日商簿記2級全分野の一問一答

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📖 日商簿記2級「全分野」の全402問と解説（一覧）

日商簿記2級の全分野に関する一問一答（全402問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．標準原価計算における原価標準とは、製品1単位当たりの標準原価（目標原価）のことである。

正解：○（正しい）

解説：原価標準＝製品1単位当たりの標準原価。標準直接材料費＋標準直接労務費＋標準製造間接費で構成され、科学的・統計的に算定されます。
問2．標準原価計算では、仕掛品勘定の借方に実際原価で記入し、貸方も実際原価で記入する方法をシングルプランという。

正解：×（誤り）

解説：誤り。シングルプランは仕掛品勘定の借方も貸方も「標準原価」で記入する方式です。実際原価は別記録します。
問3．パーシャルプランでは、仕掛品勘定の借方に標準原価、貸方に実際原価を記入し、差額が原価差異となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パーシャルプランは「借方に実際原価」「貸方に標準原価」（完成品・月末仕掛品）を記入し、借方残高が原価差異となります（標準と実際が逆）。
問4．直接材料費差異は、価格差異（AP）と数量差異（AQ）に分析される。

正解：○（正しい）

解説：直接材料費差異＝実際原価－標準原価。これを価格差異（実際単価と標準単価の差×実際消費量）と数量差異（実際消費量と標準消費量の差×標準単価）に分解します。
問5．直接材料費の価格差異＝（標準単価－実際単価）×標準消費量、で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。価格差異は「実際消費量」を乗じて計算します（責任部署＝購買部門のため実際使用量分の差額）。標準消費量ではありません。
問6．直接材料費の数量差異＝（標準消費量－実際消費量）×実際単価、で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。数量差異は「標準単価」を乗じて計算します（責任部署＝製造部門のため標準価格で評価）。実際単価ではありません。
問7．直接労務費差異は、賃率差異と時間差異（作業時間差異）に分析される。

正解：○（正しい）

解説：直接労務費差異＝賃率差異＋時間差異。賃率差異＝（標準賃率－実際賃率）×実際作業時間、時間差異＝（標準作業時間－実際作業時間）×標準賃率。
問8．製造間接費差異の分析方法には、5分法・10分法等がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。製造間接費差異の分析方法は「2分法・3分法・4分法」が一般的です。5分法・10分法は標準的方法ではありません。
問9．製造間接費差異の3分法では、価格差異・数量差異・賃率差異に分解する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。3分法では「予算差異・能率差異・操業度差異」に分解します。価格差異・数量差異は材料費差異の分解です。
問10．予算差異は、製造間接費の予算許容額と標準操業度の差額である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。予算差異は「実際発生額」と「予算許容額」（実際操業度における予算額）の差額です。標準操業度は能率差異の計算で使います。
問11．操業度差異は、基準操業度と実際操業度の差に変動費率を乗じて計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。操業度差異は「固定費率」を乗じて計算します。固定費が操業度に応じて配賦できなかった額を表すためです。
問12．原価差異が有利差異（貸方差異）の場合、実際原価が標準原価より多いことを意味する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有利差異は実際原価が標準原価より「少ない」（コスト削減）ことを意味します。多い場合は不利差異です。
問13．原価差異は、原則として売上原価に賦課する（少額・正常な差異の場合）。

正解：○（正しい）

解説：原価差異は原則として当期の売上原価に賦課します。多額・異常な差異は、棚卸資産と売上原価に追加配賦または非原価項目として処理します。
問14．CVP分析（損益分岐点分析）は、原価・操業度・利益の関係を分析する手法である。

正解：○（正しい）

解説：CVP（Cost-Volume-Profit）分析は、売上高・変動費・固定費・利益の関係を分析し、損益分岐点・目標利益達成売上高等を計算します。
問15．CVP分析の前提として、原価を直接費と間接費に分解する必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。CVP分析の前提は原価を「変動費と固定費」に分解することです。直接費・間接費分類とは別の概念です。
問16．高低点法は、最高売上高と最低売上高の2点のデータから利益を予測する方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高低点法は最高「操業度」と最低「操業度」の2点から「変動費率と固定費」を推定する方法です。利益予測ではありません。
問17．損益分岐点は、売上高と総原価が等しくなり、利益がゼロとなる売上高（または販売数量）である。

正解：○（正しい）

解説：損益分岐点（BEP）：売上高＝変動費＋固定費、つまり営業利益＝0となる操業度です。
問18．貢献利益率＝貢献利益÷売上高、で計算される。

正解：○（正しい）

解説：貢献利益率＝(売上高－変動費)÷売上高＝1－変動費率。CVP分析の基本的指標です。
問19．損益分岐点売上高＝固定費÷変動費率、で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。損益分岐点売上高は「固定費÷貢献利益率（限界利益率）」で計算します。変動費率では損益分岐点になりません。
問20．損益分岐点販売量＝固定費÷（販売単価＋単位当たり変動費）、で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。損益分岐点販売量＝固定費÷（販売単価「－」単位当たり変動費）です。分母は単位当たり貢献利益。
問21．目標利益達成売上高＝固定費÷貢献利益率、で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。目標利益達成売上高＝（固定費「＋目標利益」）÷貢献利益率です。固定費だけ回収する損益分岐点とは異なります。
問22．安全余裕率（安全率）＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高、で計算される。

正解：○（正しい）

解説：安全余裕率は、現在の売上高が損益分岐点からどれだけ離れているかを示し、高いほど経営の安全性が高いことを示します。
問23．損益分岐図表では、固定費線は操業度の増加に比例して右上がりの直線として描かれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定費は操業度にかかわらず一定なので、固定費線は横軸と平行な直線になる。右上がりになるのは、固定費の高さから変動費の分だけ増えていく総原価線である。
問24．直接原価計算は、管理会計上の内部報告用の原価計算であり、外部報告用の財務諸表には用いられない。

正解：○（正しい）

解説：直接原価計算は管理会計用で、現行の会計基準（原価計算基準）では、外部報告用の財務諸表作成には全部原価計算が用いられます。
問25．全部原価計算と直接原価計算の営業利益の差は、期首在庫量に含まれる変動製造原価の差額である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。差は「期末在庫量に含まれる固定製造間接費」の差額です。期首ではなく期末、変動費ではなく固定費。
問26．損益分岐図表では、横軸に操業度（売上高または販売量）、縦軸に金額をとり、総原価線と売上高線の交点が損益分岐点である。

正解：○（正しい）

解説：損益分岐図表（CVP図表）：固定費線（水平）、総原価線（固定費＋変動費、右上がり）、売上高線（原点から右上がり）の交点が損益分岐点です。
問27．固変分解の勘定科目法（費目別精査法）は、各費目を変動費・固定費・準変動費に分類する方法である。

正解：○（正しい）

解説：勘定科目法は、過去の経験と分析から各勘定科目を変動・固定・準変動（両方の性質）に分類する最も簡便な方法です。
問28．準変動費（混合費）は、固定費部分のみで変動費部分はない原価である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。準変動費は固定費部分「と」変動費部分の「両方」を持つ原価（電気代の基本料金＋使用量料金等）です。
問29．標準原価カードには、製品1個当たりの標準直接材料費・標準直接労務費・標準製造間接費が示される。

正解：○（正しい）

解説：標準原価カード例：標準直接材料費（標準単価×標準消費量）、標準直接労務費（標準賃率×標準作業時間）、標準製造間接費（標準配賦率×標準作業時間）。
問30．固定予算は、操業度の変化に応じて予算額を比例的に変動させる予算である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定予算は基準操業度の予算額で「固定」し、実際操業度に関わらず予算額を変えない方式です。変動予算と混同しないよう注意。
問31．公式法変動予算では、予算許容額＝固定費予算＋変動費率×標準操業度、で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。予算許容額は「実際操業度」を用います。標準操業度ではありません（標準操業度は能率差異の計算で別途使用）。
問32．製造間接費差異の4分法では、能率差異を変動費能率差異と固定費能率差異に分解する。

正解：○（正しい）

解説：4分法：予算差異・変動費能率差異・固定費能率差異・操業度差異。固定費能率差異を操業度差異に含めるかで3分法（一般的）と4分法が分かれます。
問33．差異分析のシュラッター図は、製造間接費差異を視覚的に表す図で、3分法の差異分解に用いられる。

正解：○（正しい）

解説：シュラッター図は横軸に操業度、縦軸に金額をとり、予算線・標準配賦線・実際発生点から予算差異・能率差異・操業度差異を視覚的に示します。
問34．固定製造間接費の操業度差異は、固定費の実際操業度と基準操業度の差により生じる固定費の過大（過小）配賦を示す。

