2026年度上期（令和8年度上期） 第一種電気工事士 学科試験（出題例）

クーロンの法則より、2つの点電荷の間に働く力は F = (1/4πε₀)·Q₁Q₂/r² で、電荷の積に比例し距離の2乗に反比例する。ここでは Q₁=+Q、Q₂=-Q なので積は Q² となり、F は Q²/r² に比例する。イとロは電荷が1乗で、2つの電荷の積になっていない点が誤り。ニは分母がrの1乗で、逆2乗の法則に反する。

まず負荷の端子電圧を求める。R=3.4Ωに30A流れるので、端子電圧は 3.4×30＝102V。左の電源は起電力104V・内部抵抗0.2Ωだから I₁＝(104−102)/0.2＝10A。中央の電源は (104−102)/0.1＝20A で、10＋20＝30A となり負荷電流と一致する。ハの20Aは中央の電源が分担する電流、ニの30Aは負荷電流そのもので、いずれもI₁ではない。

角速度は1周期で2πrad進むことから ω＝2π/T＝2πf。T＝20ms＝0.02s、f＝50Hzを代入すると ω＝2π/0.02＝2π×50≒314rad/s。イの50は周波数の値そのもの、ロの100は2fの値、ニの628は2周期分（4πf）に相当し、いずれも角速度ではない。

RLC直列回路では誘導性と容量性のリアクタンスが打ち消し合うので、合成リアクタンスは X＝X_L−X_C＝6−3＝3Ω。インピーダンスは Z＝√(R²+X²)＝√(4²+3²)＝5Ω。力率は cosθ＝R/Z＝4/5＝0.8＝80％となる。X_LとX_Cを引かずに足して9Ωとすると Z＝√(16+81)≒9.8Ω、力率41％となり選択肢に合わない。直列回路のリアクタンスは必ず差をとることに注意する。

負荷はY結線なので、1相にかかる電圧は線間電圧の1/√3で 200/1.73≒115.5V。1相のインピーダンスは Z＝√(8²+6²)＝10Ωだから、相電流は 115.5/10≒11.55A。抵抗の両端の電圧は V_R＝8×11.55≒92V となる。ハの80Vは線間電圧200Vをそのまま1相の電圧として計算した場合（200/10×8＝160Vの半分に近い誤り）に生じやすい値で、Y結線での√3の扱いを誤ったもの。

三相3線式のリアクタンスを含む電圧降下は v＝√3·I·(R cosθ + X sinθ) で表される。力率80％なので cosθ＝0.8、sinθ＝0.6。R cosθ + X sinθ＝0.8×0.8＋0.6×0.6＝0.64＋0.36＝1.0Ω。よって 300＝√3·I·1.0 より I＝300/√3＝100√3≒173A。イの100はリアクタンス分を無視して√3も落とした値、ニの300は電圧降下の数値そのもので電流ではない。

三相電力の式 P＝√3·V·I·cosφ から線電流は I＝P/(√3·V·cosφ)。電力損失は3線分で P_L＝3I²r＝3r·P²/(3V²cos²φ)＝P²·r/(V²cos²φ) となる。ロは電流の1乗に比例する形で、損失が電流の2乗に比例するという原則に反する。ハは力率が1乗のままで、Iを2乗したときに cosφ も2乗になることを見落としている。ニはrが2乗になっており次元が合わない。

百分率インピーダンスは基準容量に比例するので、基準容量を換算してから合成する。変圧器の18％は30MV·A基準なので、10MV·A基準では 18×(10/30)＝6％。電源側2％と高圧配電線3％はすでに10MV·A基準である。抵抗とリアクタンスの比が等しい（＝すべて同じ位相）という条件があるため単純に加算でき、6＋2＋3＝11％となる。ニの23％は変圧器の18％を換算せずに足した値で、基準容量の統一を忘れた場合の誤り。

直列リアクトルとコンデンサは直列接続なので、合成リアクタンスは差をとって X＝X_C−X_L＝150−9＝141Ω（容量性）。無効電力は Q＝V²/X＝V²/141[var] となる。ハの159はリアクタンスを足して150＋9とした誤りで、直列では打ち消し合うので誤り。イとロは分母を2乗しており、Q＝V²/X の式と次元が合わない。なお直列リアクトルは高調波の拡大と突入電流の抑制のために設け、通常は容量性リアクタンスの6％程度とする。

