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衛生管理者（第一種）「労働衛生（一般）」の一問一答
📖 衛生管理者（第一種）「労働衛生（一般）」の全80問と解説（一覧）
衛生管理者（第一種）の労働衛生（一般）に関する一問一答（全80問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．事務室の気積は、設備の占める容積を含め、労働者1人あたり5m³以上で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。気積は「設備の占める容積及び床面から4m超の高さの空間を除き、1人あたり10m³以上」（事務所衛生基準規則）。
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問2．空気調和設備を設けている場合、室内の二酸化炭素濃度は0.5%以下に保つ必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。空調設備がある場合、室内のCO2濃度は0.1%（1000ppm）以下に保つよう事務所衛生基準規則で定められています。0.5%ではありません。
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問3．一般的な事務作業における照度基準として、精密な作業では300ルクス以上が求められる。
正解：○（正しい）
解説：事務所衛生基準規則では、精密な作業の作業面の照度を300ルクス以上と定めています。
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問4．VDT作業では、1連続作業を3時間まで継続でき、休憩は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。VDT作業は「1連続作業を1時間以内」とし、「10〜15分の作業休止時間」を設けることが望ましい。
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問5．受動喫煙防止対策では、屋内喫煙は事業者の判断で自由にできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業者は屋内における喫煙を「原則禁止する義務」があります（健康増進法・労働安全衛生法）。
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問6．温熱環境の評価指標であるWBGT値は、暑熱環境による熱中症のリスク評価に用いられる。
正解：○（正しい）
解説：WBGT（湿球黒球温度）は、気温・湿度・輻射熱を総合的に評価する指標で、熱中症の予防対策に広く用いられています。
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問7．産業医は、少なくとも年1回作業場等を巡視すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産業医は「少なくとも毎月1回」作業場巡視（一定要件下で2か月に1回も可）。年1回ではない。
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問8．食中毒のうち、ノロウイルスは感染型食中毒に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ノロウイルスによる食中毒はウイルス性食中毒に分類されます。感染型食中毒はサルモネラ菌や腸炎ビブリオなどの細菌によるものです。
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問9．労働者の健康保持増進のためのTHP（トータル・ヘルス・プロモーション・プラン）は、全ての労働者を対象としている。
正解：○（正しい）
解説：THPは疾病の有無に関わらず全ての労働者を対象に、心身両面にわたる健康の保持増進を図るための取り組みです。
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問10．一次救命処置（BLS）において、心肺蘇生法はまず人工呼吸から開始する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。BLSは「胸骨圧迫から開始」（人工呼吸より胸骨圧迫を優先、JRC指針）。
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問11．次のうち、メンタルヘルスケアの「4つのケア」に含まれないものはどれか。
- ア．セルフケア
- イ．ラインによるケア
- ウ．行政機関によるケア
- エ．事業場内産業保健スタッフ等によるケア
正解：ウ．行政機関によるケア
解説：メンタルヘルスケアの4つのケアは、①セルフケア、②ラインによるケア、③事業場内産業保健スタッフ等によるケア、④事業場外資源によるケアです。行政機関によるケアは含まれません。
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問12．次のうち、熱中症の病型として最も重症なものはどれか。
- ア．熱けいれん
- イ．熱失神
- ウ．熱疲労
- エ．熱射病
正解：エ．熱射病
解説：熱射病は体温調節機能が破綻して体温が40℃以上に上昇し、意識障害を伴う最も重篤な熱中症で、死亡するおそれがあります。
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問13．出血時の止血法として、間接圧迫法は直接圧迫法より優先して行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。止血は「直接圧迫法を優先」（間接圧迫は補助的）。
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問14．事務所における必要換気量は、在室人員1人あたりの必要換気量に在室人員数を乗じて算出する。
正解：○（正しい）
解説：必要換気量は在室者1人あたりの呼出CO2量と室内CO2許容濃度から算出し、在室人員数を乗じて求めます。
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問15．作業環境における騒音レベルの測定には、騒音計のA特性を用いる。
正解：○（正しい）
解説：A特性は人間の聴覚特性に近い周波数補正をかけるもので、騒音の影響評価にはA特性（dBA）が標準的に用いられます。
