でするときは理由も書面で示す必要があります。一級建築士免許取消事件（最判平23.6.7）は理由提示の程度を判示。
根拠： 行政手続法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問92．聴聞手続において、当事者・参加人は処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができ、行政庁は正当な理由がない限り閲覧を拒めない。
正解：○（正しい）
解説：行政手続法18条1項により、当事者・参加人は資料閲覧を求めることができ、行政庁は「正当な理由がない限り拒めません」（第三者保護等が正当事由となります）。
根拠： 行政手続法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問93．弁明の機会の付与は、口頭審理を原則とし、行政庁が認めれば書面提出による弁明も例外的に許される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政手続法29条1項により、弁明は原則「書面提出」によって行います。口頭弁明が認められるのは行政庁が認めた場合のみで、原則と例外が逆になっています。
根拠： 行政手続法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問94．行政指導の中止等の求めは、法令違反是正を求める行政指導を受けた者であれば、いかなる行政指導についても自由に中止を申し出ることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政手続法36条の2の中止等の求めは「法令に違反する行為の是正を求める行政指導を、その根拠法律に違反すると思料する場合」に相手方のみが申し出可能です。
根拠： 行政手続法 第36条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問95．処分等の求めは、法令違反事実の是正のための処分等が行われていないと思料する場合、何人も行政庁に対し申し出ることができる制度である。
正解：○（正しい）
解説：処分等の求め（行手法36条の3）は2014年改正で新設。「何人も」申し出可能で、法令違反是正のための処分・行政指導を行政庁・行政機関に求める権利です。
根拠： 行政手続法 第36条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問96．意見公募手続（パブリックコメント）の対象「命令等」は、法律に基づく命令・規則に限定され、審査基準・処分基準・行政指導指針は対象から除外されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政手続法2条8号により、意見公募手続の対象「命令等」には法律に基づく命令・規則のほか審査基準・処分基準・行政指導指針も含まれます。除外されていません。
根拠： 行政手続法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問97．意見公募手続における意見提出期間は、命令等の案の公示日から起算して原則14日以上とされ、これより短縮することは認められていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政手続法39条3項により、意見提出期間は公示日から起算して「30日以上」が原則です。短縮には特別事情と理由公示が必要で、14日以上ではありません。
根拠： 行政手続法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問98．地方公共団体の機関がする処分のうち根拠が条例・規則に置かれているものは行政手続法は適用されず、各団体の行政手続条例で規律される。
正解：○（正しい）
解説：行政手続法3条3項により、地方公共団体の機関の処分のうち条例・規則に基づくものは適用除外です。各自治体は行政手続条例で同等の規律を整備しています。
根拠： 行政手続法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問99．審査請求の対象となる「処分」には、人の収容、物の留置等の継続的性質を有する事実行為も含まれる。
正解：○（正しい）
解説：行政不服審査法1条2項により、処分には「人の収容、物の留置その他継続的性質を有するもの」も含まれます。事実行為の中でも継続性があるものに限定されます。
根拠： 行政不服審査法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問100．審理員は、審査庁となる行政庁に所属する職員のうち、当該処分に関与した者から指名するのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政不服審査法9条2項により処分に関与した者は審理員に指名できません。中立性確保のため処分関与者は明示的に除外されています。
根拠： 行政不服審査法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問101．行政不服審査会への諮問は、審査請求人がこれを希望しない旨を申し出た場合や全部認容裁決の場合は不要とされる。
正解：○（正しい）
解説：行政不服審査法43条1項各号により、審査請求人が希望しない場合や全部認容の場合等は諮問不要です。第三者機関による客観的審査の保障制度の一環です。
根拠： 行政不服審査法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問102．再調査の請求は、処分庁以外に上級行政庁がない場合に限り、処分庁に対して行うことができる制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。再調査の請求は「法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがある場合」に限り処分庁に対して行えます。上級庁の有無は要件ではありません。
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問103．再審査請求は法律に明文がある場合に限り、原裁決または当該処分のいずれかを対象として行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：行政不服審査法6条により、再審査請求は法律に定めがある場合に限り可能で、対象は「原裁決」または「当該処分」のいずれかです（労災保険等で活用されます）。
根拠： 行政不服審査法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問104．審査請求における裁決は、却下・棄却・認容の3類型のみで、公益上の支障を理由とする事情裁決の制度は存在しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政不服審査法45条3項により、処分が違法・不当でも公益上著しい支障があれば棄却できる「事情裁決」が認められています。事情判決と類似の制度です。
根拠： 行政不服審査法 第45条 （出典: e-Gov法令検索）
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問105．取消訴訟の原告適格について、行政事件訴訟法9条2項は処分根拠法令の趣旨目的のみを考慮要素と明文化し、考慮されるべき利益の内容・性質を判断要素から除外した。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行訴法9条2項は処分根拠法令の趣旨目的に加え、考慮されるべき利益の内容・性質、害される利益の性質・態様等を考慮要素として明文化しています。除外していません。
根拠： 行政事件訴訟法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問106．取消訴訟の「狭義の訴えの利益」は、処分の効果が期間経過等で消滅すれば、回復すべき利益の有無を問わず当然に消滅する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行訴法9条1項括弧書きにより、処分の効果消滅後も「処分取消しによって回復すべき法律上の利益」がある場合は訴えの利益は失われません（運転免許停止処分等）。
根拠： 行政事件訴訟法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問107．非申請型義務付け訴訟は、処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、その損害を避けるため他に適当な方法がない場合に提起できる。
正解：○（正しい）
解説：行政事件訴訟法37条の2第1項により、非申請型義務付け訴訟の訴訟要件は「重大な損害のおそれ」と「他に適当な方法がない（補充性）」と「法律上の利益」が必要です。
根拠： 行政事件訴訟法 第37条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問108．差止訴訟は処分がされる蓋然性が認められれば直ちに提起できる訴訟であり、重大な損害のおそれや他に適当な方法がないことは要件ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。差止訴訟（行訴法37条の4）の訴訟要件には「処分により重大な損害を生ずるおそれ」と「他に適当な方法がない」補充性が必要で、蓋然性のみでは足りません。
根拠： 行政事件訴訟法 第37条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問109．仮の義務付け・仮の差止めは、本案について理由があるとみえることに加え、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるときに認められる。
正解：○（正しい）
解説：行政事件訴訟法37条の5により、仮の義務付け・仮の差止めの要件は「償うことのできない損害」（執行停止の重大な損害より厳格）・緊急性・本案理由が一応認められること。
根拠： 行政事件訴訟法 第37条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問110．形式的当事者訴訟は実質的には抗告訴訟だが当事者対立構造で扱う訴訟で、土地収用法133条の損失補償額に関する訴え等がその典型例である。
正解：○（正しい）
解説：形式的当事者訴訟（行訴法4条前段）は、実質的には抗告訴訟だが当事者対立構造で扱う訴訟。土地収用法133条の損失補償増減請求が代表例として知られています。
根拠： 土地収用法 第133条 ／ 行政事件訴訟法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問111．民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわる資格で提起する主観訴訟であり、住民訴訟・選挙無効訴訟もそうした主観訴訟に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民衆訴訟（行訴法5条）は自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する「客観訴訟」です。原告個別利益保護を目的とせず、住民訴訟・選挙無効訴訟が代表例。
根拠： 行政事件訴訟法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問112．取消判決の拘束力は、当該事件の当事者にのみ及び、処分庁以外の関係行政庁を拘束する効力までは認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行訴法33条1項により、取消判決の拘束力は「当該事件について処分庁その他の関係行政庁」を拘束します。同一事情下での同一処分繰返しも禁止されます。
根拠： 行政事件訴訟法 第33条 （出典: e-Gov法令検索）
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問113．取消判決の第三者効により、処分または裁決を取り消す確定判決は当事者および参加人だけでなく第三者に対しても効力を生じる。
正解：○（正しい）
解説：行訴法32条1項により、処分・裁決取消判決は第三者に対しても効力を有します（対世効）。法律関係の画一的処理のため、第三者の訴訟参加・再審制度で手続保障されます。
根拠： 行政事件訴訟法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問114．国家賠償法1条1項の「公権力の行使」には、純粋な私経済作用と公の営造物の設置管理を除く全公行政作用が含まれるとするのが判例・通説である。
正解：○（正しい）
解説：国賠1条の「公権力の行使」は広義説（判例・通説）で、純粋な私経済作用と2条の営造物責任を除く全公行政作用を含みます。学校教育や非権力的行政指導も対象です。
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問115．国家賠償法1条1項の「公務員」には、公務員の身分を持たない民間人でも、国又は公共団体の公権力の行使を委ねられた者が含まれ得る。
正解：○（正しい）
解説：国家賠償法1条1項の「公務員」は身分ではなく機能で判断する。判例は、都道府県の措置で入所した児童を養育監護する社会福祉法人の職員の行為を都道府県の公権力の行使に当たるとした（最判平19.1.25）。指定確認検査機関の確認事務についても、建築主事を置く地方公共団体に事務が帰属するとした（最決平17.6.24）。
根拠： 国家賠償法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問116．国家賠償法1条1項の違法性は、公権力行使の客観的違法のみで足り、職務上通常尽くすべき注意義務違反は要件とならないとするのが判例である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。判例（奈良税務署過大更正事件＝最判平5.3.11 等）は「職務行為基準説」を採用し、職務上通常尽くすべき注意義務に違反したかを違法性判断の中核とします。国家賠償法1条1項の違法は客観的違法のみでは足りません。
根拠： 国家賠償法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問117．国家賠償法2条1項の「公の営造物」には、不動産（道路・河川等）のみならず動産（公用車・拳銃等）も含まれる。
正解：○（正しい）
解説：国賠2条の「公の営造物」は公の用に供される物的施設で、不動産・動産を問いません。警察拳銃の暴発事案や公用車の事故も対象になり得るとされています。
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問118．国家賠償法2条の河川管理瑕疵の判断では、未改修河川であっても、改修済み河川と同一基準で完全な安全性が要求される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大東水害訴訟最判昭59.1.26で、未改修河川は予算・技術・社会的制約下での通常有すべき安全性で判断、改修済みは設計水準で判断する相対的瑕疵論が示されました。
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問119．国家賠償法1条2項の求償権は、公務員に故意または重大な過失があった場合に限り行使でき、軽過失にとどまる場合は求償できない。
正解：○（正しい）
解説：国賠法1条2項により、公務員に「故意または重大な過失」があった場合のみ国・公共団体は公務員に求償可能。軽過失では求償できず、公務員の萎縮を防ぐ制度設計です。
根拠： 国家賠償法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問120．国家賠償法6条の相互保証主義によれば、外国人が被害者であっても本国制度の如何にかかわらず、日本国内で常に賠償請求が可能とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国賠法6条の相互保証主義により、外国人被害者は本国に日本人への同様の保障がある場合に限り賠償請求可能です。本国制度の如何を問わず常に可能ではありません。
根拠： 国家賠償法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問121．規制権限の不行使も、その不行使が著しく合理性を欠く場合には国家賠償法1条1項上違法となるとするのが判例の立場である。
正解：○（正しい）
解説：宅建業法事件最判平元.11.24、筑豊じん肺訴訟最判平16.4.27、関西水俣病訴訟等で、規制権限不行使が著しく合理性を欠く場合は国賠法上違法となる（裁量権消極的濫用論）。
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問122．公の営造物の設置管理瑕疵に関し、財政事情は設置管理者の免責事由として広く認められるとするのが判例である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高知落石事件最判昭45.8.20で、財政事情は設置管理者の免責事由として認められないと判示。安全性欠如自体が瑕疵で、予算制約は原則考慮されません。
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問123．議会が長の不信任議決をした場合、長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができ、解散しないときは10日経過の日に失職する。
正解：○（正しい）
解説：地方自治法178条により、不信任議決後10日以内に長は議会解散可。解散しなければ10日経過時に長は失職。解散後初の議会で再不信任議決があれば長は失職します。
根拠： 地方自治法 第178条 （出典: e-Gov法令検索）
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問124．長の専決処分は地方自治法176条にのみ規定があり、議会の委任に基づく専決処分の規定は別途設けられていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。専決処分の規定は179条（招集する暇がない・議決すべき事件を議決しないとき）と180条（議会の委任）の2種類です。176条は再議の規定で、専決処分の根拠条文ではありません。
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問125．住民監査請求は直接請求の事務監査請求と同じ制度であり、有権者の50分の1以上の連署を要件として行わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住民監査請求（地自法242条）と事務監査請求（地自法75条）は別制度。住民監査請求は1人でも署名数要件なしで可能ですが、事務監査請求は有権者50分の1以上の連署が必要です。
根拠： 地方自治法 第242条 ／ 地方自治法 第75条 （出典: e-Gov法令検索）
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問126．住民訴訟は住民監査請求を経た上で監査結果に不服がある場合等に限り提起でき、原告は当該地方公共団体の住民でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：地方自治法242条の2により住民訴訟は監査請求前置主義。原告適格は住民監査請求をした住民。違法な財務会計上の行為等を対象とする民衆訴訟に位置付けられます。
根拠： 地方自治法 第242条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問127．条例の制定改廃請求は、地方税の賦課徴収・分担金・使用料・手数料の徴収に関するものを除き、有権者の50分の1以上の連署で長に行う。
正解：○（正しい）
解説：地方自治法74条により、条例制定改廃請求は有権者の50分の1以上の連署で長に行います。地方税賦課徴収・分担金・使用料・手数料徴収は対象外（住民負担の安定性確保）。
根拠： 地方自治法 第74条 （出典: e-Gov法令検索）
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問128．議会解散請求・議員解職請求・長の解職請求は、有権者の50分の1以上の連署で行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地自法76条・80条・81条により、議会解散・議員解職・長解職は原則「3分の1以上」の連署が必要。50分の1以上は条例制定改廃請求・事務監査請求の要件です。
根拠： 地方自治法 第76条 （出典: e-Gov法令検索）
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問129．長の不信任議決は、議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意を要する加重要件が定められている。
正解：○（正しい）
解説：地方自治法178条3項により、長の不信任議決は議員数の3分の2以上出席・出席議員の4分の3以上の同意が必要。重大な政治的効果のため加重要件が設けられています。
根拠： 地方自治法 第178条 （出典: e-Gov法令検索）
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問130．次のうち、行政行為の効力として通常分類されないものはどれか。
- ア．形成力
- イ．不可変更力
- ウ．公定力
- エ．不可争力
正解：ア．形成力
解説：行政行為の効力は公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力（限定）です。「形成力」は判決の効力（行訴法32条）で、行政行為自体の効力としては通常分類されません。
根拠： 行政事件訴訟法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問131．行政上の強制執行手段に該当しないものはどれか。
- ア．強制徴収
- イ．即時強制
- ウ．代執行
- エ．執行罰
正解：イ．即時強制
解説：行政上の強制執行は代執行・直接強制・執行罰・強制徴収の4種です。即時強制は義務の存在を前提としない別概念（消防の破壊・感染症の強制入院等）で、強制執行とは区別されます。
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問132．行政行為の付款として、一般に分類されないものはどれか。
- ア．条件
- イ．負担
- ウ．教示
- エ．撤回権の留保
正解：ウ．教示
解説：付款の典型は条件・期限・負担・撤回権の留保・法律効果の一部除外です。「教示」は行政行為に付随する手続的義務（行審法82条・行訴法46条等）で付款には含まれません。
根拠： 行政不服審査法 第82条 ／ 行政事件訴訟法 第46条 （出典: e-Gov法令検索）
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問133．行政手続法上、法令に定められた形式上の要件に適合している届出について、届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされる時点として、正しいものはどれか。
- ア．提出先とされる機関の事務所に到達したとき
- イ．行政庁が受理した旨を届出人に通知したとき
- ウ．行政庁が届出の内容の審査を終えたとき
- エ．届出をする者が届出書を発送したとき
正解：ア．提出先とされる機関の事務所に到達したとき
解説：行政手続法37条により、形式上の要件に適合している届出は、法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされる。行政庁の受理や審査の完了を待たない。
根拠： 行政手続法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問134．聴聞手続に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．聴聞は原則として公開で行われる
- イ．当事者は文書等の閲覧を求めることができる
- ウ．当事者・参加人は代理人を選任できる
- エ．主宰者は聴聞調書・報告書を行政庁に提出する
正解：ア．聴聞は原則として公開で行われる
解説：行政手続法20条6項により、聴聞は原則「非公開」です。主宰者が公開を相当と認める場合に限り公開されることがあります。調書作成・代理人選任・閲覧権は適切な記述です。
根拠： 行政手続法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問135．意見公募手続（パブリックコメント）に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．意見提出期間は原則14日以上である
- イ．対象には行政指導指針も含まれる
- ウ．意見への個別回答が義務付けられている
- エ．地方公共団体の命令等にも適用される
正解：イ．対象には行政指導指針も含まれる
解説：意見公募手続の対象命令等には法律に基づく命令・規則のほか審査基準・処分基準・行政指導指針が含まれます（行手法2条8号）。意見提出期間は原則30日以上で、個別回答義務はなく考慮義務のみ。
根拠： 行政手続法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問136．行政不服審査法の審理員制度に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．審理員は審査庁の職員のうちから指名される
- イ．審理員意見書を作成し審査庁に提出する
- ウ．処分に関与した者でも審理員に指名できる
- エ．審理員の指名は審査庁が行う
正解：ウ．処分に関与した者でも審理員に指名できる
解説：審理員は審査庁所属職員から指名されますが、処分に関与した者は除かれます（行審法9条2項）。中立性確保のため処分関与者は指名不可。意見書作成・指名権限は適切な記述です。
根拠： 行政不服審査法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問137．行政不服審査会への諮問が不要となる場合として、正しいものはどれか。
- ア．審査請求が一部認容される場合
- イ．審査請求が棄却される場合
- ウ．審査請求に係る処分を変更する裁決を行う場合
- エ．審査請求人が諮問を希望しない場合
正解：エ．審査請求人が諮問を希望しない場合
解説：行政不服審査法43条1項により、審査請求人が諮問を希望しない旨を申し出た場合は諮問不要です（そのほか全部認容の場合、不適法で却下する場合等も諮問不要）。一部認容・棄却・変更の裁決は原則として諮問が必要となります。
根拠： 行政不服審査法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問138．取消訴訟の訴訟要件として、判例上「処分性」が肯定されたものはどれか。
- ア．土地区画整理事業計画の決定
- イ．公務員の内部命令
- ウ．純然たる行政指導（原則）
- エ．通達
正解：ア．土地区画整理事業計画の決定
解説：土地区画整理事業計画決定は最大判平20.9.10で処分性肯定（青写真判決を変更）。通達・内部命令・純然たる行政指導は原則処分性なし。
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問139．申請型義務付け訴訟の訴訟要件として、誤っているものはどれか。
- ア．法令に基づく申請をした者であること
- イ．申請型は単独でも提起できる
- ウ．不作為違法確認訴訟等との併合提起が必要
- エ．申請が拒否された場合の取消事由等の存在
正解：イ．申請型は単独でも提起できる
解説：申請型義務付け訴訟は不作為違法確認訴訟または取消・無効等確認訴訟との「併合提起」が必要（行訴法37条の3第3項）。単独提起はできず、本案要件としても処分の違法等が必要。
根拠： 行政事件訴訟法 第37条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問140．執行停止の要件として、行政事件訴訟法25条が定める積極的要件に該当しないものはどれか。
- ア．取消訴訟が係属していること
- イ．重大な損害を避けるため緊急の必要があること
- ウ．本案について理由があるとみえること
- エ．重大な損害が生じるおそれがあること
正解：ウ．本案について理由があるとみえること
解説：行訴法25条2項の積極要件は「処分の取消訴訟係属」「重大な損害を避けるため緊急の必要」。「本案理由があるとみえる」は仮の義務付け等の要件で執行停止の積極要件ではありません。
