知的財産管理技能検定 2級（学科）「実用新案・意匠・商標」の一問一答

知的財産管理技能検定 2級（学科）の実用新案・意匠・商標に関する一問一答（全80問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．実用新案法の保護対象は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案である。

   正解：○（正しい）

   解説：実用新案法は物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護対象とする。方法の考案や物品の形状等に関わらない考案は保護対象外である。

2. 問2．実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から10年をもって終了する。

   正解：○（正しい）

   解説：実用新案権の存続期間は出願日から10年で終了する。特許権の出願日から20年と比べて短い点が特徴である。

3. 問3．実用新案権者がその権利を行使する際には、相手方に対しあらかじめ実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ権利行使できない。

   正解：○（正しい）

   解説：実用新案権は無審査登録のため、権利行使には実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ権利を行使できない。

4. 問4．実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。

   正解：○（正しい）

   解説：実用新案登録出願人は、一定期間内であれば実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。

5. 問5．実用新案登録出願に係る基礎的要件を満たさない場合、特許庁長官は補正を命じることができる。

   正解：○（正しい）

   解説：実用新案登録出願が基礎的要件を満たさない場合、特許庁長官は相当の期間を指定して補正を命じることができる。

6. 問6．意匠法における意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合等であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。

   正解：○（正しい）

   解説：意匠は物品等の形状・模様・色彩等であって視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。視覚性と美感性が要件となる。

7. 問7．実用新案登録に基づいて特許出願をする場合には、その実用新案権を放棄しなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：実用新案登録に基づく特許出願をする場合、出願時に当該実用新案権を放棄しなければならない。

8. 問8．部分意匠とは、物品の部分について意匠登録を受けることができる制度である。

   正解：○（正しい）

   解説：部分意匠制度により、物品全体ではなく特徴的な部分のみを意匠登録の対象とすることができる。

9. 問9．関連意匠制度では、本意匠の出願日から10年を経過する日前であれば関連意匠の登録出願をすることができる。

   正解：○（正しい）

   解説：令和元年改正により、関連意匠は本意匠の出願日から10年を経過する日前まで出願することができるようになった。

10. 問10．組物の意匠とは、同時に使用される2以上の物品であって経済産業省令で定めるものについて、組物全体として統一があるときに一意匠として登録できる制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：組物の意匠は、省令で定める二以上の物品からなる組物について、組物全体として統一があるとき一意匠として登録できる。

11. 問11．意匠が新規性を喪失した場合であっても、一定の要件を満たせば新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：意匠の新規性喪失の例外規定により、所定の期間内の出願と所定の手続を行えば例外的に新規性を喪失していないものとして扱われる。

12. 問12．同一又は類似の意匠について異なった日に2以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：意匠法でも先願主義が採用されており、同一・類似の意匠について複数出願がある場合は最先の出願人のみが登録を受けられる。

13. 問13．内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願し意匠登録を受けることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：令和元年改正により創設された内装の意匠制度では、内装全体として統一的な美感を起こさせるとき一意匠として登録できる。

14. 問14．意匠の創作非容易性とは、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が容易に創作できなかったことをいう。

    正解：○（正しい）

    解説：創作非容易性は、当業者が公然知られた形状・模様等に基づいて容易に意匠の創作をできなかったことを要件とする。

15. 問15．商標法における商標には、文字や図形のほか、立体的形状、色彩、音なども含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：平成26年改正により、従来の文字・図形・記号・立体的形状に加え、色彩のみ、音、動き、ホログラム、位置の商標も保護対象となった。

16. 問16．商標権の存続期間は、設定登録の日から10年をもって終了するが、更新登録の申請により何度でも更新できる。

    正解：○（正しい）

    解説：商標権の存続期間は設定登録の日から10年であるが、更新登録申請により10年ごとに何度でも更新でき、半永久的に維持できる。

17. 問17．不使用取消審判は、継続して3年以上日本国内において登録商標を指定商品等に使用していない場合に、その商標登録の取消しを求める審判である。

    正解：○（正しい）

    解説：不使用取消審判は、継続して3年以上商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれも登録商標を使用していないときに請求できる。