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問16．次のうち、労働衛生の3管理に含まれないものはどれか。
- ア．安全管理
- イ．作業管理
- ウ．健康管理
- エ．作業環境管理
正解：ア．安全管理
解説：労働衛生の3管理は、①作業環境管理、②作業管理、③健康管理です。安全管理は労働安全に関する管理であり、労働衛生の3管理には含まれません。
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問17．腰痛予防対策として、重量物取扱いは体重の80%以下にとどめることが望ましい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重量物の目安は「体重の40%以下」（80%は重すぎる）。
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問18．AED（自動体外式除細動器）は、心室細動の場合に電気ショックにより正常な心拍を回復させるための機器である。
正解：○（正しい）
解説：AEDは心室細動や無脈性心室頻拍を感知し、電気ショックを与えて正常なリズムに回復させる医療機器です。
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問19．次のうち、事務室の空気環境測定の項目に含まれるものはどれか。
- ア．酸素濃度
- イ．一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率
- ウ．窒素濃度
- エ．オゾン濃度
正解：イ．一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率
解説：事務所衛生基準規則では、空気調和設備のある事務室で、CO・CO2の含有率、室温、相対湿度、気流の測定が義務付けられています。
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問20．健康測定における運動機能検査には、握力や柔軟性の測定が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：THPにおける運動機能検査では、握力、柔軟性（体前屈）、敏捷性、平衡性、全身持久力などの測定が行われます。
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問21．事務所衛生基準規則では、空気調和設備による室温は10℃以上30℃以下に保てばよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。室温は「18℃以上28℃以下」に保つよう努める（令和4年4月改正で下限17→18℃。10〜30℃ではない）。
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問22．事務室の換気において、必要換気量の計算に用いるCO2の室内許容濃度は0.5%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。必要換気量の計算に用いるCO2の室内許容濃度は0.1%（1000ppm）です。0.5%は許容濃度ではなく、人体への影響が出始める濃度に近い値です。
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問23．ストレスチェックは、常時100人以上の労働者を使用する事業場で実施義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ストレスチェック義務は「常時50人以上」（100人ではない）。
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問24．室内の相対湿度は、空気調和設備がある場合、20%以上80%以下に保つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。相対湿度は「40%以上70%以下」（20〜80%ではない）。
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問25．情報機器作業における労働衛生管理のガイドラインでは、ディスプレイ画面の上端は眼の高さよりやや下になるように設定することが望ましい。
正解：○（正しい）
解説：ガイドラインでは、ディスプレイ画面の上端が眼の高さとほぼ同じか、やや下になるように設定し、視線がやや下向きになるようにすることが推奨されています。
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問26．一酸化炭素は刺激臭があるため、混入してもすぐに気づく。
正解：×（誤り）
解説：誤り。COは「無色・無臭」のガスで気づきにくい（ヘモグロビンとの結合力は酸素の200〜250倍）。
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問27．労働衛生教育は、労働衛生の3管理に加え、労働衛生管理体制と合わせて5管理とされることがある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。労働衛生の3管理（作業環境管理・作業管理・健康管理）に総括管理（労働衛生管理体制）と労働衛生教育を加えたものを「労働衛生の5管理」と呼ぶことがある。
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問28．熱中症の応急処置では、意識がある場合は水分と塩分を補給させることが重要である。
正解：○（正しい）
解説：意識が清明で嚥下可能な場合は、経口補水液やスポーツドリンクなどで水分と塩分を補給させます。意識障害がある場合は経口摂取は禁忌で、すぐに医療機関へ搬送します。
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問29．事務所の照度基準において、付随的事務作業（粗な作業）は500ルクス以上が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。粗な作業は「150ルクス以上」（500ルクスは精密作業相当）。
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問30．事務所の冷却塔は、3か月以内ごとに1回点検すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。冷却塔は「1か月以内ごとに1回」点検（レジオネラ菌対策）。
