日商簿記2級「商業簿記 発展問題」の一問一答

日商簿記2級の商業簿記 発展問題に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．連結財務諸表上、親会社が子会社の議決権の3分の1以上を所有していれば、原則として支配力基準により連結対象（子会社）と判定される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。支配力基準では原則「議決権の過半数（50%超）」の所有が必要です。3分の1以上では子会社にはなりません（関連会社の目安）。

2. 問2．支配獲得日に子会社の資産・負債は、原則として帳簿価額で評価し直して連結する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。支配獲得日における子会社の資産・負債は「時価」で評価し直して連結します（全面時価評価法）。

3. 問3．連結会計におけるのれんは、日本基準では原則30年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。日本基準ののれんの償却期間は「20年以内」です（30年ではありません）。販売費及び一般管理費に計上します。

4. 問4．親会社の投資と子会社の資本との相殺消去によって生じる借方差額は「負ののれん」として処理する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。投資が子会社資本（時価評価後）を上回る借方差額は「のれん」です。逆に下回る貸方差額が「負ののれん」で発生時に特別利益として一括計上します。

5. 問5．非支配株主持分は、子会社の純資産のうち親会社持分以外の部分であり、連結貸借対照表の純資産の部に表示される。

   正解：○（正しい）

   解説：非支配株主持分は子会社純資産のうち親会社に帰属しない部分で、連結B/Sの純資産の部「非支配株主持分」区分に表示します。

6. 問6．連結会社間の売上・仕入は相殺消去するが、債権・債務（売掛金・買掛金など）は相殺消去しなくてよい。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。連結会社間の債権・債務（売掛金・買掛金、貸付金・借入金、受取手形・支払手形等）も「相殺消去」する必要があります。

7. 問7．親会社が子会社に商品を販売し、期末に子会社が外部に未販売の場合、当該商品に含まれる未実現利益はダウンストリームとして全額消去する。

   正解：○（正しい）

   解説：ダウンストリーム（親→子）の未実現利益は親会社が利益計上者なので全額消去し、全額を親会社負担とします。

8. 問8．アップストリーム（子→親）の未実現利益は、全額消去のうえ親会社のみが負担する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。アップストリームでは未実現利益を全額消去しますが、消去額は持株比率に応じて「親会社と非支配株主」で按分負担します。

9. 問9．本支店会計において、本店が支店に商品や現金を送付した場合、本店側は「支店」勘定の借方、支店側は「本店」勘定の貸方に記入する。

   正解：○（正しい）

   解説：本支店間の取引は照合勘定（本店勘定・支店勘定）で記録し、本店が支店に送付すれば本店帳簿で支店勘定借方、支店帳簿で本店勘定貸方となります。

10. 問10．本店勘定と支店勘定は、通常の決算において必ず一致しなければならないため、未達取引があってもそのまま合算する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。未達取引（送付したが相手未到着等）がある場合、決算整理で未達取引を加減算してから合算します。一致しないまま合算してはいけません。

11. 問11．本店が支店へ送付する商品に内部利益を付加している場合、期末棚卸資産に含まれる内部利益は本支店合併財務諸表上控除する必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：本支店間の内部利益は企業集団内部では未実現のため、期末棚卸資産から控除（繰延内部利益）し、合併財務諸表で適切に消去します。

12. 問12．本支店合併損益計算書を作成する際、本店から支店への商品売上は外部売上高として計上する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。本支店間の内部取引（本店売上・支店仕入等）は内部取引であり、合併財務諸表上は「相殺消去」します。外部売上には計上しません。

13. 問13．税効果会計の対象となる一時差異は、将来の課税所得の計算上、加算または減算される差異である。

    正解：○（正しい）

    解説：一時差異は会計上の利益と税務上の所得との差異のうち、将来解消するもので、税効果会計（繰延税金資産・負債）の対象となります。

14. 問14．永久差異（受取配当金の益金不算入や交際費の損金不算入など）は、税効果会計の対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。永久差異は将来も解消しないため、税効果会計の対象外です。対象となるのは「一時差異」のみです。

