衛生管理者「関係法令」の出題ポイント解説

公開: 2026年4月17日更新: 2026年9月20日

衛生管理者試験の関係法令は、労働安全衛生法・労働基準法を中心とした法規分野です。安全衛生管理体制・健康診断・労働時間・年少者妊産婦保護・特別規則など、実務で直接関わる法令を体系的に問われます。数字暗記中心で得点源化しやすい分野です。

この章の重要度

法令は暗記すればそのまま得点になるコスパ最高の分野。第一種では有害業務関連10問+一般7問の17問、第二種では10問と最大配点級。各科目40%足切り+全体60%の合格ラインを満たすため、法令で高得点を取るのが合格への近道。

頻出トピック一覧

1. 安全衛生管理体制

総括安全衛生管理者（100〜1000人以上、業種別）、衛生管理者（50人以上）、産業医（50人以上）、安全管理者（特定業種50人以上）、衛生推進者（10〜49人）の選任義務。人数別・業種別の選任要件を整理。

2. 衛生管理者の人数基準

50人以下：1人、51〜200人：1人、201〜500人：2人、501〜1000人：3人、1001〜2000人：4人、2001〜3000人：5人、3001人以上：6人。有害業務あり事業場は専任要件（一定規模で専任必須）。

3. 衛生委員会

常時50人以上の事業場で設置義務（業種問わず）。構成：議長（総括安全衛生管理者等）、衛生管理者、産業医、衛生経験者など。毎月1回以上開催、議事録作成・3年間保存。

4. 健康診断

一般健診：雇入時・配置替え時、1年以内ごとに1回の定期健診。深夜業等特定業務は6ヶ月以内ごと。健診結果の医師意見聴取・就業上の措置・記録5年保存・本人通知。50人以上事業場は定期健診結果を所轄労働基準監督署長へ報告。

5. ストレスチェック制度

常時50人以上の事業場で1年以内ごとに1回実施義務（50人未満は努力義務）。検査者＝医師・保健師等。結果は本人通知、事業者への同意なしには提供禁止。高ストレス者への医師面接指導。

6. 労働時間・休憩・休日

原則：1日8時間・週40時間。休憩：6時間超45分、8時間超60分。休日：週1日または4週4日。時間外労働：36協定で月45時間・年360時間、特別条項でも単月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内。

7. 年次有給休暇

雇入から6ヶ月継続勤務+8割以上出勤で10日付与、以降勤続年数に応じ増加（最大20日）。年5日の取得義務（10日以上付与される労働者対象）。時季指定権・時季変更権の区分も頻出。

8. 妊産婦・年少者保護

妊産婦：重量物取扱・有害業務・危険業務の禁止、時間外労働・深夜業の制限（請求時）、産前6週・産後8週の休業。年少者（18歳未満）：有害業務・深夜業（原則）禁止、労働時間制限、使用証明書（戸籍証明書）の備付。

覚え方のコツ

法令攻略は「人数」と「期間」の数字表を作って丸暗記が王道。50人＝衛生管理者・産業医・衛生委員会・ストレスチェックの基準点として記憶。人数別衛生管理者数は「50〜200=1人、201〜500=2人、501〜1000=3人、1001〜2000=4人」と階段状に覚えます。健診：1年ごと・記録5年保存・6ヶ月以内ごと（特定業務）、労働時間：8時間/日・40時間/週・36協定月45時間、有給：6ヶ月+8割で10日・年5日取得義務——これらキー数値をゴロで暗記。管理体制は「総括＞衛生管理者・産業医・安全管理者」というピラミッド構造で視覚化。第一種は有害業務関連の特別規則（有機則・特化則・鉛則・じん肺則・電離則・石綿則）が追加されるため、第二種より深掘りが必要です。

よくあるひっかけ

法令のひっかけ。①衛生管理者選任の基準：常時50人以上で、「100人以上」は誤り（総括との混同）。②健診結果の保存期間：5年で、「3年」「10年」は誤り。③衛生委員会の開催頻度：毎月1回以上で、「3ヶ月に1回」は不足。④ストレスチェック義務：50人以上で、「100人以上」は誤り。⑤労働時間上限：36協定で月45時間・年360時間、特別条項でも単月100時間未満と複数月平均80時間の両方を同時満たす必要。⑥有給休暇の取得義務：年5日で、「年10日取得義務」は誤り（10日以上付与が義務対象条件）。⑦妊産婦の深夜業：本人が請求したときに制限、当然に禁止ではない。⑧年少者の深夜業：原則禁止（例外：映像業務等）、原則可能は誤り。⑨総括安全衛生管理者の選任業種：業種別の人数基準があり、一律100人ではない。⑩健康診断報告：50人以上事業場が対象、50人未満は報告不要。

よくある質問

Q. 関係法令は何問出題されますか？

第一種は有害業務関連の法令10問+その他の法令7問、第二種は法令10問が出題されます。労働安全衛生法を中心とした暗記分野です。

Q. 衛生管理者の選任基準は？

常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です。人数は規模に応じて増え、50〜200人で1人、201〜500人で2人、501〜1,000人で3人、1,001〜2,000人で4人、2,001〜3,000人で5人、3,001人以上で6人です。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告します。