衛生管理者（第一種）「関係法令」の一問一答

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📖 衛生管理者（第一種）「関係法令」の全79問と解説（一覧）

衛生管理者（第一種）の関係法令に関する一問一答（全79問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．常時100人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。衛生管理者の選任義務は「常時50人以上」（100人ではない）。労働安全衛生法12条。

根拠：労働安全衛生法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問2．衛生管理者は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。衛生管理者は「少なくとも毎週1回」巡視（毎月ではない）。労働安全衛生規則11条。

根拠：労働安全衛生規則第11条（出典: e-Gov法令検索）
問3．衛生委員会は、常時100人以上の労働者を使用する事業場で設置義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。衛生委員会の設置義務は「常時50人以上」（100人ではない）。
問4．衛生委員会は、毎月1回以上開催しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則により、衛生委員会は毎月1回以上開催し、その議事概要を労働者に周知する義務があります。
問5．次のうち、第一種衛生管理者免許で選任できる業種はどれか。
- ア．情報通信業のみ
- イ．金融業のみ
- ウ．すべての業種
- エ．農林畜水産業のみ
正解：ウ．すべての業種

解説：第一種衛生管理者免許はすべての業種で衛生管理者として選任できます。第二種は一定の業種（有害業務を含まない業種）に限られます。
問6．事業者は、雇入れ時及び3年以内ごとに1回、定期健康診断を行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期健康診断は「1年以内ごとに1回」（3年ではない）。労働安全衛生規則44条。

根拠：労働安全衛生規則第44条（出典: e-Gov法令検索）
問7．深夜業を含む業務に従事する労働者の健康診断は、1年以内ごとに1回でよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。深夜業従事者は「6か月以内ごとに1回」（1年ではない）。労働安全衛生規則45条。

根拠：労働安全衛生規則第45条（出典: e-Gov法令検索）
問8．定期健康診断の結果、異常の所見があった労働者については、医師の意見を聴取しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は健康診断で異常の所見がある労働者について、3ヶ月以内に医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じなければなりません。
問9．次のうち、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の対象となる事業場の規模はどれか。
- ア．常時10人以上の労働者を使用する事業場
- イ．常時30人以上の労働者を使用する事業場
- ウ．すべての事業場
- エ．常時50人以上の労働者を使用する事業場
正解：エ．常時50人以上の労働者を使用する事業場

解説：ストレスチェック制度は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務付けられています。50人未満の事業場は努力義務です。
問10．面接指導の対象は、時間外労働が1月50時間超で疲労蓄積が認められる労働者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。面接指導は「時間外80時間超」かつ「疲労蓄積」が認められ、本人が申し出た者（50時間ではない）。
問11．有機溶剤を使用する屋内作業場では、1年以内ごとに1回、作業環境測定を実施する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有機溶剤の作業環境測定は「6か月以内ごとに1回」（1年ではない）。
問12．労働安全衛生法における安全衛生教育のうち、雇入れ時の教育は全ての業種の事業者に義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：事業者は業種を問わず、労働者を雇い入れたときは、遅滞なく安全衛生教育を実施しなければなりません。
問13．次のうち、定期健康診断の検査項目として法令上定められていないものはどれか。
- ア．骨密度検査
- イ．尿検査
- ウ．肝機能検査
- エ．血圧の測定
正解：ア．骨密度検査

解説：定期健康診断の法定項目には、血圧、尿検査、肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）などが含まれますが、骨密度検査は含まれていません。
問14．常時500人以上の労働者を使用する事業場では、専属の産業医を選任する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専属産業医は「常時1000人以上」（500人ではない、または有害業務500人以上）。
問15．労働者死傷病報告は、休業4日以上の場合は3か月以内に提出すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。休業4日以上は「遅滞なく」提出（3か月以内ではない）。
問16．健康診断個人票は、3年間保存すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康診断個人票は「5年間」保存（3年ではない）。
問17．次のうち、衛生委員会の付議事項として定められていないものはどれか。
- ア．労働者の健康障害の防止に関すること
- イ．労働者の賃金に関すること
- ウ．労働災害の原因及び再発防止対策に関すること
- エ．労働者の健康の保持増進に関すること
正解：イ．労働者の賃金に関すること