誘導電動機の同期速度は N_s＝120f/p[min⁻¹] で決まるため、周波数fを変えれば回転速度を連続的に変えられる。インバータはこの原理を用い、磁束を一定に保つために電圧も周波数に比例して変える（V/f一定制御）。ロは電圧のみを変える一次電圧制御、ハは巻線形誘導電動機の二次抵抗制御、ニは極数変換制御の説明で、いずれもインバータ制御ではない。

鉄損（無負荷損）はヒステリシス損とうず電流損で、電圧と周波数が一定なら負荷の大小に関係なく一定であり、グラフは横軸に平行な水平線になる。銅損（負荷損）は巻線抵抗による損失で負荷電流の2乗に比例するため、出力の増加に対して下に凸の2次曲線を描く。したがってaが水平、bが2次曲線となるニが正しい。イはbが飽和する曲線、ロはaが直線的に増加、ハは両方が増加しており、鉄損が一定であるという性質に反する。なお鉄損と銅損が等しくなる負荷で効率が最大になる。

水2Lは2kg。水の比熱は約4.19kJ/(kg·K)なので、水が実際に受け取った熱量は 2×4.19×10≒84kJ。ただし熱効率50％とは、電熱器が発生した熱のうち半分しか水に伝わらないという意味なので、発生した熱量は 84÷0.5＝168kJ となる。ハの84kJは水が得た熱量そのもので、効率を考慮していない誤り。効率で「割る」のか「掛ける」のかは、求めるのが入力側（発生熱量）か出力側（水が得た熱）かで決まる。

鉛蓄電池は正極が二酸化鉛、負極が鉛、電解液が希硫酸で構成される。放電すると両極とも硫酸鉛に変化し、電解液中の硫酸が消費されて比重が下がるため、比重の測定で充電状態を推定できる。公称電圧は1セル2.0V。ロの水酸化カリウム水溶液はアルカリ蓄電池（ニッケル・カドミウム電池）の電解液、ハの塩化亜鉛水溶液はマンガン乾電池の電解液である。

写真は防爆形の照明器具である。肉厚の金属製本体、パッキンで密閉されたガラスグローブ、ねじ込み式の耐圧構造の配線引込部といった外観が特徴で、内部で火花やアークが生じても外部の爆発性ガスに引火させない構造になっている。電技解釈176条により、可燃性ガスや引火性物質の蒸気が存在する場所ではこの防爆構造の器具を用いる。塩害対策は耐塩害仕様の塗装・材質、衝撃対策はガードの取付けで対応するもので、防爆構造とは目的が異なる。

写真はヒートポンプユニット（室外機）と貯湯タンクの2台構成で、冷媒に二酸化炭素（CO₂）を用いる自然冷媒ヒートポンプ給湯器（いわゆるエコキュート）である。CO₂はフロン系冷媒に比べオゾン層破壊係数がゼロで温室効果も小さく、高温の湯を作りやすい。ロのパワーコンディショナは太陽電池の直流を交流に変換する装置で貯湯タンクを持たない。ハの家庭用燃料電池は都市ガスから取り出した水素で発電するもので、二酸化炭素は排出物であって利用する冷媒ではない。

水と蒸気の流れは、給水ポンプ→③節炭器（エコノマイザ。煙突へ向かう低温の燃焼ガスで給水を予熱する）→ドラム→①蒸発管（火炉側にあり、燃焼ガスの熱を受けて水を蒸発させる）→ドラム→②過熱器（発生した飽和蒸気をさらに加熱し、タービンへ送る）の順になる。図でも③に給水ポンプと「水」の矢印がつながり、②の先に「タービンへ」の矢印がある。自然循環ボイラは蒸発管内の気水混合物と降水管内の水の密度差で循環するため、循環ポンプを持たない点が強制循環ボイラとの違いである。

クロスフロー形は横流水車（クロスフロータービン）や送風機の形式であって、風車のブレード形状には用いない。イのプロペラ形は水平軸風車の代表で大型風力発電の主流、ロのダリウス形は曲線状の翼を持つ垂直軸風車、ニのジャイロミル形は直線状の翼を垂直に配した垂直軸風車（ダリウス形の一種）で、いずれも風車として実用されている。垂直軸形は風向きに左右されず、増速機や発電機を地上に置ける利点がある。

