日商簿記2級「商業簿記（決算・財務諸表）」の一問一答

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📖 日商簿記2級「商業簿記（決算・財務諸表）」の全63問と解説（一覧）

日商簿記2級の商業簿記（決算・財務諸表）に関する一問一答（全63問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．貸借対照表は「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つから構成される。

正解：○（正しい）

解説：株式会社の貸借対照表は、資産の部・負債の部・純資産の部の3区分で構成されます。資産の部＝負債の部＋純資産の部が成立します。
問2．純資産の部は、資本金、資本準備金、利益準備金の3区分に大別される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純資産の部は「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」の3区分です。資本金・資本準備金・利益準備金は株主資本のさらに内訳です。
問3．資本剰余金は、「資本準備金」と「その他資本剰余金」に区分される。

正解：○（正しい）

解説：資本剰余金＝資本準備金＋その他資本剰余金。資本準備金は法定準備金で、資本金の1/4に達するまで積み立てる必要があります。
問4．利益剰余金は、「利益準備金」と「その他利益剰余金」（任意積立金・繰越利益剰余金）に区分される。

正解：○（正しい）

解説：利益剰余金＝利益準備金＋その他利益剰余金（任意積立金＋繰越利益剰余金）。利益準備金は配当額の1/10を資本金の1/4に達するまで積立が必要です。
問5．剰余金の配当を行う場合、配当額の4分の1を資本準備金または利益準備金として積み立てなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配当額の10分の1（4分の1ではない）を資本準備金または利益準備金として積み立てる必要があります（資本準備金＋利益準備金が資本金の4分の1に達するまで）。
問6．自己株式を取得した場合、時価で「自己株式」勘定に計上し、資産の部に表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自己株式は取得原価で計上し、純資産の部から控除する形式で表示します（資産ではない）。
問7．自己株式を処分した場合、処分対価と帳簿価額の差額はその他資本剰余金として処理する。

正解：○（正しい）

解説：自己株式の処分差益・処分差損は、損益計算書を通さず、その他資本剰余金の増減として処理します。
問8．損益計算書（P/L）は、資産から始まり、当期純利益で終わる勘定式で表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。P/Lは売上高から始まり当期純利益で終わる報告式（または勘定式）で表示します。資産はB/Sに記載されます。
問9．売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて計算する。

正解：○（正しい）

解説：売上総利益＝売上高－売上原価。これは粗利益とも呼ばれ、企業の商品販売の基本的な儲けを示します。
問10．営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算する。

正解：○（正しい）

解説：営業利益＝売上総利益－販管費。これは本業の儲けを示します。
問11．経常利益は、営業利益に特別利益を加算し、特別損失を差し引いて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。経常利益は営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いて計算します。特別利益・特別損失を加減するのは税引前当期純利益の計算です。
問12．当期純利益は、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いて計算する。

正解：○（正しい）

解説：当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等（±法人税等調整額）。税効果会計適用時は法人税等調整額も加減します。
問13．売上原価の計算：期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高＝売上原価、となる。

正解：○（正しい）

解説：売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高。これは「しーくりくりしー」（仕入／繰越商品、繰越商品／仕入）の決算整理仕訳で求めます。
問14．棚卸減耗損は、帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差に売価を掛けて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。棚卸減耗損は数量差×「単価（原価）」で計算します。売価ではありません。
問15．商品評価損は、原価＞正味売却価額の場合に（原価－正味売却価額）×実地数量で計算する。

正解：○（正しい）

解説：商品評価損＝（取得原価－期末正味売却価額）×実地数量。期末商品の正味売却価額（時価）が原価を下回った場合の評価損で、原則として売上原価の内訳として処理します。
問16．固定資産の減価償却方法には、定額法・定率法・生産高比例法などがある。