正解：○（正しい）

解説：操業度差異は固定費の管理不能差異とされ、設備の稼働率や需要変動によって生じます。
問35．直接原価計算による損益計算書は、変動費と固定費を明確に区分するため、原価管理や利益計画に有用である。

正解：○（正しい）

解説：直接原価計算は、CVP分析・予算編成・意思決定などの管理会計目的に有用で、管理者の業績評価にも活用されます。
問36．標準直接材料費：標準単価@500円/kg、製品1個当たり標準消費量2kg、実際生産量100個。標準直接材料費総額はいくらか。
- ア．200,000円
- イ．50,000円
- ウ．100,000円
- エ．1,000円
正解：ウ．100,000円

解説：標準直接材料費＝標準単価×標準消費量（＝実際生産量×1個当たり標準消費量）＝500×(100×2)＝500×200＝100,000円。
問37．直接材料費差異：標準単価@500円、実際単価@520円、標準消費量200kg、実際消費量210kg。価格差異はいくらか。
- ア．5,200円の不利差異
- イ．4,000円の不利差異
- ウ．5,000円の不利差異
- エ．4,200円の不利差異
正解：エ．4,200円の不利差異

解説：価格差異＝(標準単価－実際単価)×実際消費量＝(500－520)×210＝－4,200円（不利差異）。
問38．直接材料費差異：標準単価@500円、実際単価@520円、標準消費量200kg、実際消費量210kg。数量差異はいくらか。
- ア．5,000円の不利差異
- イ．5,200円の不利差異
- ウ．4,000円の有利差異
- エ．10,000円の不利差異
正解：ア．5,000円の不利差異

解説：数量差異＝(標準消費量－実際消費量)×標準単価＝(200－210)×500＝－5,000円（不利差異）。
問39．直接労務費差異：標準賃率@1,000円、実際賃率@1,050円、標準作業時間100時間、実際作業時間110時間。賃率差異はいくらか。
- ア．5,000円の不利差異
- イ．5,500円の不利差異
- ウ．11,000円の不利差異
- エ．10,000円の不利差異
正解：イ．5,500円の不利差異

解説：賃率差異＝(標準賃率－実際賃率)×実際作業時間＝(1,000－1,050)×110＝－5,500円（不利差異）。
問40．直接労務費差異：標準賃率@1,000円、実際賃率@1,050円、標準作業時間100時間、実際作業時間110時間。時間差異（作業時間差異）はいくらか。
- ア．5,000円の不利差異
- イ．10,500円の不利差異
- ウ．10,000円の不利差異
- エ．5,500円の有利差異
正解：ウ．10,000円の不利差異

解説：時間差異＝(標準作業時間－実際作業時間)×標準賃率＝(100－110)×1,000＝－10,000円（不利差異）。
問41．製造間接費差異（3分法）：標準配賦額60,000円、実際発生額65,000円、予算許容額62,000円、標準操業度600時間、実際操業度620時間、基準操業度650時間、固定費率@40円/時。予算差異はいくらか。
- ア．1,000円の有利差異
- イ．2,000円の不利差異
- ウ．5,000円の不利差異
- エ．3,000円の不利差異
正解：エ．3,000円の不利差異

解説：予算差異＝実際発生額65,000－予算許容額62,000＝3,000円（不利差異）。
問42．製造間接費差異（3分法）：標準操業度600時間、実際操業度620時間、基準操業度650時間、固定費率@40円/時。操業度差異はいくらか。
- ア．1,200円の不利差異
- イ．2,000円の不利差異
- ウ．800円の有利差異
- エ．1,000円の不利差異
正解：ア．1,200円の不利差異

解説：操業度差異＝(実際操業度－基準操業度)×固定費率＝(620－650)×40＝－1,200円（不利差異）。※ただし計算方法は教科書により異なり、(標準－基準)×固定費率で計算する場合は(600－650)×40＝－2,000円の不利差異となります。2級では(実際－基準)×固定費率が一般的です。
問43．CVP分析：販売単価1,000円、単位変動費600円、固定費200,000円。損益分岐点販売量はいくらか。
- ア．333個
- イ．500個
- ウ．200個
- エ．1,000個
正解：イ．500個

解説：損益分岐点販売量＝固定費÷単位当たり貢献利益＝200,000÷(1,000－600)＝200,000÷400＝500個。
問44．売上高1,000,000円、変動費600,000円、固定費200,000円の場合、損益分岐点売上高はいくらか。
- ア．600,000円
- イ．400,000円
- ウ．500,000円
- エ．800,000円
正解：ウ．500,000円

解説：貢献利益率＝(1,000,000－600,000)÷1,000,000＝40%。損益分岐点売上高＝固定費200,000÷0.4＝500,000円。
問45．売上高1,000,000円、変動費600,000円、固定費200,000円、目標営業利益100,000円の場合、目標利益達成売上高はいくらか。
- ア．500,000円
- イ．700,000円
- ウ．1,000,000円
- エ．750,000円
正解：エ．750,000円

解説：目標利益達成売上高＝(固定費＋目標利益)÷貢献利益率＝(200,000＋100,000)÷0.4＝750,000円。
問46．売上高1,000,000円、損益分岐点売上高600,000円の場合、安全余裕率はいくらか。
- ア．40%
- イ．60%
- ウ．25%
- エ．150%
正解：ア．40%

解説：安全余裕率＝(売上高－損益分岐点売上高)÷売上高＝(1,000,000－600,000)÷1,000,000＝40%。
問47．高低点法：最高操業度1,000時間・原価500,000円、最低操業度400時間・原価260,000円。変動費率と固定費はいくらか。
- ア．変動費率@600円・固定費0円
- イ．変動費率@400円・固定費100,000円
- ウ．変動費率@500円・固定費0円
- エ．変動費率@400円・固定費60,000円
正解：イ．変動費率@400円・固定費100,000円

解説：変動費率＝(500,000－260,000)÷(1,000－400)＝240,000÷600＝@400円/時。固定費＝500,000－400×1,000＝100,000円。
問48．直接原価計算・全部原価計算の営業利益比較：生産量500個、販売量400個、期首在庫0、単位変動製造費用500円、固定製造間接費120,000円、販売単価1,500円、固定販管費40,000円。全部原価計算の営業利益はいくらか。
- ア．240,000円
- イ．200,000円
- ウ．264,000円
- エ．600,000円
正解：ウ．264,000円

解説：単位製造原価（全部）＝500＋(120,000÷500)＝740円。売上(1,500×400＝600,000)－売上原価(740×400＝296,000)－固定販管費40,000＝264,000円。期末在庫100個に固定費240×100＝24,000円が繰り延べられ、直接原価計算より利益が大きくなります。
問49．貢献利益率40%、固定費300,000円の場合、損益分岐点売上高はいくらか。
- ア．300,000円
- イ．120,000円
- ウ．600,000円
- エ．750,000円
正解：エ．750,000円

解説：損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率＝300,000÷0.4＝750,000円。
問50．販売単価2,000円、製品1個当たりの変動費1,200円、固定費500,000円である。目標営業利益300,000円を達成する販売量は何個か。
- ア．625個
- イ．1,000個
- ウ．400個
- エ．375個
正解：イ．1,000個

解説：1個当たりの貢献利益は2,000円－1,200円＝800円。目標販売量＝（固定費500,000円＋目標営業利益300,000円）÷800円＝1,000個。625個は損益分岐点の販売量である。
問51．標準原価計算は、製品の販売価格を予測し、市場価格との差を分析する手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準原価計算は「目標とすべき原価（標準原価）」を設定し、「実際原価との差異」を分析する手法です。販売価格予測ではありません。
問52．原価計算基準は、標準原価算定の目的の1つとして、標準原価を勘定組織の中に組み入れることにより記帳を簡略化し、迅速化することを挙げている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。原価計算基準40は、標準原価算定の目的として、原価管理（最も重要な目的）、棚卸資産価額・売上原価の算定の基礎、予算編成の基礎、記帳の簡略化・迅速化の4つを挙げている。
問53．労務費差異は、能率差異と操業度差異に分解できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労務費差異は「賃率差異」と「作業時間差異」に分解されます。能率差異・操業度差異は製造間接費差異の3分法の項目です。
問54．製造間接費差異は、予算差異・能率差異・操業度差異に分解（3分法）できる。