アークホーンはがいし連の両端に取り付ける金属製の電極で、雷サージによるフラッシオーバをがいし表面ではなくホーン間で起こさせる。これによりアークの熱からがいしの破損と電線の溶断を防ぐ。イはアーマロッド（電線と同種金属を巻き付けて補強する）、ロはダンパ（おもりで微風振動を吸収する）、ニはスペーサ（多導体の素導体間隔を保つ）の説明で、いずれも別の架線金具である。

断路器（DS）は消弧装置を持たないため、負荷電流や短絡電流を遮断する能力がなく、無負荷・無電流の状態で電路を開閉して点検時の区分・絶縁を確保する機器である。故障時に自動的に電路を遮断するのは遮断器（CB）の役割で、ハの記述は断路器と遮断器を取り違えている。イのGISはSF₆ガスの高い絶縁耐力を利用して機器を金属容器に収め設置面積を大幅に減らすもの、ロの空気遮断器の消弧方式、ニの負荷時タップ切換装置（LTC）による電圧調整は、いずれも正しい。

避雷器（LA）は、通常の電圧では絶縁物として振る舞い、雷サージなどの過大電圧が加わると導通してサージ電流を大地へ流し、機器にかかる電圧を制限電圧以下に抑える。サージが去ると続流を速やかに遮断して元の絶縁状態に自動的に復帰するため、電路を開放したり機器を切り離したりはしない。ロとニのように相や機器を切り離す動作は行わず、ハのようにヒューズが溶断するのは高圧カットアウトや限流ヒューズ付負荷開閉器の動作である。

高圧受電設備規程では、屋外に設置するキュービクルの保有距離は、点検を行う面で0.6m以上、その他の面（周囲）で0.2m＋保安上有効な距離以上と定められている。0.1mでは規定の値に足りず不適切。イの地盤（キュービクルは数百kgから数tになる）、ロの換気孔の向き（雨や粉じんの吹込みを避ける）、ハの設置場所の選定は、いずれも屋外設置の基本的な注意事項として適切である。

写真は高圧カットアウト（PC：Primary Cutout switch）を3個並べたもの。磁器製の箱の中に高圧限流ヒューズを収め、フタ（ヒューズ筒）を引き外して開閉する構造で、300kV·A以下の変圧器や50kvar以下のコンデンサの一次側開閉・保護に用いる。イのCBは遮断器で消弧室と操作機構を備えた大形の機器、ハのDSは断路器でブレード状の接触子が露出した形、ニのLBSは負荷開閉器で消弧室と限流ヒューズを備えた形状であり、いずれも外観が異なる。

写真は高圧交流負荷開閉器（LBS）で、矢印が示す円筒形の部分は限流ヒューズである。限流ヒューズは短絡電流が流れると電流が波高値に達する前に溶断して電流を抑制（限流）し、変圧器やコンデンサを短絡事故から保護する。イの地絡保護はZCT（零相変流器）と地絡継電器、ロの過電圧保護は避雷器、ハの高調波抑制は直列リアクトルの役割で、いずれも別の機器が担う。

接地極には土中で腐食しにくい材料を用いる必要があり、内線規程では銅板・銅棒・銅覆鋼棒・炭素被覆鋼棒・鉄棒（亜鉛めっき）・鋼管などが認められている。アルミニウムは土壌中で急速に腐食して接地抵抗が上昇するため、厚さにかかわらず接地極として使用できない。ロの銅板は厚さ0.7mm以上・片面の面積900cm²以上、ハの銅覆鋼棒は直径8mm以上・長さ0.9m以上、ニの鋼管は外径25mm以上・長さ0.9m以上という規定をいずれも満たしている。

写真の器具は接地極付きで、表面に医用コンセントであることを示す表示（Hマーク）があり、裏面には抜けにくくするための構造と接地線が付いている。医用コンセントは病院の医用室で使用し、確実な接地と保持力（引き抜き力に耐える構造）が求められる。イの接地端子付コンセントは接地用の端子ねじがコンセント面に露出した形、ロの抜止形は差し込んでから回して固定する形、ハの防雨形は防水パッキンとカバーを備えた形で、いずれも外観が異なる。

写真はレバー付きの手動油圧ポンプ、油圧ホース、円筒形の油圧ヘッドで構成される油圧式ノックアウトパンチャである。ヘッド先端のねじ（引きボルト）にポンチとダイス（写真右にチェーンで下げられている部品）を取り付け、油圧でポンチを引き込んで分電盤や金属製プルボックスの鉄板に電線管用の丸穴をあける。イの手動油圧式圧着器はヘッドがC形で圧着ダイスを組み込んだ形状、ロの油圧式パイプベンダは金属管を曲げる曲げ型（シュー）を備えた形状、ハのケーブルカッタは油圧を用いない手動のはさみ形が一般的で、いずれもヘッドの形が写真と異なる。