解説：衛生委員会の付議事項は、健康障害の防止、健康の保持増進、労働災害の原因・再発防止対策などです。賃金に関することは付議事項ではありません。
問18．作業環境測定の第3管理区分は、現状維持で問題ない状態である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第3管理区分は「直ちに作業環境改善措置を講じる」必要あり（現状維持は第1管理区分）。
問19．産業医は、労働者の健康管理等について、事業者に対し勧告を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：産業医は労働者の健康を確保するため必要と認めるときは、事業者に対し勧告でき、事業者はその勧告を尊重しなければなりません。
問20．事業者は、健康診断の結果を労働者に通知しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第66条の6により、事業者は健康診断の結果を遅滞なく労働者本人に通知する義務があります。

根拠：労働安全衛生法第66条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問21．衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法等に有害のおそれがあるときは必要な措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは直ちに必要な措置を講じなければなりません。

根拠：労働安全衛生規則第11条（出典: e-Gov法令検索）
問22．常時200人を超え500人以下の事業場では、衛生管理者を1人選任すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。200〜500人の事業場は衛生管理者「2人以上」（1人ではない）。
問23．作業環境測定は、有機溶剤を使用する屋内作業場では6か月以内ごとに1回行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：有機溶剤を使用する屋内作業場の作業環境測定は、有機溶剤中毒予防規則により6か月以内ごとに1回行わなければなりません。
問24．事業者は、常時使用する労働者に対して、雇入時及び1年以内ごとに1回、定期に一般健康診断を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第44条により、事業者は常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期に一般健康診断を行う義務があります。

根拠：労働安全衛生規則第44条（出典: e-Gov法令検索）
問25．定期健康診断の項目には、血圧測定や尿検査は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期健康診断には「血圧測定・尿検査・胸部エックス線検査等」が含まれます。
問26．衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で設置しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第18条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生委員会を設置しなければなりません。

根拠：労働安全衛生法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問27．衛生委員会の議長は、労働者代表が務める。

正解：×（誤り）

解説：誤り。議長は「事業者が指名する総括安全衛生管理者または事業実施統括管理者」が務めます。労働者代表ではない。
問28．特殊健康診断の結果は、3年間保存すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特殊健康診断結果は「5年間」保存（3年ではない、有害物質によっては30年以上）。
問29．産業医の選任義務は、常時100人以上の労働者を使用する事業場である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。産業医選任は「常時50人以上」（100人ではない）。
問30．総括安全衛生管理者の選任義務がある事業場の規模は、業種にかかわらず常時1,000人以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。総括安全衛生管理者の選任義務は業種により異なり、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は常時100人以上、製造業・電気業・各種商品卸売小売業等は常時300人以上、その他の業種は常時1,000人以上です。
問31．定期健診後の医師意見聴取は、6か月以内に行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。医師意見聴取は「健診実施後3か月以内」（6か月ではない）。
問32．鉛業務の特殊健康診断は、1年以内ごとに1回でよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。鉛業務特殊健診は「6か月以内ごとに1回」（1年ではない）。
問33．作業主任者を選任すべき作業には、特定化学物質を取り扱う作業が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業では、特定化学物質作業主任者を選任しなければなりません（特定化学物質障害予防規則）。
問34．衛生管理者が行うべき業務には、健康に異常のある者の発見及び処置が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：衛生管理者の職務には、健康に異常のある者の発見及び処置、作業環境の衛生上の調査、衛生教育・健康相談等が含まれます（労働安全衛生規則第11条）。