正解：○（正しい）

解説：製造間接費差異3分法：予算差異（予算と実際）・能率差異（実際時間と標準時間）・操業度差異（計画と実際操業度）。
問55．販売単価と固定費が変わらないまま製品1単位当たりの変動費が下がると、損益分岐点販売量は減少する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。損益分岐点販売量＝固定費÷（販売単価－単位当たり変動費）なので、単位当たり変動費が下がると1単位当たりの貢献利益（分母）が大きくなり、損益分岐点販売量は減少する。
問56．直接労務費の時間差異（作業時間差異）は、（標準作業時間－実際作業時間）×実際賃率で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。作業時間差異は（標準作業時間－実際作業時間）×標準賃率で計算する（原価計算基準46(三)2）。実際賃率と標準賃率の差は賃率差異（（標準賃率－実際賃率）×実際作業時間）として別に把握する。
問57．限界利益は、売上高から変動費を差し引いた利益で、固定費の回収と利益創出の源泉となる。

正解：○（正しい）

解説：限界利益 = 売上高 - 変動費。固定費を上回れば営業利益発生。CVP分析の中核概念。
問58．安全余裕率は、損益分岐点売上高 ÷ 現在の売上高×100%で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。安全余裕率＝「（現在の売上高－損益分岐点売上高）÷現在の売上高×100%」です。提示式は「損益分岐点比率」（その逆指標）。
問59．直接原価計算では、変動販売費は製品原価に含めず、発生した期間の費用として処理する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。直接原価計算で製品原価とするのは変動製造原価（直接材料費・直接労務費・変動製造間接費）だけで、変動販売費は売上高から差し引く変動費（期間費用）として処理する。固定製造原価と固定販売費・一般管理費も期間費用となる。
問60．部門別計算は、製造間接費を部門ごとに集計し、各部門の原価を製品に配賦する方法である。

正解：○（正しい）

解説：部門別計算：第一次集計（部門別集計）→第二次集計（補助部門費を製造部門に配賦）→製品配賦。原価管理の精度向上。
問61．損益分岐点売上高の計算式として正しいものはどれか。
- ア．固定費÷売上高
- イ．変動費÷限界利益率
- ウ．固定費÷限界利益率
- エ．売上高÷変動費
正解：ウ．固定費÷限界利益率

解説：損益分岐点売上高 = 固定費/限界利益率。利益も損失も発生しない売上高。
問62．製造間接費差異の3分法に含まれないものはどれか。
- ア．予算差異
- イ．能率差異
- ウ．操業度差異
- エ．為替差異
正解：エ．為替差異

解説：製造間接費差異3分法：予算差異・能率差異・操業度差異。為替差異は商業簿記の領域。
問63．直接原価計算で固定費の処理として正しいものはどれか。
- ア．期間費用として処理
- イ．製品原価に含める
- ウ．繰延処理
- エ．無視する
正解：ア．期間費用として処理

解説：直接原価計算：変動費は製品原価、固定費は期間費用（発生時に費用化）。CVP分析向き。
問64．工業簿記は、製造業において原価計算を基礎に会計記録を行う簿記である。

正解：○（正しい）

解説：工業簿記は製造活動を対象とし、原価計算と連携して製品原価を計算・記録します。商業簿記との違いは、製造過程での原価集計と製品単位の原価計算を行う点です。
問65．原価は、製造原価（製品を製造するためにかかった原価）と純原価（製造原価から販売費を除いた額）に大別される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原価は製造原価と「総原価（製造原価＋販売費及び一般管理費）」に区分されます。純原価という用語はありません。
問66．製造原価は、形態別分類では材料費・労務費・経費の3つに区分される。

正解：○（正しい）

解説：形態別分類：材料費（物品の消費）、労務費（労働力の消費）、経費（その他）の3つに分けるのが原価計算の基本です。
問67．製品との関連による分類では、変動費と固定費に分ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。製品との関連分類では「製造直接費と製造間接費」に分けます。変動費・固定費は操業度との関連分類です。
問68．製造間接費は、配賦基準に基づいて各製品に配賦（間接的な原価配分）する。

正解：○（正しい）

解説：製造間接費は、直接作業時間・機械運転時間・直接労務費等の配賦基準で各製品に配賦します。予定配賦または実際配賦により計算します。
問69．予定配賦率は、年間の製造間接費予算を月間の配賦基準量で割って算定する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。予定配賦率は年間の製造間接費予算を「年間」の配賦基準量（正常配賦基準数値）で割って算定します。月間ではありません。
問70．製造間接費の予定配賦額と実際発生額の差額は「製造間接費配賦差異」として処理する。

正解：○（正しい）

解説：配賦差異（予定＞実際＝有利差異、予定＜実際＝不利差異）は、原則として売上原価に賦課するか、製造間接費配賦差異勘定で処理します。
問71．材料費の消費額計算において、後入先出法・予定価格法のみを用いる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。材料費の消費額計算には先入先出法・移動平均法・総平均法・個別法等を用います。後入先出法は現在廃止されています。
問72．材料の棚卸減耗は、帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差に売価を乗じて計算し、製造直接費として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。棚卸減耗は数量差×「単価（原価）」で計算し、通常は「間接経費」として処理します。
問73．労務費の計算で、直接工の賃金は全額が直接労務費となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。直接工の賃金のうち「直接作業時間分」が直接労務費、「間接作業時間分」（手待時間・段取時間等）は間接労務費です。
問74．予定賃率は、年間の予定賃金総額を年間の予定総就業時間で割って算定する。

正解：○（正しい）

解説：予定賃率＝予定賃金総額÷予定総就業時間。賃金の月次計算の迅速化と労務費変動の平準化のために用います。
問75．予定賃率と実際賃率の差額（賃率差異）は、原則として仕掛品勘定に賦課する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃率差異は原則として「売上原価」に賦課します。仕掛品勘定ではありません。
問76．経費のうち、工場の電気代・水道代は支払経費として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気代・水道代は計量器で測定して原価計算する「測定経費」です。支払経費ではありません。
問77．個別原価計算は、顧客の注文に応じて製品を製造する受注生産形態に適した原価計算方法である。

正解：○（正しい）

解説：個別原価計算は、造船・機械・建設等の受注生産や特注品の製造に適し、製造指図書別に原価を集計します。
問78．個別原価計算において、特定製造指図書に直接集計できるのは製造間接費のみである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定製造指図書に直接集計できるのは「製造直接費」（直接材料費・直接労務費・直接経費）のみです。製造間接費は配賦が必要です。
問79．総合原価計算は、同種・同規格の製品を連続的に大量生産する業種に適した原価計算方法である。

正解：○（正しい）

解説：総合原価計算は、食品・化学・製紙等の連続生産・反復生産に適し、一定期間の原価を生産量で割って単位原価を計算します。
問80．総合原価計算における月末仕掛品の評価方法として、後入先出法・個別法が一般的である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。総合原価計算の月末仕掛品評価は「先入先出法」と「平均法」が一般的です。後入先出法・個別法は使われません。
問81．加工費は、仕掛品の進捗度（加工進捗度）に応じて完成品換算量を計算し、それを基に配分する。

正解：○（正しい）

解説：加工費は進捗度により換算するため、月末仕掛品100個で進捗度50%なら、完成品換算量50個として扱います。直接材料費は始点投入なら全数で計算します。
問82．工程別総合原価計算は、組ごとに異なる種類の製品を製造する場合に適用される方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。工程別総合原価計算は「製造工程が複数ある」場合に各工程ごとに原価計算する方法です。組ごとは「組別総合原価計算」です。
問83．組別総合原価計算は、同じ工程で異なる種類の製品を製造する場合に、組ごとに原価を計算する方法である。

正解：○（正しい）

解説：組別総合原価計算では、組直接費（各組に直接跡付け可能）を各組に賦課し、組間接費を配賦基準で各組に配賦します。
問84．等級別総合原価計算は、製造工程が複数の場合に各工程ごとに計算する方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。等級別総合原価計算は「同種製品で規格・品質等が異なる」場合に等価係数を用いて計算する方法です。複数工程は工程別です。
問85．正常仕損費は、製品の製造に不可避的に発生する仕損であり、良品の原価に加算する。

正解：○（正しい）

解説：正常仕損費は製品原価に含め、良品の原価として計上します。異常仕損費は非原価項目（営業外費用・特別損失）として処理します。
問86．材料の消費に予定価格を用いた場合、予定消費額が実際消費額より大きいときは不利差異（借方差異）となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。予定消費額＞実際消費額なら、実際が予定より少なく済んでいるので有利差異（貸方差異）です。この差額は材料消費価格差異として処理します。
問87．標準原価計算は、あらかじめ設定した原価標準（目標原価）と実際原価を比較し、差異を分析する原価計算方法である。