正解：○（正しい）

解説：減価償却方法には定額法（毎期同額）、定率法（未償却残高×一定率）、生産高比例法（生産量比例）、級数法などがあります。2級では定率法（200%定率法含む）・生産高比例法が範囲です。
問17．200%定率法の償却率は、定額法償却率の3倍を用い、最終年度に残存簿価1円まで償却する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。200%定率法の償却率は定額法償却率の「2倍」（3倍ではない）です。償却率＝1/耐用年数×2.0で算定します。
問18．貸倒引当金は、金銭債権の期末残高に貸倒実績率を乗じて計算する差額補充法が一般的である。

正解：○（正しい）

解説：貸倒引当金は、期末金銭債権×貸倒実績率で見積り、すでに計上済みの引当金残高との差額を貸倒引当金繰入（費用）として計上する「差額補充法」が一般的です。
問19．経過勘定（前払費用・前受収益・未払費用・未収収益）は、期間損益の適正化のために決算整理で計上する。

正解：○（正しい）

解説：経過勘定は、費用・収益を発生主義で期間配分するために用いる決算整理項目です。前払費用・未収収益は資産、前受収益・未払費用は負債に計上します。
問20．前払費用は、翌期以降の費用を当期に支払った部分で、負債として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払費用は将来の費用を先払いした「資産」です（負債ではない）。
問21．未払費用は、当期の費用のうちまだ支払っていない部分で、資産として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払費用は当期発生済だが未払いの「負債」です（資産ではない）。
問22．法人税、住民税及び事業税の中間納付額は、法人税等費用として即時に計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中間納付額は仮払法人税等（資産）として一旦計上し、決算で確定額から控除します。
問23．税効果会計では、会計上の利益と税務上の課税所得の差異のうち、永久差異について繰延税金資産・負債を計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。税効果会計の対象は「一時差異」（永久差異ではない）です。永久差異は将来解消されないため繰延税金資産・負債は計上しません。
問24．連結会計では、親会社と子会社の財務諸表を合算し、連結修正仕訳を行って連結財務諸表を作成する。

正解：○（正しい）

解説：連結財務諸表は、親会社＋子会社の個別財務諸表を単純合算した後、資本連結・債権債務の相殺・内部取引の消去等の連結修正仕訳を行って作成します。
問25．連結会計における「投資と資本の相殺消去」では、子会社株式と子会社の資本金のみを相殺する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。投資と資本の相殺消去は子会社株式と子会社の純資産（株主資本：資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）を相殺します。資本金のみではありません。
問26．連結における非支配株主持分は、子会社の純資産のうち親会社以外の株主に帰属する部分を示す。

正解：○（正しい）

解説：非支配株主持分は、子会社の純資産×（1－親会社持分比率）で計算され、連結貸借対照表の純資産の部に独立区分として表示されます。
問27．のれん（連結上）は、子会社株式の取得原価が子会社の純資産のうち親会社持分を上回る部分で、原則40年以内の定額法等で償却する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。のれんの償却期間は原則「20年以内」（40年ではない）です。
問28．連結における期中の子会社損益は、連結損益計算書において全額が親会社持分に帰属する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期中の子会社損益は親会社持分と「非支配株主持分」に按分されます。全額親会社持分ではありません。
問29．連結会社間の売上・仕入は、連結修正仕訳で相殺消去する。

正解：○（正しい）

解説：内部取引の相殺：（借）売上高×××（貸）売上原価×××。連結会社間の債権債務（売掛金・買掛金等）も相殺消去します。
問30．連結会社間取引で生じる未実現利益（期末棚卸資産に含まれる内部利益）は、消去する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：ダウンストリーム（親→子）の棚卸資産に含まれる未実現利益は全額消去、アップストリーム（子→親）では非支配株主持分にも按分消去します。
問31．持分法は、非連結子会社や関連会社の投資に対して適用され、投資額に持分相当の純資産変動を反映させる方法である。

正解：○（正しい）

解説：持分法では、投資会社は関連会社等の純利益のうち持分相当額を「持分法による投資損益」として認識し、A社株式の帳簿価額に加算します。
問32．株主資本等変動計算書は、純資産の各項目の期中変動を示す財務諸表で、株式会社の財務諸表の1つである。