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問31．脳血管障害で意識がない傷病者は、回復体位（側臥位）にして気道を確保する。
正解：○（正しい）
解説：意識がなく呼吸がある傷病者には、嘔吐物による窒息を防ぐため回復体位（側臥位）をとらせ、気道確保を行います。
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問32．胸骨圧迫は、胸が約2cm沈む強さで、1分間に60回のテンポで行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。胸骨圧迫は「約5cm沈む強さ・100〜120回／分」（2cm・60回は不十分）。
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問33．労働安全衛生法に基づくストレスチェックの結果は、事業者が直接確認した上で必要な措置を講じる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ストレスチェックの結果は実施者（医師等）から労働者本人に直接通知され、本人の同意なく事業者に提供してはなりません。
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問34．長時間労働者への面接指導は、月100時間超の時間外労働者全員に対し義務的に行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一般労働者への面接指導は、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人が申し出た場合に行います。月100時間超で申出不要の義務的面接指導は研究開発業務従事者や高度プロフェッショナル制度対象者に限られ、「全員」ではありません。
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問35．細菌性食中毒のうち、黄色ブドウ球菌食中毒は感染型に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。黄色ブドウ球菌は「毒素型」（感染型はサルモネラ等）。
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問36．出血性ショックの症状として、顔面蒼白、冷汗、脈拍微弱がある。
正解：○（正しい）
解説：大量出血によるショック状態では、血圧低下に伴い顔面蒼白、冷汗、脈拍微弱・頻脈、呼吸促迫、意識レベルの低下などの症状が現れます。
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問37．情報機器作業では、ディスプレイと眼の距離は10cm以上で十分である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ディスプレイと眼の距離は「40cm以上」（10cmは近すぎ）。
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問38．飲料水として使用する水道水以外の水は、6か月以内ごとに1回、水質検査を行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。事務所衛生基準規則により、水道水以外の水を飲料水として使用する場合は、原則として6か月以内ごとに1回、水質検査を行わなければなりません。
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問39．WBGT値の屋外算出では、湿球温度のみで算出する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋外WBGTは「自然湿球・黒球・乾球温度の3要素」で算出（湿球のみではない）。
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問40．産業医は、衛生委員会の構成員として事業者が指名する。
正解：○（正しい）
解説：衛生委員会の構成員には産業医が含まれ、事業者が産業医のうちから指名します。産業医は衛生に関する専門的知識を有する委員として参加します。
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問41．骨折の応急処置として、骨折部を副子（そえ木）で固定し、骨折部より高い位置に保つ。
正解：○（正しい）
解説：骨折時は副子で骨折部の上下の関節を含めて固定し、腫れを防ぐために骨折部を心臓より高い位置に保つことが応急処置の基本です。
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問42．次のうち、必要換気量（m³/h）の計算式で正しいものはどれか。
- ア．在室人員×呼出CO2量÷（室内CO2許容濃度−外気CO2濃度）
- イ．在室人員×室容積÷換気回数
- ウ．室容積×換気回数÷在室人員
- エ．室面積×天井高×在室人員
正解：ア．在室人員×呼出CO2量÷（室内CO2許容濃度−外気CO2濃度）
解説：必要換気量は「在室人員×1人当たりのCO2呼出量÷（室内CO2許容濃度−外気中のCO2濃度）」で求めます。
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問43．次のうち、ノロウイルス食中毒の特徴として誤っているものはどれか。
- ア．冬季に多発する
- イ．エタノール消毒が最も有効である
- ウ．少量のウイルスでも発症する
- エ．人から人への二次感染がある
正解：イ．エタノール消毒が最も有効である
解説：ノロウイルスの消毒にはエタノールは効果が低く、次亜塩素酸ナトリウムや加熱（85〜90℃で90秒以上）が有効です。
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問44．次のうち、メンタルヘルスの「ラインによるケア」に含まれる活動はどれか。
- ア．従業員自身によるストレスへの気づき
- イ．産業医による健康相談
- ウ．管理監督者による職場環境の把握と改善
- エ．外部のカウンセリング機関の利用
正解：ウ．管理監督者による職場環境の把握と改善
解説：ラインによるケアは管理監督者が行うケアで、職場環境等の把握と改善、部下の相談対応、職場復帰支援などが含まれます。
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問45．次のうち、やけど（熱傷）の応急処置として適切でないものはどれか。
- ア．流水で15〜20分冷却する
- イ．水疱は破らずにそのまま保護する