18. 問18．商標権の効力には、指定商品等について登録商標を使用する権利を専有する専用権と、類似範囲での他人の使用を排除できる禁止権がある。

    正解：○（正しい）

    解説：商標権者は指定商品等について登録商標を使用する専用権を有し、加えて類似範囲について他人の使用を排除する禁止権を有する。

19. 問19．防護標章登録は、登録商標が需要者の間に広く認識されている場合に、非類似の商品等についても他人の使用を排除するためのものである。

    正解：○（正しい）

    解説：防護標章登録制度は、著名な登録商標について非類似の商品・役務にまで禁止権を拡張し、出所混同を防止するための制度である。

20. 問20．実用新案登録出願は、出願後に実体審査を経て登録される審査主義を採用している。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは実用新案登録は無審査登録主義を採用しており、基礎的要件と方式の審査のみで実体審査を経ずに登録される。

21. 問21．実用新案技術評価書は、実用新案権者のみが請求することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは実用新案技術評価書は実用新案権者だけでなく、何人でも請求することができる。

22. 問22．実用新案登録に係る考案は、特許における発明と同様に高度な技術的思想であることが要求される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは実用新案の考案は特許の発明と異なり、技術的思想の創作のうち「高度」であることは要求されない。

23. 問23．実用新案技術評価書には、その実用新案登録が無効であるか否かについての法的拘束力のある最終判断が記載される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは実用新案技術評価書は新規性等についての評価を示すものであり、法的拘束力のある最終判断ではない。

24. 問24．意匠権の存続期間は、意匠登録出願の日から20年をもって終了する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から25年で終了する。令和元年改正で登録日起算20年から変更された。

25. 問25．秘密意匠制度により、意匠権者は意匠権の設定登録の日から最長5年間その意匠を秘密にすることを請求できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは秘密意匠制度では設定登録の日から最長3年間意匠を秘密にすることを請求でき、5年ではない。

26. 問26．意匠登録出願において、新規性喪失の例外の適用を受けられる期間は、新規性を喪失した日から6か月以内である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは意匠の新規性喪失の例外の適用を受けられる期間は、新規性を喪失した日から1年以内である。

27. 問27．意匠権の効力は、登録意匠と同一の意匠にのみ及び、類似する意匠には及ばない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは意匠権者は登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有しており、類似意匠にも効力が及ぶ。

28. 問28．意匠登録出願には、特許出願と同様に出願から1年6か月経過後の出願公開制度がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは意匠登録出願には出願公開制度はなく、意匠は設定登録後に意匠公報により公開されるのが原則である。

29. 問29．商標登録出願をする際には、商標を使用する商品又は役務を指定する必要はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは商標登録出願では、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定しなければならない。

30. 問30．商標登録出願が複数同日になされ、いずれも同一又は類似の商標である場合、特許庁長官は最も先に出願書類を提出した者を商標登録できる者と定める。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは同日出願の場合は協議により定めた一の出願人のみが登録を受けられ、協議が成立しないときはくじにより定める。

31. 問31．不使用取消審判を請求できるのは、当該商標と同一又は類似の商標を出願した者に限られる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは不使用取消審判は利害関係の有無を問わず何人でも請求することができる。

32. 問32．地域団体商標の登録を受けるためには、その商標が全国的に著名であることが必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは地域団体商標は全国的著名性までは不要で、一定の地理的範囲で需要者に広く認識されていれば足りる。

33. 問33．商標登録の無効審判は、商標権の設定登録の日から5年を経過した後は、いかなる無効理由によっても請求することができない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは設定登録から5年経過後も請求できる無効理由（公序良俗違反等）があり、すべての理由で制限されるわけではない。

34. 問34．実用新案登録出願に係る考案について、出願人は出願と同時に出願審査請求をしなければ登録されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは実用新案は無審査登録主義のため出願審査請求の制度はなく、基礎的要件等を満たせば登録される。