正解：○（正しい）

解説：標準原価計算は、科学的・統計的に設定された標準原価により原価管理を行い、実際原価との差異を分析して原価低減に役立てます。
問88．標準原価計算における原価差異には、直接材料費差異・売上総利益差異・固定費差異がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準原価計算の原価差異は「直接材料費差異・直接労務費差異・製造間接費差異」です。
問89．直接原価計算は、原価を変動費と固定費に分類し、製品原価には変動製造原価のみを集計する方法である。

正解：○（正しい）

解説：直接原価計算では、変動製造原価（直接材料費・直接労務費・変動製造間接費）のみを製品原価とし、固定製造原価は期間費用として処理します。管理会計上の原価計算です。
問90．直接原価計算の損益計算書では、売上高から変動費を差し引いて貢献利益（限界利益）を計算する。

正解：○（正しい）

解説：直接原価計算P/L：売上高－変動費＝貢献利益（限界利益）、貢献利益－固定費＝営業利益。CVP分析に直結する形式です。
問91．全部原価計算では、固定製造間接費を期間費用として処理し、期末在庫には含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。全部原価計算では固定製造間接費「も」製品原価に含めるため、期末在庫に固定費が繰り延べられます（期間費用処理は直接原価計算）。
問92．原価計算基準は、日本における原価計算の実践規範を示した基準で、1985年に制定された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原価計算基準は「1962年（昭和37年）」に制定されました。1985年ではありません。
問93．製造指図書には特定製造指図書（個別原価計算用）と継続製造指図書（総合原価計算用）がある。

正解：○（正しい）

解説：特定製造指図書は個別の注文ごとに発行、継続製造指図書は一定期間継続して発行し、同じ製品を大量生産する際に用います。
問94．仕掛品勘定は、完成品の原価を集計する勘定で、貸方に投入原価を記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仕掛品勘定は「製造途中の原価」を集計し、借方に投入原価、貸方に完成品原価を記入します。
問95．製品勘定は、完成品が販売されるまでの原価を集計する勘定で、借方に完成品、貸方に売上原価を記入する。

正解：○（正しい）

解説：製品勘定：借方（完成時の振替）、貸方（販売時の売上原価への振替）。期首製品＋完成品－期末製品＝売上原価。
問96．本社と工場がそれぞれ帳簿を有する場合、本社勘定と工場勘定を用いて相互取引を処理する。

正解：○（正しい）

解説：本社工場会計では、工場側に「本社」勘定、本社側に「工場」勘定を設けて、本支店会計と同様に照合勘定で相互取引を処理します。
問97．実際個別原価計算では、製造間接費は必ず実際発生額で各製造指図書に配賦しなければならず、予定配賦率を用いることは認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原価計算基準33により、個別原価計算における間接費は原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。予定配賦は計算の迅速化と、操業度の変動による製品単位原価の変動を避けるために用いられ、実際発生額との差額は製造間接費配賦差異となる。
問98．工業簿記の勘定連絡：材料・賃金・経費→仕掛品→製品→売上原価という流れで原価が集計される。

正解：○（正しい）

解説：工業簿記の勘定連絡図：材料・賃金・経費から仕掛品（製造直接費は直接、製造間接費は製造間接費勘定経由で配賦）→製品→売上原価という流れです。
問99．次のうち、製造直接費に該当するものはどれか。
- ア．工場長の給料
- イ．工場建物の減価償却費
- ウ．工場の電気代
- エ．主要材料費
正解：エ．主要材料費

解説：主要材料費（製品に直接跡付け可能な材料）は直接材料費に該当します。他は製造間接費です。
問100．材料：月初棚卸100個@100円、当月仕入300個@110円、月末棚卸50個。平均法による材料消費額はいくらか（総平均法）。
- ア．37,625円
- イ．38,500円
- ウ．35,000円
- エ．40,000円
正解：ア．37,625円

解説：総平均単価＝(100個×100円＋300個×110円)÷400個＝43,000÷400＝@107.5円。消費量＝400個－50個＝350個。材料消費額＝350個×107.5円＝37,625円です。
問101．直接工の賃金：予定賃率@1,200円/時間、直接作業時間100時間、間接作業時間20時間、手待時間5時間。直接労務費はいくらか。
- ア．144,000円
- イ．120,000円
- ウ．150,000円
- エ．30,000円
正解：イ．120,000円

解説：直接労務費＝予定賃率×直接作業時間＝1,200×100＝120,000円。間接作業時間分と手待時間分は間接労務費となります。
問102．製造間接費：年間予算3,600,000円、年間基準操業度12,000時間、当月実際操業度1,000時間、実際発生額320,000円。予定配賦額と配賦差異はいくらか。
- ア．予定配賦額320,000円・差異0円
- イ．予定配賦額300,000円・有利差異20,000円
- ウ．予定配賦額300,000円・不利差異20,000円
- エ．予定配賦額3,600,000円・差異なし
正解：ウ．予定配賦額300,000円・不利差異20,000円

解説：予定配賦率＝3,600,000÷12,000＝300円/時。予定配賦額＝300×1,000＝300,000円。実際発生額320,000円－予定配賦額300,000円＝20,000円の不利差異（借方差異）。
問103．個別原価計算：指図書No.101（直接材料費50,000円、直接労務費30,000円）、指図書No.102（直接材料費40,000円、直接労務費20,000円）。製造間接費60,000円を直接労務費基準で配賦する場合、No.101に配賦される製造間接費はいくらか。
- ア．24,000円
- イ．60,000円
- ウ．30,000円
- エ．36,000円
正解：エ．36,000円

解説：直接労務費合計＝30,000＋20,000＝50,000円。配賦率＝60,000÷50,000＝1.2円/円。No.101への配賦額＝30,000×1.2＝36,000円。
問104．総合原価計算（平均法）：月初仕掛品100個（原価20,000円、進捗度50%）、当月投入500個（原価180,000円）、月末仕掛品200個（進捗度50%）、完成品400個。月末仕掛品の加工費換算量はいくらか。
- ア．100個
- イ．200個
- ウ．400個
- エ．500個
正解：ア．100個

解説：加工費換算量＝実在量×進捗度＝200個×50%＝100個。加工費は進捗度で換算します。
問105．総合原価計算（先入先出法）：月初仕掛品100個（加工進捗度50%）、当月投入500個、月末仕掛品200個（進捗度40%）、完成品400個。加工費の完成品換算量（当月投入分相当）はいくらか。
- ア．480個
- イ．430個
- ウ．450個
- エ．400個
正解：イ．430個

解説：先入先出法での加工費換算量＝完成品換算量－月初仕掛品換算量＋月末仕掛品換算量＝400－50（＝100×50%）＋80（＝200×40%）＝430個。
問106．工程別総合原価計算：第1工程で完成した前工程費は、第2工程の投入材料費として処理される。第1工程完成品100個（原価50,000円）が第2工程へ振り替えられる場合の仕訳はどれか。
- ア．（借）製品50,000（貸）第1工程仕掛品50,000
- イ．（借）第1工程仕掛品50,000（貸）第2工程仕掛品50,000
- ウ．（借）第2工程仕掛品50,000（貸）第1工程仕掛品50,000
- エ．仕訳なし
正解：ウ．（借）第2工程仕掛品50,000（貸）第1工程仕掛品50,000

解説：工程別では、第1工程の完成品原価を次工程（第2工程）の仕掛品勘定に前工程費として振り替えます。
問107．等級別総合原価計算：製品A（等価係数1.0、完成品100個）と製品B（等価係数0.8、完成品200個）の完成品総原価360,000円を按分する場合、製品Aに配分される原価はいくらか。
- ア．200,000円
- イ．160,000円
- ウ．180,000円
- エ．138,462円
正解：エ．138,462円

解説：積数：A＝100×1.0＝100、B＝200×0.8＝160、合計260。A配分額＝360,000×100/260＝138,461.5円（約138,462円）。
問108．組別総合原価計算：組直接費A組150,000円・B組120,000円、組間接費60,000円（直接作業時間比A組40時間、B組20時間）。A組に配賦される組間接費はいくらか。
- ア．40,000円
- イ．30,000円
- ウ．20,000円
- エ．60,000円
正解：ア．40,000円

解説：配賦率＝60,000÷(40＋20)＝1,000円/時。A組への配賦額＝1,000×40＝40,000円。
問109．仕損：完成品100個（良品）の他に正常仕損品10個が発生した。正常仕損は完成品のみに負担させる（度外視法）。当月投入原価が220,000円の場合、完成品単価はいくらか（月初・月末仕掛品なし、正常仕損分の原価を良品に含める）。
- ア．2,000円
- イ．2,200円
- ウ．2,100円
- エ．2,400円
正解：イ．2,200円