根拠：労働安全衛生規則第11条（出典: e-Gov法令検索）
問35．事業者は、定期健康診断の結果を労働者本人にのみ通知すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期健診結果は「所轄労働基準監督署長にも報告」する義務（常時50人以上の事業場）。
問36．事業者は、労働者に対する安全衛生教育の実施に際して費用を負担する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：安全衛生教育に要する費用は事業者が負担し、教育に要する時間は労働時間として取り扱わなければなりません。
問37．特定業務従事者の健康診断は、1年以内ごとに1回行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定業務従事者は「配置替え時及び6か月以内ごとに1回」（1年ではない）。
問38．労働者死傷病報告は、休業4日以上の場合は遅滞なく提出しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：休業4日以上の労働災害が発生した場合、事業者は遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。休業4日未満の場合は四半期ごとにまとめて報告します。
問39．安全衛生推進者は、常時50人以上100人未満の労働者を使用する事業場で選任する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。安全衛生推進者は「常時10人以上50人未満」の事業場（50〜100人ではない）。
問40．次のうち、衛生管理者の選任数について正しいものはどれか。
- ア．200人を超え500人以下の事業場では2人以上
- イ．50人以上200人以下の事業場では2人以上
- ウ．500人を超え1,000人以下の事業場では2人以上
- エ．1,000人を超える事業場では4人以上
正解：ア．200人を超え500人以下の事業場では2人以上

解説：衛生管理者の選任数は、50人以上200人以下：1人以上、200人超500人以下：2人以上、500人超1,000人以下：3人以上、1,000人超2,000人以下：4人以上です。
問41．次のうち、一般健康診断の項目として医師の判断で省略できないものはどれか。
- ア．身長の測定
- イ．胸部エックス線検査
- ウ．心電図検査
- エ．腹囲の測定
正解：イ．胸部エックス線検査

解説：胸部エックス線検査は定期健康診断の省略不可項目です。身長（20歳以上）、腹囲、心電図検査等は医師の判断で省略できる場合があります。ただし胸部X線も一定条件で省略可能な場合がありますが、原則として省略不可です。
問42．次のうち、作業環境測定を行うべき作業場とその頻度の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．放射線業務を行う管理区域 ― 6か月以内ごとに1回
- イ．鉛業務を行う屋内作業場 ― 3か月以内ごとに1回
- ウ．特定化学物質を取り扱う屋内作業場 ― 6か月以内ごとに1回
- エ．有機溶剤を使用する屋内作業場 ― 1年以内ごとに1回
正解：ウ．特定化学物質を取り扱う屋内作業場 ― 6か月以内ごとに1回

解説：特定化学物質を取り扱う屋内作業場の作業環境測定は6か月以内ごとに1回です。放射線管理区域は1か月以内ごと、鉛は1年以内ごと、有機溶剤は6か月以内ごとです。
問43．次のうち、衛生委員会の付議事項に含まれないものはどれか。
- ア．労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策
- イ．労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策
- ウ．労働災害の原因及び再発防止対策
- エ．新商品の開発計画
正解：エ．新商品の開発計画

解説：衛生委員会の付議事項には、健康障害防止対策、健康保持増進対策、労働災害の原因調査・再発防止対策などが含まれますが、新商品開発は含まれません。
問44．次のうち、雇入時の健康診断について正しいものはどれか。
- ア．3か月以内に医師による健康診断を受けた者は省略できる
- イ．常時使用する労働者に限り実施義務がある
- ウ．パートタイム労働者は対象外である
- エ．雇入後1か月以内に実施すればよい
正解：ア．3か月以内に医師による健康診断を受けた者は省略できる

解説：雇入時の健康診断は、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その結果を証明する書面を提出したときは、当該項目について省略できます。
問45．次のうち、定期健康診断の結果の通知について正しいものはどれか。
- ア．結果は事業者にのみ通知される
- イ．結果は労働者本人に通知しなければならない
- ウ．結果は衛生管理者にのみ通知すればよい
- エ．結果の通知は事業者の任意である
正解：イ．結果は労働者本人に通知しなければならない