根拠： 行政事件訴訟法 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問141．国家賠償法に関する判例の立場として、正しいものはどれか。
- ア．規制権限の不行使は常に違法とならない
- イ．公務員個人も被害者に直接賠償責任を負う
- ウ．国賠法2条は過失責任である
- エ．規制権限不行使も著しく合理性を欠けば違法となりうる
正解：エ．規制権限不行使も著しく合理性を欠けば違法となりうる
解説：宅建業法事件最判平元.11.24、筑豊じん肺訴訟最判平16.4.27等で、規制権限不行使も著しく合理性を欠く場合は国賠法上違法となる（裁量権消極的濫用論）と判示されました。
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問142．公の営造物の設置・管理の瑕疵に関する判例として、誤っているものはどれか。
- ア．高知落石事件で財政事情は免責事由とされた
- イ．営造物には動産も含まれる
- ウ．予測不能な異常な利用方法による事故は免責される
- エ．供用関連瑕疵（騒音等）も含まれる
正解：ア．高知落石事件で財政事情は免責事由とされた
解説：高知落石事件最判昭45.8.20で、財政事情は設置管理者の免責事由として認められないと判示。安全性欠如自体が瑕疵で、予算制約は原則考慮されません（未改修河川での相対的瑕疵論は別）。
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問143．地方自治法上、住民監査請求は、正当な理由がある場合を除き、当該行為のあった日又は終わった日からどれだけの期間を経過するとすることができなくなるか。
- ア．1年
- イ．6か月
- ウ．3か月
- エ．2年
正解：ア．1年
解説：地方自治法242条2項により、当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、住民監査請求をすることができない。監査委員の監査・勧告は請求があった日から60日以内に行う（同条6項）。
根拠： 地方自治法 第74条 （出典: e-Gov法令検索）
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問144．地方自治法上の議会と長の関係に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．長は議会の議決に異議があれば再議に付せる
- イ．不信任議決後10日以内に長は議会を解散できる
- ウ．議会は長の不信任議決を出席議員の過半数で行える
- エ．長の専決処分は次の議会で承認を求めなければならない
正解：ウ．議会は長の不信任議決を出席議員の過半数で行える
解説：長の不信任議決は、議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意が必要（地自法178条3項）。出席議員の過半数では足りず、加重要件が課されています。
根拠： 地方自治法 第178条 （出典: e-Gov法令検索）
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問145．住民監査請求・住民訴訟に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．住民監査請求には署名数の要件がある
- イ．住民訴訟は監査請求前置を要しない
- ウ．外国人住民は住民監査請求をできない
- エ．住民訴訟の対象は財務会計上の行為に限られる
正解：エ．住民訴訟の対象は財務会計上の行為に限られる
解説：住民訴訟は監査請求前置主義（地自法242条の2第1項）で、監査請求を経ていない者は提起不可。財務会計上の行為に限定され、住民監査請求自体は1人でも署名数要件なしで行えます。
根拠： 地方自治法 第242条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問146．行政行為の瑕疵に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．重大かつ明白な瑕疵がある行政行為は無効である
- イ．違法性が軽微であれば必ず無効である
- ウ．違法な行政行為は常に当然無効である
- エ．瑕疵ある行政行為は治癒も転換も一切認められない
正解：ア．重大かつ明白な瑕疵がある行政行為は無効である
解説：重大明白説（最判昭36.3.7）により、瑕疵が重大かつ外観上一見明白な場合に行政行為は無効。それ以外は取消可能で、出訴期間徒過後は不可争力により私人側から争えなくなります。
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問147．行政手続法における理由提示に関する判例の立場として、誤っているものはどれか。
- ア．理由提示は名宛人の不服申立ての便宜のために要請される
- イ．単に根拠条文を示すだけで具体的事実の摘示は一切不要である
- ウ．書面処分の場合は理由も書面で示す必要がある
- エ．理由提示の不備は処分の取消事由となりうる
正解：イ．単に根拠条文を示すだけで具体的事実の摘示は一切不要である
解説：一級建築士免許取消事件最判平23.6.7では、処分基準の適用関係を含む具体的根拠の提示が必要とされ、単に法令の条文を引用するだけでは不十分とされました。理由提示の趣旨は名宛人の不服申立て便宜の確保。
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問148．行政事件訴訟法上、不作為の違法確認の訴えを提起することができる者として、正しいものはどれか。
- ア．処分又は裁決についての申請をした者
- イ．処分がないことで重大な損害を受ける者
- ウ．根拠法令が利益を保護している第三者
- エ．当該行政庁の管轄区域に住所を有する者
正解：ア．処分又は裁決についての申請をした者
解説：行政事件訴訟法37条により、不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。申請をしていない者は、重大な損害のおそれや法律上の利益があっても原告となれない。
根拠： 行政事件訴訟法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問149．住民訴訟4号請求の認容判決確定後に、地方公共団体が負う措置として正しいものはどれか。
- ア．議会の議決を経て賠償命令を発する
- イ．判決後直ちに地方公共団体が職員に代わり弁済する
- ウ．監査委員が職員から直接徴収する
- エ．判決確定日から60日以内の日を期限として当該職員等に損害賠償金等の支払を請求する
正解：エ．判決確定日から60日以内の日を期限として当該職員等に損害賠償金等の支払を請求する
解説：地方自治法242条の3第1項により、4号請求の認容判決確定後、普通地方公共団体の長は判決確定日から60日以内の日を期限として、当該職員等に損害賠償金等の支払を請求します。期限までに支払われないときは、当該団体が損害賠償等の請求訴訟を提起します（同条2項）。執行機関による直接賠償ではありません。
根拠： 地方自治法 第242条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問150．国家賠償法1条1項の「公務員」の概念に関する判例の立場として、正しいものはどれか。
- ア．公権力行使を委ねられた民間人も含まれる
- イ．国家公務員法・地方公務員法上の身分を持つ者に限られる
- ウ．非常勤の嘱託員は公務員に含まれない
- エ．地方公共団体の職員は1条の公務員に含まれない
正解：ア．公権力行使を委ねられた民間人も含まれる
解説：国賠1条の「公務員」は機能的概念で、公権力行使を委ねられた民間人（指定確認検査機関の建築主事等：最判平17.6.24）も含まれます。形式的身分の有無で判断せず実質的な権限行使で判断します。
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問151．日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を三大原理としている。
正解：○（正しい）
解説：日本国憲法の三大原理は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義です。前文および各条文に反映されています。
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問152．天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるが、国政に関する権能を有する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。天皇は象徴であって、国政に関する権能を有しません（憲法4条1項）。天皇の行為は憲法の定める国事行為に限られます。
根拠： 日本国憲法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問153．憲法改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲法改正の発議は「各議院総議員の3分の2以上」の賛成（過半数ではない）。憲法96条1項。
根拠： 日本国憲法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問154．日本国憲法は、国民は憲法が保障する自由及び権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと定めている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。憲法12条は、この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって保持しなければならないとし、国民はこれを濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと定めている。
根拠： 日本国憲法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問155．法の下の平等を定める憲法14条は、すべての差別を禁止しているため、合理的な区別も許されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。判例は、憲法14条が禁止するのは不合理な差別であり、合理的理由のある区別は許されるとしています。
根拠： 日本国憲法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問156．思想・良心の自由を定める憲法19条は、公共の福祉により制限される相対的権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。思想・良心の自由は「内心にとどまる限り絶対的に保障」される（憲法19条）。公共の福祉による制限はない（外的行為への現れは別）。
根拠： 日本国憲法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問157．信教の自由は、宗教的行為の自由を含むが、政教分離原則により国は宗教的活動を行うことができない。
正解：○（正しい）
解説：憲法20条は信教の自由を保障するとともに、国および機関が宗教的活動をすることを禁じています（政教分離原則）。
根拠： 日本国憲法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問158．表現の自由には、報道の自由・取材の自由も含まれるが、取材の自由は報道の自由と同程度に手厚く保障される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。博多駅事件判決により、報道の自由は21条で保障されますが、取材の自由は「十分尊重に値する」にとどまり同程度の保障ではないとされています。
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問159．検閲は、原則として禁止されているが、公共の福祉による例外的制限は認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。検閲は「絶対的に禁止」（憲法21条2項）、公共の福祉による例外も認められません。
根拠： 日本国憲法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問160．学問の自由には、学問研究の自由・研究発表の自由・教授の自由が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：憲法23条の学問の自由の内容として、学問研究・研究発表・教授の自由が含まれるとするのが通説・判例です。
根拠： 日本国憲法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問161．職業選択の自由は、選択の自由のみであり、選択した職業を遂行する営業の自由は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職業選択の自由には「営業の自由（選んだ職業を遂行する自由）」も含まれます（憲法22条1項）。
根拠： 日本国憲法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問162．財産権は憲法29条で保障されるが、正当な補償の下に公共のために用いることができる。
正解：○（正しい）
解説：憲法29条3項により、私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用いることができます。
根拠： 日本国憲法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問163．生存権を定める憲法25条について、判例は具体的請求権を直接生ずるものとしている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。朝日訴訟・堀木訴訟判決で、25条は抽象的権利を定めたもので、具体的権利は立法によって初めて生ずるとされています（プログラム規定説的運用）。
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問164．教育を受ける権利は、国民の権利だが、保護者に普通教育を受けさせる義務はない。
正解：×（誤り）
解説：憲法26条で「保護者は子女に普通教育を受けさせる義務」を負うと規定。義務がないは誤り。
根拠： 日本国憲法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問165．勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権は、公務員にも全面的に保障されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公務員の労働基本権は、職種に応じて制限されており、特に争議行為は原則禁止されています（全農林警職法事件など）。
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問166．国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
正解：○（正しい）
解説：憲法41条: 国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。三権分立における立法権の最高地位を規定。
根拠： 日本国憲法 第41条 （出典: e-Gov法令検索）
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問167．衆議院議員の任期は6年で、解散はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。衆議院議員の任期は4年で解散があります（憲法45条）。任期6年・解散なしは参議院（憲法46条、3年ごとに半数改選）です。
根拠： 日本国憲法 第45条 ／ 日本国憲法 第46条 （出典: e-Gov法令検索）
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問168．予算の議決について、衆議院可決後、参議院が30日以内に議決しなければ、参議院の議決が国会の議決となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。予算は衆議院の優越（30日以内に議決なければ「衆議院の議決」が国会の議決）。参議院ではない。
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問169．内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。
正解：○（正しい）
解説：憲法67条1項により、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されます。
根拠： 日本国憲法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問170．国務大臣の3分の2以上は、国会議員の中から選ばれなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国務大臣は「過半数」が国会議員でなければなりません（憲法68条1項但書）。3分の2ではない。
根拠： 日本国憲法 第68条 （出典: e-Gov法令検索）
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問171．衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は20日以内に衆議院を解散しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲法69条により、10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければなりません。「20日以内」ではなく「10日以内」です。
根拠： 日本国憲法 第69条 （出典: e-Gov法令検索）
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問172．最高裁判所は、一切の法律・命令・規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
正解：○（正しい）
解説：憲法81条のとおり、最高裁判所は違憲審査権を有する終審裁判所です。
根拠： 日本国憲法 第81条 （出典: e-Gov法令検索）
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問173．裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法および法律にのみ拘束される。
正解：○（正しい）
解説：憲法76条3項のとおりです。司法権の独立の中核をなす規定です。
根拠： 日本国憲法 第76条 （出典: e-Gov法令検索）
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問174．最高裁判所裁判官は、任命後5年ごとに国民審査を受ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国民審査は「任命後最初の衆院選＋10年経過後の最初の衆院選」（憲法79条2項）。5年ごとではない。
根拠： 日本国憲法 第79条 （出典: e-Gov法令検索）
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問175．地方公共団体の長・議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。
正解：○（正しい）
解説：憲法93条2項により、長・議員は住民の直接選挙によって選ばれます。
根拠： 日本国憲法 第93条 （出典: e-Gov法令検索）
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問176．特別法として、一の地方公共団体のみに適用される法律は、住民投票なしで国会が制定できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地方自治特別法は「住民投票で過半数の同意」が必要（憲法95条）。
根拠： 日本国憲法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問177．憲法31条の法定手続の保障は、刑事手続にのみ適用され、行政手続には一切及ばない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。成田新法事件判決で、行政手続にも31条の趣旨が及び得るとされています（ただし常に適用ではなく総合考量）。
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問178．何人も、令状によらず逮捕することは、現行犯逮捕を含めいかなる場合も許されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。現行犯逮捕は「令状不要の例外」（憲法33条）。原則は司法官憲発の令状必要。
根拠： 日本国憲法 第33条 （出典: e-Gov法令検索）
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問179．刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
正解：○（正しい）
解説：憲法37条2項: 刑事被告人はすべての証人に対して審問する機会を充分に与えられる。被告人の権利保障の中核条項。
根拠： 日本国憲法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問180．何人も、自己に不利益な供述を強要されず、刑事被告人は自白のみを証拠として有罪とされない。
正解：○（正しい）
解説：憲法38条1項・3項により、黙秘権および自白のみによる有罪判決の禁止が定められています。
根拠： 日本国憲法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問181．いわゆる「二重の基準」論では、精神的自由に対する規制は経済的自由に対する規制より緩やかな基準で審査される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。二重の基準論では、民主政の過程で回復困難な精神的自由への規制は、経済的自由より厳格な基準で審査されるとされます。
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問182．最高裁判所は、衆議院議員選挙の一票の較差について、合憲とする判断を一貫して示してきた。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最高裁は一票の較差について「違憲状態または違憲」と判断した実例があります（昭和51年判決等）。
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問183．最高裁判所は、夫婦同氏制を定める民法750条を違憲と判断している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最高裁は2015年・2021年大法廷決定でいずれも夫婦同氏制を合憲と判断しています。
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問184．最高裁判所は、再婚禁止期間について、すべての期間を合憲と判断した。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最高裁は再婚禁止期間のうち『100日を超える部分は違憲』と判断した（平成27年大法廷判決）。これを受け2016年改正で禁止期間は100日に短縮され、さらに2024年4月施行の改正民法で再婚禁止期間の規定は廃止された。
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問185．日本国憲法13条は、すべて国民は個人として尊重されると定め、生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとしている。
正解：○（正しい）
解説：憲法13条前段は「すべて国民は、個人として尊重される」、後段は生命・自由及び幸福追求に対する権利について「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。個人の尊重と幸福追求権の根拠規定である。
根拠： 日本国憲法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問186．日本国憲法の三大原理として、誤っているものはどれか。
- ア．国民主権
- イ．天皇主権
- ウ．平和主義
- エ．基本的人権の尊重
正解：イ．天皇主権
解説：日本国憲法の三大原理は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義です。天皇主権は大日本帝国憲法の原理でした。
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問187．天皇の国事行為として、憲法に定められていないものはどれか。
- ア．憲法改正・法律・政令および条約の公布
- イ．国会の召集
- ウ．内閣総理大臣の指名
- エ．衆議院の解散
正解：ウ．内閣総理大臣の指名
解説：内閣総理大臣の指名は国会の権能です（憲法67条）。天皇はその任命を行います（憲法6条1項）。
根拠： 日本国憲法 第6条 ／ 日本国憲法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問188．憲法改正の手続に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．各議院の出席議員の過半数で発議
- イ．天皇の勅令で発議
- ウ．内閣の閣議決定で発議
- エ．各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議
正解：エ．各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議
解説：憲法96条1項により、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の承認を要します。
根拠： 日本国憲法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問189．精神的自由権に含まれないものはどれか。
- ア．職業選択の自由
- イ．信教の自由
- ウ．思想・良心の自由
- エ．学問の自由
正解：ア．職業選択の自由
解説：職業選択の自由（憲法22条1項）は経済的自由権です。思想・良心・信教・学問は精神的自由権に分類されます。
根拠： 日本国憲法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問190．表現の自由に対する最高裁判例として、誤っているものはどれか。
- ア．税関検査は検閲に当たらない
- イ．事前差止めは原則として許される
- ウ．教科書検定は検閲に当たらない
- エ．報道の自由は憲法21条で保障される
正解：イ．事前差止めは原則として許される
解説：北方ジャーナル事件判決により、表現物の事前差止めは厳格な要件の下でのみ例外的に許されるとされており、原則として許されません。
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問191．経済的自由権に関する最高裁判例として、正しいものはどれか。
- ア．薬事法距離制限は合憲
- イ．小売市場距離制限は違憲
- ウ．森林法共有物分割制限規定は違憲
- エ．公衆浴場距離制限は違憲
正解：ウ．森林法共有物分割制限規定は違憲
解説：森林法共有物分割制限規定違憲判決（1987年）により、民法256条適用排除規定は違憲とされました。薬事法距離制限は違憲、小売市場距離制限は合憲、公衆浴場距離制限は合憲です。
根拠： 民法 第256条 （出典: e-Gov法令検索）
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問192．国会に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．二院制を採用している
- イ．国権の最高機関である
- ウ．国の唯一の立法機関である
- エ．内閣総理大臣を任命する
正解：エ．内閣総理大臣を任命する
解説：内閣総理大臣を「任命」するのは天皇です（憲法6条1項）。国会は「指名」します（67条）。