解説：度外視法（仕損分を良品に負担）では、完成品単価＝220,000÷100個＝2,200円。仕損品原価20,000円（110個の場合の按分）も良品に負担されます。
問110．直接原価計算で、売上高500,000円、変動費300,000円、固定費150,000円の場合、貢献利益と営業利益はいくらか。
- ア．貢献利益200,000円・営業利益150,000円
- イ．貢献利益350,000円・営業利益50,000円
- ウ．貢献利益200,000円・営業利益50,000円
- エ．貢献利益350,000円・営業利益150,000円
正解：ウ．貢献利益200,000円・営業利益50,000円

解説：直接原価計算では、原価を変動費と固定費に分け、売上高から変動費を差し引いて貢献利益を求め、そこから固定費を差し引いて営業利益を求める。貢献利益＝500,000－300,000＝200,000円、営業利益＝200,000－150,000＝50,000円となる。選択肢にある350,000円は売上高から固定費を差し引いた額、150,000円は固定費そのものの額で、いずれも貢献利益や営業利益にはならない。

根拠：横浜経営研究第32巻第3・4号（2011）掲載論文（直接原価計算の損益計算機能） 2.1 直接原価計算とは何か：売上高から変動費を差し引いて貢献利益を計算し、そこから固定費を差し引いて営業利益を計算する（p.2）
問111．直接原価計算と全部原価計算：固定製造間接費60,000円、生産量120個・販売量100個、期首在庫0、その他原価は同一。両者の営業利益の差額はいくらか（固定製造間接費は全部原価計算では均等に按分）。
- ア．0円
- イ．12,000円
- ウ．6,000円
- エ．10,000円
正解：エ．10,000円

解説：期末在庫20個に含まれる固定製造間接費＝60,000×20/120＝10,000円。全部原価計算の営業利益は直接原価計算より10,000円多くなります（固定費の繰延）。
問112．当月製造費用は800,000円、月初仕掛品棚卸高は120,000円、月末仕掛品棚卸高は150,000円であった。当月の製品製造原価はいくらか。
- ア．830,000円
- イ．800,000円
- ウ．770,000円
- エ．1,070,000円
正解：ウ．770,000円

解説：当月製品製造原価＝月初仕掛品120,000＋当月製造費用800,000－月末仕掛品150,000＝770,000円です。
問113．材料の購入代価400,000円、引取運賃などの外部副費20,000円である。内部副費は購入代価の3%を予定配賦し、外部副費・内部副費ともに購入原価に算入する。この材料の購入原価はいくらか。
- ア．400,000円
- イ．420,000円
- ウ．432,000円
- エ．412,000円
正解：ウ．432,000円

解説：材料の購入原価は購入代価に材料副費を加算した額（原価計算基準11(四)）。内部副費の予定配賦額は400,000×3%＝12,000円なので、400,000＋20,000＋12,000＝432,000円。
問114．原価計算は、製品の販売価格を計算する手続きで、市場価格に基づいて実施される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原価計算は「製品の製造に要した費用を計算」する手続きで、原価計算基準に基づいて実施します。販売価格決定とは別です。
問115．原価計算基準の費目別分類では、外注加工賃（外注加工費）は直接経費に分類される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。原価計算基準10は直接費を直接材料費・直接労務費・直接経費に分け、直接経費の例として外注加工費を挙げている。特定の製品（製造指図書）に直接賦課する。
問116．製造直接費は、複数製品に共通する費用で、配賦基準に基づき配分する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。製造直接費は「特定製品に直接結びつけて」把握できる費用です。配賦基準で配分するのは製造間接費。
問117．製造間接費は、複数製品に共通する費用（間接材料費・間接労務費・間接経費）で、配賦基準に基づき配分する。

正解：○（正しい）

解説：製造間接費：間接費を配賦基準（直接作業時間・直接労務費等）で各製品に配分。
問118．個別原価計算は、同種製品を大量生産する業種に適している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個別原価計算は「受注生産」（顧客の注文に応じて多種少量生産）に適しています。同種大量生産は総合原価計算です。
問119．総合原価計算は、同種製品を大量生産する場合に、月単位で原価を集計し平均化する方式である。

正解：○（正しい）

解説：総合原価計算：化学・食品・鉄鋼等の大量生産業種。月単位の原価集計＋生産量で除して単位原価算出。
問120．原価計算における「正常仕損」は、不可避の仕損で、製品原価から控除する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正常仕損費は「良品の原価に加算」します。控除ではありません。
問121．材料費の計算方法には、先入先出法・移動平均法・総平均法・後入先出法（廃止）等がある。

正解：○（正しい）

解説：材料費評価方法：先入先出（FIFO）・移動平均・総平均・個別法。後入先出（LIFO）は2010年から日本基準で廃止。
問122．労務費は、直接工の賃金・間接工の賃金・給料・賞与・退職給付費用等で構成される。

正解：○（正しい）

解説：労務費：直接工（製造作業）と間接工（保全・運搬等）の賃金等。社会保険料の事業主負担分も含む。
問123．製造間接費の配賦基準には、販売単価・売上総利益等が用いられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。製造間接費の配賦基準は「直接作業時間・機械稼働時間・直接労務費」等が用いられます。販売関係指標は使いません。
問124．次のうち、原価の3要素に該当しないものはどれか。
- ア．材料費
- イ．労務費
- ウ．経費
- エ．販売費
正解：エ．販売費

解説：製造原価3要素：材料費・労務費・経費。販売費は販売費及び一般管理費（販管費）として総原価に加算。
問125．次の業種のうち、個別原価計算が適用されることが多いものはどれか。
- ア．建設業（受注生産）
- イ．化学工業
- ウ．食品製造業
- エ．鉄鋼業
正解：ア．建設業（受注生産）

解説：個別原価計算：受注生産（建設・造船・特注機械等）。総合原価計算は大量生産（化学・食品・鉄鋼等）。
問126．次のうち、日本基準で2010年から廃止された材料費評価方法はどれか。
- ア．先入先出法
- イ．後入先出法（LIFO）
- ウ．総平均法
- エ．移動平均法
正解：イ．後入先出法（LIFO）

解説：後入先出法（LIFO）：2010年に日本基準で廃止。IFRSとの整合性確保のため。
問127．補助部門費の相互配賦法（簡便法）では、第1次配賦で補助部門相互間の用役の授受も考慮して配賦し、第2次配賦では補助部門費を製造部門にだけ配賦する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。簡便法の相互配賦法は、第1次配賦で他の補助部門への用役提供分も含めて配賦し、第2次配賦では第1次で他の補助部門から受け取った額を直接配賦法と同じく製造部門だけに配賦する。
問128．本社工場会計において、本社が材料を購入し工場へ送付した場合、工場側では「材料／本社」と仕訳する。

正解：○（正しい）

解説：工場は本社から材料を受領した形になり、借方に材料、貸方に本社（本社勘定）を記帳します。本社側では「工場／買掛金（または現金）」と対称に記帳します。
問129．本社工場間の取引で、工場勘定の残高と本社勘定の残高は常に貸借逆で一致する。

正解：○（正しい）

解説：工場勘定（本社元帳）は工場に対する債権、本社勘定（工場元帳）は本社に対する債務として機能し、未達がなければ金額一致・貸借逆となります。
問130．工程別総合原価計算の累加法では、前工程費を次工程の始点投入材料費として処理する。

正解：○（正しい）

解説：累加法は第1工程完成品原価を第2工程の前工程費（始点投入材料費に準じる扱い）として加算し、最終工程まで累積する計算方法です。
問131．等級別総合原価計算では、等価係数を用いて各等級製品の積数を算出し、完成品総合原価を積数比で按分する。

正解：○（正しい）

解説：等価係数（重量・容積等）に完成数量を乗じて積数を求め、その比率で完成品総合原価を各等級製品に配分するのが等級別総合原価計算の基本手順です。
問132．組別総合原価計算では、組直接費は各組に賦課し、組間接費は配賦基準により各組に配賦する。

正解：○（正しい）

解説：組別総合原価計算では原価要素を組直接費（賦課）と組間接費（配賦）に分け、それぞれの組製品に集計します。配賦は組製品の機械作業時間等を基準とします。
問133．正常仕損費を度外視法で処理する場合、仕損品の数量を計算上無視し、良品が仕損費を負担する形で原価が高くなる。

正解：○（正しい）

解説：度外視法は仕損数量を完成品換算量から控除して計算するため、結果的に良品（完成品＋月末仕掛品）の原価が按分上重くなり仕損費を吸収します。
問134．正常仕損が工程の終点で発生した場合、仕損費は完成品のみが負担する。