正解：○（正しい）

解説：株主資本等変動計算書（S/S）は、純資産の各項目の期首残高・変動額・期末残高を示す財務諸表で、会社法上の計算書類に含まれます。
問33．精算表は、損益計算書のみを作成する過程をまとめた8桁の表である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。精算表は試算表→決算整理→「損益計算書＋貸借対照表」を作成する過程をまとめた表です。P/Lのみではありません。
問34．製造業の財務諸表では、製造原価報告書（C/R）を作成し、売上原価は製造原価報告書で計算された当期製品製造原価を用いる。

正解：○（正しい）

解説：製造業では、材料費・労務費・経費から当期総製造費用を計算し、仕掛品・製品の増減を調整して売上原価を算定します。製造原価報告書（C/R）で当期製品製造原価を示します。
問35．繰延資産（創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費、販売促進費、研究開発費）は、原則として支出時に費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰延資産は5項目（創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費）。販売促進費・研究開発費は繰延資産に含まれません（研究開発費は発生時費用処理）。
問36．期首商品100,000円、当期商品仕入700,000円、期末商品150,000円のとき、売上原価はいくらか。
- ア．650,000円
- イ．750,000円
- ウ．800,000円
- エ．550,000円
正解：ア．650,000円

解説：売上原価＝期首100,000＋当期仕入700,000－期末150,000＝650,000円。
問37．期末商品棚卸：帳簿数量100個・実地数量95個・原価@1,000円・正味売却価額@900円のとき、棚卸減耗損と商品評価損の合計はいくらか。
- ア．5,000円
- イ．14,500円
- ウ．9,500円
- エ．10,000円
正解：イ．14,500円

解説：棚卸減耗損＝（100－95）×1,000＝5,000円、商品評価損＝（1,000－900）×95＝9,500円、合計14,500円。
問38．取得原価1,000,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロの備品について、200%定率法（償却率0.4）で減価償却を行う。1年目の減価償却費はいくらか。
- ア．200,000円
- イ．500,000円
- ウ．400,000円
- エ．1,000,000円
正解：ウ．400,000円

解説：200%定率法1年目：取得原価×償却率＝1,000,000×0.4＝400,000円。定額法だと200,000円（＝1,000,000÷5）の2倍です。
問39．取得原価1,000,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロで200%定率法（償却率0.4）を用いる場合の2年目の減価償却費はいくらか。
- ア．400,000円
- イ．600,000円
- ウ．200,000円
- エ．240,000円
正解：エ．240,000円

解説：2年目：期首帳簿価額（1,000,000－400,000）×0.4＝600,000×0.4＝240,000円。
問40．売掛金期末残高1,000,000円、貸倒実績率2%、貸倒引当金期末残高（設定前）5,000円の場合、差額補充法による繰入額はいくらか。
- ア．15,000円
- イ．20,000円
- ウ．25,000円
- エ．5,000円
正解：ア．15,000円

解説：見積額＝1,000,000×2%＝20,000円。繰入額＝20,000－5,000＝15,000円。
問41．9月1日に向こう1年分の火災保険料12,000円を現金で支払った。3月31日（決算日）における前払保険料の金額はいくらか。
- ア．7,000円
- イ．5,000円
- ウ．6,000円
- エ．12,000円
正解：イ．5,000円

解説：当期分（9月〜3月＝7ヶ月）＝12,000×7/12＝7,000円、前払分（4月〜8月＝5ヶ月）＝12,000×5/12＝5,000円。前払保険料は5,000円。
問42．当期の収益120,000円、費用90,000円、法定実効税率30%で永久差異はない。当期純利益はいくらか（税効果無視）。
- ア．30,000円
- イ．9,000円
- ウ．21,000円
- エ．27,000円
正解：ウ．21,000円

解説：税引前当期純利益＝30,000円。法人税等＝30,000×30%＝9,000円。当期純利益＝30,000－9,000＝21,000円。
問43．新株発行：1株70,000円で100株発行し、全額当座預金に払い込まれた。資本金組入額を会社法最低額とした場合の資本準備金はいくらか。
- ア．7,000,000円
- イ．1,750,000円
- ウ．0円
- エ．3,500,000円
正解：エ．3,500,000円