根拠： 日本国憲法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問193．衆議院の優越が認められないものはどれか。
- ア．憲法改正の発議
- イ．予算の議決
- ウ．条約の承認
- エ．法律案の議決
正解：ア．憲法改正の発議
解説：憲法改正の発議は各議院の総議員の3分の2以上で両議院対等です。法律・予算・条約・内閣総理大臣指名には衆議院の優越があります。
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問194．内閣の権能として、憲法に規定されていないものはどれか。
- ア．条約の締結
- イ．弾劾裁判所の設置
- ウ．最高裁判所長官の指名
- エ．恩赦の決定
正解：イ．弾劾裁判所の設置
解説：弾劾裁判所の設置は国会の権能です（憲法64条）。条約の締結（73条3号）・恩赦の決定（73条7号）は内閣の権能であり、最高裁判所長官の指名も内閣が行います（内閣が指名し天皇が任命。憲法6条2項）。
根拠： 日本国憲法 第6条 ／ 日本国憲法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問195．司法権の独立に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．裁判官は憲法および法律にのみ拘束される
- イ．裁判官の身分は保障される
- ウ．行政機関が終審として裁判を行うことができる
- エ．特別裁判所は設置できない
正解：ウ．行政機関が終審として裁判を行うことができる
解説：憲法76条2項により、行政機関は終審として裁判を行うことができません。
根拠： 日本国憲法 第76条 （出典: e-Gov法令検索）
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問196．違憲審査権に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．最高裁判所のみが違憲審査権を有する
- イ．法律のみが審査対象となる
- ウ．抽象的違憲審査制が採用されている
- エ．下級裁判所にも違憲審査権がある
正解：エ．下級裁判所にも違憲審査権がある
解説：通説・判例では、下級裁判所にも違憲審査権が認められ、具体的事件に付随して審査を行う付随的違憲審査制が採用されています。
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問197．地方自治に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．地方公共団体の長は議員の互選により選ばれる
- イ．地方公共団体は条例を制定することができる
- ウ．一の地方公共団体のみに適用される特別法には住民投票が必要
- エ．地方公共団体の議員・長は住民が直接選挙する
正解：ア．地方公共団体の長は議員の互選により選ばれる
解説：地方公共団体の長は住民の直接選挙で選ばれます（憲法93条2項）。議員の互選ではありません。
根拠： 日本国憲法 第93条 （出典: e-Gov法令検索）
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問198．幸福追求権（憲法13条）から導かれる新しい人権として、判例上認められていないものはどれか。
- ア．プライバシー権
- イ．環境権
- ウ．自己決定権
- エ．肖像権
正解：イ．環境権
解説：環境権は学説上主張されていますが、最高裁は環境権を憲法上の具体的権利として明示的には認めていません。
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問199．国民の三大義務に含まれないものはどれか。
- ア．勤労の義務
- イ．納税の義務
- ウ．選挙に参加する義務
- エ．子女に普通教育を受けさせる義務
正解：ウ．選挙に参加する義務
解説：国民の三大義務は、子女に普通教育を受けさせる義務（26条2項）・勤労の義務（27条1項）・納税の義務（30条）です。選挙参加は権利であって義務ではありません。
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問200．最高裁判例として、違憲判決が下されていないものはどれか。
- ア．尊属殺重罰規定事件
- イ．薬事法距離制限事件
- ウ．愛媛玉串料訴訟
- エ．日産自動車事件
正解：エ．日産自動車事件
解説：日産自動車事件は男女別定年制を私人間で民法90条違反（違憲ではなく民法違反）として無効とした判例で、違憲判決ではありません。尊属殺重罰規定事件・薬事法距離制限事件は法令違憲、愛媛玉串料訴訟は公金支出を憲法20条3項・89条違反とした処分違憲であり、いずれも違憲判決です。
根拠： 日本国憲法 第20条 ／ 民法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
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問201．衆議院の解散中に参議院の緊急集会で採られた措置は臨時のものであり、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。
正解：○（正しい）
解説：正しい。憲法54条2項ただし書により、衆議院の解散中に国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができ、同条3項により、そこで採られた措置は次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う。
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問202．日本国憲法第13条は、すべて国民は個人として尊重される旨を定め、幸福追求権の根拠条文とされる。
正解：○（正しい）
解説：憲法13条：個人の尊重・幸福追求権。プライバシー権・自己決定権等の新しい人権の根拠条文。
根拠： 日本国憲法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問203．両議院の議員は、法律の定める場合を除いては国会の会期中逮捕されないが、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があっても会期中に釈放されることはない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲法50条により、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
根拠： 日本国憲法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問204．両議院は、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができ、議員を除名するには出席議員の過半数による議決で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲法58条2項ただし書により、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
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問205．信教の自由（憲法20条）には、信仰の自由・宗教的行為の自由・宗教的結社の自由の3つの内容が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：信教の自由3要素：信仰（内心）・宗教的行為（外面）・宗教的結社。政教分離原則（20条3項・89条）も併せて規定。
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問206．表現の自由（憲法21条）には、言論・出版・集会・結社の自由が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：表現の自由：精神的自由権の中核。優越的地位論で経済的自由より厳格な審査基準が適用される傾向。
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問207．検閲は、行政権が主体となり思想内容を発表後に審査する行為で、憲法21条2項により絶対的に禁止される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。検閲は「発表前」に行政権が思想内容を審査する行為（発表後ではない）。憲法21条2項で絶対的禁止。
根拠： 日本国憲法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問208．財産権（憲法29条）は、公共の福祉に基づく制約に服し、正当な補償の下に公共のために用いることができる。
正解：○（正しい）
解説：財産権：内在的制約（公共の福祉）と政策的制約。29条3項：正当な補償（収用等）。
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問209．生存権（憲法25条）は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する。
正解：○（正しい）
解説：生存権：プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説。最高裁は「立法府の広い裁量」を認める姿勢。
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問210．教育を受ける権利（憲法26条）は、すべての国民に平等に教育を受ける機会を保障する社会権の一つである。
正解：○（正しい）
解説：教育を受ける権利：義務教育の無償（26条2項）。能力に応じて等しく教育を受ける権利。
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問211．勤労の権利（憲法27条）は、国民が勤労する権利と義務を併有する旨を定めている。
正解：○（正しい）
解説：勤労の権利・義務：27条1項。労働基準法・労働組合法・労働関係調整法等で具体化。
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問212．労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）は、憲法28条で勤労者の権利として保障されている。
正解：○（正しい）
解説：労働三権：団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）。労働組合法等で具体化。公務員には制限あり。
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問213．国会は、衆議院と参議院から成る二院制を採用し、参議院は衆議院に対して優越的地位を持つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。優越的地位を持つのは「衆議院」（参議院ではない）。任期短く解散もあり民意反映性高いとされる。
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問214．衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。憲法70条により、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない。
根拠： 日本国憲法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問215．政治犯罪、出版に関する犯罪又は憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審であっても、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、公開しないで行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲法82条2項本文は、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合に対審を公開しないで行えるとするが、同項ただし書により、政治犯罪・出版に関する犯罪・第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常に公開しなければならない。
根拠： 日本国憲法 第69条 （出典: e-Gov法令検索）
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問216．裁判所は、最高裁判所と下級裁判所（高等・地方・家庭・簡易裁判所）から成る。
正解：○（正しい）
解説：裁判所の階層：最高裁→高等裁→地方裁・家庭裁→簡易裁。三審制が原則（簡裁の刑事事件等の例外あり）。
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問217．違憲審査権は、最高裁判所のみが行使でき、下級裁判所は行使できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。違憲審査権は最高裁だけでなく「下級裁判所も行使可能」（付随的審査制、憲法81条）。
根拠： 日本国憲法 第81条 （出典: e-Gov法令検索）
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問218．財政民主主義の原則として、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づくと定められている（憲法83条）。
正解：○（正しい）
解説：財政民主主義：83条。租税法律主義（84条）・公金支出の制限（89条）等で具体化。予算は国会承認。
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問219．租税法律主義（憲法84条）は、新たな租税の課税や税制変更には法律の根拠が必要である旨を定める。
正解：○（正しい）
解説：租税法律主義：84条。「あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」。
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問220．地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の2要素で構成される。
正解：○（正しい）
解説：地方自治の本旨：住民自治（住民の意思に基づく運営）＋団体自治（国から独立した法人格・自主権）。憲法92条。
根拠： 日本国憲法 第92条 （出典: e-Gov法令検索）
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問221．いずれかの議院の総議員の3分の1以上の要求があれば、内閣は国会の臨時会の召集を決定しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲法53条により、内閣に臨時会の召集の決定を義務付ける要求は、いずれかの議院の総議員の4分の1以上である。総議員の3分の1以上は、両議院が議事を開き議決するための定足数（56条1項）。
根拠： 日本国憲法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問222．次のうち、日本国憲法の三大原則に含まれないものはどれか。
- ア．国民主権
- イ．法治主義
- ウ．平和主義
- エ．基本的人権の尊重
正解：イ．法治主義
解説：日本国憲法の三大原則：国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。法治主義は近代憲法の前提原理（三大原則ではない）。
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問223．次の自由権のうち、内心にとどまる限り絶対的保障とされるものはどれか。
- ア．表現の自由
- イ．財産権
- ウ．思想・良心の自由
- エ．営業の自由
正解：ウ．思想・良心の自由
解説：思想・良心の自由：内心の自由として絶対的保障。表現等の外面行為は公共の福祉による制約に服する。
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問224．内閣総理大臣の指名要件として正しいものはどれか。
- ア．内閣の互選
- イ．国民投票で選出
- ウ．天皇が任命のみ
- エ．国会議員の中から国会で指名
正解：エ．国会議員の中から国会で指名
解説：首相指名：憲法67条。国会議員（衆参いずれか）の中から国会の議決で指名、天皇任命。
根拠： 日本国憲法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問225．衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案が法律となるための要件として、憲法上正しいものはどれか。
- ア．衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決する
- イ．衆議院で総議員の3分の2以上の多数で再び可決する
- ウ．衆議院で出席議員の過半数で再び可決する
- エ．衆議院で出席議員の4分の3以上の多数で再び可決する
正解：ア．衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決する
解説：憲法59条2項により、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となる。なお、参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができる（同条4項）。
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問226．憲法改正の国民投票で必要な要件として正しいものはどれか。
- ア．3分の2以上の賛成
- イ．過半数の賛成
- ウ．4分の3以上の賛成
- エ．全員一致
正解：イ．過半数の賛成
解説：憲法改正：96条。発議は両院3分の2以上、国民投票は過半数の賛成で承認。
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問227．行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類および権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする。
正解：○（正しい）
解説：正しい。行政書士法1条の3第1項が定める行政書士の業務である。2026年1月1日施行の改正（令和7年法律第65号）で、業務の規定は1条の2から1条の3に移り、1条に行政書士の使命、1条の2に職責の規定が置かれた。ただし、業務を行うことが他の法律で制限されているもの（訴訟書類、登記申請書類、税務書類など）は作成できない（1条の3第2項）。
根拠： 行政書士法 第1条_3 ／ 行政書士法 第1条 ／ 行政書士法（令和7年法律第65号による改正の新旧＝e-Gov 法令API v2 で2025-12-31時点と2026-01-02時点の条文を比較） 改正履歴 326AC1000000004_20260101_507AC1000000065（2025-06-13公布・2026-01-01施行） （出典: e-Gov法令検索）
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問228．行政書士でない者でも、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政書士法19条1項は、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として1条の3に規定する業務を行うことを禁じている（他の法律に別段の定めがある場合等を除く）。いわゆる独占業務である。「いかなる名目によるかを問わず」の文言は2026年1月1日施行の改正で加えられた。違反の罰則は従前から1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で（改正後は21条の2）、改正で法人等も罰する両罰規定（23条の3）の対象にも加わった。
根拠： 行政書士法 第19条 ／ 行政書士法 第21条_2 ／ 行政書士法（令和7年法律第65号による改正の新旧＝e-Gov 法令API v2 で2025-12-31時点と2026-01-02時点の条文を比較） 改正履歴 326AC1000000004_20260101_507AC1000000065（2025-06-13公布・2026-01-01施行） （出典: e-Gov法令検索）
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問229．行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。行政書士法11条の依頼に応ずる義務である。公共性の高い職務であることから課されている。このほか、2026年1月1日施行の改正で新設された1条の2（職責）が、常に品位を保持し、業務に関する法令と実務に精通して公正かつ誠実に業務を行うことを求め、10条（信用失墜行為の禁止）が行政書士の信用や品位を害する行為を禁じている。
根拠： 行政書士法 第11条 ／ 行政書士法 第1条_2 ／ 行政書士法（令和7年法律第65号による改正の新旧＝e-Gov 法令API v2 で2025-12-31時点と2026-01-02時点の条文を比較） 改正履歴 326AC1000000004_20260101_507AC1000000065（2025-06-13公布・2026-01-01施行） （出典: e-Gov法令検索）
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問230．行政書士の守秘義務は、行政書士でなくなった後は課されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政書士法12条は「行政書士でなくなった後も、また同様とする」と定めており、廃業後も守秘義務が続く。正当な理由がなく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
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問231．行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、日本行政書士会連合会に備える行政書士名簿に登録を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：行政書士法6条による。登録は日本行政書士会連合会が行い、登録を受けると同時に事務所の所在地の都道府県の行政書士会に入会したものとみなされる（強制入会制）。
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問232．行政書士は、2か所以上の事務所を設けることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政書士法8条3項により、行政書士は事務所を2か所以上設けてはならない。責任の所在を明確にし、依頼者の保護を図るためである。
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問233．行政書士に対する懲戒処分には、戒告、5年以内の業務の停止、業務の禁止の3種類がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務の停止は「2年以内」である（行政書士法14条）。処分を行うのは事務所の所在地を管轄する都道府県知事で、戒告・2年以内の業務停止・業務禁止の3種類である。
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問234．行政書士でない者であっても、「行政書士」またはこれと紛らわしい名称を用いることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。行政書士法19条の2第1項は、行政書士でない者が「行政書士」またはこれと紛らわしい名称を用いることを禁じている。同条2項は、行政書士法人でない者が「行政書士法人」等の名称を用いることも禁じている。国民が資格者を誤認しないようにするための規定である。
根拠： 行政書士法 第19条_2 （出典: e-Gov法令検索）
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問235．個人情報保護法にいう「個人情報」には、死亡した者に関する情報も含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報保護法2条1項は「生存する個人に関する情報」と定めており、死者の情報は含まれない。ただし死者の情報が同時に遺族の個人情報にあたる場合は、その遺族の個人情報として保護される。
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問236．運転免許証番号やマイナンバーのように、その情報単体で特定の個人を識別できる符号は「個人識別符号」として個人情報にあたる。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法2条2項の個人識別符号である。旅券番号、基礎年金番号、指紋データ、顔認識データなども含まれ、これらを含む情報は他の情報と照合するまでもなく個人情報となる。
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問237．人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などは「要配慮個人情報」にあたる。
正解：○（正しい）
解説：不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する情報として、取得には原則としてあらかじめ本人の同意が必要であり、オプトアウトによる第三者提供も認められない。
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問238．要配慮個人情報は、オプトアウトの手続をとれば本人の同意なく第三者に提供できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供が認められていない。オプトアウトが使えるのは要配慮個人情報以外で、かつ不正取得したものや他人からオプトアウトで受け取ったものでない場合に限られる。
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問239．現在の個人情報保護法では、取り扱う個人情報の数が一定件数以下の小規模な事業者は個人情報取扱事業者から除外されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。かつては5,000人分以下を除外する規定があったが、平成27年改正で撤廃された。現在は個人情報データベース等を事業に用いていれば、規模にかかわらず個人情報取扱事業者となる。
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問240．個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法18条の目的外利用の制限である。利用目的の変更は、変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない（17条2項）。
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問241．本人は、個人情報取扱事業者に対し、保有個人データの開示を請求することができる。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法33条による。令和2年改正で電磁的記録による開示を求めることもできるようになった。訂正等（34条）、利用停止等（35条）の請求権も認められている。
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問242．個人データの漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれが大きい場合、個人情報取扱事業者は個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられている。
