日商簿記2級「商業簿記（仕訳）」の一問一答

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📖 日商簿記2級「商業簿記（仕訳）」の全63問と解説（一覧）

日商簿記2級の商業簿記（仕訳）に関する一問一答（全63問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．株式会社が新株を発行し、払込金額の全額を資本金として計上するのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：会社法では、払込金額の全額を資本金とするのが原則です。ただし、払込金額の2分の1を超えない額を資本準備金とすることもできます。
問2．新株発行時、払込金額の3分の1を超えない額を資本準備金として計上することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。払込金額の「2分の1」を超えない額を資本準備金として計上できます（資本金組入額：払込金額の1/2以上）。
問3．売買目的有価証券を取得した場合、取得原価には購入手数料を含めない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取得原価には「購入手数料を含める」のが原則です（付随費用は取得原価に算入）。
問4．満期保有目的債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、原則として償却原価法を適用する。

正解：○（正しい）

解説：満期保有目的債券を額面金額より低い（高い）価額で取得し、その差額が金利調整差額と認められる場合、償却原価法（原則として定額法）により取得価額と額面金額の差額を期間配分します。
問5．その他有価証券は、決算時に時価評価を行い、評価差額は原則として営業外損益として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。その他有価証券の評価差額は原則「純資産の部に直接計上」（全部純資産直入法）です。営業外損益は売買目的有価証券の方法。
問6．子会社株式および関連会社株式は、決算時に時価で評価替えを行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。子会社株式および関連会社株式（関係会社株式）は、原則として取得原価で評価します（時価評価しません）。
問7．リース取引のうち、ファイナンス・リース取引に該当する場合、借手は賃貸借処理（支払リース料を費用計上）を行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ファイナンス・リースは「売買処理」（リース資産・リース債務を計上）が原則です。賃貸借処理はオペレーティング・リース。
問8．ファイナンス・リース取引の借手は、リース料総額の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い額でリース資産を計上する。

正解：○（正しい）

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース料総額の割引現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い方をリース資産・リース債務の計上額とします。
問9．オペレーティング・リース取引では、借手はリース料支払時に支払リース料（費用）を計上する。

正解：○（正しい）

解説：オペレーティング・リースは通常の賃貸借として処理し、リース料支払時に支払リース料（費用）を計上します。リース資産・リース債務は計上しません。
問10．固定資産を割賦購入した場合、利息相当額は固定資産の取得原価に含めて処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。利息相当額は「支払利息として期間配分」して費用処理します。取得原価に含めません。
問11．固定資産の買換えでは、旧固定資産の売却と新固定資産の購入を別個の取引として処理する。

正解：○（正しい）

解説：固定資産の買換えは、旧資産の売却（帳簿価額と下取価額の差額を売却損益）と新資産の購入の2つの取引を同時に処理します。
問12．固定資産の除却時、除却した資産の処分価値（貯蔵品等の見積額）は貯蔵品として資産計上する。

正解：○（正しい）

解説：除却時、処分見積価額（スクラップ価値等）を貯蔵品（資産）として計上し、帳簿価額との差額は固定資産除却損（費用）とします。
問13．建設仮勘定は、建物等の建設中に支払った代金を一時的に処理する資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：建設仮勘定は、建設中の固定資産に対して支払った手付金や中間金等を集計する勘定科目で、完成・引渡時に建物等の本勘定に振り替えます。建設仮勘定は減価償却しません。
問14．無形固定資産であるソフトウェア（自社利用目的）は、将来の収益獲得・費用削減が確実な場合でも全額費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。将来の収益獲得・費用削減が確実な場合は「資産計上」します。費用処理ではありません。
問15．研究開発費は、発生時に費用として処理する。

正解：○（正しい）

解説：研究開発費は、将来の収益獲得の不確実性が高いため、発生時に費用として処理します（研究開発費等に係る会計基準）。
問16．のれんは、合併・買収時に受け入れた純資産（時価）より取得原価が小さい場合に生じ、無形固定資産として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。のれんは取得原価が「大きい」場合に生じます。「小さい」場合は負ののれん（特別利益）です。
問17．負ののれんが生じた場合、原則として純資産の部に直接計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。負ののれんは原則「発生した期の特別利益」として計上します。純資産直接計上ではありません。
問18．商品の販売時に、将来の保証サービス費用に備えて製品保証引当金を設定する。