解説：払込総額＝7,000,000円。最低額で資本金3,500,000円、残り3,500,000円が資本準備金。
問44．剰余金の配当100,000円を株主総会で決議。配当財源は「繰越利益剰余金」。資本金の1/4に達するまで積み立てる必要のある利益準備金の金額はいくらか（すでに最低積立要件は満たしていないものとする）。
- ア．10,000円
- イ．25,000円
- ウ．100,000円
- エ．0円
正解：ア．10,000円

解説：利益準備金の積立額＝配当金の1/10＝100,000×1/10＝10,000円（資本金の1/4までの範囲内）。
問45．自己株式：100株（取得原価@800円、計80,000円）を保有。このうち50株を@900円で処分した。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）現金45,000（貸）自己株式40,000 / 自己株式処分差益5,000
- イ．（借）現金45,000（貸）自己株式40,000 / その他資本剰余金5,000
- ウ．（借）現金45,000（貸）自己株式45,000
- エ．（借）現金45,000（貸）自己株式40,000 / 利益剰余金5,000
正解：イ．（借）現金45,000（貸）自己株式40,000 / その他資本剰余金5,000

解説：処分対価45,000－帳簿価額（800×50＝40,000）＝5,000円の処分差益。これは「その他資本剰余金」の増加として処理します（損益計算書を通さない）。
問46．連結：親会社は子会社株式を800,000円で取得し、取得日の子会社純資産は時価評価後700,000円（親会社持分100%）であった。のれんはいくらか。
- ア．800,000円
- イ．700,000円
- ウ．100,000円
- エ．1,500,000円
正解：ウ．100,000円

解説：のれん＝取得原価800,000－（純資産700,000×100%）＝100,000円。20年以内のその効果の及ぶ期間で定額法等により償却します。
問47．連結：親会社持分80%、子会社の当期純利益100,000円。非支配株主に帰属する当期純利益はいくらか。
- ア．80,000円
- イ．0円
- ウ．100,000円
- エ．20,000円
正解：エ．20,000円

解説：非支配株主に帰属する当期純利益＝子会社当期純利益100,000×非支配株主持分20%＝20,000円。
問48．連結：親会社が子会社へ100,000円の売上（原価80,000円）を行い、子会社は期末にこの商品の全額を在庫として保有している。連結修正仕訳として正しいものはどれか（ダウンストリーム）。
- ア．売上100,000／売上原価100,000、売上原価20,000／商品20,000
- イ．売上100,000／売上原価80,000
- ウ．商品20,000／売上原価20,000
- エ．仕訳なし
正解：ア．売上100,000／売上原価100,000、売上原価20,000／商品20,000

解説：内部売上相殺（借）売上100,000（貸）売上原価100,000、未実現利益消去（借）売上原価20,000（貸）商品20,000。ダウンストリームのため全額消去します。
問49．持分法：関連会社（持分30%）の当期純利益50,000円。適用すべき仕訳はどれか。
- ア．（借）関連会社株式50,000（貸）持分法による投資利益50,000
- イ．（借）関連会社株式15,000（貸）持分法による投資利益15,000
- ウ．（借）関連会社株式15,000（貸）受取配当金15,000
- エ．仕訳なし
正解：イ．（借）関連会社株式15,000（貸）持分法による投資利益15,000

解説：持分法：50,000×30%＝15,000円。関連会社株式を増加させ、相手勘定を「持分法による投資利益」（営業外収益）とします。
問50．税効果会計：将来減算一時差異40,000円（減価償却超過額）、法定実効税率30%。決算時に計上する繰延税金資産と相手勘定の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．繰延税金資産40,000／法人税等調整額40,000
- イ．繰延税金負債12,000／法人税等調整額12,000
- ウ．繰延税金資産12,000／法人税等調整額12,000
- エ．繰延税金資産12,000／繰越利益剰余金12,000
正解：ウ．繰延税金資産12,000／法人税等調整額12,000