正解：○（正しい）
解説：令和2年改正（令和4年4月全面施行）で努力義務から法的義務になった。要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれ、不正の目的によるもの、1,000人を超える漏えいが対象である。
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問243．個人情報保護委員会は、総務省の内部部局として置かれている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報保護委員会は内閣府の外局として置かれる独立性の高い合議制の機関である。個人情報取扱事業者等に対する報告徴収、立入検査、指導・助言、勧告・命令を行う。
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問244．仮名加工情報は、特定の個人を識別できず、かつ当該個人情報を復元できないように加工した情報である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。それは匿名加工情報の定義である。仮名加工情報は「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できない」ように加工したもので、照合すれば識別できる状態のため、原則として第三者提供はできない。
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問245．行政機関や地方公共団体の個人情報の取扱いは、令和3年改正により個人情報保護法に一本化された。
正解：○（正しい）
解説：従来は個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法の3本と各自治体の条例に分かれていたが、令和3年改正で個人情報保護法に統合され、監督も個人情報保護委員会に一元化された。
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問246．不正アクセス禁止法は、他人の識別符号を無断で用いて特定電子計算機を利用する行為を禁止している。
正解：○（正しい）
解説：他人のIDやパスワードを無断で使用してコンピュータを利用する行為（なりすまし）のほか、セキュリティホールを突く行為、識別符号を不正に取得・保管する行為、不正に要求する行為（フィッシング）も禁止されている。
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問247．サイバーセキュリティ基本法は、国の責務のみを定め、地方公共団体や事業者の責務については定めていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。同法は国のほか、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民それぞれの責務・努力を定めている。内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれる。
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問248．電子署名法により、一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定される。
正解：○（正しい）
解説：電子署名法3条の推定効である。本人だけが行うことができる電子署名が行われていることが要件で、紙の文書における押印と同様の効果を電子文書に与えるものである。
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問249．いわゆるプロバイダ責任制限法は、2024年の改正で「情報流通プラットフォーム対処法」に改称された。
正解：○（正しい）
解説：大規模プラットフォーム事業者に対し、削除申出への対応の迅速化と運用状況の透明化を義務づける内容が加えられた。従来からの発信者情報開示請求や損害賠償責任の制限の枠組みは引き継がれている。
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問250．デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル庁は内閣府の外局として設置された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。デジタル庁は内閣に置かれ、長は内閣総理大臣である（デジタル庁設置法）。強い総合調整権限をもち、国・地方のデジタル化を推進する。内閣府の外局ではない。
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問251．マイナンバー（個人番号）は、番号法の別表や条例で定められた事務に限って利用でき、令和5年の改正で社会保障・税・災害対策以外の行政事務にも利用範囲が広げられた。
正解：○（正しい）
解説：番号法9条は別表や条例で定める事務に限って個人番号の利用を認めており、本人の同意があっても目的外の利用はできない。令和5年法律第48号による改正で、別表に理容師・美容師の免許、自動車の変更登録、在留資格の許可など社会保障・税・災害対策以外の事務が加わった。
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問252．行政書士法が定める行政書士の業務として、正しいものはどれか。
- ア．他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成すること
- イ．他人の依頼を受け報酬を得て、不動産の登記申請書を作成すること
- ウ．他人の依頼を受け報酬を得て、法人税の確定申告書を作成すること
- エ．他人の依頼を受け報酬を得て、訴訟の訴状を作成すること
正解：ア．他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成すること
解説：官公署に提出する書類の作成は、行政書士法1条の3第1項が定める行政書士の業務である（2026年1月1日施行の改正で1条の2から繰り下げ）。一方、登記申請書は司法書士、法人税の確定申告書などの税務書類は税理士、訴状は弁護士の業務であり、他の法律で制限されているため行政書士は作成できない（1条の3第2項）。
根拠： 行政書士法 第1条_3 ／ 行政書士法（令和7年法律第65号による改正の新旧＝e-Gov 法令API v2 で2025-12-31時点と2026-01-02時点の条文を比較） 改正履歴 326AC1000000004_20260101_507AC1000000065（2025-06-13公布・2026-01-01施行） （出典: e-Gov法令検索）
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問253．行政書士の登録および入会について、正しいものはどれか。
- ア．登録は日本行政書士会連合会が行い、登録と同時に都道府県の行政書士会に入会したものとみなされる
- イ．登録は都道府県知事が行う
- ウ．登録後に行政書士会へ入会するかどうかは任意である
- エ．登録は総務大臣が行う
正解：ア．登録は日本行政書士会連合会が行い、登録と同時に都道府県の行政書士会に入会したものとみなされる
解説：行政書士法6条・16条の5等による。登録は日本行政書士会連合会に備える名簿に対して行われ、強制入会制がとられている。監督（懲戒）は都道府県知事が行う点と混同しないこと。
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問254．行政書士に対する懲戒処分の種類として、行政書士法に定めがないものはどれか。
- ア．罰金の賦課
- イ．2年以内の業務の停止
- ウ．業務の禁止
- エ．戒告
正解：ア．罰金の賦課
解説：懲戒は戒告・2年以内の業務停止・業務禁止の3種類である（14条）。罰金は刑事罰であって懲戒処分ではなく、裁判所が科す。
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問255．個人情報保護法上の「個人情報」に必ずあたるものはどれか。
- ア．個人識別符号が含まれる情報
- イ．死亡した者の病歴のみが記載された記録
- ウ．特定の個人を識別できない統計情報
- エ．法人の商号と本店所在地
正解：ア．個人識別符号が含まれる情報
解説：個人識別符号（マイナンバー、旅券番号、指紋データ等）が含まれれば、それだけで個人情報にあたる。統計情報は個人を識別できず、死者の情報と法人情報は個人情報の定義から外れる。
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問256．要配慮個人情報にあたらないものはどれか。
- ア．購買履歴
- イ．病歴
- ウ．犯罪の経歴
- エ．信条
正解：ア．購買履歴
解説：要配慮個人情報は人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害等である。購買履歴は個人情報ではあるが要配慮個人情報ではない。
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問257．個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できる場合として、正しいものはどれか。
- ア．提供先が同業他社である場合
- イ．法令に基づく場合
- ウ．提供により事業者の利益が増える場合
- エ．本人が未成年である場合
正解：イ．法令に基づく場合
解説：法令に基づく場合のほか、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合、公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合、国等への協力が必要な場合などが例外として定められている。
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問258．本人が個人情報取扱事業者に対して請求できる権利として、個人情報保護法に定めがないものはどれか。
- ア．保有個人データの開示
- イ．他社への個人データの提供の強制
- ウ．違反がある場合の利用停止
- エ．保有個人データの内容の訂正
正解：イ．他社への個人データの提供の強制
解説：開示（33条）・訂正等（34条）・利用停止等（35条）は法定の請求権だが、他社への提供を強制する権利は定められていない。なお開示は電磁的記録による方法を指定することもできる。
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問259．個人データの漏えい等が起きたときの対応について、正しいものはどれか。
- ア．個人情報保護委員会への報告は努力義務にとどまる
- イ．一定の場合に個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられている
- ウ．本人への通知は不要である
- エ．都道府県知事に報告しなければならない
正解：イ．一定の場合に個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられている
解説：令和2年改正で法的義務となった。要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれがある場合、不正の目的によるもの、1,000人を超える漏えいが対象で、速報と確報の2段階で報告する。
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問260．個人情報保護委員会の位置づけとして正しいものはどれか。
- ア．総務省の内部部局である
- イ．内閣府の外局として置かれる合議制の機関である
- ウ．デジタル庁の特別の機関である
- エ．内閣官房に置かれる諮問機関である
正解：イ．内閣府の外局として置かれる合議制の機関である
解説：独立性の高い合議制の行政委員会である。報告徴収・立入検査・指導助言・勧告・命令の権限をもち、令和3年改正で行政機関等の監督も一元的に担うことになった。
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問261．匿名加工情報と仮名加工情報の違いとして正しいものはどれか。
- ア．どちらも本人の同意なく第三者提供できる
- イ．匿名加工情報は本人同意なく第三者提供できるが、仮名加工情報は原則として第三者提供できない
- ウ．どちらも第三者提供が全面的に禁止されている
- エ．仮名加工情報は復元が不可能な情報である
正解：イ．匿名加工情報は本人同意なく第三者提供できるが、仮名加工情報は原則として第三者提供できない
解説：匿名加工情報は個人を識別できず復元もできないよう加工したもので、規律を守れば第三者提供できる。仮名加工情報は他の情報と照合すれば識別できる状態なので、内部分析での利用が主で原則として第三者提供できない。
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問262．不正アクセス禁止法が禁止していない行為はどれか。
- ア．他人のIDとパスワードを無断で入力してサービスを利用する行為
- イ．他人の識別符号を不正に取得する行為
- ウ．自分のIDとパスワードでサービスを利用する行為
- エ．フィッシングにより識別符号の入力を求める行為
正解：ウ．自分のIDとパスワードでサービスを利用する行為
解説：自分の識別符号による正当な利用は当然に適法である。同法はなりすまし、セキュリティホール攻撃、識別符号の不正取得・保管・不正な入力要求などを禁止している。
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問263．電子署名法における電子署名の推定効について、正しいものはどれか。
- ア．すべての電子署名について、電磁的記録が真正に成立したものと推定される
- イ．推定は認められず、常に立証が必要である
- ウ．本人だけが行うことができる電子署名が行われているとき、真正に成立したものと推定される
- エ．推定されるのは国が認証した署名に限られる
正解：ウ．本人だけが行うことができる電子署名が行われているとき、真正に成立したものと推定される
解説：電子署名法3条は「本人による一定の要件を満たす電子署名」がある場合に真正な成立を推定する。紙の文書における押印と同様の役割を電子文書に与えるものである。
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問264．2024年に改正され「情報流通プラットフォーム対処法」に改称された法律はどれか。
- ア．特定電子メール法
- イ．電気通信事業法
- ウ．プロバイダ責任制限法
- エ．不正競争防止法
正解：ウ．プロバイダ責任制限法
解説：大規模プラットフォーム事業者に削除申出への迅速な対応と運用状況の公表を義務づける改正が加えられた。発信者情報開示請求の枠組みは引き継がれている。
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問265．デジタル庁の設置形態として正しいものはどれか。
- ア．総務省の外局である
- イ．内閣府の外局であり、長はデジタル大臣である
- ウ．内閣に置かれ、長は内閣総理大臣である
- エ．内閣官房に置かれる組織である
正解：ウ．内閣に置かれ、長は内閣総理大臣である
解説：デジタル庁設置法により内閣に置かれ、長は内閣総理大臣、その下にデジタル大臣が置かれる。強い勧告権を含む総合調整機能をもつ点が特徴である。
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問266．マイナンバー（個人番号）の取扱いについて、正しいものはどれか。
- ア．本人の同意があれば利用目的を自由に広げられる
- イ．民間事業者は一切取り扱えない
- ウ．民間事業者も、従業員の源泉徴収票の作成など法令で定められた事務の範囲で個人番号を取り扱う
- エ．個人情報保護法の適用は受けない
正解：ウ．民間事業者も、従業員の源泉徴収票の作成など法令で定められた事務の範囲で個人番号を取り扱う
解説：番号法9条4項により、民間事業者も、源泉徴収票や健康保険・厚生年金の届出書類など法令で個人番号の記載が求められる書類を作成する事務（個人番号関係事務）に必要な限度で、従業員等の個人番号を取り扱う。本人の同意があっても利用目的を広げることはできず、特定個人情報には個人情報保護法に加えて番号法の厳しい規律が及ぶ。
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問267．行政書士法上の守秘義務について、正しいものはどれか。
- ア．業務中に限り課され、廃業後は課されない
- イ．行政書士法人には課されない
- ウ．依頼者の同意があっても一切開示できない
- エ．行政書士でなくなった後も課される
正解：エ．行政書士でなくなった後も課される
解説：行政書士法12条は廃業後も守秘義務が続くと定める。「正当な理由」があれば例外的に開示でき、本人の同意や法令に基づく開示がこれにあたる。行政書士法人にも同様の規律が及ぶ。
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問268．個人情報の利用目的の変更について、正しいものはどれか。
- ア．関連性のある範囲の変更でも、あらかじめ本人の同意を要する
- イ．関連性の範囲を超える変更も、公表すれば本人の同意なく行える
- ウ．変更前の利用目的と同一の範囲に限って変更できる
- エ．関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更してはならない
正解：エ．関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更してはならない
解説：個人情報取扱事業者は、利用目的を変更するとき、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更してはならない（個人情報保護法17条2項）。この範囲内の変更なら本人の同意は要らず、原則として変更後の利用目的を本人に通知するか公表すればよい。そのため、関連性のある範囲の変更でも同意が必要とする記述は誤り。範囲を超える変更は公表しても行えず、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うには、原則としてあらかじめ本人の同意が要る。変更前と同一の範囲に限られるわけでもない。
根拠： 個人情報の保護に関する法律 第17条 ／ 個人情報の保護に関する法律 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問269．行政書士の事務所について、正しいものはどれか。
- ア．事務所の数に制限はない
- イ．都道府県ごとに1か所ずつ設けることができる
- ウ．事務所を設けない開業も認められている
- エ．事務所は2か所以上設けてはならない
正解：エ．事務所は2か所以上設けてはならない
解説：行政書士法8条3項の規定である。責任の所在を明確にし、依頼者を保護する趣旨である。行政書士法人は従たる事務所を設けることができるが、社員の常駐など別の要件がある。
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問270．情報通信に関する用語の説明として、正しいものはどれか。
- ア．IoTとは、人工知能が自ら学習する仕組みのことである
- イ．5Gとは、第5世代の暗号化方式のことである
- ウ．クラウドとは、社内に自前のサーバを設置して運用する形態のことである
- エ．ブロックチェーンとは、取引記録を鎖状につなぎ改ざんを困難にする技術である
正解：エ．ブロックチェーンとは、取引記録を鎖状につなぎ改ざんを困難にする技術である
解説：IoTはモノがネットワークにつながる仕組み、クラウドは事業者の提供する計算資源をネットワーク経由で使う形態（自前設置はオンプレミス）、5Gは第5世代の移動通信システムである。
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問271．令和3年の個人情報保護法改正による変更として、正しいものはどれか。
- ア．要配慮個人情報の制度が廃止された
- イ．個人情報取扱事業者の件数要件が新たに設けられた
- ウ．個人情報保護委員会が廃止された
- エ．国の行政機関・独立行政法人・地方公共団体の規律が個人情報保護法に一本化された
正解：エ．国の行政機関・独立行政法人・地方公共団体の規律が個人情報保護法に一本化された
解説：従来3本の法律と各自治体の条例に分かれていた規律が個人情報保護法に統合され、監督も個人情報保護委員会に一元化された。件数要件は平成27年改正で撤廃済みである。
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問272．未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、原則として有効で取り消すことはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。未成年者が単独で行った法律行為は「取り消すことができる」（民法5条2項）。
根拠： 民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問273．成年被後見人の日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年後見人が取り消すことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法9条ただし書により、日用品の購入等日常生活に関する行為は取り消すことができません。
根拠： 民法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問274．詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。詐欺による取消しは「善意無過失の第三者に対抗できない」（民法96条3項）。第三者保護規定。
根拠： 民法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問275．強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者には対抗できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。強迫による取消しは「善意無過失の第三者にも対抗できる」（強迫は被害者保護を優先）。
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問276．通謀虚偽表示は無効であり、その無効は善意の第三者に対しても対抗できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法94条2項により、通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できません。
根拠： 民法 第94条 （出典: e-Gov法令検索）
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問277．代理人が本人のためにすることを示さずにした意思表示は、原則として本人について効力を生じる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。顕名なき代理は「代理人自身のため」の行為とみなされます（民法100条本文）。
根拠： 民法 第100条 （出典: e-Gov法令検索）
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問278．無権代理行為は、本人の追認がない限り本人に効果を生じないが、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法117条1項により、無権代理人は相手方の選択に従い履行または損害賠償の責任を負います。
根拠： 民法 第117条 （出典: e-Gov法令検索）
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問279．消滅時効の一般原則は、権利行使できることを知った時から3年、または権利行使できる時から5年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消滅時効は「知った時から5年・行使できる時から10年」（民法166条1項）。3年・5年ではない。
根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
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問280．所有権は、消滅時効にかかる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法167条2項により、所有権は消滅時効にかかりません（物権である所有権の絶対性）。
根拠： 民法 第167条 （出典: e-Gov法令検索）
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問281．物権変動の対抗要件は、不動産・動産いずれも登記である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。対抗要件は「不動産は登記、動産は引渡し」（民法177条・178条）。動産は登記ではない。
根拠： 民法 第177条 （出典: e-Gov法令検索）
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問282．抵当権は、債務者または物上保証人の不動産の上に設定することができる非占有担保である。
正解：○（正しい）
解説：民法369条1項のとおり、抵当権は非占有担保で、債務者・物上保証人の不動産に設定します。
根拠： 民法 第369条 （出典: e-Gov法令検索）
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問283．債権者代位権は、債務者の一身専属権に対しても行使することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法423条1項ただし書により、一身に専属する権利には債権者代位権を行使できません。
根拠： 民法 第423条 （出典: e-Gov法令検索）
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問284．詐害行為取消権は、債権者が裁判所を介さず直接的に債務者の行為を取り消せる権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。詐害行為取消権は「裁判所への請求」が必要（民法424条1項）。直接的には行使できない。
根拠： 民法 第424条 （出典: e-Gov法令検索）
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問285．連帯債務者の1人に生じた事由は、原則として他の連帯債務者にも効力を及ぼす。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正民法441条により、連帯債務の影響関係は相対的効力が原則となりました。絶対効は弁済・更改・相殺・混同に限定（特約除く）。
根拠： 民法 第441条 （出典: e-Gov法令検索）
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問286．保証契約は、口頭での合意のみで効力を生じる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保証契約は「書面（電磁的記録含む）」が必要（民法446条2項）。口頭では効力なし。
根拠： 民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問287．個人が事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約は、公正証書で保証意思を確認しなければ効力を生じない（所定の例外を除く）。
正解：○（正しい）
解説：2020年改正民法465条の6以下により、事業貸金債務の個人保証には公正証書での保証意思宣明が必要となりました。