35. 問35．意匠登録を受ける権利は、移転することができない一身専属的な権利である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは意匠登録を受ける権利は移転することができる財産権であり、一身専属的なものではない。

36. 問36．商標権者は、設定登録後に指定商品又は指定役務の範囲を拡大する変更登録の申請をすることができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは設定登録後に指定商品・指定役務の範囲を拡大することはできず、必要なら別途出願する必要がある。

37. 問37．意匠の新規性とは、出願前に日本国内でのみ公然知られていないことをいい、外国での公知は新規性に影響しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは意匠の新規性は出願前に日本国内又は外国で公然知られた意匠等でないことを要件とし、外国での公知も新規性を失わせる。

38. 問38．商標の識別力を欠く商標は、いかなる場合も商標登録を受けることができず、使用による識別力の獲得も考慮されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは識別力を欠く商標でも、使用により需要者が出所を認識できるに至った場合は3条2項により登録が認められることがある。

39. 問39．実用新案法において保護対象となる「考案」の説明として、最も適切なものはどれか。

    • ア．美的外観に係る創作
    • イ．自然法則を利用した技術的思想の創作
    • ウ．自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
    • エ．営業上の識別標識に係る創作

    正解：イ．自然法則を利用した技術的思想の創作

    解説：実用新案法上の考案は、自然法則を利用した技術的思想の創作をいい、特許の発明と異なり「高度」であることは要件とされない。

40. 問40．実用新案登録の保護対象に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

    • ア．物品の製造方法に係る考案
    • イ．コンピュータプログラムそのもの
    • ウ．物品の形状、構造又は組合せに係る考案
    • エ．化学物質そのもの

    正解：ウ．物品の形状、構造又は組合せに係る考案

    解説：実用新案法は物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護する。方法やプログラム、製造方法は保護対象外である。

41. 問41．実用新案権の存続期間として、正しいものはどれか。

    • ア．登録の日から10年
    • イ．出願の日から20年
    • ウ．登録の日から20年
    • エ．出願の日から10年

    正解：エ．出願の日から10年

    解説：実用新案権の存続期間は実用新案登録出願の日から10年で終了する。特許権は出願日から20年である。

42. 問42．実用新案権を行使する際の手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ行使できない
    • イ．何らの手続も要せず直ちに行使できる
    • ウ．出願審査請求をした後でなければ行使できない
    • エ．特許出願に変更した後でなければ行使できない

    正解：ア．実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ行使できない

    解説：実用新案権は無審査登録のため、権利行使にあたり相手方に実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければならない。

43. 問43．実用新案技術評価書の請求権者について、正しいものはどれか。

    • ア．実用新案権者のみ
    • イ．何人でも請求できる
    • ウ．利害関係人のみ
    • エ．実用新案権者と専用実施権者のみ

    正解：イ．何人でも請求できる

    解説：実用新案技術評価書は、実用新案権者に限らず何人でも特許庁長官に請求することができる。

44. 問44．実用新案登録出願の変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．実用新案登録出願は商標登録出願に変更することができる
    • イ．実用新案登録出願は他の出願に変更することができない
    • ウ．実用新案登録出願は特許出願に変更することができる
    • エ．実用新案登録出願の変更は登録後にのみ可能である

    正解：ウ．実用新案登録出願は特許出願に変更することができる

    解説：実用新案登録出願人は、一定期間内であればその実用新案登録出願を特許出願又は意匠登録出願に変更することができる。

45. 問45．実用新案登録出願の基礎的要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．基礎的要件違反は補正の機会なく直ちに却下される
    • イ．基礎的要件には新規性の審査が含まれる
    • ウ．基礎的要件は登録後の審判でのみ審理される
    • エ．基礎的要件を満たさない場合、特許庁長官は補正を命じることができる