15. 問15．将来減算一時差異が発生した場合、原則として「繰延税金負債」を計上し、解消時に取り崩す。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは将来減算一時差異は「繰延税金資産」を計上します。繰延税金負債を計上するのは将来加算一時差異の場合です。

16. 問16．繰延税金資産は、回収可能性に関係なく計上した全額を貸借対照表に表示しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。繰延税金資産は「回収可能性」を検討し、将来の課税所得で回収できないと判断される部分は評価性引当額として控除します。

17. 問17．繰延税金資産と繰延税金負債は、納税主体が異なっていても、同一企業内であれば貸借対照表上必ず相殺して純額表示する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは「同一の納税主体」に係る繰延税金資産・負債のみ相殺します。異なる納税主体間（連結子会社別など）は相殺できません。

18. 問18．株主資本等変動計算書（S/S）は、貸借対照表の純資産の部の各項目について期首残高から期末残高への変動を表示する財務諸表であり、すべての会社で作成が義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：株主資本等変動計算書は会社法・金融商品取引法上、すべての株式会社で作成が義務付けられています（個別・連結いずれも）。

19. 問19．剰余金の配当を行った場合、利益準備金の積立は不要であり、配当額の全額を繰越利益剰余金から減額する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。配当時には、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、配当額の10分の1を利益準備金として積み立てる必要があります。

20. 問20．自己株式を取得した場合、取得原価で「自己株式」を計上し、貸借対照表の純資産の部の株主資本から控除する形式で表示する。

    正解：○（正しい）

    解説：自己株式は取得原価で計上し、純資産の部の株主資本の末尾に「控除項目（マイナス）」として表示します。

21. 問21．自己株式を処分した場合、処分価額と帳簿価額の差額は、当期の営業外損益として処理する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。自己株式処分差額は、その他資本剰余金の増減として処理します（損益取引としては扱いません）。

22. 問22．満期保有目的債券について、額面金額と取得価額の差額が金利調整差額と認められる場合、決算時に償却原価法（原則として定額法）により取得価額に加減する。

    正解：○（正しい）

    解説：金利調整差額と認められる場合、償却原価法（定額法または利息法）を適用し、満期日までに帳簿価額を額面金額に近づけていきます。

23. 問23．売買目的有価証券の期末評価で発生する評価差額は、その他有価証券評価差額金として純資産の部に直接計上する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。売買目的有価証券の評価差額は「有価証券評価損益」として営業外損益（P/L）に計上します。純資産直入はその他有価証券です。

24. 問24．その他有価証券の評価差額について、全部純資産直入法を採用する場合、評価差額は税効果を考慮したうえで「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上する。

    正解：○（正しい）

    解説：その他有価証券は税効果（繰延税金資産・負債）を控除した後の純額をその他有価証券評価差額金として純資産の部に直接計上します。

25. 問25．退職給付会計の簡便法では、期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とみなすことができる。

    正解：○（正しい）

    解説：従業員数の少ない中小企業等では簡便法が認められ、期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなして退職給付引当金を計上できます。

26. 問26．退職給付引当金の繰入額は、勤務費用・利息費用・期待運用収益等から構成されるが、期待運用収益は退職給付費用を増加させる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。期待運用収益（年金資産の運用益）は退職給付費用を「減算」する要素です（勤務費用・利息費用は加算、期待運用収益は減算）。

27. 問27．ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして定額法等で減価償却する。

    正解：○（正しい）

    解説：所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして減価償却します（所有権移転は自社固定資産と同様）。

28. 問28．外貨建売掛金は、決算時に取得時の為替レート（HR）で換算するため、為替差損益は発生しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。外貨建金銭債権債務は決算時に「決算時レート（CR）」で換算替えし、その差額を為替差損益として計上します。

29. 問29．外貨建取引について、取引発生時に為替予約を付した場合、振当処理によって予約レートで円換算することができる。

    正解：○（正しい）

    解説：外貨建取引と同時に為替予約を付した場合、振当処理により予約レートで円換算でき、決算時の換算替えは不要です。

30. 問30．本店が支店の損益計算結果（純利益）を本店帳簿に振り替える際、支店が利益を計上していれば本店側で「支店」勘定の貸方、「損益」勘定の借方に記入する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。支店利益の振替は、本店側で「支店」勘定の借方（資産増）、「損益（総合損益）」勘定の貸方（利益受入）に記入します。