根拠： 民法 第465条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問288．債権譲渡は、債務者への通知または承諾がなくても譲受人は債務者・第三者に対抗できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。債権譲渡は譲渡人と譲受人の合意で効力を生じるが、譲受人が債務者その他の第三者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知か、債務者の承諾が必要である（民法467条1項）。さらに、債務者以外の第三者（二重譲渡の譲受人や差押債権者など）に対抗するには、その通知または承諾を確定日付のある証書で行わなければならない（同条2項）。通知も承諾もなければ、債務者にも第三者にも対抗できない。
根拠： 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第467条 （出典: e-Gov法令検索）
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問289．譲渡制限の意思表示（譲渡禁止特約）に反する債権譲渡は、原則として無効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正民法466条2項により、譲渡制限特約に反する譲渡も原則として有効となりました（ただし悪意・重過失の譲受人に対して債務者は履行拒絶可）。
根拠： 民法 第466条 （出典: e-Gov法令検索）
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問290．契約不適合責任において、買主は売主に対し、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：民法562条〜564条により、これら4つの救済手段が認められます。
根拠： 民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問291．賃借人は、賃貸人の承諾を得ずに賃借権を譲渡または賃借物を転貸することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃借権の譲渡・転貸には「賃貸人の承諾」が必要（民法612条1項）。承諾なしの転貸は契約解除事由。
根拠： 民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）
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問292．使用貸借契約は、貸主の死亡によって終了する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。使用貸借は「借主の死亡」で終了（民法597条3項）。貸主死亡では終了しない。
根拠： 民法 第597条 （出典: e-Gov法令検索）
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問293．委任契約は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
正解：○（正しい）
解説：民法651条1項により、委任は各当事者がいつでも解除できます（相手方に不利益な時期の解除は損害賠償義務あり）。
根拠： 民法 第651条 （出典: e-Gov法令検索）
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問294．不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から1年で消滅時効にかかる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不法行為時効は「知った時から3年（人身侵害5年）・行為時から20年」（民法724条）。
根拠： 民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）
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問295．使用者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
正解：○（正しい）
解説：民法715条1項の使用者責任の規定です。
根拠： 民法 第715条 （出典: e-Gov法令検索）
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問296．土地工作物の設置・保存に瑕疵があった場合、所有者・占有者ともに過失責任のみを負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。占有者は過失責任、占有者が無過失証明したときは「所有者は無過失責任」（民法717条）。
根拠： 民法 第717条 （出典: e-Gov法令検索）
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問297．相続の承認・放棄は、自己のために相続開始を知った時から6ヶ月以内にしなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。熟慮期間は「3ヶ月以内」（民法915条1項）。6ヶ月ではない。
根拠： 民法 第915条 （出典: e-Gov法令検索）
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問298．配偶者と子が相続人である場合、法定相続分は配偶者3分の2、子3分の1である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。配偶者と子の場合「配偶者2分の1、子2分の1」（民法900条1号）。3分の2:3分の1は配偶者と直系尊属の場合。
根拠： 民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問299．兄弟姉妹は遺留分を有する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法1042条により、兄弟姉妹は遺留分を有しません。遺留分権利者は、配偶者・子（直系卑属）・直系尊属のみです。
根拠： 民法 第1042条 （出典: e-Gov法令検索）
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問300．配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人所有建物に居住していた場合に取得できる、配偶者の居住を保護する権利である。
正解：○（正しい）
解説：2020年4月施行の改正民法1028条〜により新設された配偶者居住権の制度です。
根拠： 民法 第1028条 （出典: e-Gov法令検索）
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問301．遺言は満18歳以上でなければ行うことができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法961条により、遺言は15歳以上であればできます。成年年齢（18歳）とは異なります。
根拠： 民法 第961条 （出典: e-Gov法令検索）
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問302．取得時効は、占有開始時に善意無過失なら20年、悪意・有過失なら10年の占有が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取得時効は「善意無過失で10年、悪意・有過失で20年」（民法162条）。記述が逆。
根拠： 民法 第162条 （出典: e-Gov法令検索）
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問303．不動産の二重譲渡において、先に所有権移転登記を得た者が所有権を主張できる。
正解：○（正しい）
解説：民法177条により、不動産物権変動は登記なくして第三者に対抗できないため、登記を具備した者が優先します。
根拠： 民法 第177条 （出典: e-Gov法令検索）
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問304．契約解除の効力として、金銭返還の場合、利息は付さなくてよい。
正解：×（誤り）
解説：金銭返還の場合「受領時からの利息」を付して返還（民法545条2項）。利息不要は誤り。
根拠： 民法 第545条 （出典: e-Gov法令検索）
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問305．制限行為能力者に該当しないものはどれか。
- ア．未成年者
- イ．成年被後見人
- ウ．被保佐人
- エ．外国人
正解：エ．外国人
解説：制限行為能力者は、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型（民法5条以下）。外国人は該当しません。
根拠： 民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問306．詐欺による意思表示の取消しについて、対抗できない第三者の要件として正しいものはどれか。
- ア．善意無過失
- イ．善意有過失でも可
- ウ．悪意でも可
- エ．登記を備えていれば悪意でも可
正解：ア．善意無過失
解説：民法96条3項により、善意かつ無過失の第三者に対抗できません（2020年改正で無過失要件が明文化）。
根拠： 民法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問307．改正民法（2020年4月施行）の内容として、誤っているものはどれか。
- ア．錯誤は無効から取消しに変更
- イ．法定利率は固定の5%
- ウ．消滅時効は主観的5年・客観的10年の二重構造
- エ．個人保証に公正証書要件導入
正解：イ．法定利率は固定の5%
解説：改正で法定利率は変動制（当初3%、3年ごとに見直し）となりました。固定5%は改正前の規定です。
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問308．抵当権の順位を決する基準として正しいものはどれか。
- ア．設定契約締結の先後
- イ．債権額の大小
- ウ．登記の前後
- エ．抵当権者の住所による
正解：ウ．登記の前後
解説：民法373条により、抵当権の順位は登記の前後によって定まります。
根拠： 民法 第373条 （出典: e-Gov法令検索）
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問309．担保物権のうち約定担保物権に該当するものはどれか。
- ア．留置権
- イ．先取特権
- ウ．いずれも該当する
- エ．抵当権
正解：エ．抵当権
解説：約定担保物権は契約で設定する質権・抵当権。留置権・先取特権は法定担保物権です。
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問310．契約不適合責任に基づき買主が行使できない権利はどれか。
- ア．売買契約の贈与契約への変更請求
- イ．代金減額請求権
- ウ．追完請求権
- エ．損害賠償請求権
正解：ア．売買契約の贈与契約への変更請求
解説：契約不適合責任として、追完・代金減額・損害賠償・解除は可能ですが、契約形態の変更請求はできません（民法562条〜564条）。
根拠： 民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問311．賃貸借に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．賃貸借の存続期間は最長50年
- イ．賃借人は賃貸人の承諾なく転貸できる
- ウ．無断転貸は解除原因となる
- エ．建物賃貸借は借地借家法の特別規制が及ぶ
正解：イ．賃借人は賃貸人の承諾なく転貸できる
解説：民法612条により、賃借人は賃貸人の承諾なく賃借権譲渡・転貸はできません。
根拠： 民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）
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問312．不法行為の要件に含まれないものはどれか。
- ア．故意または過失
- イ．権利侵害または違法性
- ウ．契約関係の存在
- エ．損害の発生
正解：ウ．契約関係の存在
解説：民法709条の不法行為は、故意過失・違法性（権利法律上保護される利益侵害）・損害・因果関係が要件で、契約関係は不要です。
根拠： 民法 第709条 （出典: e-Gov法令検索）
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問313．配偶者と直系尊属が相続人のとき、法定相続分として正しいものはどれか。
- ア．配偶者1/2・直系尊属1/2
- イ．配偶者のみ
- ウ．配偶者3/4・直系尊属1/4
- エ．配偶者2/3・直系尊属1/3
正解：エ．配偶者2/3・直系尊属1/3
解説：民法900条2号により、配偶者と直系尊属の場合は配偶者2/3・直系尊属1/3です。
根拠： 民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問314．遺留分権利者でないのはどれか。
- ア．兄弟姉妹
- イ．子
- ウ．直系尊属
- エ．配偶者
正解：ア．兄弟姉妹
解説：民法1042条により、兄弟姉妹は遺留分を有しません。
根拠： 民法 第1042条 （出典: e-Gov法令検索）
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問315．意思表示の効力発生時期の原則として、正しいものはどれか。
- ア．発信主義
- イ．到達主義
- ウ．了知主義
- エ．公表主義
正解：イ．到達主義
解説：民法97条1項により、意思表示は相手方に到達した時から効力を生じます（到達主義）。
根拠： 民法 第97条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問316．民法上の債権の消滅事由に該当しないものはどれか。
- ア．弁済
- イ．相殺
- ウ．取消権の行使
- エ．免除
正解：ウ．取消権の行使
解説：取消権の行使は法律行為を遡及的に無効にする制度で、債権消滅事由とは別の概念です。債権消滅事由は弁済・代物弁済・供託・相殺・更改・免除・混同・消滅時効など。
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問317．時効の完成猶予・更新に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．承認は完成猶予事由である
- イ．裁判上の請求は完成猶予事由にとどまる
- ウ．承認は時効の更新事由ではない
- エ．催告には完成猶予の効力がある
正解：エ．催告には完成猶予の効力がある
解説：民法150条により、催告は6ヶ月間の完成猶予効があります。承認は更新事由（152条）、裁判上の請求は確定判決等で更新効（147条）。
根拠： 民法 第150条 （出典: e-Gov法令検索）
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問318．物権的請求権に含まれないものはどれか。
- ア．損害賠償請求権
- イ．妨害排除請求権
- ウ．妨害予防請求権
- エ．返還請求権
正解：ア．損害賠償請求権
解説：物権的請求権は返還・妨害排除・妨害予防の3種。損害賠償請求権は債権（不法行為等）で物権的請求権ではありません。
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問319．民法上、成年年齢として正しいものはどれか。
- ア．15歳
- イ．18歳
- ウ．20歳
- エ．22歳
正解：イ．18歳
解説：2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢は18歳に引き下げられました。
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問320．民法上の権利能力は、私権を享有する能力で、すべての自然人に平等に認められる。
正解：○（正しい）
解説：権利能力：民法3条。出生から死亡まで（胎児には部分的に認める例外あり）。法人にも認められる。
根拠： 民法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問321．民法上の意思能力は、自分の行為の法律的意味を理解する能力で、これを欠く者の法律行為は無効である。
正解：○（正しい）
解説：意思能力：民法3条の2（2020年4月施行）で明文化。意思無能力者の法律行為は無効。
根拠： 民法 第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問322．民法上の行為能力は、単独で有効な法律行為を行うことができる能力である（制限行為能力者制度の対象）。
正解：○（正しい）
解説：行為能力：未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型。一定の保護のため、行為能力に制限。
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問323．未成年者は、原則として法定代理人（親権者・未成年後見人）の同意を得て法律行為を行う必要がある。
正解：○（正しい）
解説：未成年者：18歳未満（2022年4月から成人年齢18歳）。法定代理人の同意なき法律行為は取消可（小遣い等の例外あり）。
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問324．成年被後見人は、判断能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所の後見開始審判で確定する。
正解：○（正しい）
解説：成年被後見人：精神障害により事理を弁識する能力を欠く常況。家裁の後見開始審判で確定、成年後見人が法定代理人。
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問325．物権は、特定の物を直接的に支配する権利で、所有権・占有権・地上権・抵当権等がある。
正解：○（正しい）
解説：物権の種類：所有権・占有権・用益物権（地上権・永小作権・地役権・入会権）・担保物権（質権・抵当権・先取特権・留置権）。
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問326．所有権は、物を自由に使用・収益・処分する権利で、物権の最も完全な形態である。
正解：○（正しい）
解説：所有権：民法206条。使用・収益・処分の三権能。法令の制限内で最も完全な物に対する権利。
根拠： 民法 第206条 （出典: e-Gov法令検索）
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問327．抵当権は、債務者または第三者が占有を移さないで債権の担保に供する物について、債権者が他の債権者に優先して弁済を受ける権利である。
正解：○（正しい）
解説：抵当権：民法369条。占有を移さない非占有担保。住宅ローンの土地建物等で広く利用。
根拠： 民法 第369条 （出典: e-Gov法令検索）
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問328．債権は、特定の人（債務者）に対し特定の行為を請求する権利で、給付内容により金銭債権・物の引渡債権・行為債権等に分類される。
正解：○（正しい）
解説：債権：人に対する請求権（物に対する物権と対比）。「金銭の支払い」「物の引渡し」「役務の提供」等の請求内容。
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問329．債務不履行には、履行遅滞・履行不能の2類型のみがある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。債務不履行は「履行遅滞・履行不能・不完全履行の3類型」（民法412条以下）。2類型ではない。
根拠： 民法 第412条 （出典: e-Gov法令検索）
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問330．契約の成立には、申込みと承諾の意思表示の合致が必要である。
正解：○（正しい）
解説：契約成立：申込み＋承諾の合意（諾成契約原則）。書面要件は通常不要（一部例外あり、保証契約等）。
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問331．消費者契約法は、事業者と消費者の契約関係において、消費者保護のため一定の取消権・無効主張権を認める法律である。
正解：○（正しい）
解説：消費者契約法：2001年施行。重要事項不実告知・断定的判断提供・困惑等での取消権、不当条項の無効。
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問332．不法行為（民法709条）は、故意または過失により他人の権利・利益を侵害した者に損害賠償責任を課す制度である。
正解：○（正しい）
解説：不法行為：要件＝故意過失・違法性・損害発生・因果関係。被害者は加害者に金銭賠償を請求可。
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問333．婚姻は、当事者の合意と婚姻届の提出により成立し、戸籍法に基づく届出主義が採用されている。
正解：○（正しい）
解説：婚姻成立：民法739条。婚姻届出主義。当事者の合意（婚姻意思）＋戸籍届出。
根拠： 民法 第739条 （出典: e-Gov法令検索）
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問334．相続は、被相続人の死亡により開始し、相続人は法定相続分に従って財産を承継する。
正解：○（正しい）
解説：相続開始：民法882条。死亡（または失踪宣告）で開始。配偶者・血族（子→直系尊属→兄弟姉妹）が相続人。
根拠： 民法 第882条 （出典: e-Gov法令検索）
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問335．法定相続分は、配偶者と子の場合は配偶者3分の2・子3分の1、配偶者と直系尊属の場合は配偶者2分の1・直系尊属2分の1である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。配偶者と子は「1/2:1/2」、配偶者と直系尊属は「2/3:1/3」（民法900条）。記述が逆。
根拠： 民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問336．遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの方式がある（普通方式）。
正解：○（正しい）
解説：遺言の普通方式：自筆証書（自書・押印）・公正証書（公証人作成）・秘密証書（公証人立会の封印）。
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問337．相続放棄は、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：相続放棄：民法915条。3か月の熟慮期間内に家裁へ申述。期間延長申立も可。
根拠： 民法 第915条 （出典: e-Gov法令検索）
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問338．時効には、取得時効と消滅時効があり、債権の消滅時効は原則として権利を行使できる時から10年（または知った時から5年）である。
正解：○（正しい）
解説：消滅時効：民法166条（2020年改正）。①権利行使可能時から10年、②知った時から5年（短期5年と長期10年の二重制限）。
根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
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問339．民法の成年年齢は、2022年4月1日から18歳に引き下げられた。
正解：○（正しい）
解説：成年年齢：2022年4月1日から18歳（旧20歳）。婚姻可能年齢も男女とも18歳に統一。飲酒・喫煙等は20歳維持。
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問340．占有権は、物を事実上支配している状態を保護する権利で、所有権の有無に関係なく成立する。
正解：○（正しい）
解説：占有権：民法180条。事実状態を保護（自力救済禁止の原則）。所有権との連動はせず、占有訴権で保護。
根拠： 民法 第180条 （出典: e-Gov法令検索）
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問341．次のうち、制限行為能力者に該当しないものはどれか。
- ア．未成年者
- イ．成年被後見人
- ウ．被保佐人
- エ．無職者
正解：エ．無職者
解説：制限行為能力者：未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型。職業の有無は関係ない。
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問342．次のうち、担保物権でないものはどれか。
- ア．地上権
- イ．質権
- ウ．先取特権
- エ．抵当権
正解：ア．地上権
解説：地上権は用益物権（他人の土地を使用する権利）。担保物権は抵当権・質権・先取特権・留置権の4種類。
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問343．次のうち、配偶者と子（1人）の場合の法定相続分として正しいものはどれか。
- ア．配偶者1/3、子2/3
- イ．配偶者1/2、子1/2
- ウ．配偶者2/3、子1/3
- エ．配偶者3/4、子1/4
正解：イ．配偶者1/2、子1/2
解説：配偶者と子：1/2と1/2。子が複数なら子の取り分を子の人数で按分。
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問344．相続放棄の期間として正しいものはどれか。
- ア．相続開始を知った時から1か月
- イ．6か月
- ウ．3か月
- エ．1年
正解：ウ．3か月
解説：相続放棄：3か月の熟慮期間内に家裁へ申述（民法915条）。延長申立も可。
根拠： 民法 第915条 （出典: e-Gov法令検索）
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問345．民法上、不在者の生死が明らかでない場合に、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができる期間（普通失踪）として、正しいものはどれか。
- ア．5年間
- イ．7年間
- ウ．10年間
- エ．3年間
正解：イ．7年間
解説：民法30条1項により、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができる。戦地に臨んだ者など危難に遭遇した者は、危難が去った後1年間（同条2項）。
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問346．被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った重要な財産行為（民法13条1項所定の行為）は、本人または保佐人が取り消すことができる。
正解：○（正しい）
解説：民法13条4項。借財・保証・不動産処分等13条1項列挙行為は同意なしなら取消可。日常行為は取消不可。
根拠： 民法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問347．被補助人は、家庭裁判所の補助開始の審判を受ければ、本人の同意がなくとも当然に同意権付与の審判の対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは補助開始の審判には本人の同意が必要（民法15条2項）。同意権・代理権付与にも本人同意要。
根拠： 民法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問348．制限行為能力者が行為能力者であると詐術を用いた場合でも、本人または法定代理人は当該法律行為を取り消すことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法21条により詐術を用いた制限行為能力者は取消権を失う。相手方保護の制裁的規定。
根拠： 民法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問349．心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意を知り、または知ることができたときに限り無効となる。