電技解釈165条により、ライティングダクトの開口部は下に向けて施設するのが原則である。例外として、簡易接触防護措置を施し、かつダクト内部にじんあいが侵入し難いように施設する場合に限り「横に向けて」施設できるが、上に向けることは認められていない。イの支持点間距離は2m以下と規定されており1.5mは適合、ロの終端部の閉そく（エンドキャップ）、ハのD種接地（使用電圧300V以下）は、いずれも規定どおりの施工である。

電技解釈159条では、使用電圧300V以下の金属管工事について、管の長さが4m以下のものを乾燥した場所に施設する場合にD種接地工事を省略できると定めている。全長5mでは4mを超えるため省略できず、イが不適切。ロの湿気・水気のある場所での防湿装置、ハの管端のブッシング（電線被覆の損傷防止）、ニの300V超でのC種接地工事（人が触れるおそれがないように施設する場合はD種に緩和できる）は、いずれも規定どおりである。

電技解釈161条により、金属線ぴ工事の電線には絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線OWを除く）を使用しなければならず、ケーブルは用いない。ケーブルを使うのはケーブル工事である。ハについては、線ぴの長さが4m以下であればD種接地工事を省略できるが、12mでは省略できず接地が必要なので正しい。ロの電気用品安全法の適用、ニの線ぴ相互の堅ろうかつ電気的に完全な接続も、いずれも規定どおりである。

SOGとは Storage（蓄勢）・Over current（過電流ロック）・Ground（地絡）の頭文字で、地絡と短絡で動作が異なる。地絡（G）を検出したときは、負荷開閉器が自ら直ちに開路して事故を構内で切り離し、波及事故を防ぐ。一方、短絡（S＝過電流ロック）電流が流れたときは、開閉器の遮断能力を超えるため一旦ロックして開かせず、配電用変電所の遮断器が動作して無電圧になってから自動的に開路する。ハは地絡のときにロックすると述べており、短絡時の動作と取り違えているため不適切。イは短絡時の動作として正しく、ロの保護協調、ニの地絡方向継電装置（DGR）による不必要動作対策も正しい。

電技解釈116条により、高圧架空引込線の高さは原則として地表上5m以上必要で、電線の下方に危険である旨の表示をする場合に限り3.5m以上まで緩和される。3mではいずれの基準にも達しないため不適切。イの安全率2.5以上（電技解釈67条）、ロのハンガー間隔0.5m以下、ハのちょう架用線へのD種接地工事は、いずれも規定に適合する施工である。

避雷器は点検や試験の際に電路から切り離せるようにするため、直列に断路器（DS）を設けるのが標準である。限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器は変圧器やコンデンサの開閉・短絡保護に用いるもので、サージ電流が流れる避雷器の切離し用としては適さない（ヒューズが不要動作するおそれがある）ため、ハが不適切。ニは電技解釈37条が定める避雷器の施設義務（高圧の需要場所で受電電力500kW以上の引込口）そのもので正しく、イはその義務がない場合でも雷害の多い地区では施設が推奨されるという内容、ロは引込ケーブルが長い場合の二重設置の推奨で、いずれも適切である。

電技解釈163条により、バスダクトの支持点間の距離は3m以下としなければならない（取扱者以外の者が出入りできない場所において垂直に取り付ける場合に限り6m以下）。水平方向で5mとするのは規定を超えるため不適切。イのD種接地工事（使用電圧300V以下の場合。300V超はC種）、ハの施設場所（展開した場所・乾燥した場所は使用電圧に関係なく施設可）、ニのじんあい侵入防止は、いずれも規定どおりである。

スターデルタ始動は、始動時に固定子巻線をY結線として1相にかかる電圧を1/√3に下げる方式で、始動電流も始動トルクも全電圧（デルタ直入れ）始動の1/3になる。3倍とするイは大小が逆で不適切。ロとハは電技解釈148条の規定で、電動機の定格電流の合計が50Aを超える場合は許容電流をその1.1倍以上、50A以下の場合は1.25倍以上の電線を用いる。ニはY-Δ始動の結線で、各相巻線の両端を制御盤に引き出すため3相×2＝6本の配線が必要となり、いずれも正しい。