    正解：エ．基礎的要件を満たさない場合、特許庁長官は補正を命じることができる

    解説：基礎的要件を満たさない出願に対し、特許庁長官は相当の期間を指定して補正を命じることができる。

46. 問46．実用新案登録出願における出願審査請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．出願審査請求の制度はなく無審査で登録される
    • イ．出願から3年以内に出願審査請求が必要である
    • ウ．出願審査請求は登録後にのみ可能である
    • エ．出願審査請求をしないと出願は取り下げ擬制される

    正解：ア．出願審査請求の制度はなく無審査で登録される

    解説：実用新案は無審査登録主義のため出願審査請求の制度はなく、基礎的要件等を満たせば実体審査を経ずに登録される。

47. 問47．現行意匠法における意匠の保護対象として、最も適切なものはどれか。

    • ア．サービスの提供方法
    • イ．物品の形状等、建築物の形状等及び画像
    • ウ．物品の形状等のみ
    • エ．営業上の標識

    正解：イ．物品の形状等、建築物の形状等及び画像

    解説：令和元年改正により、物品の形状等に加えて建築物の形状等や画像も意匠の保護対象に含まれるようになった。

48. 問48．意匠登録の要件に該当しないものはどれか。

    • ア．工業上利用することができること
    • イ．新規性を有すること
    • ウ．新規性喪失の例外の適用を受けていること
    • エ．創作非容易性を有すること

    正解：ウ．新規性喪失の例外の適用を受けていること

    解説：意匠登録の要件は工業上利用可能性・新規性・創作非容易性・先願等である。新規性喪失の例外は要件ではなく救済規定である。

49. 問49．意匠権の存続期間として、正しいものはどれか。

    • ア．登録の日から25年
    • イ．出願の日から20年
    • ウ．登録の日から20年
    • エ．出願の日から25年

    正解：エ．出願の日から25年

    解説：令和元年改正により、意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から25年で終了することとなった。

50. 問50．部分意匠制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．物品の部分について意匠登録を受けられる制度
    • イ．複数物品をまとめて登録する制度
    • ウ．物品全体についてのみ意匠登録を受けられる制度
    • エ．意匠を秘密にする制度

    正解：ア．物品の部分について意匠登録を受けられる制度

    解説：部分意匠制度は、物品全体ではなく特徴的な部分について意匠登録を受けることができる制度である。

51. 問51．関連意匠制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．他人の意匠に類似する意匠を登録する制度
    • イ．本意匠に類似する自己の意匠を登録できる制度
    • ウ．意匠を秘密にする制度
    • エ．組物を一意匠として登録する制度

    正解：イ．本意匠に類似する自己の意匠を登録できる制度

    解説：関連意匠制度は、自己の本意匠に類似する意匠について、本意匠の出願日から10年を経過する日前まで登録を受けられる制度である。

52. 問52．秘密意匠制度において意匠を秘密にすることを請求できる最長期間はどれか。

    • ア．設定登録の日から5年
    • イ．設定登録の日から1年
    • ウ．設定登録の日から3年
    • エ．設定登録の日から10年

    正解：ウ．設定登録の日から3年

    解説：秘密意匠制度では、意匠権の設定登録の日から最長3年間その意匠を秘密にすることを請求できる。

53. 問53．意匠の新規性喪失の例外の適用を受けられる期間として、正しいものはどれか。

    • ア．新規性を喪失した日から6か月以内
    • イ．新規性を喪失した日から3年以内
    • ウ．新規性を喪失した日から2年以内
    • エ．新規性を喪失した日から1年以内

    正解：エ．新規性を喪失した日から1年以内

    解説：意匠の新規性喪失の例外規定は、新規性を喪失した日から1年以内に出願し所定の手続をすれば適用を受けられる。

54. 問54．組物の意匠に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．省令で定める組物について組物全体に統一があれば一意匠として登録できる
    • イ．建築物の内装のみを対象とする制度
    • ウ．任意の複数物品を常に一意匠として登録できる
    • エ．物品の部分のみを対象とする制度