正解：○（正しい）
解説：民法93条1項ただし書。原則有効だが相手方悪意・有過失なら無効。善意の第三者には対抗不可（同条2項）。
根拠： 民法 第93条 （出典: e-Gov法令検索）
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問350．錯誤による意思表示の取消しは、表意者に重大な過失があった場合でも常に主張できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは表意者に重過失があれば原則取消不可（民法95条3項）。相手方悪意・共通錯誤等の例外あり。
根拠： 民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問351．動機の錯誤を理由に意思表示の取消しを主張するには、その動機が法律行為の基礎事情として相手方に表示されている必要がある。
正解：○（正しい）
解説：民法95条2項。基礎事情錯誤は表示要件あり。判例法理を2020年改正で明文化したもの。
根拠： 民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問352．第三者が詐欺を行った場合、相手方が善意無過失であっても、表意者は当然に詐欺による意思表示の取消しを主張できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法96条2項により第三者詐欺は相手方が悪意・有過失の場合に限り取消可能。相手方保護規定。
根拠： 民法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問353．代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方が悪意・有過失であれば無権代理とみなされる。
正解：○（正しい）
解説：民法107条（代理権の濫用）。2020年改正で明文化。相手方が知り又は知り得たときは無権代理扱い。
根拠： 民法 第107条 （出典: e-Gov法令検索）
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問354．同一の法律行為について、当事者双方の代理人となることは、債務の履行および本人があらかじめ許諾した行為を除き、無権代理行為とみなされる。
正解：○（正しい）
解説：民法108条1項。双方代理は原則禁止だが債務履行・本人許諾は例外。違反は無権代理扱いとなる。
根拠： 民法 第108条 （出典: e-Gov法令検索）
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問355．無権代理人を相続した本人は、無権代理行為の追認を拒絶することは信義則上許されないとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは本人が無権代理人を相続した場合は追認拒絶できる（判例）。逆に無権代理人が本人を単独相続した場合は追認拒絶不可。
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問356．表見代理（民法109条・110条・112条）が成立する場合でも、相手方は無権代理人の責任（117条）を選択的に追及できる。
正解：○（正しい）
解説：判例。表見代理と無権代理人責任は択一的でなく相手方の選択可能。表見代理は相手方保護のための制度。
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問357．債権の消滅時効は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で完成する。
正解：○（正しい）
解説：民法166条1項。主観的起算点5年・客観的起算点10年の二重期間。いずれか早い方の経過で時効完成。
根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
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問358．人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法724条の2により生命身体侵害は知った時から5年・不法行為時から20年。一般不法行為（3年/20年）より主観的起算点が伸長。
根拠： 民法 第724条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問359．催告は、その時から6か月を経過するまでの間、時効の完成猶予の効力を生じるが、再度の催告には時効完成猶予の効力は認められない。
正解：○（正しい）
解説：民法150条。催告は6か月の完成猶予のみ。再度催告は効力なし（重ね打ち禁止）。確定的更新には裁判上の請求等が必要。
根拠： 民法 第150条 （出典: e-Gov法令検索）
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問360．即時取得（民法192条）は、動産取引において、平穏・公然・善意無過失で占有を始めた者を保護する制度で、不動産には適用されない。
正解：○（正しい）
解説：民法192条。即時取得は動産のみ対象。不動産は登記制度があるため適用されない。盗品・遺失物は194条特則。
根拠： 民法 第192条 （出典: e-Gov法令検索）
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問361．盗品または遺失物の被害者または遺失者は、盗難・遺失の時から5年間、占有者に対しその物の回復を請求することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法193条により回復請求期間は2年間。即時取得（192条）の例外規定として被害者保護を図る。
根拠： 民法 第193条 （出典: e-Gov法令検索）
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問362．抵当権の効力は、抵当地の上に存する建物に当然に及ぶ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは抵当地上の建物には抵当権の効力は及ばない（民法370条）。土地と建物は別個の不動産として扱う。
根拠： 民法 第370条 （出典: e-Gov法令検索）
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問363．抵当権者は、目的物の賃料や保険金等に対して物上代位することは一切認められておらず、目的物自体の競売換価のみによって優先弁済を受ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法372条・304条準用により売却代金・賃料・保険金等にも物上代位可能。払渡前の差押が要件。
根拠： 民法 第372条 （出典: e-Gov法令検索）
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問364．法定地上権は、土地と建物が同一所有者に属する場合に、抵当権実行により土地と建物の所有者が異なるに至ったとき、建物のために土地に成立する。
正解：○（正しい）
解説：民法388条。抵当権設定時に同一所有者・別個不動産・抵当権実行で別所有者となる3要件で当然成立。
根拠： 民法 第388条 （出典: e-Gov法令検索）
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問365．譲渡担保において、債務者が債務を弁済すれば目的物の所有権は当然に債務者に復帰し、特段の登記手続なしに第三者に対抗できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは弁済による所有権復帰を第三者に対抗するには登記等の対抗要件具備が必要（判例）。
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問366．債権者代位権の行使には、原則として債務者の無資力が要件となるが、登記請求権の代位行使等の転用型では無資力要件は不要である。
正解：○（正しい）
解説：判例・通説。本来型は責任財産保全のため無資力要件あり。転用型（登記請求権・賃借権保全等）は無資力不要。
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問367．詐害行為取消権を行使するには、裁判外で債務者の行為を取り消す旨の意思表示を相手方に対してすれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは詐害行為取消権は必ず裁判所に請求しなければ行使できない（民法424条1項）。形成訴訟。
根拠： 民法 第424条 （出典: e-Gov法令検索）
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問368．連帯債務者の1人について生じた更改・相殺・混同は、他の連帯債務者に対しても効力を生じる（絶対的効力事由）。
正解：○（正しい）
解説：民法438条・439条・440条。2020年改正で絶対効事由は更改・相殺・混同・弁済等の4類型に限定された。
根拠： 民法 第438条 （出典: e-Gov法令検索）
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問369．連帯保証人は、催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益のすべてを有する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは連帯保証人は催告・検索の抗弁権および分別の利益をいずれも有しない（民法454条等）。
根拠： 民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問370．個人根保証契約は、極度額を書面で定めなければ効力を生じない。
正解：○（正しい）
解説：民法465条の2第2項。極度額の定めなき個人根保証は無効。2020年改正で個人保証人保護が強化された。
根拠： 民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問371．債権譲渡における譲渡制限の意思表示は、譲受人が善意無重過失の場合、譲渡自体の効力に影響を及ぼさない。
正解：○（正しい）
解説：民法466条2項。改正により譲渡制限特約違反でも譲渡は有効。譲受人悪意・重過失なら債務者は履行拒絶可。
根拠： 民法 第466条 （出典: e-Gov法令検索）
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問372．弁済をするについて正当な利益を有する者が弁済した場合であっても、債権者に代位するには債権者の明示の承諾を必要とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法499条・500条により正当利益者の弁済は法定代位として債権者承諾不要。物上保証人・連帯保証人等が典型。
根拠： 民法 第499条 （出典: e-Gov法令検索）
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問373．相殺をするには、自働債権だけでなく受働債権についても弁済期が到来していることが必要であり、受働債権の期限の利益を放棄して相殺することはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自働債権は弁済期にあることが必要だが（民法505条1項）、受働債権は債務者が期限の利益を放棄できるため（136条2項）、弁済期前でも相殺できる。相殺は当事者の一方から相手方への意思表示でする（506条1項）。
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問374．悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を受働債権として、加害者から相殺を主張することはできない。
正解：○（正しい）
解説：民法509条1号。加害者からの相殺禁止。被害者保護の趣旨。生命身体侵害の損害賠償債務も同様（509条2号）。
根拠： 民法 第509条 （出典: e-Gov法令検索）
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問375．売買の目的物が契約内容に適合しない場合、買主は売主に対し、目的物の修補・代替物引渡・不足分引渡のいずれかの方法により履行の追完を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法562条1項。買主に追完方法選択権あり。ただし売主は買主に不相当な負担なき範囲で異なる方法による追完可。
根拠： 民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問376．契約不適合責任に基づく買主の権利は、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、原則として失われる。
正解：○（正しい）
解説：民法566条。通知期間1年。旧法の権利行使期間1年から「通知」期間に変更された。売主悪意・重過失なら不適用。
根拠： 民法 第566条 （出典: e-Gov法令検索）
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問377．賃貸借契約終了時、賃借人は賃借物の通常損耗・経年変化についても原状回復義務を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは通常損耗・経年変化は原状回復義務の対象外（民法621条）。借主の故意過失等による損傷のみ対象。
根拠： 民法 第621条 （出典: e-Gov法令検索）
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問378．サブリース契約（賃貸人A→賃借人B→転借人C）において、賃貸人Aは合意により原賃貸借を解除しても、原則として転借人Cに対抗できない。
正解：○（正しい）
解説：民法613条3項。合意解除は転借人に対抗不可。判例も同旨。ただし原賃借人債務不履行解除なら対抗可。
根拠： 民法 第613条 （出典: e-Gov法令検索）
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問379．敷金返還請求権は、賃貸借終了かつ目的物の明渡しが完了した時に発生する。
正解：○（正しい）
解説：民法622条の2第1項。明渡しが先履行。判例の確立した法理を2020年改正で明文化した。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問380．請負契約において、請負人が仕事の一部または全部を第三者に下請けさせるには、民法上常に注文者の事前の書面による承諾を得る必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法に下請禁止規定なし。請負は仕事の完成が目的で原則下請自由（建設業法等で個別規制あり）。
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問381．委任契約において、受任者は委任の本旨に従い、自己の財産におけると同一の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは受任者は善管注意義務（民法644条）を負う。自己と同一の注意で足りるのは無償寄託（659条）。
根拠： 民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）
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問382．使用者責任が成立するためには、被用者の不法行為が事業の執行について行われたといえる必要があり、これは外形上の判断を含む（外形理論）。
正解：○（正しい）
解説：民法715条1項・判例。外形標準説。客観的に事業執行行為に見える行為も含む。第三者保護の趣旨。
根拠： 民法 第715条 （出典: e-Gov法令検索）
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問383．土地工作物責任において、占有者が損害発生防止に必要な注意をしたことを立証すれば、占有者・所有者ともに免責される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法717条1項ただし書により所有者は無過失責任を負い免責不可。占有者責任は中間責任、所有者責任は無過失責任。
根拠： 民法 第717条 （出典: e-Gov法令検索）
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問384．共同不法行為者は、各自が連帯して損害賠償責任を負い、被害者は加害者の1人に対し全額を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法719条1項。各自連帯責任で全額請求可。加害者間の負担割合は寄与度に応じる（求償関係）。
根拠： 民法 第719条 （出典: e-Gov法令検索）
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問385．不法行為における過失相殺は、被害者に過失があった場合、裁判所が当然に減額しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法722条2項により裁判所は減額「することができる」（任意的減額）。債務不履行（418条）は必要的。
根拠： 民法 第722条 （出典: e-Gov法令検索）
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問386．内縁の配偶者は、判例上準婚関係として保護されるため、法律上の配偶者と同様に相続権を有する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。婚姻は戸籍法の届出によって効力を生じ（民法739条）、相続人となる「配偶者」（890条）は法律上の配偶者に限られる。内縁は判例上準婚として不当破棄の損害賠償や財産分与の類推などで保護されるが、相続権は認められない。
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問387．嫡出推定の及ばない子について、夫は嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えによって父子関係を否定できる。
正解：○（正しい）
解説：判例。嫡出推定の前提を欠く（同居なし等）場合は否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えで争える。
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問388．特別養子縁組は当事者間の合意と養子縁組届の提出のみで成立し、実親との親族関係は普通養子と同じく継続する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法817条の2により家庭裁判所の審判で成立し、817条の9で実親との親族関係は終了する点が普通養子との大きな違い。
根拠： 民法 第817条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問389．代襲相続は、被相続人の子・兄弟姉妹が相続開始以前に死亡・欠格・廃除された場合に生じ、相続放棄も代襲原因となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは相続放棄は代襲原因とならない（民法887条2項・889条2項）。死亡・欠格・廃除のみ代襲事由。
根拠： 民法 第887条 （出典: e-Gov法令検索）
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問390．兄弟姉妹は遺留分権利者ではないが、配偶者・子・直系尊属には遺留分が認められる。
正解：○（正しい）
解説：民法1042条。兄弟姉妹は遺留分なし。総体的遺留分は直系尊属のみが相続人なら1/3、それ以外は1/2。
根拠： 民法 第1042条 （出典: e-Gov法令検索）
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問391．配偶者居住権は登記が対抗要件であり、配偶者は居住建物の所有者に対し配偶者居住権の設定登記を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法1031条。配偶者居住権は登記対抗要件。所有者は登記協力義務あり。賃借権の登記類似の制度。
根拠： 民法 第1031条 （出典: e-Gov法令検索）
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問392．特別受益の持戻し免除の意思表示があった場合、原則として遺留分侵害額算定の基礎財産にも算入されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは持戻し免除は遺産分割上の効果に限られ、遺留分算定の基礎財産には算入される（民法1044条）。
根拠： 民法 第1044条 （出典: e-Gov法令検索）
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問393．自筆証書遺言の財産目録部分については、自書することを要さずパソコンによる作成・通帳コピー等も認められる（各頁署名押印要）。
正解：○（正しい）
解説：民法968条2項。2019年施行の改正で財産目録のPC作成・別紙添付が可能に。本文は自書必須を維持。
根拠： 民法 第968条 （出典: e-Gov法令検索）
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問394．遺言者は、生前に契約により遺言を撤回する権利を放棄することができ、その旨の合意は有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法1026条により撤回権の放棄は無効。遺言自由の原則の現れで、いつでも遺言を撤回可能（1022条）。
根拠： 民法 第1026条 （出典: e-Gov法令検索）
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問395．相続の限定承認は、共同相続人がいる場合でも、各相続人がそれぞれ単独で家庭裁判所に申述できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法923条により限定承認は共同相続人全員が共同してのみ可能。実務利用が少ない一因とされる。
根拠： 民法 第923条 （出典: e-Gov法令検索）
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問396．寄与分は、共同相続人間の協議または家庭裁判所の審判により定められ、相続人以外の特別寄与者には特別寄与料の請求制度がある。
正解：○（正しい）
解説：民法904条の2・1050条。2019年改正で相続人外親族の特別寄与料創設。被相続人の事業従事・療養看護等が対象。
根拠： 民法 第904条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問397．占有訴権を行使する者は、必ず所有権その他の本権を有することを併せて立証しなければならず、本権がない単純な占有者は占有訴権を行使できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法197条以下の占有訴権は本権の有無に関わらず占有事実のみで認められる。占有者保護のための独自制度。
根拠： 民法 第197条 （出典: e-Gov法令検索）
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問398．地役権は、要役地の便益のために承役地を利用する権利で、要役地から分離して譲渡することはできない。
正解：○（正しい）
解説：民法281条2項。地役権は要役地の従たる権利として附従性を有し、要役地と一体不可分。所有権移転に伴い移転。
根拠： 民法 第281条 （出典: e-Gov法令検索）
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問399．贈与契約は要式契約であり、書面によらない贈与は常に効力を生じない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは贈与は諾成契約で書面不要だが、書面によらない贈与は履行未了部分の解除可（民法550条）。
根拠： 民法 第550条 （出典: e-Gov法令検索）
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問400．成年被後見人の法律行為のうち、取消しの対象とならないものはどれか。
- ア．成年後見人の同意を得て行った高額な不動産売買
- イ．日用品の購入その他日常生活に関する行為
- ウ．後見人不同意で締結した自動車購入契約
- エ．後見人不同意で行った相続放棄
正解：イ．日用品の購入その他日常生活に関する行為
解説：民法9条ただし書。日用品購入等の日常生活行為は本人の自己決定権尊重のため取消対象外。残りは取消可。
根拠： 民法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問401．錯誤による意思表示について、表意者が取消しを主張できる場合はどれか。
- ア．表意者に重大な過失があり、相手方が善意無過失だった場合
- イ．動機の錯誤で、動機が相手方に全く表示されていなかった場合
- ウ．相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた共通錯誤の場合
- エ．重要でない（取引上の社会通念に照らし軽微な）部分の錯誤の場合
正解：ウ．相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた共通錯誤の場合
解説：民法95条3項2号。共通錯誤の場合は表意者に重過失があっても取消可。残りは取消不可の典型ケース。
根拠： 民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問402．無権代理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．相手方は本人に対し相当の期間を定めて追認するか否かの催告ができる
- イ．相手方は本人が追認しない間、契約を取り消すことができる（善意の場合）
- ウ．相手方は無権代理人に対し履行または損害賠償を選択して請求できる（善意無過失）
- エ．本人の追認は将来効しか有さず、契約時に遡って効力を生じることはない
正解：エ．本人の追認は将来効しか有さず、契約時に遡って効力を生じることはない
解説：無権代理の本人による追認は、契約の時に遡って効力を生じる（民法116条本文・遡及効）。ただし第三者の権利を害することはできない。よって「将来効しか有さず遡らない」とする記述が誤り。
根拠： 民法 第116条 （出典: e-Gov法令検索）
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問403．民法上の表見代理に該当しないものはどれか。
- ア．本人が代理権を与えたことも与えた旨を表示したこともない者が代理人と称して契約し、相手方が代理権があると信じた場合
- イ．代理人が与えられた代理権の範囲を超えて契約し、相手方にその権限があると信ずべき正当な理由がある場合
- ウ．代理権が消滅した後に元の代理人がその範囲内で契約し、相手方が消滅の事実を過失なく知らなかった場合
- エ．本人が他人に代理権を与えた旨を相手方に表示し、その他人が表示の範囲内で契約し、相手方が過失なく代理権の不存在を知らなかった場合
正解：ア．本人が代理権を与えたことも与えた旨を表示したこともない者が代理人と称して契約し、相手方が代理権があると信じた場合
解説：表見代理は、代理権授与の表示（民法109条）、権限外の行為（110条）、代理権消滅後の行為（112条）の3つで、本人側の事情と相手方の信頼があるときに本人が責任を負う。本人が代理権を与えたことも、与えた旨を表示したこともない者の行為は単純な無権代理で、相手方が代理権を信じていても、本人が追認しなければ本人に効力を生じない（113条1項）。この場合、相手方は要件を満たせば無権代理人の責任（117条）を追及できる。
根拠： 民法 第109条 （出典: e-Gov法令検索）