解説：将来減算一時差異には繰延税金資産を計上。金額＝40,000×30%＝12,000円。相手勘定は法人税等調整額です。
問51．決算整理仕訳の主な項目には、仕訳帳・元帳の照合・転記のみが含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算整理仕訳には売上原価計算・棚卸資産・減価償却・引当金設定・経過勘定計上等が含まれます。仕訳帳・元帳の照合は日次・月次の通常業務です。
問52．経過勘定の前払費用は、当期支払済だが翌期以降の費用に該当するものを資産計上する勘定である。

正解：○（正しい）

解説：前払費用：未経過分を当期費用から減額し資産計上（B/S）。発生主義による期間損益調整。
問53．経過勘定の未払費用は、翌期発生する費用を当期に資産計上する勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払費用は当期発生済だが期末時点で未払いの費用を「負債」計上する勘定です。翌期発生分は当期計上しません。
問54．法人税等の中間納付額は、当期の法人税等として確定額から控除する。

正解：○（正しい）

解説：法人税中間納付：仮払金として処理→決算で確定法人税から控除→未払法人税等として最終調整。
問55．株主資本等変動計算書（S/S）は、純資産の変動を表す財務諸表だが、中小企業のみ作成義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。株主資本等変動計算書は会社法上「全ての株式会社」が決算で作成する義務があります（中小企業限定ではありません）。
問56．キャッシュフロー計算書（C/F）は、会社の現金及び現金同等物の増減を営業・投資・財務活動に分けて表示する。

正解：○（正しい）

解説：C/F：営業（本業）・投資（設備投資・株売却）・財務（借入・配当）の3区分。なおキャッシュ・フロー計算書は日商簿記1級の出題範囲で、2級では学習しない。
問57．製造業では、製造原価報告書ではなく工事台帳を作成し、材料費・労務費・経費を集計する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。製造業では「製造原価報告書（C/R）」を作成します。工事台帳は建設業の現場ごとの管理帳簿で、財務諸表ではありません。
問58．貸借対照表の流動資産は、固定資産と同様に減価償却の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。流動資産（現金預金・売掛金・受取手形・棚卸資産等）は減価償却の対象外です。減価償却の対象は固定資産（建物・備品・機械等）です。
問59．財務指標の流動比率は、流動資産÷流動負債×100%で、100%以下が健全と一般的に言われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。流動比率は「200%以上」が健全とされます（100%以下は短期支払能力に問題あり）。
問60．財務指標の自己資本比率は、自己資本÷総資産×100%で、低いほど財政基盤が安定している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自己資本比率は「高いほど」財政基盤が安定します（負債依存度が低い）。30%以上で安定、40%以上で優良とされます。
問61．キャッシュフロー計算書の3区分として正しいものはどれか。
- ア．営業・投資・財務
- イ．収益・費用・利益
- ウ．資産・負債・純資産
- エ．現金・預金・有価証券
正解：ア．営業・投資・財務

解説：C/F 3区分：営業活動（本業）・投資活動（設備投資等）・財務活動（借入・配当等）。
問62．次のうち、流動比率の計算式として正しいものはどれか。
- ア．流動負債÷流動資産×100%
- イ．流動資産÷流動負債×100%
- ウ．総資産÷総負債×100%
- エ．自己資本÷総資産×100%
正解：イ．流動資産÷流動負債×100%

解説：流動比率：流動資産/流動負債×100%。短期支払能力の重要指標。
問63．次のうち、株式会社の必須財務諸表として誤っているものはどれか。
- ア．貸借対照表
- イ．損益計算書
- ウ．取締役会議事録
- エ．株主資本等変動計算書
正解：ウ．取締役会議事録

解説：取締役会議事録は財務諸表ではなく会社法上の議事録。財務諸表はB/S・P/L・S/S・C/F等。

日商簿記2級「商業簿記（決算・財務諸表）」の一問一答

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