正解：○（正しい）

解説：終点発生の正常仕損は月末仕掛品（未通過）が負担せず、すでに通過した完成品のみが負担するのが原則です。
問135．工程の途中で投入される材料の原価は、その投入点をまだ通過していない月末仕掛品には配分しない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。材料が投入点で加えられる場合、投入点に達していない月末仕掛品にはその材料が含まれないため、その材料費は完成品（と投入点を通過した仕掛品）だけに配分します。
問136．シングルプランでは、仕掛品勘定の借方・貸方ともに標準原価で記入されるため、原価差異は各原価要素勘定（材料・賃金・製造間接費）で把握される。

正解：○（正しい）

解説：シングルプランは仕掛品勘定を標準原価のみで記録し、消費高の差異は材料・賃金・製造間接費の各勘定で把握する方法です。
問137．パーシャル・プランでは、直接材料費の価格差異と数量差異は、いずれも仕掛品勘定で把握される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。パーシャル・プランは仕掛品勘定の借方に当月製造費用を実際原価で、貸方の完成品・月末仕掛品を標準原価で記入するので、価格差異を含むすべての差異が仕掛品勘定で把握されます。
問138．製造間接費差異の4分法では、予算差異・変動費能率差異・固定費能率差異・操業度差異に分解する。

正解：○（正しい）

解説：4分法は能率差異を変動費部分と固定費部分に分け、より詳細に責任区分を行う分析法です。3分法では能率差異を一括で扱います。
問139．標準原価計算制度において、数量差異・作業時間差異・能率差異等のうち異常な状態に基づくと認められるものは、非原価項目として処理する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。原価計算基準47(二)1により、異常な状態に基づく差異は非原価項目とする。それ以外の差異は原則として当年度の売上原価に賦課し、予定価格等が不適当なため比較的多額の差異が生じた場合は売上原価と期末棚卸資産に配賦する（同47(一)）。
問140．直接原価計算と全部原価計算の営業利益の差は、期末棚卸資産と期首棚卸資産に含まれる固定製造間接費の差額に等しい（固定費調整）。

正解：○（正しい）

解説：固定費調整は「全部原価計算の営業利益＝直接原価計算の営業利益＋期末棚卸資産固定費－期首棚卸資産固定費」で行います。
問141．販売単価・変動費率・固定費が一定のとき、営業利益は、売上高が損益分岐点売上高を上回る額に貢献利益率を掛けた額に等しい。

正解：○（正しい）

解説：営業利益＝売上高×貢献利益率－固定費で、固定費＝損益分岐点売上高×貢献利益率なので、営業利益＝（売上高－損益分岐点売上高）×貢献利益率となる。例：貢献利益率30%・固定費240,000円なら損益分岐点は800,000円で、売上高1,000,000円の営業利益は200,000円×30%＝60,000円。
問142．予算実績差異分析では、変動予算（フレキシブル予算）を用いて実績活動水準に対する予算を再計算し、実績と比較するのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：固定予算では活動水準の差を区別できないため、変動予算により実績操業度に応じた予算許容額と比較することで純粋な差異分析が可能になります。
問143．減価償却費や保険料のように、1年分などまとめて発生額が決まる経費は、月割りして各月の消費額とする。

正解：○（正しい）

解説：正しい。これを月割経費といいます。電力料のように測定して消費額を求める測定経費、棚卸減耗費のような発生経費、外注加工賃のような支払経費と区別します。
問144．販売費及び一般管理費は、製品原価ではなく、発生した期間の費用（期間原価）として処理される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。製品原価は製品に集計され在庫を通じて次期に繰り越されますが、販売費及び一般管理費は発生した期間の収益に対応させる期間原価です。
問145．補修指図書による仕損費は、補修にかかった原価をその補修指図書に集計し、原則として元の製造指図書に賦課する。

正解：○（正しい）

解説：軽微な仕損で補修可能な場合は補修指図書を発行し、その集計額を元指図書の原価に加算して仕損費を負担させます。
問146．部門共通費は、占有面積や従業員数など、発生と関係のある配賦基準によって各部門に配賦する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。特定の部門で発生したことが明らかな部門個別費は各部門に賦課し、複数の部門に共通して発生する部門共通費は適切な配賦基準で配賦します。
問147．予定賃率を用いる場合、賃率差異＝（予定賃率－実際賃率）×実際作業時間として把握する。

正解：○（正しい）

解説：賃率差異は予定と実際の賃率乖離による消費高の差で、実際作業時間を乗じて算定します。借方差異（不利）か貸方差異（有利）かを判定します。
問148．標準原価計算で月末仕掛品の標準原価を計算するとき、工程の始点で投入する直接材料費は仕掛品の数量に、加工費は加工進捗度を掛けた完成品換算量に、それぞれ原価標準を掛けて求める。

正解：○（正しい）

解説：正しい。始点投入の直接材料費は仕掛品にも完成品と同じだけ含まれるので仕掛品数量に、加工費は進捗度に応じた完成品換算量に、それぞれ製品1単位当たりの標準原価を掛けて月末仕掛品の標準原価とする。
問149．貢献利益率＝（売上高－変動費）÷売上高であり、損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率で計算される。

正解：○（正しい）

解説：CVP分析では貢献利益率が固定費回収の効率を示し、損益分岐点売上高の算定根拠となります。
問150．正常減損が工程の始点で発生した場合、度外視法では、減損の原価を完成品と月末仕掛品の両方に負担させる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。始点で発生した減損は月末仕掛品もその点を通過しているため、減損を無視して計算し、完成品と月末仕掛品の両方に負担させます。終点発生なら完成品のみの負担です。
問151．部門別計算では、製造部門ごとに予定配賦率を定め、各製造部門費を製品に予定配賦することができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。部門別計算でも製造間接費の配賦には予定配賦が用いられ、製造部門ごとの予定配賦率×実際配賦基準数値で製品に配賦します。
問152．異常仕損費は原価性が認められないため、製造原価には算入せず、非原価項目（営業外費用または特別損失）として処理する。

正解：○（正しい）

解説：異常仕損は突発的・非経常的な損失で原価性がなく、損益計算書上は営業外費用または特別損失として処理します。
問153．標準原価計算において、原価差異は原則として会計年度末に売上原価または棚卸資産に配賦・調整される（期中は仕掛品等を標準原価で評価する）。