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問404．消滅時効の更新事由として正しいものはどれか。
- ア．催告（債権者から債務者への請求）
- イ．裁判上の請求（確定判決等により権利確定したとき）
- ウ．協議を行う旨の合意
- エ．仮差押え・仮処分
正解：イ．裁判上の請求（確定判決等により権利確定したとき）
解説：民法147条2項。確定判決等で権利確定すれば更新（時効リセット）。催告・協議合意・仮差押は完成猶予のみ。
根拠： 民法 第147条 （出典: e-Gov法令検索）
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問405．取得時効について、正しい記述はどれか。
- ア．悪意・有過失でも10年の占有で取得時効が成立する
- イ．占有開始時の善意無過失は10年経過時に再度判定する
- ウ．善意無過失なら10年、悪意・有過失なら20年で取得時効が成立する
- エ．賃借権など所有権以外の財産権は取得時効の対象とならない
正解：ウ．善意無過失なら10年、悪意・有過失なら20年で取得時効が成立する
解説：民法162条。善意無過失10年・悪意有過失20年。善意無過失は占有開始時のみで判定。賃借権等財産権も対象（163条）。
根拠： 民法 第162条 （出典: e-Gov法令検索）
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問406．抵当権の効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．抵当権は被担保債権に附従し、債権消滅により抵当権も消滅する
- イ．抵当権の効力は付加一体物に及ぶ（370条）
- ウ．抵当権の被担保債権の利息は、満期となった最後の3年分に限り抵当権で担保される
- エ．抵当権者は債務者の同意なく順位を譲渡・放棄できる
正解：ウ．抵当権の被担保債権の利息は、満期となった最後の3年分に限り抵当権で担保される
解説：誤りは選択肢「利息は満期となった最後の3年分に限り担保される」。抵当権で担保される利息等は満期となった最後の2年分に限られます（民法375条）。3年分は誤りです。順位の譲渡・放棄（376条）は他の抵当権者との間で行い債務者の同意は不要で、付従性・付加一体物（370条）も正しい記述です。
根拠： 民法 第375条 （出典: e-Gov法令検索）
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問407．債権者代位権の行使要件として正しい組合せはどれか。
- ア．被保全債権の存在・債務者の無資力（本来型）・債務者が権利不行使・債務者の一身専属権でない
- イ．被保全債権の存在・債務者の同意・債務者の一身専属権・裁判所の許可
- ウ．被保全債権の弁済期未到来・債務者の悪意・債務者の同意・裁判上行使
- エ．被保全債権が登記請求権に限定・債務者の無資力必須・裁判所の許可
正解：ア．被保全債権の存在・債務者の無資力（本来型）・債務者が権利不行使・債務者の一身専属権でない
解説：民法423条。本来型は無資力要件あり、一身専属権・差押禁止財産は対象外。同意・許可は不要。
根拠： 民法 第423条 （出典: e-Gov法令検索）
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問408．連帯保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．連帯保証人は催告の抗弁権を行使できる
- イ．連帯保証人が複数いても分別の利益はなく、各自が全額の保証債務を負う
- ウ．連帯保証人は検索の抗弁権を行使できる
- エ．連帯保証は通常の保証と同じく書面によらなくても効力を生じる
正解：イ．連帯保証人が複数いても分別の利益はなく、各自が全額の保証債務を負う
解説：民法454条・465条。連帯保証は催告・検索の抗弁権なし、分別の利益なし、書面要件あり（446条2項）。
根拠： 民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問409．債権譲渡の対抗要件に関する正しい記述はどれか。
- ア．譲受人から債務者への通知でも対抗力を生じる
- イ．第三者対抗要件は債務者の確定日付ある承諾のみで足り、通知では不可
- ウ．債務者対抗要件は譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾
- エ．債務者対抗要件と第三者対抗要件は別個の通知が必要
正解：ウ．債務者対抗要件は譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾
解説：民法467条。対債務者は通知（譲渡人発信）・承諾、対第三者は確定日付ある通知または承諾。譲受人通知不可。
根拠： 民法 第467条 （出典: e-Gov法令検索）
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問410．売買契約の契約不適合責任に基づき、買主が主張できない権利はどれか。
- ア．履行の追完請求（修補・代替物・不足分引渡）
- イ．代金減額請求
- ウ．損害賠償請求および契約の解除
- エ．売買契約自体の取消し
正解：エ．売買契約自体の取消し
解説：契約不適合責任で認められるのは追完・減額・賠償・解除の4つ（562〜564条）。取消しは錯誤・詐欺等別事由。
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問411．民法上、共有物の管理に関する事項（共有物に形状又は効用の著しい変更を加えるものを除く）の決定方法として、正しいものはどれか。
- ア．各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する
- イ．共有者の頭数に従い、その過半数で決する
- ウ．各共有者の持分の価格に従い、その3分の2以上で決する
- エ．各共有者の持分の価格に従い、その4分の3以上で決する
正解：ア．各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する
解説：民法252条1項により、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。形状又は効用の著しい変更は他の共有者の同意が必要（251条1項）、保存行為は各共有者が単独ですることができる（252条5項）。
根拠： 民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）
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問412．請負契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．注文者は仕事完成前ならいつでも損害を賠償して契約を解除できる
- イ．仕事の目的物に契約不適合があっても、注文者は請負人に修補を請求できるだけで、損害賠償の請求や解除はできない
- ウ．請負人は、特約がない限り、注文者の承諾なく仕事を下請けに出すことができる
- エ．目的物の引渡しを要する請負では、報酬は目的物の引渡しと同時に支払わなければならない
正解：イ．仕事の目的物に契約不適合があっても、注文者は請負人に修補を請求できるだけで、損害賠償の請求や解除はできない
解説：請負には売買の契約不適合責任の規定が準用され（民法559条）、注文者は追完（修補）請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除ができる（562条・564条等）。よって「修補の請求だけ」とする肢が誤り。注文者は仕事完成前ならいつでも損害を賠償して解除でき（641条）、報酬は目的物の引渡しと同時に支払う（633条）。
根拠： 民法 第559条 （出典: e-Gov法令検索）
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問413．委任契約における受任者の義務として誤っているものはどれか。
- ア．善管注意義務
- イ．委任事務処理状況の報告義務
- ウ．自己の財産と同一の注意で事務処理する義務
- エ．委任事務処理により受領した金銭等の引渡義務
正解：ウ．自己の財産と同一の注意で事務処理する義務
解説：受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う（民法644条）。自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとされるのは無報酬の受寄者（659条）で、受任者の義務ではない。委任者の請求があるときの処理状況の報告と、委任終了後の経過及び結果の報告（645条）、委任事務の処理に当たって受け取った金銭その他の物の引渡し（646条）は、いずれも受任者の義務である。
根拠： 民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）
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問414．民法上の特殊不法行為の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．成年被後見人の責任・未成年者の責任・故意責任・過失責任
- イ．失火責任法・自賠法・PL法・国家賠償法
- ウ．債務不履行責任・契約解除責任・契約不適合責任・損害賠償責任
- エ．監督者責任・使用者責任・土地工作物責任・共同不法行為
正解：エ．監督者責任・使用者責任・土地工作物責任・共同不法行為
解説：民法は、一般の不法行為（709条＝故意又は過失による権利侵害）のほか、責任無能力者の監督義務者等の責任（714条）、使用者等の責任（715条）、土地の工作物等の占有者及び所有者の責任（717条）、共同不法行為者の責任（719条）などの特殊な不法行為を定める。712条・713条は未成年者や精神上の障害で責任を弁識する能力を欠く者が賠償責任を負わない場合の規定である。失火責任法などは民法以外の法律、債務不履行・契約解除・契約不適合は契約上の責任である。
根拠： 民法 第715条 （出典: e-Gov法令検索）
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問415．使用者責任（民法715条）の成立要件として誤っているものはどれか。
- ア．使用者に被用者の選任監督について必ず故意があること
- イ．被用者が事業の執行について第三者に損害を加えたこと（事業執行性）
- ウ．被用者の行為が一般不法行為の要件を満たすこと
- エ．事業のために他人を使用していること（使用関係）
正解：ア．使用者に被用者の選任監督について必ず故意があること
解説：使用者責任は中間責任であり、使用者が被用者の選任・監督につき相当の注意をしたことを立証すれば免責される（民法715条1項ただし書）。故意は不要。よって「必ず故意がある」とする記述が誤り。
根拠： 民法 第715条 （出典: e-Gov法令検索）
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問416．民法上、買主が売主に手付を交付した場合に、相手方が契約の履行に着手する前に、売主が手付による契約の解除をするための方法として、正しいものはどれか。
- ア．手付の倍額を現実に提供する
- イ．手付の倍額を支払う旨を通知する
- ウ．受け取った手付を返還する
- エ．手付と同額を供託する
正解：ア．手付の倍額を現実に提供する
解説：民法557条1項により、買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、相手方が契約の履行に着手した後はできない。売主は倍額を実際に差し出す必要があり、倍額を支払う旨を通知するだけでは足りない。受け取った手付を返還するだけでは倍額に届かず、手付と同額を供託する方法も条文に定められた解除の方法ではない。
根拠： 民法 第557条 （出典: e-Gov法令検索）
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問417．遺留分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．兄弟姉妹も遺留分権利者である
- イ．遺留分侵害額請求は、相続開始および遺留分侵害を知った時から5年で消滅する
- ウ．総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人のときは被相続人の財産の1/3である
- エ．遺留分は2019年改正で物権的効力を強化された
正解：ウ．総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人のときは被相続人の財産の1/3である
解説：民法1042条。直系尊属のみのとき1/3、それ以外1/2。兄弟姉妹に遺留分なし。請求権は1年・10年で消滅、改正で金銭債権化。
根拠： 民法 第1042条 （出典: e-Gov法令検索）
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問418．自筆証書遺言の方式として誤っているものはどれか。
- ア．全文・日付・氏名を自書し押印すること（財産目録は除外可）
- イ．財産目録はパソコン作成や通帳コピー添付が認められる（各頁署名押印要）
- ウ．法務局における保管制度を利用できる（家庭裁判所の検認不要）
- エ．証人2人以上の立会いが必要である
正解：エ．証人2人以上の立会いが必要である
解説：自筆証書遺言に証人は不要である。証人2人以上の立会いが必要なのは公正証書遺言（民法969条）・秘密証書遺言（970条）。よって自筆証書遺言に「証人2人以上の立会いが必要」とする記述が誤り。
根拠： 民法 第969条 （出典: e-Gov法令検索）
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問419．配偶者居住権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．配偶者居住権は登記しなければ第三者対抗要件を備えられない
- イ．配偶者居住権は譲渡可能であり、第三者に売却できる
- ウ．配偶者居住権の存続期間は法律により一律10年と定められている
- エ．配偶者居住権の取得には必ず公正証書遺言が必要である
正解：ア．配偶者居住権は登記しなければ第三者対抗要件を備えられない
解説：民法1031条。配偶者居住権は登記対抗要件。譲渡不可（1032条2項）、存続期間は終身が原則だが期間設定も可。
根拠： 民法 第1031条 （出典: e-Gov法令検索）
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問420．相続の承認・放棄に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．相続放棄は家庭裁判所を介さず相手方への意思表示で可能
- イ．限定承認は共同相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要がある
- ウ．熟慮期間（自己のために相続開始を知った時から3か月）は伸長不可
- エ．単純承認は必ず明示的な意思表示が必要で法定単純承認は認められない
正解：イ．限定承認は共同相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要がある
解説：民法923条。限定承認は全員共同。放棄は家裁申述要（938条）、熟慮期間伸長可（915条）、法定単純承認あり（921条）。
根拠： 民法 第923条 （出典: e-Gov法令検索）
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問421．商人とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
正解：○（正しい）
解説：商法4条1項: 商人とは自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。商行為法の主体規定で個人事業主・会社が対象。
根拠： 商法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問422．商行為法上、商人間の売買で買主が目的物を受け取った場合、いつでも契約不適合を理由に履行追完等を請求できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商人間売買は「遅滞なく検査・通知」が必要、それを怠ると履行追完等の請求権を失う（商法526条）。
根拠： 商法 第526条 （出典: e-Gov法令検索）
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問423．株式会社は、3名以上の株主および5名以上の取締役が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株式会社は「1名以上の株主と1名以上の取締役」で設立可能（会社法）。最小の機関設計でOK。
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問424．株主総会は、会社運営に関する一切の事項を決議できる万能機関である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取締役会設置会社の株主総会は「会社法規定事項＋定款で定めた事項」のみ決議可（会社法295条2項）。
根拠： 会社法 第295条 （出典: e-Gov法令検索）
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問425．取締役は、会社に対し善管注意義務のみを負い、忠実義務は負わない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取締役は「善管注意義務（民法644条）」と「忠実義務（会社法355条）」の両方を負います。
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問426．取締役会設置会社における代表取締役は、株主総会によって選定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会社法362条3項により、取締役会設置会社では代表取締役は取締役会によって選定されます。
根拠： 会社法 第362条 （出典: e-Gov法令検索）
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問427．監査役は定款の定めによって置くことができる機関だが、取締役会設置会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）は、公開会社でない会計参与設置会社を除き、監査役を置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：会社法326条2項により監査役・会計参与等は定款で置く機関だが、327条2項により取締役会設置会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）は監査役が必要（公開会社でない会計参与設置会社は例外）。公開会社は取締役会の設置が義務なので（同条1項1号）、公開会社であれば大会社でなくても監査役等が必要になる。
根拠： 会社法 第326条 （出典: e-Gov法令検索）
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問428．法律とは、国会の議決によって成立する成文法である。
正解：○（正しい）
解説：日本国憲法41条・59条により、法律は国会の議決によって成立します。
根拠： 日本国憲法 第41条 （出典: e-Gov法令検索）
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問429．法の効力の序列は、憲法＞条約＞法律＞命令＞条例の順である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。成文法の効力順位は憲法＞条約＞法律＞命令＞条例が一般的な理解。憲法は最高法規（98条1項）で条約に優位し（憲法優位説＝通説）、条約は誠実遵守義務（98条2項）を根拠に法律に優位する（条約優位説＝通説）。命令は法律の委任・執行に基づくため法律に劣後し、条例は法令（法律・命令）に違反しない範囲で制定される（憲法94条・地方自治法14条1項）ため命令より下位となる。
根拠： 地方自治法 第14条 ／ 日本国憲法 第94条 （出典: e-Gov法令検索）
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問430．信義誠実の原則・権利濫用の禁止は、民法の基本原則である。
正解：○（正しい）
解説：民法1条2項・3項に規定される私法の基本原則です。
根拠： 民法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問431．法律の解釈方法には、文理解釈・論理解釈（拡張解釈・縮小解釈・類推解釈・反対解釈等）がある。
正解：○（正しい）
解説：法解釈の方法: 文理解釈（条文文言通り）・論理解釈（拡大・縮小・反対・類推）等。法学入門の基本分類。条文適用時に使い分ける。
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問432．罪刑法定主義とは、どのような行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科されるかをあらかじめ法律で定めておかなければならないとする刑事法上の原則である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。罪刑法定主義は『法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし』とされる刑事法の基本原則で、日本では憲法31条等が根拠とされる。事後法（遡及処罰）の禁止・類推解釈の禁止・刑罰法規の明確性の原則などを内容とする。
根拠： 日本国憲法 第31条 （出典: e-Gov法令検索）
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問433．日本国憲法は、最高法規であり、その条規に反する法律・命令・詔勅および国務に関するその他の行為は効力を有しない。
正解：○（正しい）
解説：憲法98条1項: 日本国憲法は最高法規であり、その条規に反する法律・命令・詔勅・国務行為は効力を有しない。憲法の最高法規性の規定。
根拠： 日本国憲法 第98条 （出典: e-Gov法令検索）
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問434．三権分立は、立法権・行政権・司法権を1つの機関に集中させる仕組みである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。三権分立は「別個の機関」に帰属させ「相互に抑制と均衡」を図る仕組み。集中ではない。
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問435．個人情報保護法における「個人情報」は、生存者か死者かを問わず特定個人を識別できるものをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報は「生存する個人に関する情報」のみ（個人情報保護法2条1項）。死者は対象外。
根拠： 個人情報の保護に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問436．要配慮個人情報には、人種・信条等は含まれず、本人同意も不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要配慮個人情報には「人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴」等が含まれ、取得には「原則本人同意必要」。
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問437．個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することが原則としてできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報保護法27条1項により、原則として本人の同意なく第三者提供はできません（例外あり）。
根拠： 個人情報の保護に関する法律 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問438．日本は三権分立に加え、参議院の優越に基づく議院内閣制を採用している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。優越は「衆議院の優越」（参議院ではない）。任期短く解散もある衆議院が民意反映高いとされる。
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問439．国際連合（国連）の主要機関には、総会・安全保障理事会・経済社会理事会・国際司法裁判所・事務局がある。
正解：○（正しい）
解説：国連憲章7条に定める主要機関です（信託統治理事会を含めた6機関体制だが現在は事実上停止）。
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問440．消費税は標準税率15%（軽減税率10%）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消費税は標準「10%」（国税7.8%＋地方2.2%）、軽減税率「8%」（食料品等）。15%・10%ではない。
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問441．インターネットのIPアドレスはIPv4とIPv6があり、IPv4の方がアドレス空間が広い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。IPv6（128ビット）が「IPv4（32ビット）よりはるかに広い」アドレス空間。記述が逆。
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問442．マイナンバーは、日本国内に住民票を有する全員に付番される13桁の番号である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マイナンバーは「12桁」（13桁ではない）。法人番号は13桁。
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問443．サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念・国の責務等を定めている。
正解：○（正しい）
解説：2014年成立、2015年施行のサイバーセキュリティ基本法の内容です。
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問444．行政書士試験の基礎知識（令和5年度までの一般知識等）の科目には、足切り基準は設けられていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。令和6年度試験から「一般知識等」は「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に改められたが、基礎知識科目にも基準点（満点の40％以上）があり、下回ると他の得点にかかわらず不合格となる。
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問445．行政書士試験の総合合格基準は、300点満点中150点以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総合合格基準は「300点満点中180点以上（60%以上）」（150点ではない）。
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問446．会社法上、監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査権限も有する（監査役の監査範囲を会計に限定する定款の定めがない場合）。
正解：○（正しい）
解説：会社法381条1項により、監査役は業務監査・会計監査の権限を有します（非公開会社は定款で会計監査限定可）。
根拠： 会社法 第381条 （出典: e-Gov法令検索）