- ウ．広範囲のやけどでは全身管理が必要
- エ．やけどした部分の衣服をすぐに脱がせる
正解：エ．やけどした部分の衣服をすぐに脱がせる
解説：やけどした部分に衣服が張り付いている場合は無理に脱がせると皮膚を損傷するため、衣服の上から流水で冷却します。
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問46．次のうち、安全衛生教育について正しいものはどれか。
- ア．作業内容変更時にも安全衛生教育が必要である
- イ．雇入れ時教育は正社員のみが対象である
- ウ．安全衛生教育は事業者の努力義務にとどまる
- エ．特別教育は全ての作業について必要である
正解：ア．作業内容変更時にも安全衛生教育が必要である
解説：労働安全衛生法第59条により、雇入れ時および作業内容変更時に安全衛生教育を実施しなければなりません。パートや派遣労働者も対象です。
根拠：労働安全衛生法 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．次のうち、食中毒の原因菌とその特徴の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．腸炎ビブリオ ― 真水に強い
- イ．サルモネラ菌 ― 鶏卵や食肉が感染源
- ウ．ボツリヌス菌 ― 好気性菌
- エ．カンピロバクター ― 毒素型食中毒
正解：イ．サルモネラ菌 ― 鶏卵や食肉が感染源
解説：サルモネラ菌は鶏卵や食肉が主な感染源の感染型食中毒菌です。腸炎ビブリオは海水細菌で真水に弱く、ボツリヌス菌は嫌気性菌、カンピロバクターは感染型です。
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問48．次のうち、事務所における空気環境の測定頻度として正しいものはどれか。
- ア．1か月以内ごとに1回
- イ．3か月以内ごとに1回
- ウ．2か月以内ごとに1回
- エ．6か月以内ごとに1回
正解：ウ．2か月以内ごとに1回
解説：事務所衛生基準規則により、空気調和設備を設けている場合の空気環境測定（CO、CO2、室温、相対湿度、気流）は2か月以内ごとに1回実施する必要があります。
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問49．次のうち、AEDの使用に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．AEDが心電図を解析している間は傷病者に触れない
- イ．電気ショック後はただちに胸骨圧迫を再開する
- ウ．パッドは傷病者の胸に直接貼り付ける
- エ．AEDは心静止（フラットライン）にも有効である
正解：エ．AEDは心静止（フラットライン）にも有効である
解説：AEDは心室細動や無脈性心室頻拍に対して有効ですが、心静止（フラットライン）には電気ショックの適応がなく、効果はありません。
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問50．事務所の気積算定では、床面から4m超の高さの空間も含めて計算する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。気積算定で「4m超の空間は除外」（4m以下のみカウント）。
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問51．事務所衛生基準規則では、空気調和設備の気流は3m/s以下とすればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。気流は「0.5m/s以下」（3m/sは強風）。
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問52．THP（トータル・ヘルス・プロモーション・プラン）における運動指導は、運動指導担当者が産業医の指導のもとで行う。
正解：○（正しい）
解説：THPでは産業医が健康測定を実施し、その結果に基づき運動指導担当者が個々の労働者に応じた運動プログラムを作成・指導します。
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問53．メンタルヘルスケアにおけるセルフケアとは、産業医が労働者個人の心の健康を管理することである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セルフケアとは労働者自身がストレスやメンタルヘルスについて理解し、自らストレスへの気づきや対処を行うことです。産業医による管理は「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」に該当します。
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問54．情報機器作業のガイドラインでは、配置前健康診断は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。長時間情報機器作業者には「配置前健康診断の実施が望ましい」（労働者の健康保護のため）。
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問55．腰痛予防対策指針では、重量物を持ち上げる際は身体を対象物にできるだけ近づけて行うことが推奨されている。
正解：○（正しい）
解説：腰痛予防対策指針では、重量物を持ち上げる際に対象物に身体を近づけ、重心を低くし、膝を曲げて脚の力を使うことで腰部への負担を軽減することが推奨されています。
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問56．健康増進法では、すべての飲食店の屋内は喫煙完全自由とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。健康増進法で多数の者が利用する施設の屋内は「原則禁煙」（自由ではない）。
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問57．事務所衛生基準規則では、空気調和設備による供給空気中のホルムアルデヒドの量は0.1mg/m³以下としなければならない。
正解：○（正しい）
解説：事務所衛生基準規則により、空気調和設備等の供給空気中のホルムアルデヒドの量は0.1mg/m³以下としなければなりません。シックビル症候群の予防に関連する基準です。