解説：労働安全衛生法第66条の6により、事業者は健康診断の結果を遅滞なく労働者本人に通知しなければなりません。

根拠：労働安全衛生法第66条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問46．次のうち、産業医の職務に含まれないものはどれか。
- ア．健康診断の実施及びその結果に基づく措置に関すること
- イ．作業環境の維持管理に関すること
- ウ．労働者の採用・配置転換の決定
- エ．衛生教育に関すること
正解：ウ．労働者の採用・配置転換の決定

解説：産業医の職務は健康診断、作業環境管理、衛生教育、健康相談など医学的な事項に関することであり、人事上の決定（採用・配置転換の決定）は含まれません。
問47．次のうち、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場における産業医の選任について正しいものはどれか。
- ア．嘱託の産業医で足りる
- イ．産業医を2人以上選任する
- ウ．産業医の選任は不要で保健師でよい
- エ．専属の産業医を選任する
正解：エ．専属の産業医を選任する

解説：常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または有害業務に500人以上従事する事業場では、専属の産業医を選任しなければなりません。
問48．次のうち、労働安全衛生法に基づく面接指導の対象者として正しいものはどれか。
- ア．時間外・休日労働が月80時間を超え疲労の蓄積が認められ申出のあった労働者
- イ．時間外・休日労働が月60時間を超え申出のあった労働者
- ウ．時間外・休日労働が月40時間を超えた労働者全員
- エ．全ての労働者に対して毎月実施
正解：ア．時間外・休日労働が月80時間を超え疲労の蓄積が認められ申出のあった労働者

解説：面接指導の対象は、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者の申出があった場合です。
問49．次のうち、第1種衛生管理者免許で衛生管理者として選任できない業種はどれか。
- ア．製造業
- イ．該当なし（すべての業種で選任できる）
- ウ．情報通信業
- エ．建設業
正解：イ．該当なし（すべての業種で選任できる）

解説：第1種衛生管理者免許があれば、全ての業種の事業場で衛生管理者として選任できます。第2種衛生管理者免許は、有害業務を含む一定の業種では選任できません。
問50．安全衛生委員会は、安全委員会と衛生委員会の両方を設置しなければならない事業場において、それぞれを統合して設置することができる。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第19条により、安全委員会と衛生委員会の両方を設置すべき事業場では、これらを統合して安全衛生委員会として設置することができます。

根拠：労働安全衛生法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問51．衛生管理者の巡視において、設備や作業方法に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害防止のための必要な措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は巡視の結果、有害のおそれがあるときは直ちに必要な措置を講じなければなりません。発見した問題の放置は許されません。

根拠：労働安全衛生規則第11条（出典: e-Gov法令検索）
問52．作業環境測定の結果評価は、第1〜第5の5段階で行われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理区分は「第1〜第3の3段階」（5段階ではない）。
問53．特殊健康診断の対象業務には、四アルキル鉛を取り扱う業務が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：四アルキル鉛は特に毒性が強い有機鉛化合物であり、四アルキル鉛中毒予防規則に基づく特殊健康診断の対象業務に含まれます。
問54．産業医は、事業者に対し労働者の健康管理等について勧告を行ったときは、衛生委員会に報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：2019年4月施行の法改正により、産業医が事業者に勧告を行った場合、事業者は遅滞なくその勧告の内容を衛生委員会に報告しなければなりません。
問55．安全衛生教育には、雇入れ時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育がある。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法では、雇入れ時の教育（第59条1項）、作業内容変更時の教育（第59条2項）、危険有害業務の特別教育（第59条3項）、職長等教育（第60条）を定めています。
問56．衛生委員会の議事概要は、開催のつど遅滞なく労働者に周知しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則により、衛生委員会の議事概要は開催のつど遅滞なく労働者に周知しなければなりません。周知方法としては掲示、書面交付、社内LAN等が認められています。
問57．衛生管理者は業種に関わらず少なくとも1人は専任でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。衛生管理者の専任義務は事業場の規模等に応じて定められており、すべての事業場で専任が必要というわけではありません。常時1,000人を超える事業場等では専任が必要です。
問58．作業環境測定の結果記録は、5年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。記録の保存期間は「原則3年間」（5年ではない、有害物質によって異なる）。
問59．特殊健康診断の対象業務に、じん肺法に基づく粉じん作業は含まれる。