正解：○（正しい）

解説：製品保証引当金は、販売済み製品の将来の保証サービス費用に備える引当金で、引当金繰入（費用）を計上し、実際の発生時に引当金を取り崩します。
問19．役員賞与は、株主総会の決議により支給額が確定した時点で費用として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。役員賞与は、発生した事業年度の費用として役員賞与引当金（または役員賞与）を計上します。支給確定時ではなく発生主義で処理します。
問20．外貨建取引について、取引発生時に決算日レートで円換算して記帳する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取引発生時には「取引日レート」で円換算します。決算日レートは決算時の換算で使用。
問21．決算時、外貨建の金銭債権債務は取得時の為替レートで換算し、為替差損益は計上しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算時、外貨建金銭債権債務は決算日レート（CR：Current Rate）で換算し直し、帳簿価額との差額を為替差損益として処理します。
問22．外貨建取引で為替予約を取引発生と同時に付した場合、振当処理により予約レートで換算できる。

正解：○（正しい）

解説：為替予約を取引と同時（または事前）に付した場合、振当処理により予約レートで換算し、為替変動リスクを固定化できます。
問23．売上の計上基準として、原則として商品の引渡時点（発送基準）に収益を認識する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原則は「履行義務を充足した時点」（商品・サービスの支配が顧客に移転した時）です。発送基準は会計慣行の一つで原則ではありません。
問24．売上割戻（リベート）は、販売時点では売上に全額計上し、後日支払時に費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売上割戻は販売時点で「変動対価」として売上から控除するのが原則です。後日費用処理ではありません（収益認識基準）。
問25．売上と同時に発生する送料を顧客から受領する場合、原則として売上高に含めて処理する。

正解：○（正しい）

解説：商品の販売に付随する送料（運送費）を顧客から受け取る場合、本人取引であれば売上高に含めます。発送運賃は販売費として処理します。
問26．手形の割引料（割引による利息相当額）は、「手形売却損」として費用計上する。

正解：○（正しい）

解説：手形を銀行で割り引いた場合、額面と受取額の差額（割引料）は手形売却損（費用）として処理します。
問27．受取手形を裏書譲渡した場合、新たに「裏書手形」勘定を計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。裏書譲渡では受取手形（資産）を「減少」させ、相手勘定（仕入・買掛金等）と相殺します。新規勘定計上ではありません。
問28．電子記録債権を割り引いた場合、電子記録債権を増加させて処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電子記録債権を割り引いた場合は「電子記録債権を減少」させ、「電子記録債権売却損」を計上します（受取手形の割引と同様）。
問29．手形を更改した場合、延長期間の利息は受取人・支払人の間で授受される。

正解：○（正しい）

解説：手形の更改（書換え）では、支払期日を延長し、その延長期間に対する利息を現金等で授受するか、新手形の額面に加算します。
問30．偶発債務（不渡り時の遡求義務）を明示的に管理するため、対照勘定として保証債務見返と保証債務を用いることがある。

正解：○（正しい）

解説：手形の裏書・割引時、不渡りとなった場合の遡求義務（偶発債務）を備忘的に記録するため、対照勘定（保証債務見返＝資産の控除、保証債務＝負債）を用いることがあります。
問31．社債を発行した場合、払込金額を資本金勘定（純資産）に計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。社債発行は「社債勘定（負債）」に計上します。資本金は株式発行時です。
問32．退職給付引当金は、将来の退職給付の支給見込額のうち期末までに発生していると認められる額から年金資産の額を控除して計上する。

正解：○（正しい）

解説：退職給付引当金＝退職給付債務（PBO）－年金資産。毎期、勤務費用・利息費用・期待運用収益などを勘案して繰入額を計上します。
問33．支店独立会計制度では、本店と支店は1つの統合帳簿のみを持ち、内部相互取引は記録しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支店独立会計制度では本店・支店「それぞれ独立した帳簿」を持ち、「本店勘定・支店勘定」を用いて相互取引を処理します。
問34．本店が支店に商品を送付する際、必ず原価で振替えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。本支店間の商品送付は「内部利益を付加した振替価格」で行うことができます。原価のみではありません（決算時に内部利益を控除）。
問35．課税所得計算上、税務上の損金不算入項目が生じると一時差異として税効果会計の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。損金不算入項目のうち、将来解消されるもの（減価償却超過額、貸倒引当金超過額等）は一時差異として税効果会計の対象となりますが、将来解消されない永久差異（交際費の損金不算入等）は対象外です。
問36．株式会社Aは、1株あたり払込金額80,000円で新株100株を発行し、全額当座預金に払い込まれた。会社法の規定する最低額を資本金に計上する場合、資本金の増加額はいくらか。
- ア．8,000,000円
- イ．4,000,000円
- ウ．2,000,000円
- エ．0円
正解：イ．4,000,000円