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問58．THPの健康測定では、産業医が問診と診察のみを行い、生活習慣の調査は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。THPの健康測定では、産業医が問診・診察に加えて生活状況調査（食習慣、運動習慣、飲酒、喫煙等）を行い、個別の健康指導計画を作成する基礎とします。
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問59．メンタルヘルスケアの「事業場外資源によるケア」には、外部の専門カウンセリング機関の利用が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：事業場外資源によるケアとは、都道府県産業保健総合支援センター、外部のEAP（従業員支援プログラム）機関、精神科医療機関等の事業場外の専門機関を活用することです。
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問60．情報機器作業のガイドラインでは、作業中の椅子は背もたれがあり、座面の高さが調整できるものが望ましいとされている。
正解：○（正しい）
解説：ガイドラインでは、椅子は安定した姿勢を保つため背もたれ付きで座面高さの調整が可能なもの、必要に応じて肘掛け付きのものを使用することが推奨されています。
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問61．腰痛予防対策指針では、介護・看護作業における腰痛予防として福祉用具の積極的な活用が推奨されている。
正解：○（正しい）
解説：腰痛予防対策指針では、社会福祉施設等における介護・看護作業でのリフト、スライディングシート等の福祉用具の積極的活用により、人力による抱え上げ作業を減らすことが推奨されています。
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問62．受動喫煙防止対策の喫煙専用室では、飲食等の他の行為も自由に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。喫煙専用室では「飲食等の他の行為は不可」（喫煙のみ）。
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問63．事務所の大掃除は、1年に1回行えば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大掃除は「6か月以内ごとに1回」（年1回ではない）。
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問64．THPにおける心理相談は、心理相談担当者が行い、メンタルヘルスケアと連携して実施される。
正解：○（正しい）
解説：THPでは心理相談担当者がストレスに対する気づきの援助やリラクセーションの指導等を行い、メンタルヘルスケアの取り組みとも連携して労働者の心身の健康保持増進を図ります。
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問65．メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰支援は、ラインによるケアの一環として管理監督者も関与する。
正解：○（正しい）
解説：職場復帰支援では、管理監督者がラインによるケアの一環として復帰後の労働者の状態を日常的に観察し、業務上の配慮や相談対応を行うことが重要とされています。
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問66．情報機器作業のガイドラインでは、キーボードとディスプレイは分離可能なものが望ましいとされている。
正解：○（正しい）
解説：ガイドラインでは、キーボードとディスプレイが分離でき、それぞれ最適な位置に配置できる機器を使用することが推奨されています。
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問67．腰痛予防対策指針では、満18歳以上の女性が取り扱う重量物の目安は継続作業で20kg以下とされている。
正解：○（正しい）
解説：女性労働基準規則及び腰痛予防対策指針により、満18歳以上の女性の重量物取扱いは、継続作業で20kg以下、断続作業で30kg以下が目安とされています。
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問68．事務所衛生基準規則では、空気調和設備のある事務室の気温は、外気温との差を著しくしないことが望ましいとされている。
正解：○（正しい）
解説：冷房使用時の室温と外気温の差が大きすぎると自律神経の乱れを招くため、事務所衛生基準規則の趣旨に基づき、外気温との差を著しくしない管理が望ましいとされています。
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問69．事務所の燃焼器具を使用する室では、発熱量の合計が著しく大きくない場合を除き、毎日1回以上一酸化炭素等の濃度を測定しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事務所衛生基準規則では、燃焼器具を使用するときは毎日その器具の『異常の有無を点検』する義務があるが（同則6条）、一酸化炭素等の濃度を毎日測定する義務はない。なお中央管理方式の空気調和設備等のある室の空気環境（CO・CO2・温湿度等）の測定は2か月以内ごとに1回。
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問70．メンタルヘルス指針では、事業場内に相談体制を整備し、労働者が気軽に相談できる環境づくりが重要とされている。
正解：○（正しい）
解説：メンタルヘルス指針では、事業場内に産業保健スタッフ等による相談体制を整備し、労働者が安心して相談できる雰囲気づくりやプライバシーの保護が重要とされています。
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問71．腰痛予防対策指針では、立ち作業の場合は片足を少し高い位置に置く足台の使用が推奨されている。
正解：○（正しい）
解説：長時間の立ち作業による腰痛予防として、片足を交互に少し高い位置に置ける足台の使用や、作業台の高さ調整、適度な休憩の確保が推奨されています。
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問72．次のうち、事務所衛生基準規則で定める環境基準の数値として正しいものはどれか。
- ア．室内のCO2含有率は0.1%以下（1000ppm以下）
- イ．空気調和設備のある室内の気流は1.0m/s以下