    正解：ア．省令で定める組物について組物全体に統一があれば一意匠として登録できる

    解説：組物の意匠は、経済産業省令で定める二以上の物品からなる組物について、組物全体として統一があるとき一意匠として登録できる。

55. 問55．意匠権の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．登録意匠と同一の意匠にのみ効力が及ぶ
    • イ．登録意匠及びこれに類似する意匠に効力が及ぶ
    • ウ．意匠に係る物品の名称が同一の意匠すべてに効力が及ぶ
    • エ．他人の創作意匠すべてに効力が及ぶ

    正解：イ．登録意匠及びこれに類似する意匠に効力が及ぶ

    解説：意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有し、効力は類似意匠にも及ぶ。

56. 問56．意匠の創作非容易性の判断基準として、最も適切なものはどれか。

    • ア．一般消費者が容易に創作できたか
    • イ．意匠審査官が美しいと感じたか
    • ウ．その意匠の属する分野の当業者が容易に創作できたか
    • エ．外国で公知であったか

    正解：ウ．その意匠の属する分野の当業者が容易に創作できたか

    解説：創作非容易性は、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が容易に創作できたかどうかで判断される。

57. 問57．令和元年改正で創設された内装の意匠に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．内装の意匠は外観の建築物のみを保護する
    • イ．内装を構成する各物品ごとに別出願が必要である
    • ウ．内装の意匠は秘密意匠の対象外である
    • エ．内装全体として統一的な美感があれば一意匠として登録できる

    正解：エ．内装全体として統一的な美感があれば一意匠として登録できる

    解説：内装の意匠は、内装を構成する物品・建築物・画像により構成され、内装全体として統一的な美感を起こさせるとき一意匠として登録できる。

58. 問58．意匠登録出願における先願主義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．同一・類似の意匠は最先の出願人のみが登録を受けられる
    • イ．最も詳細な図面を提出した者が登録を受けられる
    • ウ．最先に意匠を創作した者が登録を受けられる
    • エ．出願人全員が登録を受けられる

    正解：ア．同一・類似の意匠は最先の出願人のみが登録を受けられる

    解説：同一・類似の意匠について異日に複数出願があったときは、最先の出願人のみが意匠登録を受けることができる。

59. 問59．意匠登録を受ける権利に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．法人は取得することができない
    • イ．移転することができる財産権である
    • ウ．意匠権の設定登録後に初めて発生する
    • エ．移転することができない一身専属的な権利である

    正解：イ．移転することができる財産権である

    解説：意匠登録を受ける権利は財産権であり移転することができる。一身専属的なものではない。

60. 問60．意匠の新規性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．日本国内で公知でなければ外国で公知でも新規性がある
    • イ．新規性は登録後の更新時に判断される
    • ウ．出願前に日本国内又は外国で公然知られた意匠でないこと
    • エ．創作者本人が公開した意匠は常に新規性を失わない

    正解：ウ．出願前に日本国内又は外国で公然知られた意匠でないこと

    解説：意匠の新規性は、出願前に日本国内又は外国で公然知られた意匠や頒布刊行物記載の意匠等でないことを要件とする。

61. 問61．意匠登録出願の出願公開に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．出願から1年6か月で出願公開される
    • イ．出願人の請求があっても公開されない
    • ウ．出願と同時に公開される
    • エ．出願公開制度はなく登録後に意匠公報で公開される

    正解：エ．出願公開制度はなく登録後に意匠公報で公開される

    解説：意匠登録出願には特許のような出願公開制度はなく、意匠は設定登録後に意匠公報により公開されるのが原則である。

62. 問62．意匠の物品の類否判断に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．物品の用途・機能と形態を需要者の美感に基づき総合的に判断する
    • イ．物品名が同一かどうかのみで判断する
    • ウ．出願日の前後のみで判断する
    • エ．創作者が同一かどうかで判断する

    正解：ア．物品の用途・機能と形態を需要者の美感に基づき総合的に判断する

    解説：意匠の類否は、物品の用途・機能の共通性と形態の類否を需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて総合的に判断する。