31. 問31．連結会計上、子会社が利益剰余金を原資に親会社へ支払った配当金は、連結損益計算書上「受取配当金」として計上される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。親子会社間の配当金は連結グループ内取引のため相殺消去します。連結P/Lの受取配当金には計上されません（剰余金処分の振替）。

32. 問32．棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下げを行った場合、原則として売上原価の内訳科目（または特別損失）として処理する。

    正解：○（正しい）

    解説：棚卸資産の収益性低下による評価損は、原則として売上原価に算入します。臨時かつ多額のものは特別損失とすることもあります。

33. 問33．ソフトウェアのうち市場販売目的のものは、見込販売数量または見込販売収益に基づき、原則として3年以内の有効期間にわたって償却する。

    正解：○（正しい）

    解説：市場販売目的ソフトウェアは、見込販売数量・見込販売収益に基づく方法または定額法で、原則3年以内の見込有効期間で償却します。

34. 問34．研究開発費は、将来の収益との対応関係を重視し、すべて無形固定資産として計上後、規則的に償却する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。研究開発費はその発生時点で将来の収益獲得が不確実なため、原則として「発生時に費用処理」します（資産計上不可）。

35. 問35．繰延資産（株式交付費・社債発行費等）は、会社法上、原則として支出時に費用処理することが認められ、繰延処理は容認規定である。

    正解：○（正しい）

    解説：繰延資産は原則として支出時の費用処理ですが、会社法上一定範囲で繰延処理（資産計上後、規則的償却）も容認されています。

36. 問36．連結貸借対照表における「のれん」は、有形固定資産として表示し、連結損益計算書では「のれん償却額」を営業外費用として計上する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはのれんは「無形固定資産」として表示し、のれん償却額は「販売費及び一般管理費」に計上します（営業外費用ではありません）。

37. 問37．本支店会計の繰延内部利益控除額は、当期末棚卸資産に含まれる内部利益を貸方に計上し、翌期首に「繰延内部利益戻入」として借方に振り戻す。

    正解：○（正しい）

    解説：繰延内部利益は前期末分を翌期首に「繰延内部利益戻入（収益）」として戻し入れ、当期末分を新たに「繰延内部利益控除」します。

38. 問38．税効果会計を適用した結果、損益計算書上の「法人税等」と「法人税等調整額」の合計は、税引前当期純利益に対する適正な税負担額を示すことになる。

    正解：○（正しい）

    解説：税効果会計の目的はP/Lの法人税等を適正な税負担額（≒税引前当期純利益×実効税率）にすることで、税引前利益と法人税等の対応関係を改善します。

39. 問39．退職給付債務の計算において、割引率は将来の支払見込額を現在価値に割り引くために用いる利率で、原則として安全性の高い長期の債券の利回りを基礎とする。

    正解：○（正しい）

    解説：退職給付債務の割引率は、原則として安全性の高い長期国債等の利回りを基礎として決定します。

40. 問40．外貨建有価証券のうち、満期保有目的債券は決算時に取得時レート（HR）で換算する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。外貨建満期保有目的債券は、決算時に「決算時レート（CR）」で換算し、換算差額は為替差損益として処理します。

41. 問41．リース取引において、リース料総額の現在価値が見積現金購入価額のおおむね90%以上である場合、ファイナンス・リース取引と判定される基準の1つを満たす。

    正解：○（正しい）

    解説：現在価値基準（90%以上）または経済的耐用年数基準（リース期間が経済的耐用年数の75%以上）のいずれかを満たせばファイナンス・リースです。

42. 問42．オペレーティング・リース取引の借手は、リース資産・リース債務を計上し、リース料総額を期間配分する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。オペレーティング・リースは「賃貸借処理」で、リース資産・債務は計上せず、支払時に支払リース料（費用）として処理します。