解説：会社法では払込金額の2分の1以上を資本金としなければならず、2分の1を超えない額を資本準備金とできます。最低額＝80,000円×100株×1/2＝4,000,000円。残り4,000,000円は資本準備金です。
問37．売買目的で有価証券を1株500円で1,000株取得し、購入手数料10,000円とあわせて当座預金で支払った。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）売買目的有価証券500,000 / 支払手数料10,000（貸）当座預金510,000
- イ．（借）売買目的有価証券500,000（貸）当座預金500,000
- ウ．（借）売買目的有価証券510,000（貸）当座預金510,000
- エ．（借）関係会社株式510,000（貸）当座預金510,000
正解：ウ．（借）売買目的有価証券510,000（貸）当座預金510,000

解説：売買目的有価証券の取得原価には購入手数料（付随費用）を含めます。500円×1,000株＋10,000円＝510,000円で売買目的有価証券を計上します。
問38．X1年4月1日に額面100,000円の満期保有目的債券を97,000円で取得した。満期日はX4年3月31日、差額は金利調整差額と認められる。X2年3月31日（決算日）の償却原価法（定額法）による仕訳はどれか。
- ア．（借）満期保有目的債券3,000（貸）有価証券利息3,000
- イ．仕訳なし
- ウ．（借）有価証券利息1,000（貸）満期保有目的債券1,000
- エ．（借）満期保有目的債券1,000（貸）有価証券利息1,000
正解：エ．（借）満期保有目的債券1,000（貸）有価証券利息1,000

解説：金利調整差額3,000円（＝100,000－97,000）を3年で配分するため、毎期1,000円を満期保有目的債券の帳簿価額に加算し、同額を有価証券利息として計上します。
問39．リース期間5年、年額リース料120,000円（期末払）、見積現金購入価額500,000円、リース料総額の割引現在価値510,000円の所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結した。借手のリース資産計上額はいくらか。
- ア．500,000円
- イ．510,000円
- ウ．600,000円
- エ．120,000円
正解：ア．500,000円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース料総額の割引現在価値（510,000円）と見積現金購入価額（500,000円）のいずれか低い方を計上します。よって500,000円がリース資産・リース債務の計上額です。
問40．取得原価600,000円、減価償却累計額400,000円の備品を除却した。処分見積価額は50,000円である。この場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）減価償却累計額400,000 / 固定資産除却損200,000（貸）備品600,000
- イ．（借）減価償却累計額400,000 / 貯蔵品50,000 / 固定資産除却損150,000（貸）備品600,000
- ウ．（借）減価償却累計額400,000 / 貯蔵品200,000（貸）備品600,000
- エ．（借）貯蔵品50,000 / 固定資産除却損550,000（貸）備品600,000
正解：イ．（借）減価償却累計額400,000 / 貯蔵品50,000 / 固定資産除却損150,000（貸）備品600,000

解説：帳簿価額＝600,000－400,000＝200,000円。処分見積価額50,000円を貯蔵品に計上し、差額150,000円を固定資産除却損（費用）とします。
問41．合併により純資産800,000円（時価評価後）の会社を1,000,000円で取得した場合、生じるのれんの処理として正しいものはどれか。
- ア．営業外収益として計上
- イ．全額を合併時の特別損失として計上
- ウ．無形固定資産として200,000円計上し20年以内に償却
- エ．資本剰余金として純資産に計上
正解：ウ．無形固定資産として200,000円計上し20年以内に償却

解説：正ののれんは無形固定資産として計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法等で規則的に償却します。償却額はのれん償却（販売費及び一般管理費）です。
問42．外貨建取引：4月1日にアメリカから商品1,000ドルを掛けで輸入した（当日レート1ドル＝140円）。4月30日に買掛金を現金で決済（レート1ドル＝142円）。決済時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）買掛金140,000（貸）現金142,000 / 為替差益2,000
- イ．（借）買掛金142,000（貸）現金140,000 / 為替差益2,000
- ウ．（借）買掛金142,000（貸）現金142,000
- エ．（借）買掛金140,000 / 為替差損2,000（貸）現金142,000
正解：エ．（借）買掛金140,000 / 為替差損2,000（貸）現金142,000