63. 問63．意匠登録出願における一意匠一出願の原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．常に複数意匠を一出願にまとめなければならない
    • イ．原則一意匠ごとに一出願だが組物・内装の意匠は例外である
    • ウ．一出願で出願できる意匠数に制限はない
    • エ．一意匠一出願の原則に例外はない

    正解：イ．原則一意匠ごとに一出願だが組物・内装の意匠は例外である

    解説：意匠は原則として一意匠ごとに一出願とするが、組物の意匠や内装の意匠は例外として複数物品等を一意匠として出願できる。

64. 問64．意匠権の効力が制限される場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．あらゆる第三者の実施に効力が及ぶ
    • イ．登録意匠と非類似の意匠にも効力が及ぶ
    • ウ．業としての実施でない個人的な実施には効力が及ばない
    • エ．意匠権の効力に制限は一切ない

    正解：ウ．業としての実施でない個人的な実施には効力が及ばない

    解説：意匠権の効力は、業としての実施でない個人的・家庭的な実施には及ばず、試験・研究のための実施等にも及ばない。

65. 問65．現行商標法における商標として保護されないものはどれか。

    • ア．立体的形状からなる商標
    • イ．音からなる商標
    • ウ．色彩のみからなる商標
    • エ．においからなる商標

    正解：エ．においからなる商標

    解説：平成26年改正で色彩のみの商標や音商標が保護対象となったが、味やにおいといった感覚は商標として保護されない。

66. 問66．商標登録出願において必ず行わなければならない事項として、最も適切なものはどれか。

    • ア．指定商品又は指定役務の指定
    • イ．商標の使用実績の証明
    • ウ．商標を秘密にする旨の請求
    • エ．実用新案技術評価書の添付

    正解：ア．指定商品又は指定役務の指定

    解説：商標登録出願では、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定しなければならない。

67. 問67．商標権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．設定登録の日から10年で更新はできない
    • イ．設定登録の日から10年で、更新登録申請により何度でも更新できる
    • ウ．出願の日から20年で更新はできない
    • エ．設定登録の日から25年で更新はできない

    正解：イ．設定登録の日から10年で、更新登録申請により何度でも更新できる

    解説：商標権の存続期間は設定登録の日から10年であるが、更新登録申請により10年ごとに何度でも更新できる。

68. 問68．商標登録を受けることができない商標として、最も適切なものはどれか。

    • ア．独自に創作した造語からなる商標
    • イ．図形と文字を組み合わせた独創的な商標
    • ウ．商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
    • エ．需要者が出所を認識できる立体的形状の商標

    正解：ウ．商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

    解説：その商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は識別力がなく、商標登録を受けられない。

69. 問69．不使用取消審判に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．継続して10年以上の不使用で特許庁長官のみ請求できる
    • イ．継続して1年以上の不使用で利害関係人のみ請求できる
    • ウ．継続して5年以上の不使用で商標権者のみ請求できる
    • エ．継続して3年以上の不使用で何人でも請求できる

    正解：エ．継続して3年以上の不使用で何人でも請求できる

    解説：不使用取消審判は、継続して3年以上日本国内で登録商標が指定商品等に使用されていない場合に請求でき、何人でも請求できる。

70. 問70．商標権の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．専用権と類似範囲に及ぶ禁止権を有する
    • イ．禁止権のみを有し専用権を有しない
    • ウ．専用権のみを有し禁止権を有しない
    • エ．登録商標と非類似の商標すべてに効力が及ぶ

    正解：ア．専用権と類似範囲に及ぶ禁止権を有する

    解説：商標権者は指定商品等について登録商標を使用する専用権を有し、類似範囲については他人の使用を排除する禁止権を有する。

71. 問71．防護標章登録制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．未登録商標を保護するための制度
    • イ．著名な登録商標について非類似の商品等にまで禁止権を拡張する制度
    • ウ．団体の構成員が使用する商標の制度
    • エ．地域名を含む商標を保護する制度