43. 問43．自己株式の取得対価は、株主資本のうち「その他資本剰余金」または「繰越利益剰余金」を減額して処理する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。自己株式の取得は資産取得ではなく、株主資本の控除項目「自己株式」勘定として計上します（剰余金の減額ではない）。

44. 問44．連結会計上、子会社が支配獲得後に獲得した利益剰余金のうち、非支配株主に帰属する部分は非支配株主持分に振り替える。

    正解：○（正しい）

    解説：支配獲得後の子会社利益のうち非支配株主持分相当額は、毎期「非支配株主に帰属する当期純利益」として計上し非支配株主持分を増加させます。

45. 問45．株主資本等変動計算書では、株主資本以外の項目（評価・換算差額等、新株予約権、非支配株主持分）は、原則として純額表示し、変動事由ごとの内訳表示は不要である。

    正解：○（正しい）

    解説：株主資本以外の項目は、原則として当期変動額を「純額」で表示します（株主資本の各項目は変動事由ごとに表示）。

46. 問46．売買目的有価証券について、洗替方式と切放方式のいずれかを選択適用できる。

    正解：○（正しい）

    解説：売買目的有価証券の期末評価差額の処理は、翌期首に振り戻す「洗替方式」と振り戻さない「切放方式」のいずれかを継続適用できます。

47. 問47．新株発行に伴う株式交付費は、原則として発生時に費用処理するが、繰延資産として計上した場合は3年以内に定額法で償却する。

    正解：○（正しい）

    解説：株式交付費は原則発生時費用処理ですが、繰延資産計上の場合は3年以内の定額法償却が認められています。

48. 問48．本支店合併損益計算書の作成にあたり、本店仕入勘定と支店売上勘定は通常同額となり、合併に際してこれらを相殺消去する。

    正解：○（正しい）

    解説：本店から支店への商品送付に係る「支店売上（本店側）」と「本店仕入（支店側）」は内部取引であり、合併財務諸表で相殺消去します。

49. 問49．連結会計における持分法は、子会社（連結対象会社）に対して原則として適用される会計処理方法である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。持分法は「非連結子会社および関連会社（議決権20%以上等）」に対して適用される方法で、連結子会社には連結（全部連結）を適用します。

50. 問50．圧縮記帳（国庫補助金等）を税法上の積立金方式で行う場合、税効果会計の適用により繰延税金負債が計上される。

    正解：○（正しい）

    解説：積立金方式の圧縮記帳は会計上の簿価＞税務上の簿価となり将来加算一時差異が発生するため、繰延税金負債を計上します。

51. 問51．退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時に全額退職給付費用に計上することのみが認められている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定年数で「按分計算」して費用処理するのが原則です（発生時全額一括は認められない）。

52. 問52．外貨建取引で輸出を行い、後日代金を外貨で受領した場合、取引時レートと決済時レートの差額は「為替差損益」として営業外損益に計上する。

    正解：○（正しい）

    解説：決済時に発生する取引時レートと決済時レートの差額は為替差損益（営業外損益）として処理します。

53. 問53．連結会計上、子会社の資産・負債を時価評価した際に生じる評価差額は、子会社の純資産（評価差額）として計上し、投資と資本の相殺消去に含めて処理する。

    正解：○（正しい）

    解説：支配獲得日の子会社資産・負債の時価評価差額は子会社の純資産（評価差額）に計上し、投資と資本の相殺消去に取り込みます。

54. 問54．連結会計において、親会社が子会社株式の100%を所有している完全子会社の場合でも、非支配株主持分は最低限の金額（資本金の10%）として計上される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは完全子会社（100%所有）では非支配株主が存在しないため、非支配株主持分は「発生しません（0円）」。最低額の計上ルールは存在しません。

55. 問55．P社はS社の発行済株式の80%を200,000円で取得し支配を獲得した。取得日のS社純資産は時価評価後で230,000円であった。生じる「のれん」の金額はいくらか。