電技解釈29条は、機械器具の区分に応じて300V以下の低圧用はD種、300Vを超える低圧用はC種、高圧用・特別高圧用はA種接地工事と定めている。ニは高圧（6kV）の機器なのでA種で適合する。イの200V電動機は300V以下なのでD種であり、B種は高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側に施すもので誤り。ロの6kV変圧器はA種であるべきでC種は誤り。ハの400V電動機は300Vを超える低圧なのでC種であるべきで、D種は誤りである。

変流器（CT）は二次側を開放すると鉄心が過飽和になって二次端子に高電圧が生じ、絶縁破壊や感電の危険がある。したがって試験の際に短絡しておくのは「変流器側」の端子であり、継電器側を短絡してしまうとCT二次回路が開放になり、防ごうとした異常電圧をかえって発生させることになる。ロはこの短絡すべき側を取り違えているため誤り。イの整定値の記録（試験後に元に戻すため）、ハの電流計切換スイッチの扱い、ニの通電停止は、いずれも適切な注意事項である。

真空度測定は真空遮断器（VCB）や真空バルブの内部真空度の低下を調べる試験で、絶縁油とは関係がない。イの油中ガス分析は、内部の過熱や部分放電で油が分解して生じる水素・メタン・アセチレンなどの可燃性ガスを検出して内部異常を推定する方法。ハの絶縁耐力試験は油に電極を浸して絶縁破壊電圧を測り、水分や不純物の混入を判定する方法。ニの酸価度試験は油の酸化による劣化の程度を全酸価（mgKOH/g）で評価する方法で、いずれも絶縁油の劣化診断法である。

電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）1条の目的は、電気工事業を営む者の「登録等及びその業務の規制」を行うことにより業務の適正な実施を確保し、電気工作物の保安の確保に資することである。規制の対象は事業者であって、「電気工事士の従事する作業の規制」を行うのは電気工事士法（1条）であるため、ロは2つの法律の目的を取り違えている。イの電気工事士法、ハの電気用品安全法、ニの電気事業法の目的は、いずれも各法1条の内容と一致する。

電気工事士法により、電気工事士は電気用品安全法の表示が付されている電気用品でなければ電気工事に使用してはならない。また第一種電気工事士は自家用電気工作物（最大電力500kW未満）に加えて一般用電気工作物の工事にも従事できるため、ハは正しい。イの電気便座は特定電気用品に指定されている。ロの特定電気用品の表示は〈PS〉E（ひし形）で、(PS)E（丸形）は特定電気用品以外の電気用品の表示。ニは説明が逆で、構造や使用方法から危険・障害の発生するおそれが「多い」ものが特定電気用品である。

主任電気工事士を営業所ごとに置く義務があるのは、一般用電気工作物の工事を行う「登録電気工事業者」である（電気工事業法19条）。自家用電気工作物に係る電気工事のみを行う「通知電気工事業者」には主任電気工事士の選任義務がないため、ニが誤り。イの器具の備付け（絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計など）、ロの帳簿の備付けと5年間の保存、ハの営業所及び施工場所ごとの標識掲示は、いずれも同法が定める電気工事業者の義務である。

①は零相変流器（ZCT）である。三相3線を一括して環状鉄心に貫通させると、地絡がないときは3線の電流の和（ベクトル和）が零で二次側に出力は生じない。地絡が生じると和が零でなくなり、その差分が零相電流として二次側に現れるので、これを地絡継電器（GR）で検出して開閉器を動作させる。ハの零相電圧を検出するのはZPD（零相電圧検出装置）、ニの短絡電流の検出は変流器（CT）と過電流継電器（OCR）の役割である。

CVTケーブルは、CV（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース）ケーブルの単心を3本より合わせたトリプレックス形をいう。高圧用では1心ごとに、導体→内部半導電層→架橋ポリエチレン絶縁体→外部半導電層→銅シールド→ビニルシースという構成をとる。半導電層は導体と絶縁体の境界の電界集中を緩和し、銅シールドは遮へいと地絡電流の帰路の役割を果たす。ロがこの構成を満たす。イは半導電層と銅シールドがなく低圧用のCVケーブル、ハは3心を1つの共通シースに収めた3心CVケーブルでより合わせ形ではない、ニはビニル絶縁のVVRケーブルで高圧引込には使用できない。