正解：○（正しい）

解説：じん肺法に基づき、常時粉じん作業に従事する労働者に対してはじん肺健康診断（特殊健康診断）を実施しなければなりません。管理区分に応じた頻度で行います。
問60．産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について、厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第13条2項により、産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件（産業医研修修了等）を備えた医師でなければなりません。

根拠：労働安全衛生法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問61．安全衛生教育のうち特別教育は、危険又は有害な業務に従事させるときに行う教育であり、記録を3年間保存する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：特別教育は労働安全衛生法第59条3項に基づく教育で、アーク溶接、酸素欠乏危険場所作業等の一定の危険有害業務に従事させる際に実施し、記録を3年間保存しなければなりません。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問62．衛生委員会の議事録は、開催日から5年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。議事録は「3年間」保存（5年ではない）。
問63．衛生管理者は、事業場に専属の者でなければならないが、2人以上選任する場合は1人を事業場外の者とすることができる。

正解：○（正しい）

解説：衛生管理者は原則として事業場に専属の者でなければなりませんが、2人以上選任する場合で、うち1人を労働衛生コンサルタントから選任するときは、専属でなくてもよいとされています。
問64．作業環境測定の結果が第1管理区分であれば、現在の管理を維持すれば足り、特別な措置は不要である。

正解：○（正しい）

解説：第1管理区分は作業環境管理が適切であると判断される区分であり、現在の管理の継続的な維持を図れば足ります。ただし、定期的な測定は引き続き必要です。
問65．特殊健康診断を実施した場合、その結果に基づき健康診断個人票を作成し、所定の期間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者は特殊健康診断の結果について健康診断個人票を作成し、原則5年間（物質によっては30年間や40年間）保存しなければなりません。
問66．産業医は、作業場の巡視を毎月1回行う義務があるが、一定の要件を満たす場合は2か月に1回とすることができる。

正解：○（正しい）

解説：産業医の巡視は原則毎月1回以上ですが、事業者から毎月一定の情報が産業医に提供される場合には、衛生委員会の同意を得て2か月に1回以上とすることができます。
問67．安全衛生教育のうち雇入れ時教育では、機械等の危険性に関する事項や整理・整頓・清潔の保持に関する事項が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：雇入れ時教育の内容は労働安全衛生規則第35条に規定されており、機械等の危険性、安全装置の取扱い、作業手順、整理整頓清潔の保持、事故時の応急措置等が含まれます。

根拠：労働安全衛生規則第35条（出典: e-Gov法令検索）
問68．衛生委員会の構成員のうち議長以外の委員の半数は、労働者の過半数代表者の推薦に基づき事業者が指名する。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第18条4項により、衛生委員会の議長以外の委員の半数は、労働者の過半数で組織する労働組合又は過半数代表者の推薦に基づき事業者が指名しなければなりません。

根拠：労働安全衛生法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問69．作業環境測定を実施すべき作業場として、著しい騒音を発する屋内作業場が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法施行令第21条により、著しい騒音を発する屋内作業場は作業環境測定を行うべき作業場に指定されており、6か月以内ごとに1回の測定が必要です。

根拠：労働安全衛生法施行令第21条（出典: e-Gov法令検索）
問70．産業医の解任について、事業者は衛生委員会に報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：2019年4月施行の法改正により、事業者は産業医を解任したときはその旨及び理由を衛生委員会に遅滞なく報告しなければなりません。産業医の独立性・中立性を確保する趣旨です。
問71．次のうち、安全衛生委員会の審議事項として法令上定められているものはどれか。
- ア．労働者の賃金体系の見直し
- イ．労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
- ウ．会社の経営方針に関する事項
- エ．新規設備の投資計画
正解：イ．労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