    • ア．A:16,000円
    • イ．B:20,000円
    • ウ．C:24,000円
    • エ．D:30,000円

    正解：ア．A:16,000円

    解説：親会社持分＝230,000×80%＝184,000円。投資200,000円との差額200,000−184,000＝16,000円が「のれん」となります。

56. 問56．P社はS社株式の70%を所有している。S社の当期純利益が100,000円であった場合、連結損益計算書上の「非支配株主に帰属する当期純利益」はいくらか。

    • ア．A:20,000円
    • イ．B:30,000円
    • ウ．C:50,000円
    • エ．D:70,000円

    正解：イ．B:30,000円

    解説：非支配株主持分比率＝1−0.70＝30%。100,000×30%＝30,000円が非支配株主に帰属する当期純利益となります。

57. 問57．親会社が子会社に商品100,000円（原価80,000円）を販売し、子会社は期末に外部未販売のまま全額在庫として保有している（ダウンストリーム）。連結修正で消去すべき未実現利益はいくらか。

    • ア．A:10,000円
    • イ．B:15,000円
    • ウ．C:20,000円
    • エ．D:25,000円

    正解：ウ．C:20,000円

    解説：未実現利益＝売上100,000−原価80,000＝20,000円。ダウンストリームのため全額消去し全額を親会社負担とします。

58. 問58．のれん40,000円を当期首に計上し、効果の及ぶ期間を20年と見積もり定額法で償却する場合、当期の「のれん償却額」はいくらか。

    • ア．A:1,000円
    • イ．B:1,500円
    • ウ．C:1,800円
    • エ．D:2,000円

    正解：エ．D:2,000円

    解説：のれん40,000円÷20年＝2,000円。販売費及び一般管理費に「のれん償却額」として計上します。

59. 問59．P社は前期末にS社（80%所有）に商品を販売し、S社の期末棚卸資産に未実現利益25,000円が含まれている。アップストリームの場合、非支配株主に負担させる金額はいくらか。

    • ア．A:5,000円
    • イ．B:7,500円
    • ウ．C:10,000円
    • エ．D:20,000円

    正解：ア．A:5,000円

    解説：アップストリームの未実現利益は持分比率で按分。非支配株主持分20%。25,000×20%＝5,000円を非支配株主負担とします。

60. 問60．本店が支店に商品（原価100,000円）に内部利益20%を加算し120,000円で送付した。支店の期末棚卸資産に当該商品60,000円が残っている。控除すべき繰延内部利益はいくらか。

    • ア．B:8,000円
    • イ．A:10,000円
    • ウ．C:12,000円
    • エ．D:20,000円

    正解：イ．A:10,000円

    解説：内部利益率＝20÷120＝1/6。60,000×1/6＝10,000円が繰延内部利益として控除されます。

61. 問61．本店から支店へ現金150,000円を送付したが、決算日現在、支店未達である。支店側で行うべき未達取引整理仕訳として正しいものはどれか。

    • ア．A:(借)本店 150,000 / (貸)現金 150,000
    • イ．B:(借)支店 150,000 / (貸)本店 150,000
    • ウ．C:(借)現金 150,000 / (貸)本店 150,000
    • エ．D:(借)現金 150,000 / (貸)支店 150,000

    正解：ウ．C:(借)現金 150,000 / (貸)本店 150,000

    解説：支店未達のため、支店側で現金到着・本店勘定計上を整理。(借)現金150,000/(貸)本店150,000が正解です。

62. 問62．将来減算一時差異が30,000円発生した。法定実効税率30%の場合、計上すべき繰延税金資産と法人税等調整額の組合せとして正しいものはどれか。

    • ア．A:繰延税金資産9,000円・法人税等調整額（借方）9,000円
    • イ．D:繰延税金負債9,000円・法人税等調整額（貸方）9,000円
    • ウ．C:繰延税金負債9,000円・法人税等調整額（借方）9,000円
    • エ．B:繰延税金資産9,000円・法人税等調整額（貸方）9,000円