③は計器用変圧変流器（VCT）を構成する計器用変圧器（VT）で、単線結線図でも変流器とともに一つの枠に収められ、電力量計（Wh）へ配線されている。高圧の電圧を計器が扱える低電圧（通常110V）に、電流を小電流（通常5A）に変成して電力量計に送るのが役割である。ロの零相電圧の検出はZPD、ハの地絡の検出はZCTと地絡継電器、ニの過電圧の抑制は避雷器の役割で、いずれもこの機器の機能ではない。

④は断路器（DS）である。消弧装置を持たないため電流を遮断する能力がなく、必ず遮断器を開いて無負荷・無電流にしてから操作する（負荷電流を流したまま開くとアークが継続し重大事故になる）。点検時に電路を確実に区分し、作業箇所を電源から切り離すのが役割である。イの地絡遮断は地絡継電装置と遮断器の組合せ、ロの過負荷・短絡の遮断は遮断器（CB）、ハのように過負荷のみ遮断できるのは高圧交流負荷開閉器（LBS）などで、いずれも断路器の機能ではない。

⑤は主遮断装置の電源側に設ける避雷器（LA）である。避雷器は点検・試験のために電路から切り離せるよう直列に断路器（DS）を設け、接地はA種接地工事とする。高圧受電設備規程では避雷器の接地線は14mm²以上（表示はE14）と定められており、断路器とE14を組み合わせたイが適切。ロとニは接地線がE8（8mm²）で規定の太さに足りない。ハは接地線はE14だが、切離し用の機器がヒューズであり、サージ電流で不要動作するおそれがあるため避雷器の切離しには用いない。

⑥は変流器（CT）である。CTの端子記号は、一次側を大文字のK（電源側）とL（負荷側）、二次側を小文字のk・lで表し、Kとkが同じ極性の端子になる。したがって一次側が上からK・L、二次側がk・lの順に並ぶロが正しい。イは一次側がL・lの並びで大文字と小文字が混在しており、ハは一次側がK・kで二次側がL・lと大文字小文字が入れ替わっている。ニも一次側にlとLが混在しており、いずれも一次側K→L・二次側k→lという対応になっていない。

絶縁耐力試験では、試験の前後に絶縁抵抗を測る絶縁抵抗計（イ）、規定の試験電圧を10分間印加する高圧絶縁耐力試験装置（ハ）、試験後に機器やケーブルに残った電荷を安全に放電する放電用接地棒（ニ）を使用する。ロのクランプ形の計器はΩ表示があり、運転を止めずに接地抵抗や漏えい電流を測るためのもので、絶縁耐力試験そのものには使用しない。なお高圧の電路の試験電圧は最大使用電圧の1.5倍（交流）で、ケーブルなど直流で行う場合はその2倍とする。

⑧は500kV·Aの変圧器の一次側に設ける開閉装置である。高圧カットアウト（PC）が使えるのは300kV·A以下の変圧器（コンデンサは50kvar以下）に限られるため、500kV·Aでは限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器（LBS）を用いる。負荷開閉器の記号にヒューズを組み合わせたロが正しい。イは断路器で負荷電流を開閉できず、ハはヒューズのない高圧交流負荷開閉器で短絡保護ができない。ニは高圧カットアウトの記号で、容量の制限から500kV·Aの変圧器には使用できない。

⑨は500kV·A変圧器の高圧側（6 600V側）に施す接地である。電技解釈29条により、高圧用の機械器具および高圧の電路に施す接地はA種接地工事となるので、図記号はE_A（イ）が正しい。ロのB種接地工事は高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側に施し、混触時に低圧側の電位上昇を抑えるためのもの。ハのC種は300Vを超える低圧用、ニのD種は300V以下の低圧用の機器に施す接地で、いずれも高圧側には用いない。

⑩は変圧器の二次側（低圧側）の分岐に設けられた配線用遮断器（MCCB）である。過負荷電流に対しては熱動素子（バイメタル）が時間をかけて動作し、短絡電流に対しては電磁素子が瞬時に動作して電路を自動的に遮断する。ヒューズと違って溶断部品の交換が不要で、遮断後は再投入して繰り返し使用できるため、ニのようにヒューズで遮断するものではない。ロの地絡電流を検出して遮断するのは漏電遮断器（ELCB）、イのように過電圧を検出して遮断する機能は配線用遮断器にはない。