正解：○（正しい）

解説：標準原価計算では期中は標準原価で記帳し、決算で実際原価との差額を会計処理することで管理と適正な財務報告を両立させます。
問154．本社工場会計において、工場が販売活動を行う場合でも、売上計上は必ず本社で行い、工場は売上を計上できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは制度設計次第で、工場側で販売を行わない設計が一般的だが、必ず本社のみとは限らない。簿記2級では本社一括販売型が多いが、絶対的ルールではない。
問155．本社勘定と工場勘定は、決算において合併財務諸表を作成する際にも残高を残したまま表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは本社勘定と工場勘定は内部相殺勘定であり、合併財務諸表作成時には相殺消去します。
問156．工程別総合原価計算の累加法では、第2工程以降の前工程費は加工進捗度に応じて完成品換算量に按分する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは前工程費は次工程の始点で全量投入される性質を持つため、加工進捗度に関係なく数量基準で按分します。
問157．等級別総合原価計算は、組別総合原価計算の一種であり、組ごとに区別された製造設備で別々に生産する場合に用いる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは等級別総合原価計算は同一工程で大きさ・品質などの異なる同種製品を生産する場合の方法で、組別とは異なります。
問158．工程の始点で投入する直接材料費は、月末仕掛品の加工進捗度を掛けた完成品換算量を用いて、完成品と月末仕掛品に按分する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。始点で投入した材料は月末仕掛品にも完成品と同じだけ含まれているため、数量（個数）の比で按分します。加工進捗度を掛けるのは加工費です。
問159．正常仕損が工程の途中（仕掛品が通過済みの段階）で発生した場合でも、仕損費は完成品のみが負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは途中発生の場合は月末仕掛品もすでに仕損発生点を通過していれば負担し、未通過なら負担しません。発生点と進捗度の比較が必要です。
問160．シングルプランでは、仕掛品勘定の借方に実際消費高、貸方に標準原価を記入するため、勘定差額として原価差異が把握される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはそれはパーシャルプランの説明。シングルプランは仕掛品勘定を借方・貸方ともに標準原価で記入し、差異は各要素勘定で把握します。
問161．直接労務費の賃率差異は、実際賃率が標準賃率を下回った場合に不利差異（借方差異）となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃率差異＝（標準賃率－実際賃率）×実際作業時間です。実際賃率が標準より低ければ、標準より安く済んだので有利差異（貸方差異）となります。
問162．製造間接費の操業度差異は、変動費部分の固定予算超過を示す差異であり、変動費の効率性を測る指標となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは操業度差異は固定費部分について基準操業度と実際（または標準）操業度の差により発生する固定費の過不足配賦額です。
問163．原価差異はすべて発生時点で売上原価に賦課する処理が原価計算基準で唯一認められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは原価計算基準は売上原価加減のほか、多額または異常な差異については売上原価・棚卸資産への配賦処理を認めています。
問164．全部原価計算と直接原価計算で営業利益が一致するのは、期首棚卸資産が存在せず期末棚卸資産のみがある場合である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは生産量＝販売量（期首・期末在庫が同量、または両方ゼロ）の場合に固定製造間接費の繰延がなく両者の利益が一致します。
問165．貢献利益率が40%の製品について、販売単価と変動費率を変えずに固定費だけが60,000円増えると、損益分岐点売上高は24,000円上昇する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率で、貢献利益率が変わらなければ上昇額は60,000円÷40%＝150,000円である。24,000円は固定費の増加額に貢献利益率を掛けてしまった場合の値。
問166．変動予算（フレキシブル予算）は、年度開始時に決定したら期中の活動水準変化に応じて改訂してはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは変動予算は実績操業度に応じて予算許容額を計算し直す方式そのものであり、活動水準に応じた可変的な予算を用いるのが特徴です。
問167．当月の賃金の消費額（要支払額）は、当月の支払額に前月未払額を加え、当月未払額を差し引いて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当月の要支払額＝当月支払額－前月未払額＋当月未払額です。前月未払額は前月分の賃金なので差し引き、当月分で未払いのものを加えます。
問168．直接工の手待時間に対する賃金は、直接労務費として製造指図書に賦課する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。直接労務費となるのは直接工の直接作業時間分の賃金だけです。手待時間や間接作業時間の賃金は間接労務費として製造間接費に含めます。
問169．補修指図書は完成品の手直しを行う指図書であり、その原価は売上原価に直接賦課するのが原則である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは補修指図書による仕損費は元の製造指図書に賦課するのが原則。製造間接費とする処理もあります。売上原価への直課は誤りです。
問170．予定賃率を用いる場合、賃率差異は必ず借方差異（不利差異）として発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは実際賃率＞予定賃率なら借方（不利）差異、実際賃率＜予定賃率なら貸方（有利）差異となり、必ずしも不利とは限りません。
問171．標準原価カードに記載される標準直接材料費は、製品1単位あたりの標準消費量×実際購入単価で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは標準直接材料費＝標準消費量×標準単価で計算します。実際購入単価を用いると標準原価ではなくなります。
問172．補助部門費の直接配賦法は、補助部門相互間の用役の授受も計算に含めて、補助部門費を製造部門と他の補助部門へ配賦する方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。直接配賦法は補助部門相互間の用役の授受を計算上無視し、補助部門費を製造部門にだけ配賦する。補助部門相互間の授受を考慮するのは相互配賦法である（原価計算基準18(二)）。
問173．先入先出法では、月末仕掛品の原価を、月初仕掛品原価と当月製造費用の合計額を平均して求める。

正解：×（誤り）

解説：誤り。これは平均法の説明です。先入先出法では月初仕掛品から先に完成したとみなすため、月末仕掛品は当月製造費用だけから計算します。
問174．動力部・修繕部・工場事務部などの補助部門の費用は、製造部門を経由せず、製品に直接配賦するのが原則である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。補助部門費は、いったん製造部門に配賦し（直接配賦法・相互配賦法など）、その製造部門費を製品に配賦します。
問175．異常仕損費は製造原価に含めて売上原価を構成する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは異常仕損費は原価性がなく非原価項目として営業外費用または特別損失に計上し、製造原価には含めません。
問176．標準原価計算では原価差異を計上しないため、決算時の調整仕訳は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは標準原価計算でも実際原価との差を原価差異として把握し、決算時には売上原価加減または配賦の調整仕訳を行います。
問177．本社工場会計における未達取引は、本社・工場のいずれか早く認識した側の帳簿で処理し、もう一方は未達のまま放置する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは決算時に未達取引整理仕訳を入れ、未達側で見越計上することで本社勘定と工場勘定の残高を一致させます。
問178．組別総合原価計算における組間接費は、組直接費の発生額そのままを基準として各組に配賦するのが一般的である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは組間接費は機械作業時間や直接作業時間など合理的な配賦基準を用いて配賦し、組直接費の金額そのものを基準とはしません。
問179．等級別総合原価計算の等価係数は、製品の販売価格比のみを基準に決定しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは等価係数は重量・容積・サイズ・成分等の物理的特性に基づき決定するのが原則で、販売価格比のみによるものではありません。
問180．正常仕損品に処分価額（評価額）がある場合でも、評価額は考慮せず、仕損品の原価の全額を正常仕損費とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仕損品に評価額があるときは、仕損品の原価から評価額を差し引いた額が正常仕損費となる。度外視法では、仕損品の評価額を、仕損費を負担させる原価（終点発生なら完成品原価）から差し引いて計算する。
問181．本社工場会計で、本社が工場に現金100,000円を送金した。工場側の仕訳として正しいのはどれか。
- ア．（借）本社 100,000 （貸）現金 100,000
- イ．（借）現金 100,000 （貸）本社 100,000
- ウ．（借）現金 100,000 （貸）工場 100,000
- エ．（借）工場 100,000 （貸）現金 100,000
正解：イ．（借）現金 100,000 （貸）本社 100,000

解説：工場は現金を受け取り、貸方は本社勘定（本社からの債権）となります。借方：現金100,000／貸方：本社100,000が正解です。
問182．工程別総合原価計算（累加法・平均法）：第1工程完成品が500個・原価400,000円、第2工程月初仕掛品100個（前工程費80,000円）。第2工程に前工程費はいくら投入されたか（第1工程→第2工程の振替額）。
- ア．320,000円
- イ．480,000円
- ウ．400,000円
- エ．500,000円
正解：ウ．400,000円

解説：第1工程完成品500個・400,000円が第2工程へ振替えられるため、第2工程への前工程費投入は400,000円です。
問183．等級別総合原価計算：完成品総合原価600,000円、等級A（等価係数1.0・完成200個）、等級B（等価係数0.6・完成300個）。等級Bに配分される原価はいくらか。
- ア．360,000円
- イ．180,000円
- ウ．240,000円
- エ．約284,210円
正解：エ．約284,210円

解説：積数A=1.0×200=200、B=0.6×300=180、合計380。等級B配分額=600,000×180÷380≒284,210円。最も近い選択肢は約284,210円です。
問184．組別総合原価計算：組間接費総額200,000円を機械作業時間で配賦。組A：機械時間400時間、組B：機械時間600時間。組Aへの配賦額はいくらか。
- ア．80,000円
- イ．60,000円
- ウ．100,000円
- エ．120,000円
正解：ア．80,000円

解説：配賦率＝200,000÷(400+600)＝200円/時間。組A配賦額＝200×400＝80,000円です。
問185．単純総合原価計算（平均法）で、月初仕掛品100個（直接材料費36,000円）、当月投入500個（直接材料費204,000円）、完成品400個、月末仕掛品200個（加工進捗度50%）であった。材料は工程の始点で投入される。完成品の直接材料費はいくらか。
- ア．192,000円
- イ．160,000円
- ウ．158,400円
- エ．240,000円
正解：イ．160,000円

解説：平均法の単価は（36,000＋204,000）÷（400＋200）個＝400円。材料は始点投入なので月末仕掛品も数量で計算し、完成品の直接材料費は400×400個＝160,000円です。
問186．標準原価計算（製造間接費差異・3分法）：標準配賦率＠100円/時間（変動費＠60円、固定費＠40円）、基準操業度1,000時間、実際操業度900時間、標準操業度850時間、実際発生額97,000円。予算差異はいくらか（変動予算）。
- ア．借方差異5,000円
- イ．貸方差異3,000円
- ウ．借方差異3,000円
- エ．貸方差異5,000円
正解：ウ．借方差異3,000円

解説：予算許容額＝変動費＠60×900＋固定費40×1,000＝54,000＋40,000＝94,000円。予算差異＝予算許容額－実際発生＝94,000－97,000＝－3,000円（借方・不利）。
問187．標準原価計算（製造間接費差異・3分法）：標準配賦率＠100円（変動＠60、固定＠40）、基準操業度1,000時間、実際操業度900時間、標準操業度850時間。能率差異はいくらか（3分法・標準配賦率全体で計算）。
- ア．借方差異2,000円
- イ．貸方差異2,000円
- ウ．貸方差異5,000円
- エ．借方差異5,000円
正解：エ．借方差異5,000円