- ウ．空気調和設備のある室内の相対湿度は30%以上80%以下
- エ．室内のCO含有率は100ppm以下
正解：ア．室内のCO2含有率は0.1%以下（1000ppm以下）
解説：事務所衛生基準規則では、CO2含有率は0.1%（1000ppm）以下、CO含有率は10ppm以下、相対湿度は40〜70%、気流は0.5m/s以下と定められています。
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問73．次のうち、THP（トータル・ヘルス・プロモーション・プラン）の健康指導スタッフに含まれないものはどれか。
- ア．運動指導担当者
- イ．産業カウンセラー
- ウ．心理相談担当者
- エ．産業栄養指導担当者
正解：イ．産業カウンセラー
解説：THPの健康指導スタッフは、運動指導担当者、運動実践担当者、心理相談担当者、産業栄養指導担当者、産業保健指導担当者で構成されます。産業カウンセラーは独立した資格であり、THPの公式スタッフ名称ではありません。
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問74．次のうち、メンタルヘルスケアの4つのケアとして正しい組合せはどれか。
- ア．セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、行政によるケア
- イ．セルフケア、主治医によるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア
- ウ．セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア
- エ．セルフケア、ラインによるケア、家族によるケア、事業場外資源によるケア
正解：ウ．セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア
解説：メンタルヘルスケアの4つのケアは、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの4つです。
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問75．次のうち、情報機器作業のガイドラインにおける作業環境管理として正しいものはどれか。
- ア．ディスプレイ画面上の照度は500ルクス以上が望ましい
- イ．グレア（まぶしさ）の防止は不要である
- ウ．作業室の照度は100ルクス以上あれば十分である
- エ．書類上及びキーボード上の照度は300ルクス以上とすることが望ましい
正解：エ．書類上及びキーボード上の照度は300ルクス以上とすることが望ましい
解説：情報機器作業ガイドラインでは、書類上及びキーボード上の照度を300ルクス以上とし、グレア（まぶしさ）を防止する。※旧規定の「ディスプレイ画面上の照度500ルクス以下」は令和3年12月の改正（基発1201第7号）で削除された。
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問76．次のうち、腰痛予防対策指針における重量物取扱い作業の基準として正しいものはどれか。
- ア．重量物は体重の40%以下にとどめることが望ましい
- イ．重量物は体重の60%以下にとどめることが望ましい
- ウ．重量物の取扱いに制限はない
- エ．女性は一切重量物を取り扱ってはならない
正解：ア．重量物は体重の40%以下にとどめることが望ましい
解説：腰痛予防対策指針では、人力による重量物取扱い作業では体重のおおむね40%以下にとどめることが望ましいとされています。女性についても別途基準が定められています。
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問77．次のうち、受動喫煙防止対策に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．改正健康増進法では事業者の受動喫煙防止措置は努力義務にとどまる
- イ．喫煙専用室は20歳未満の者の立入りが禁止されている
- ウ．屋外での喫煙に関する規制はまったくない
- エ．加熱式たばこは規制の対象外である
正解：イ．喫煙専用室は20歳未満の者の立入りが禁止されている
解説：改正健康増進法では喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室への20歳未満の者の立入りが禁止されています。事業者の受動喫煙防止措置は義務であり、加熱式たばこも規制対象です。
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問78．次のうち、事務所の環境管理に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．空気調和設備のフィルターは点検・清掃が必要である
- イ．事務所の照度基準では精密な作業は300ルクス以上である
- ウ．機械による換気では、1人あたり必要換気量は20m³/h以上である
- エ．空気調和設備がない場合でも室温は10℃以下にならないようにしなければならない
正解：ウ．機械による換気では、1人あたり必要換気量は20m³/h以上である
解説：機械換気の場合の1人あたり必要換気量は、事務所衛生基準規則では気積に応じて定められており、「20m³/h以上」という一律の数値規定ではありません。正しくは、必要換気量はCO2基準に基づき算定されます。
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問79．次のうち、THPにおいて産業医が行う健康測定の内容に含まれないものはどれか。
- ア．問診及び診察
- イ．生活状況調査
- ウ．運動機能検査
- エ．人事考課の評価
正解：エ．人事考課の評価
解説：THPの健康測定は産業医が行い、問診・診察、生活状況調査、運動機能検査、医学的検査が含まれます。人事考課の評価は産業医の業務ではなく、THPの健康測定にも含まれません。
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問80．次のうち、職場における腰痛予防対策として適切でないものはどれか。
- ア．重量物は必ず一人で持ち上げるよう指導する
- イ．福祉用具を活用して人力作業を減らす
- ウ．腰痛予防体操を行う
- エ．作業姿勢や動作の見直しを行う
正解：ア．重量物は必ず一人で持ち上げるよう指導する
解説：重量物は2人以上で取り扱うことが推奨されており、必ず一人で持ち上げるよう指導することは腰痛のリスクを高めるため不適切です。作業姿勢改善、福祉用具活用、腰痛予防体操はいずれも適切な対策です。