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問447．持分会社には、合名会社・合資会社・合同会社・有限会社の4種類がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。持分会社は「合名・合資・合同」の3種類（有限会社は2006年新会社法で廃止、特例有限会社のみ存続）。
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問448．合同会社は、全社員が有限責任で、株式会社より設立コストが低く、意思決定の柔軟性が高い。
正解：○（正しい）
解説：合同会社（日本版LLC）は全社員が有限責任で、定款自治により内部運営の柔軟性が高い。株式会社の形式厳格性を緩和した会社形態。
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問449．商業登記は、登記すれば公告は不要であり、善意の第三者にも対抗できる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。商業登記の一般的効力として、登記後は正当な事由により登記を知らなかった第三者を除き、善意の第三者にも対抗できる（積極的公示力・会社法908条1項）。対抗力の発生に公告は不要で、旧商法の「登記・公告」併記は2005年制定の会社法で廃止された。
根拠： 会社法 第908条 （出典: e-Gov法令検索）
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問450．日本国の国家予算（一般会計）は、近年100兆円を超える規模となっている。
正解：○（正しい）
解説：日本の一般会計歳出予算は2020年度以降100兆円を超えています。
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問451．世界貿易機関（WTO）の本部は、アメリカのニューヨークにある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。WTO本部は「スイスのジュネーブ」（ニューヨークではない）。1995年設立、自由貿易促進。
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問452．TPPはアメリカ合衆国の主導で発効し、日本も署名している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。TPPはアメリカが「離脱」、日本主導で「CPTPP（包括的・先進的TPP）」として発効（米抜き11カ国）。
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問453．日本の公的年金制度は、20歳以上70歳未満の全国民が加入する国民年金を土台とする2階建て構造である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国民年金加入は「20歳以上60歳未満」（70歳ではない）の全国民。
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問454．内閣総理大臣および国務大臣は、必ず武官（自衛官等）でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。内閣総理大臣・国務大臣は「文民」でなければならない（憲法66条2項）。武官は不可（シビリアンコントロール）。
根拠： 日本国憲法 第66条 （出典: e-Gov法令検索）
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問455．商法上、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、報酬の約束がなくても相当な報酬を請求することができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。商法512条。民法の委任では受任者は特約がなければ報酬を請求できない（民法648条1項）のに対し、商人は営業の範囲内の行為について相当な報酬を請求できる。
根拠： 行政書士法 第1条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問456．株式会社の機関に含まれないものはどれか。
- ア．株主総会
- イ．取締役
- ウ．裁判官
- エ．監査役
正解：ウ．裁判官
解説：株式会社の機関は株主総会・取締役・取締役会・監査役・会計参与・会計監査人・監査等委員会・指名委員会等（会社法326条以下）。裁判官は会社の機関ではありません。
根拠： 会社法 第326条 （出典: e-Gov法令検索）
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問457．会社法上の公開会社の定義として、正しいものはどれか。
- ア．上場している会社
- イ．株式に譲渡制限が全く付されていない会社
- ウ．1,000株以上発行した会社
- エ．発行する株式の全部または一部に譲渡制限を付していない会社
正解：エ．発行する株式の全部または一部に譲渡制限を付していない会社
解説：会社法2条5号により、公開会社は発行する全ての株式について譲渡制限を付していない（＝一部でも譲渡自由な株式がある）会社をいいます。
根拠： 会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問458．商行為の特則として、民法と異なる規律が適用されないものはどれか。
- ア．商人の一般私生活
- イ．商人間の金銭消費貸借の利息請求（商法513条）
- ウ．商事代理
- エ．商人間売買の検査通知義務
正解：ア．商人の一般私生活
解説：商人の一般私生活（商行為でない行為）には商法の特則は及ばず、民法一般が適用されます。商事代理（504条）・商人間売買の検査通知義務（526条）・商人間の金銭消費貸借の利息請求（513条）は、いずれも民法と異なる商法の特則です。
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問459．公開会社である株式会社の監査役の任期について、会社法の原則（補欠として選任された場合などの特則を除く。）として正しいものはどれか。
- ア．選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
- イ．選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
- ウ．選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
- エ．選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
正解：イ．選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
解説：監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法336条1項）。公開会社でない株式会社は定款で選任後10年以内まで伸ばせますが、公開会社にはこの伸長は認められません。選任後2年以内は取締役の原則の任期で、取締役は定款や株主総会の決議で短縮できます。選任後1年以内は、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役や、指名委員会等設置会社の取締役の任期です。
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問460．個人情報保護法における用語として、誤っているものはどれか。
- ア．個人情報とは生存する個人に関する情報
- イ．個人識別符号には指紋認証データなどが含まれる
- ウ．匿名加工情報は個人情報と同一視される
- エ．要配慮個人情報には病歴が含まれる
正解：ウ．匿名加工情報は個人情報と同一視される
解説：匿名加工情報は特定個人を識別できないよう加工したもので、個人情報とは別の規律が適用されます（同法2条6項）。
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問461．日本国憲法上の用語として、誤った組み合わせはどれか。
- ア．国務大臣の過半数は国会議員
- イ．衆議院議員任期4年
- ウ．参議院議員任期6年
- エ．裁判官任期4年
正解：エ．裁判官任期4年
解説：下級裁判所裁判官の任期は10年（憲法80条1項）、最高裁判所裁判官は任期なし（定年のみ）。
根拠： 日本国憲法 第80条 （出典: e-Gov法令検索）
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問462．IT関連用語と説明の組み合わせとして、誤っているものはどれか。
- ア．GPS：一般公開プロトコル
- イ．AI：人工知能
- ウ．VPN：仮想プライベートネットワーク
- エ．IoT：モノのインターネット
正解：ア．GPS：一般公開プロトコル
解説：GPSはGlobal Positioning System（全地球測位システム）の略で衛星測位システムです。
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問463．日本の税制に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．消費税は国税と地方消費税からなる
- イ．住民税は国税である
- ウ．法人税は国税である
- エ．所得税は累進税率を採用
正解：イ．住民税は国税である
解説：住民税は地方税（都道府県民税・市町村民税）です。
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問464．社会保障制度の柱に含まれないものはどれか。
- ア．社会保険
- イ．公的扶助
- ウ．民間保険
- エ．社会福祉
正解：ウ．民間保険
解説：社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱です。民間保険は社会保障ではありません。
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問465．日本の国会および選挙に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．衆議院は小選挙区比例代表並立制
- イ．参議院は選挙区と比例代表の組み合わせ
- ウ．選挙権は満18歳以上
- エ．被選挙権は衆議院20歳以上
正解：エ．被選挙権は衆議院20歳以上
解説：衆議院議員の被選挙権は満25歳以上（公選法10条1項1号）、参議院議員は満30歳以上。
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問466．国際機関の略称と名称の組み合わせとして、誤っているものはどれか。
- ア．NATO：国際原子力機関
- イ．IMF：国際通貨基金
- ウ．UNESCO：国連教育科学文化機関
- エ．WHO：世界保健機関
正解：ア．NATO：国際原子力機関
解説：NATOは北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization）。国際原子力機関はIAEAです。
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問467．日本の行政組織に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．内閣府は内閣に置かれる
- イ．会計検査院は内閣に属する
- ウ．各省には大臣が置かれる
- エ．人事院は内閣の所轄下
正解：イ．会計検査院は内閣に属する
解説：会計検査院は内閣に対して独立の地位を有します（憲法90条2項、会計検査院法1条）。
根拠： 会計検査院法 第1条 ／ 日本国憲法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
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問468．情報通信に関する法律として、存在しないものはどれか。
- ア．不正アクセス禁止法
- イ．特定電子メール法
- ウ．インターネット検閲法
- エ．情報流通プラットフォーム対処法
正解：ウ．インターネット検閲法
解説：日本に「インターネット検閲法」という法律は存在しない。不正アクセス禁止法と特定電子メール法は実在する。情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）は、いわゆるプロバイダ責任制限法が2025年4月1日施行の改正で題名を改められたものである。
根拠： 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第1条 ／ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第1条 ／ 同法の改正履歴（e-Gov 法令API v2） 令和6年法律第25号（2024-05-17公布・2025-04-01施行）で題名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から改正 ／ 総務省 インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法） ページ表題・本文冒頭 （出典: e-Gov法令検索）
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問469．行政書士試験の合格基準として、誤っているものはどれか。
- ア．法令等科目で50%以上
- イ．基礎知識で40%以上
- ウ．総合で60%以上
- エ．記述式で70%以上
正解：エ．記述式で70%以上
解説：記述式単独の足切り基準はありません。合格基準は法令等50%・基礎知識40%・総合60%（300点満点中180点）。
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問470．文章理解（基礎知識科目）で問われる能力として、最も適切でないものはどれか。
- ア．難しい法律用語を暗記する力
- イ．段落の要旨をまとめる力
- ウ．文章の論理構造を分析する力
- エ．文章の主題を把握する力
正解：ア．難しい法律用語を暗記する力
解説：文章理解は、現代文の読解力（主題把握・要旨把握・論理構造分析・並べ替え・空欄補充など）を問う問題で、法律用語の暗記は目的ではありません。
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問471．商法は、商人および商行為に関する法律関係を規律する法律である。
正解：○（正しい）
解説：商法：民法の特別法。商人・商行為・商業使用人・商号・商業登記・商業帳簿等の規律。
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問472．法の適用に関する通則法上、法律は、施行期日について別段の定めがない場合、公布の日から起算して30日を経過した日から施行される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法の適用に関する通則法2条により、法律は公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。
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問473．株式会社の設立には、発起設立・募集設立・現物設立の3方式がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株式会社設立は「発起設立・募集設立」の2方式（現物設立は方式名でなく現物出資の話）。
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問474．株式会社の機関には、株主総会・取締役・取締役会・監査役・監査役会・委員会等がある。
正解：○（正しい）
解説：株式会社の機関：株主総会（最高意思決定）・取締役（業務執行）・監査役（監督）等。会社規模・公開性で必須機関が異なる。
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問475．株主総会は、株主の意思決定機関で、定款変更・役員選任・利益配当等の重要事項を決定する。
正解：○（正しい）
解説：株主総会：会社の最高意思決定機関。普通決議（過半数）・特別決議（2/3以上）等の決議要件で重要度を区別。
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問476．取締役会を置かない株式会社では、取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、会社の業務を執行する。
正解：○（正しい）
解説：会社法348条1項により、取締役会非設置会社では各取締役が業務を執行する。取締役会設置会社では、代表取締役と取締役会で選定された業務執行取締役が業務を執行し（363条1項）、その他の取締役は取締役会の一員として業務執行の決定と監督に関わる。
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問477．監査役は、取締役の業務執行を監査する機関で、株主総会で選任される。
正解：○（正しい）
解説：監査役：取締役の業務監査・会計監査。任期4年。独立性確保のため取締役・支配人を兼任不可。
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問478．指名委員会等設置会社は、指名委員会のみを設置するガバナンス形態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指名委員会等設置会社は「指名・監査・報酬の3委員会」を設置（指名のみではない）。
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問479．基礎法学において、法律と道徳の区別の主な指標は、法的強制力（裁判・執行）の有無である。
正解：○（正しい）
解説：法と道徳：法は外面的・強制可能、道徳は内面的・強制不能。両者は重なる部分（殺人禁止等）も多いが本質は異なる。
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問480．日本の法体系は、成文法主義を基本とし、憲法・法律・命令・条例・規則の階層構造を持つ。
正解：○（正しい）
解説：日本の法源：成文法（憲法→条約→法律→命令→条例・規則）と不文法（慣習法・判例法・条理）。
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問481．判例は、特に最高裁判所のものは、下級裁判所を事実上拘束する効力（判例法理）を持つ。
正解：○（正しい）
解説：判例：日本では英米法のような厳格な先例拘束性はないが、最高裁判例は事実上の拘束力。判例違反は上告理由（民訴法）。
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問482．行政書士試験の基礎知識科目では、一般知識（政治・経済・社会等）、行政書士法等の諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解の中から出題される。
正解：○（正しい）
解説：令和6年度試験から、基礎知識科目は「一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解」の中から出題される（行政書士試験研究センター）。基準点は満点の40％。
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問483．マイナンバー制度では、本人の同意があっても、番号法で認められた場合を除き、個人番号を利用したり特定個人情報を提供したりすることはできない。
正解：○（正しい）
解説：番号法は個人番号の利用範囲を9条で、特定個人情報の提供を19条で限定しており、本人の同意があってもこれらの範囲外で利用・提供することはできない。2016年1月の利用開始当初は社会保障・税・災害対策の3分野だったが、令和5年の改正で国家資格の登録や自動車の変更登録などにも利用範囲が広がった。
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問484．2017年施行の改正により、取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者も、個人情報データベース等を事業の用に供していれば、営利・非営利を問わず個人情報取扱事業者に当たる。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法16条2項は、個人情報取扱事業者を「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定め、国の機関・地方公共団体・独立行政法人等を除く。2017年施行の改正で5,000人以下の小規模事業者の除外がなくなり、NPOや自治会なども対象となった。
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問485．日本の三権分立は、立法権（国会）・行政権（内閣）・司法権（裁判所）の独立と相互抑制を基本とする。
正解：○（正しい）
解説：三権分立：モンテスキュー由来。日本は議院内閣制で立法と行政の連結強、司法は完全独立。
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問486．GDP（国内総生産）は、一定期間内に国内で生産された財・サービスの売上総額の合計である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。GDPは「付加価値の合計」（売上総額ではない、中間生産物を控除）。
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問487．日本の社会保障制度は、年金・医療・介護・雇用・労災の5つの公的保険を中心に構成されている。
正解：○（正しい）
解説：社会保障の5つの公的保険：①年金②医療③介護④雇用⑤労災。これに加えて社会福祉・公的扶助等。
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問488．インターネットでの情報発信における名誉毀損や著作権侵害等は、刑事・民事の両方の責任が問われる場合がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。インターネット上で他人の名誉を毀損すると、刑法230条の名誉毀損罪に問われうるほか、民法709条の不法行為として損害賠償責任を負う。著作権侵害も、著作権法による差止請求（112条）・損害賠償の対象となり、刑事罰（119条）もある。被害者は、情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行の改正前の通称はプロバイダ責任制限法）に基づき、発信者情報の開示を請求できる（5条）。
根拠： 刑法 第230条 ／ 民法 第709条 ／ 著作権法 第112条 ／ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第1条 ／ 同法の改正履歴（e-Gov 法令API v2） 令和6年法律第25号（2024-05-17公布・2025-04-01施行）で題名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から改正 （出典: e-Gov法令検索）
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問489．プロバイダ責任制限法は、インターネットでの権利侵害に対し、プロバイダの責任範囲と発信者情報開示請求等を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。いわゆるプロバイダ責任制限法は、特定電気通信による情報の流通で権利が侵害された場合の、プロバイダ等（特定電気通信役務提供者）の損害賠償責任の制限（3条）と発信者情報の開示請求（5条）などを定める。2024年の改正（2025年4月1日施行）で題名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（略称：情報流通プラットフォーム対処法）に改められ、大規模プラットフォーム事業者に削除申出への迅速な対応と運用状況の透明化を求める規定が加わった（1条）。
根拠： 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第1条 ／ 同法の改正履歴（e-Gov 法令API v2） 令和6年法律第25号（2024-05-17公布・2025-04-01施行）で題名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から改正 ／ 総務省 インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法） ページ表題・本文冒頭 （出典: e-Gov法令検索）
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問490．行政書士は、官公署に提出する書類の作成・提出代行、許認可申請の代行、相談業務等を行う国家資格者である。
正解：○（正しい）
解説：行政書士：行政書士法に基づく国家資格。建設業・運送業・在留資格等の許認可申請が中心業務。8000以上の許認可種別を扱える。
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問491．会社法上、株式会社がその成立後に定款を変更するには、株主総会の普通決議で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定款の変更（会社法466条）は、309条2項11号により特別決議（議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の多数）によらなければならない。株式の譲渡制限の定めを設ける定款変更などは、さらに重い309条3項の決議が必要。
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問492．会社法上の会社の種類として誤っているものはどれか。
- ア．有限会社（新規設立）
- イ．合名会社
- ウ．合資会社
- エ．株式会社
正解：ア．有限会社（新規設立）
解説：会社法（2006年施行）以降、有限会社の新規設立は不可。既存の特例有限会社は継続可能。
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問493．次のうち、株式会社の機関として最高意思決定権を持つのはどれか。
- ア．取締役会
- イ．株主総会
- ウ．監査役会
- エ．代表取締役
正解：イ．株主総会
解説：株主総会：最高意思決定機関。定款変更・役員選任・合併・解散等を決議。
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問494．次のうち、日本の三権分立で行政権を担当する機関はどれか。
- ア．国会
- イ．裁判所
- ウ．内閣
- エ．会計検査院
正解：ウ．内閣
解説：三権分立：立法権=国会、行政権=内閣、司法権=裁判所。会計検査院は独立した会計監査機関。
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問495．会社法上、公開会社である株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）の取締役の任期は、定款又は株主総会の決議で短縮しない場合、選任後何年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までか。
- ア．2年
- イ．3年
- ウ．4年
- エ．5年
正解：ア．2年
解説：会社法332条1項により2年。監査役の任期は4年（336条1項）。公開会社でない株式会社は定款で取締役の任期を10年まで伸長でき（332条2項）、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役と指名委員会等設置会社の取締役は1年（同条3項・6項）。
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問496．行政書士試験の合格基準として正しい組合せはどれか。
- ア．法令等50%・基礎知識40%・全体60%以上
- イ．法令60%・一般知識60%
- ウ．全体70%以上
- エ．法令50%以上のみ
正解：ア．法令等50%・基礎知識40%・全体60%以上
解説：行政書士試験合格基準：①法令等科目50%以上②基礎知識40%以上③総合60%以上の3つ全て満たす必要。