    正解：エ．B:繰延税金資産9,000円・法人税等調整額（貸方）9,000円

    解説：将来減算一時差異は繰延税金資産（借方）を計上し、相手勘定は「法人税等調整額」貸方（費用減）。30,000×30%＝9,000円。

63. 問63．前期発生の将来減算一時差異20,000円が当期に解消した。法定実効税率30%の場合、当期に行うべき税効果会計の仕訳として正しいものはどれか。

    • ア．B:(借)法人税等調整額 6,000 / (貸)繰延税金資産 6,000
    • イ．A:(借)繰延税金資産 6,000 / (貸)法人税等調整額 6,000
    • ウ．C:(借)繰延税金負債 6,000 / (貸)法人税等調整額 6,000
    • エ．D:(借)法人税等調整額 6,000 / (貸)繰延税金負債 6,000

    正解：ア．B:(借)法人税等調整額 6,000 / (貸)繰延税金資産 6,000

    解説：将来減算一時差異の解消時は繰延税金資産（貸方）を取り崩し、相手勘定は法人税等調整額（借方）。20,000×30%＝6,000円。

64. 問64．資本金10,000,000円、資本準備金1,500,000円、利益準備金500,000円の会社が、繰越利益剰余金を原資に現金配当2,000,000円を行う。積み立てるべき利益準備金の額はいくらか。

    • ア．A:100,000円
    • イ．D:200,000円
    • ウ．C:500,000円
    • エ．B:300,000円

    正解：イ．D:200,000円

    解説：資本金1/4＝2,500,000円、既存準備金合計2,000,000円のため積立上限枠は500,000円。「配当額×1/10＝200,000円」と「準備金不足額500,000円」のいずれか小さい額200,000円を利益準備金として積み立てます。

65. 問65．自己株式（取得原価500,000円）を600,000円で処分した。処分差額の処理として正しいものはどれか。

    • ア．C:繰越利益剰余金を100,000円増加
    • イ．B:自己株式処分益として営業外収益に100,000円計上
    • ウ．A:その他資本剰余金を100,000円増加
    • エ．D:利益準備金を100,000円積み立てる

    正解：ウ．A:その他資本剰余金を100,000円増加

    解説：自己株式処分差益は損益取引ではなく資本取引のため、「その他資本剰余金」を増加させます（処分損は同剰余金から減額）。

66. 問66．X1年4月1日に額面100,000円の社債（満期X4年3月31日）を97,000円で取得した。償却原価法（定額法）により毎期計上する金利調整差額はいくらか。

    • ア．A:500円
    • イ．B:1,500円
    • ウ．C:3,000円
    • エ．D:1,000円

    正解：エ．D:1,000円

    解説：金利調整差額＝100,000−97,000＝3,000円。3年で按分（定額法）し、3,000÷3年＝1,000円が毎期の償却額です。

67. 問67．その他有価証券（取得原価300,000円、期末時価340,000円）について、全部純資産直入法で評価する。法定実効税率30%の場合、計上すべき「その他有価証券評価差額金」はいくらか。

    • ア．C:28,000円
    • イ．B:24,000円
    • ウ．A:12,000円
    • エ．D:40,000円

    正解：ア．C:28,000円

    解説：評価差額40,000円。税効果分（繰延税金負債）40,000×30%＝12,000円を控除。40,000−12,000＝28,000円が評価差額金です。

68. 問68．退職給付債務の期首残高500,000円、勤務費用30,000円、利息費用（割引率2%）、年金資産期首残高300,000円、期待運用収益（収益率3%）の場合、当期の退職給付費用はいくらか。

    • ア．A:21,000円
    • イ．D:31,000円
    • ウ．C:40,000円
    • エ．B:30,000円

    正解：イ．D:31,000円

    解説：勤務費用30,000＋利息費用（500,000×2%＝10,000）−期待運用収益（300,000×3%＝9,000）＝31,000円が退職給付費用です。

69. 問69．X1年4月1日にファイナンス・リース契約（所有権移転外）を締結。リース料総額600,000円（年額120,000円×5年）、見積現金購入価額550,000円、リース料総額の現在価値570,000円。借手のリース資産計上額はいくらか。