    正解：イ．著名な登録商標について非類似の商品等にまで禁止権を拡張する制度

    解説：防護標章登録は、需要者に広く認識された登録商標について非類似の商品等にまで禁止権を拡張し、出所混同を防止する制度である。

72. 問72．地域団体商標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．個人事業主が単独で出願できる制度
    • イ．全国的著名性が必須の制度
    • ウ．事業協同組合等が地域名と商品名等からなる商標を登録できる制度
    • エ．立体商標専用の制度

    正解：ウ．事業協同組合等が地域名と商品名等からなる商標を登録できる制度

    解説：地域団体商標は、事業協同組合等が地域名と商品・役務名等からなる商標について、一定の周知性を要件に登録できる制度である。

73. 問73．団体商標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．防護を目的とした標章の登録制度
    • イ．個人が自己のために登録する商標
    • ウ．地域名を必ず含めなければならない商標
    • エ．団体がその構成員に使用させる商標を登録する制度

    正解：エ．団体がその構成員に使用させる商標を登録する制度

    解説：団体商標は、一般社団法人や事業協同組合等の団体が、その構成員に使用させる商標について登録を受ける制度である。

74. 問74．マドリッドプロトコルに基づく国際登録出願に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．本国官庁の基礎出願又は基礎登録を前提に1出願で複数国の保護を求められる
    • イ．意匠の国際出願のための制度である
    • ウ．基礎出願又は基礎登録を必要とせず誰でも直接できる
    • エ．日本国内のみで効力を有する制度である

    正解：ア．本国官庁の基礎出願又は基礎登録を前提に1出願で複数国の保護を求められる

    解説：マドリッドプロトコルによる国際登録出願は、本国官庁における基礎出願又は基礎登録を前提とし、1出願で複数指定国の保護を求められる。

75. 問75．商標登録の無効審判に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．無効審判は商標権者のみが請求できる
    • イ．一部の無効理由には設定登録から5年の除斥期間がある
    • ウ．いかなる無効理由も設定登録から5年で請求できなくなる
    • エ．無効審判は商標権消滅後は一切請求できない

    正解：イ．一部の無効理由には設定登録から5年の除斥期間がある

    解説：商標登録の無効審判は、識別力欠如や先願先登録商標との抵触等を理由に請求でき、一部の理由には設定登録から5年の除斥期間がある。

76. 問76．2024年（令和6年）4月1日施行の改正商標法により、いわゆるコンセント（同意）制度が導入された。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。令和6年4月1日施行の改正で商標法第4条第4項が新設され、コンセント制度が導入された。

    根拠：商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

77. 問77．コンセント制度では、先行登録商標の権利者の承諾があり、かつ両商標の間で混同を生ずるおそれがない場合に、後願商標の登録が認められる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。①先行登録商標権者の承諾を得ていること、②商品・役務間で混同を生ずるおそれがないこと、の双方を満たす必要がある（商標法第4条第4項）。

    根拠：商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

78. 問78．コンセント制度は、商標法第4条第1項第11号（先願に係る他人の登録商標と類似する商標）に該当する場合には適用されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、コンセント制度はまさに第4条第1項第11号に該当する商標について、第4条第4項により例外的に登録を認める制度である。

79. 問79．コンセント制度では、先行商標権者の承諾さえあれば、両商標間に混同を生ずるおそれがあっても登録が認められる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、先行商標権者の承諾に加え、混同を生ずるおそれがないことも要件である（商標法第4条第4項）。

    根拠：商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）

80. 問80．2024年4月にコンセント（同意）制度を新設した改正商標法の規定はどれか。

    • ア．第3条第2項
    • イ．第4条第4項
    • ウ．第8条第1項
    • エ．第64条

    正解：イ．第4条第4項

    解説：商標法第4条第4項。第4条第1項第11号に該当する商標でも、先行商標権者の承諾と混同のおそれがないことを条件に登録を認める。

    根拠：商標法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）