解説：買掛金の記帳額140,000円に対し、決済は142,000円。円安で支払額が増えたため為替差損2,000円が発生します。
問43．受取手形100,000円を銀行で割り引き、割引料3,000円を差し引かれた残額が当座預金に入金された。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）当座預金97,000 / 手形売却損3,000（貸）受取手形100,000
- イ．（借）当座預金100,000（貸）受取手形100,000
- ウ．（借）当座預金97,000 / 支払利息3,000（貸）受取手形100,000
- エ．（借）当座預金97,000 / 支払手数料3,000（貸）受取手形100,000
正解：ア．（借）当座預金97,000 / 手形売却損3,000（貸）受取手形100,000

解説：手形の割引料は「手形売却損」（費用）として処理します。電子記録債権の割引なら「電子記録債権売却損」です。
問44．手形200,000円を満期日に仕入先へ裏書譲渡し、買掛金200,000円の支払に充てた。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）受取手形200,000（貸）買掛金200,000
- イ．（借）買掛金200,000（貸）受取手形200,000
- ウ．（借）買掛金200,000（貸）支払手形200,000
- エ．（借）仕入200,000（貸）受取手形200,000
正解：イ．（借）買掛金200,000（貸）受取手形200,000

解説：手形の裏書譲渡は、受取手形（資産）の減少と買掛金（負債）の減少として処理します。
問45．株式会社Aの本店は支店に現金100,000円を送付した。支店側の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）本店100,000（貸）現金100,000
- イ．（借）支店100,000（貸）現金100,000
- ウ．（借）現金100,000（貸）本店100,000
- エ．（借）現金100,000（貸）支店100,000
正解：ウ．（借）現金100,000（貸）本店100,000

解説：支店側は現金（資産）の増加を借方、本店勘定（本店への貸し＝貸方科目）を貸方に記入します。本店側は逆の仕訳（借）支店100,000（貸）現金100,000となります。
問46．従業員の退職給付について当期発生額を50,000円と計算した。退職給付引当金の設定仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）引当金繰入50,000（貸）現金50,000
- イ．（借）退職給付引当金50,000（貸）退職給付費用50,000
- ウ．（借）給料50,000（貸）未払金50,000
- エ．（借）退職給付費用50,000（貸）退職給付引当金50,000
正解：エ．（借）退職給付費用50,000（貸）退職給付引当金50,000

解説：退職給付費用（費用）を借方、退職給付引当金（負債）を貸方に計上します。
問47．決算において、当期の損金不算入の減価償却超過額10,000円（一時差異）が生じた。法定実効税率30%の場合、税効果会計の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）繰延税金資産3,000（貸）法人税等調整額3,000
- イ．（借）繰延税金負債3,000（貸）法人税等調整額3,000
- ウ．（借）法人税等調整額3,000（貸）繰延税金資産3,000
- エ．仕訳なし
正解：ア．（借）繰延税金資産3,000（貸）法人税等調整額3,000

解説：損金不算入の減価償却超過額は将来減算一時差異であり、繰延税金資産（資産）を計上し、相手勘定は法人税等調整額（損益）です。10,000×30%＝3,000円。
問48．売買目的有価証券の帳簿価額500,000円、期末時価480,000円であった。決算時の評価替え仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）売買目的有価証券20,000（貸）有価証券評価益20,000
- イ．（借）有価証券評価損20,000（貸）売買目的有価証券20,000
- ウ．（借）その他有価証券評価差額金20,000（貸）売買目的有価証券20,000
- エ．仕訳なし
正解：イ．（借）有価証券評価損20,000（貸）売買目的有価証券20,000

解説：売買目的有価証券は時価評価し、評価差額は当期の損益（有価証券評価損益）として処理します。帳簿価額500,000＞時価480,000なので、20,000円の評価損を計上します。
問49．その他有価証券（取得原価200,000円）の期末時価が230,000円であった。税効果を考慮しない場合（全部純資産直入法）の決算時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）その他有価証券30,000（貸）有価証券評価益30,000
- イ．（借）その他有価証券評価差額金30,000（貸）その他有価証券30,000
- ウ．（借）その他有価証券30,000（貸）その他有価証券評価差額金30,000
- エ．仕訳なし
正解：ウ．（借）その他有価証券30,000（貸）その他有価証券評価差額金30,000