解説：安全衛生委員会の審議事項は、労働者の危険又は健康障害の防止に関する重要事項、労働災害の原因調査・再発防止対策、健康の保持増進に関する重要事項等です。
問72．次のうち、衛生管理者の巡視に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．巡視の頻度は毎月1回以上である
- イ．巡視は年に2回以上行えばよい
- ウ．巡視の頻度は少なくとも毎週1回以上である
- エ．巡視の頻度について法令上の定めはない
正解：ウ．巡視の頻度は少なくとも毎週1回以上である

解説：労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければなりません。産業医の巡視（毎月1回以上）とは頻度が異なります。

根拠：労働安全衛生規則第11条（出典: e-Gov法令検索）
問73．次のうち、作業環境測定結果の第2管理区分における事業者の措置として正しいものはどれか。
- ア．特に措置は不要で、現状を維持すればよい
- イ．全労働者を配置転換しなければならない
- ウ．直ちに事業場を閉鎖しなければならない
- エ．施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、改善の措置を講じるよう努める
正解：エ．施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、改善の措置を講じるよう努める

解説：第2管理区分では、施設・設備・作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき改善の措置を講じるよう努めなければなりません。第3管理区分のような直ちにの改善義務とは異なります。
問74．次のうち、特殊健康診断の対象業務に含まれないものはどれか。
- ア．一般事務作業
- イ．有機溶剤業務
- ウ．高気圧業務
- エ．石綿業務
正解：ア．一般事務作業

解説：特殊健康診断の対象業務は、有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質、高気圧、電離放射線、石綿などの有害業務です。一般事務作業は対象に含まれません。
問75．次のうち、産業医の職務権限に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．産業医は労働者の解雇を命じる権限を持つ
- イ．産業医は事業者に対し労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる
- ウ．産業医は自らの判断で事業場の操業停止を命じることができる
- エ．産業医は衛生管理者の選任・解任を決定する権限を持つ
正解：イ．産業医は事業者に対し労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる

解説：産業医は労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対し勧告を行うことができ、事業者はこの勧告を尊重しなければなりません。人事権や操業停止命令の権限はありません。
問76．次のうち、安全衛生教育の種類とその対象の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．特別教育 ― すべての労働者に定期的に実施
- イ．雇入れ時教育 ― 正社員のみが対象
- ウ．職長等教育 ― 新たに職長等に就く者
- エ．作業内容変更時教育 ― 管理職のみが対象
正解：ウ．職長等教育 ― 新たに職長等に就く者

解説：職長等教育は、新たに職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に就く者に対して実施します。雇入れ時教育はパート含む全労働者、特別教育は特定の危険有害業務従事者が対象です。
問77．次のうち、安全衛生委員会の運営に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．毎月1回以上開催しなければならない
- イ．議事概要を労働者に周知しなければならない
- ウ．議事録は3年間保存しなければならない
- エ．議長は労働者の互選により決定される
正解：エ．議長は労働者の互選により決定される

解説：安全衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者又はそれに準ずる者で事業者が指名した者が務めます。労働者の互選で決定されるのではなく、事業者の指名によります。
問78．次のうち、衛生委員会の法定構成員に含まれないものはどれか。
- ア．労働基準監督官
- イ．衛生管理者
- ウ．産業医
- エ．衛生に関し経験を有する労働者
正解：ア．労働基準監督官

解説：衛生委員会の構成員は、議長、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する労働者で事業者が指名した者です。労働基準監督官は法定の構成員に含まれません。
問79．次のうち、特別教育が必要な業務として正しいものはどれか。
- ア．一般事務作業
- イ．酸素欠乏危険場所における作業
- ウ．屋外での清掃作業
- エ．食堂における調理作業
正解：イ．酸素欠乏危険場所における作業

解説：酸素欠乏危険場所における作業は、酸素欠乏症等防止規則に基づく特別教育が必要な業務です。一般事務、屋外清掃、調理作業には特別教育は不要です。

衛生管理者（第一種）「関係法令」の一問一答

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