    • ア．A:500,000円
    • イ．C:570,000円
    • ウ．B:550,000円
    • エ．D:600,000円

    正解：ウ．B:550,000円

    解説：所有権移転外ファイナンス・リースは「現在価値570,000円」と「見積現金購入価額550,000円」のいずれか低い額。よって550,000円。

70. 問70．外貨建売掛金10,000ドル（取引時レート1ドル140円）が決算日現在未決済である。決算時レート1ドル145円の場合、計上すべき為替差損益はいくらか。

    • ア．D:為替差損5,000円
    • イ．B:為替差損50,000円
    • ウ．C:為替差益5,000円
    • エ．A:為替差益50,000円

    正解：エ．A:為替差益50,000円

    解説：売掛金（資産）の決算時換算額10,000×145＝1,450,000円、帳簿価額10,000×140＝1,400,000円。差額50,000円は資産増加のため「為替差益」。

71. 問71．P社（議決権30%所有）の関連会社A社の当期純利益が80,000円であった。持分法を適用した場合、P社が計上すべき「持分法による投資損益」はいくらか。

    • ア．C:24,000円
    • イ．B:16,000円
    • ウ．A:8,000円
    • エ．D:80,000円

    正解：ア．C:24,000円

    解説：持分法は持分比率に応じて投資勘定と損益を認識。80,000×30%＝24,000円が「持分法による投資利益」として計上されます。

72. 問72．市場販売目的のソフトウェア（制作費1,200,000円、見込販売期間3年）の1年目販売数量が見込総数量の40%であった。1年目の償却額として最も適切なものはどれか（見込販売数量に基づく方法を採用）。

    • ア．A:300,000円
    • イ．C:480,000円
    • ウ．B:400,000円
    • エ．D:600,000円

    正解：イ．C:480,000円

    解説：見込販売数量による償却＝1,200,000×40%＝480,000円。なお均等配分額（1,200,000÷3年＝400,000円）と比較し大きい方を採用します。

73. 問73．新株を発行し1株200円で5,000株を発行、払込金額の全額を当座預金とした。会社法の最低資本組入額に従う場合、資本準備金の最大計上額はいくらか。

    • ア．A:0円
    • イ．B:250,000円
    • ウ．D:500,000円
    • エ．C:1,000,000円

    正解：ウ．D:500,000円

    解説：払込金額1,000,000円のうち、会社法上資本金組入は最低1/2＝500,000円。残額500,000円までを資本準備金として計上可能（最大）。

74. 問74．P社（S社株式80%所有）はS社に対して売掛金80,000円、買掛金50,000円を有している（S社側も同額の逆債権債務を計上）。連結修正仕訳として正しいものはどれか。

    • ア．A:(借)買掛金 50,000 / (貸)売掛金 50,000
    • イ．B:(借)買掛金 80,000 / (貸)売掛金 80,000
    • ウ．C:売掛金80,000と買掛金50,000をそれぞれ全額相殺
    • エ．D:(借)買掛金 80,000・売掛金 50,000 / (貸)売掛金 80,000・買掛金 50,000

    正解：エ．D:(借)買掛金 80,000・売掛金 50,000 / (貸)売掛金 80,000・買掛金 50,000

    解説：連結会社間の債権債務は全額相殺消去。P社売掛金80,000とS社買掛金80,000を相殺、P社買掛金50,000とS社売掛金50,000を相殺します。

75. 問75．本店から支店へ商品（原価100,000円、付加利益20%）を120,000円で送付した。本店側の仕訳として正しいものはどれか（本店仕入勘定および支店売上勘定を使用）。

    • ア．B:(借)支店 120,000 / (貸)支店売上 120,000
    • イ．A:(借)支店 100,000 / (貸)支店売上 100,000
    • ウ．C:(借)本店仕入 120,000 / (貸)支店 120,000
    • エ．D:(借)支店売上 120,000 / (貸)支店 120,000

    正解：ア．B:(借)支店 120,000 / (貸)支店売上 120,000

    解説：本店側は支店勘定（資産）借方、内部売上「支店売上」貸方で送付額120,000円を記入します（内部利益込み）。