解説：その他有価証券の評価差額は、全部純資産直入法では「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に直接計上します（損益計算書を通さない）。
問50．クレジット売掛金取引：商品50,000円をクレジットカードで販売し、信販会社への手数料は販売代金の4%である。販売時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）売掛金50,000（貸）売上50,000
- イ．（借）現金48,000 / 支払手数料2,000（貸）売上50,000
- ウ．（借）クレジット売掛金50,000（貸）売上48,000 / 受取手数料2,000
- エ．（借）クレジット売掛金48,000 / 支払手数料2,000（貸）売上50,000
正解：エ．（借）クレジット売掛金48,000 / 支払手数料2,000（貸）売上50,000

解説：クレジット売掛金取引では、売上計上時に信販会社への手数料（50,000×4%＝2,000円）を支払手数料として認識し、クレジット売掛金（資産）は48,000円で計上します。
問51．簿記の5要素は、現金・売掛金・買掛金・売上・仕入である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。簿記の5要素は「資産・負債・純資産（資本）・収益・費用」です。提示の項目は具体的な勘定科目に過ぎません。
問52．貸借対照表（B/S）の基本等式は「資産＝負債＋純資産」である。

正解：○（正しい）

解説：B/S等式：資産＝負債＋純資産。一定時点の財政状態を表す。
問53．損益計算書（P/L）の基本等式は「収益－費用＝当期純利益（または損失）」である。

正解：○（正しい）

解説：P/L等式：収益-費用=当期純利益（損失）。一定期間の経営成績を表す。
問54．商業簿記2級では、株式会社の会計処理（増資・配当・剰余金処分）も学習対象となる。

正解：○（正しい）

解説：簿記2級：株式会社会計が3級と異なる重要分野。資本金・資本剰余金・利益剰余金等の処理。
問55．株式会社の増資（資本金増加）の仕訳では、資本金は貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：増資：（借方）現金預金 ××× ／（貸方）資本金 ×××。純資産増加→貸方記入。
問56．商品売買では、三分法（仕入・売上・繰越商品の3勘定で管理）が広く使われる。

正解：○（正しい）

解説：三分法：仕入（費用）・売上（収益）・繰越商品（資産）の3勘定。決算時に売上原価を計算。
問57．売上原価の計算式は「期首商品＋期末商品－当期仕入」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売上原価＝「期首商品＋当期仕入－期末商品」です。期末商品は控除（在庫として残っているため）。
問58．為替差損益は、外貨建取引の決済時または期末換算時の為替レート変動で発生する損益である。

正解：○（正しい）

解説：為替差損益：外貨建債権債務の換算差額。決済時の実現差損益＋決算時の換算差損益。
問59．貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えて設定する利益処分項目で、損益計算書の特別損失として表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金は「評価性引当金」で、債権から控除する形式（B/Sの資産の部）で表示します。利益処分項目ではありません。
問60．減価償却は、固定資産の価値減少を費用として計上する手続きで、定額法・定率法等の方法がある。

正解：○（正しい）

解説：減価償却：定額法（毎年同額）・定率法（残存価値に率）等。間接法（減価償却累計額）が一般的。
問61．次のうち、簿記の5要素に該当しないものはどれか。
- ア．資産
- イ．為替
- ウ．純資産
- エ．負債
正解：イ．為替

解説：5要素：資産・負債・純資産・収益・費用。為替は要素ではなく、為替差損益として計上される。
問62．貸借対照表の基本等式として正しいものはどれか。
- ア．資産＝負債×純資産
- イ．資産＝負債－純資産
- ウ．資産＝負債＋純資産
- エ．資産＝負債÷純資産
正解：ウ．資産＝負債＋純資産

解説：B/S等式：資産＝負債＋純資産。財産状態の基本式。
問63．次のうち、減価償却の方法として一般的でないものはどれか。
- ア．定額法
- イ．定率法
- ウ．生産高比例法
- エ．指数法
正解：エ．指数法

解説：一般的な減価償却法：定額法・定率法・生産高比例法。「指数法」は定型化された方法ではない。

日商簿記2級「商業簿記（仕訳）」の一問一答

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