解説：能率差異＝標準配賦率×（標準操業度－実際操業度）＝100×(850－900)＝－5,000円（借方・不利）。3分法では能率差異を標準配賦率全体で算出します。
問188．標準原価計算（製造間接費・3分法）：基準操業度1,000時間、実際操業度900時間、固定費予算40,000円（＠40円/時間）。操業度差異はいくらか。
- ア．借方差異4,000円
- イ．貸方差異4,000円
- ウ．借方差異10,000円
- エ．貸方差異10,000円
正解：ア．借方差異4,000円

解説：操業度差異＝固定費率×（実際操業度－基準操業度）＝40×(900－1,000)＝－4,000円（借方・不利）。基準より100時間少ない分の固定費が回収不足です。
問189．直接原価計算と全部原価計算：当期生産1,000個、販売800個、期首在庫0、固定製造間接費200,000円。直接原価計算の営業利益が150,000円のとき、全部原価計算の営業利益はいくらか。
- ア．150,000円
- イ．190,000円
- ウ．170,000円
- エ．210,000円
正解：イ．190,000円

解説：期末在庫200個に含まれる固定費＝200,000÷1,000×200＝40,000円。全部原価計算営業利益＝直接150,000＋40,000＝190,000円です。
問190．部門別計算（直接配賦法）：補助部門である動力部の部門費180,000円を、動力供給量を基準に配賦する。動力供給量は切削部（製造部門）400kWh、組立部（製造部門）200kWh、修繕部（補助部門）100kWhである。切削部への配賦額はいくらか。
- ア．約102,857円
- イ．90,000円
- ウ．120,000円
- エ．60,000円
正解：ウ．120,000円

解説：直接配賦法では補助部門（修繕部）への用役提供を無視し、製造部門の供給量だけで配賦する。180,000円×400kWh÷（400＋200）kWh＝120,000円。修繕部の100kWhも分母に入れると約102,857円となり誤り。
問191．CVP分析：固定費360,000円、貢献利益率40%。売上が現状1,200,000円のとき、安全余裕率はいくらか。
- ア．15%
- イ．20%
- ウ．30%
- エ．25%
正解：エ．25%

解説：損益分岐点売上高＝360,000÷0.4＝900,000円。安全余裕率＝(1,200,000－900,000)÷1,200,000×100＝25%です。
問192．当月の賃金の支給総額は300,000円、前月未払額は60,000円、当月未払額は80,000円であった。当月の賃金の要支払額（消費額）はいくらか。
- ア．280,000円
- イ．300,000円
- ウ．320,000円
- エ．440,000円
正解：ウ．320,000円

解説：要支払額＝当月支給額300,000－前月未払額60,000＋当月未払額80,000＝320,000円です。
問193．製造間接費を固定予算で管理している。月間予算額500,000円、基準操業度1,000時間、実際操業度950時間、実際発生額490,000円であった。予算差異はいくらか。
- ア．10,000円の有利差異
- イ．15,000円の不利差異
- ウ．25,000円の不利差異
- エ．10,000円の不利差異
正解：ア．10,000円の有利差異

解説：固定予算では予算許容額は操業度にかかわらず500,000円なので、予算差異＝500,000－490,000＝10,000円の有利差異です。なお操業度差異は（950－1,000）×500円＝25,000円の不利差異で、合計15,000円の不利差異となります。
問194．本社工場会計の決算整理：本社が工場宛に材料50,000円を発送したが工場未達。決算時に工場で行う未達整理仕訳として正しいのはどれか。
- ア．（借）本社 50,000 （貸）材料 50,000
- イ．（借）工場 50,000 （貸）材料 50,000
- ウ．（借）材料 50,000 （貸）本社 50,000
- エ．（借）材料 50,000 （貸）工場 50,000
正解：ウ．（借）材料 50,000 （貸）本社 50,000

解説：工場で材料を受け入れたとみなして、借方：材料50,000／貸方：本社50,000を計上します。これにより本社勘定と工場勘定の残高が一致します。
問195．正常仕損費の負担関係について正しい記述はどれか。
- ア．始点発生の正常仕損費は完成品のみが負担する
- イ．正常仕損費は常に完成品と月末仕掛品が均等負担する
- ウ．正常仕損費はすべて月末仕掛品のみが負担する
- エ．終点発生の正常仕損費は完成品のみが負担する
正解：エ．終点発生の正常仕損費は完成品のみが負担する

解説：正常仕損が工程の終点で発生する場合、月末仕掛品は仕損発生点を通過していないため負担せず、完成品のみが負担します。これが原則です。
問196．原価計算基準（三〇総合原価計算における直接原価計算）は、直接原価計算により固定費を製品に集計しなかった場合の会計年度末の処理をどう定めているか。正しいものはどれか。
- ア．当該会計期間に発生した固定費額を、当年度の売上品に全額負担させる
- イ．当該会計期間に発生した変動費額を、期末の仕掛品・製品と当年度の売上品とに配賦する
- ウ．当該会計期間に発生した固定費額を、期末の仕掛品・製品と当年度の売上品とに配賦する
- エ．当該会計期間に発生した変動費額を、当年度の売上品に全額負担させる
正解：ウ．当該会計期間に発生した固定費額を、期末の仕掛品・製品と当年度の売上品とに配賦する

解説：原価計算基準三〇は、総合原価計算で必要がある場合に、変動直接費と変動間接費だけを集計して製品の直接原価を計算し、固定費を製品に集計しないことを認めたうえで、会計年度末には当該会計期間に発生した固定費額を期末の仕掛品・製品と当年度の売上品とに配賦するとしている（いわゆる固定費調整）。固定費を当年度の売上品に全額負担させたままでは、期末の仕掛品・製品が固定費を含まない直接原価のままになる。変動費は直接原価として期中にすでに完成品と期末仕掛品とにあん分されているので、年度末に配賦し直す対象ではない。

根拠：財務会計基準機構「会計基準詳細原価計算基準（昭和37年11月8日企業会計審議会）」第2章第4節三〇総合原価計算における直接原価計算（会計年度末においては、当該会計期間に発生した固定費額は、これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する）／高橋賢「直接原価計算と原価計算基準」横浜経営研究 43巻1号（横浜国立大学経営学会、2022年） 2.1「基準」の規定（46頁・PDF 2枚目）：原価計算基準第2章第4節三〇「総合原価計算における直接原価計算」の全文の引用（会計年度末においては、当該会計期間に発生した固定費額は、これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する）
問197．変動費率が70%、固定費が240,000円の製品について、売上高営業利益率10%を達成する売上高はいくらか。
- ア．800,000円
- イ．880,000円
- ウ．1,200,000円
- エ．2,400,000円
正解：ウ．1,200,000円

解説：貢献利益率は100%－70%＝30%。売上高をSとすると0.3S－240,000円＝0.1Sより、S＝240,000円÷（30%－10%）＝1,200,000円（営業利益120,000円＝10%）。800,000円は損益分岐点売上高。
問198．原価計算基準の「非原価項目」に該当するものはどれか。
- ア．工場の機械の減価償却費
- イ．間接工の賃金
- ウ．支払利息
- エ．製品の発送費
正解：ウ．支払利息

解説：支払利息は財務活動に関する費用で、原価計算基準五(一)３の財務費用で、非原価項目です。工場の機械の減価償却費と間接工の賃金は製造原価、製品の発送費は販売費として原価（総原価）に含まれます。
問199．パーシャル・プランを採用している。当月の直接材料の実際消費額は210,000円、当月の生産実績に対する標準直接材料費は200,000円であった。仕掛品勘定の借方に記入される直接材料費はいくらか。
- ア．200,000円
- イ．210,000円
- ウ．10,000円
- エ．190,000円
正解：イ．210,000円

解説：パーシャル・プランでは、仕掛品勘定の借方に当月製造費用を実際原価で記入します。したがって210,000円です。標準との差額10,000円は仕掛品勘定で差異（不利差異）として把握されます。
問200．工程別総合原価計算（累加法）で、第2工程に月初仕掛品はない。第1工程から前工程費300,000円（600個）を受け入れ、第2工程の加工費は264,000円であった。完成品500個、月末仕掛品100個（加工進捗度50%）。前工程費は始点で投入される。第2工程の完成品原価はいくらか。
- ア．470,000円
- イ．514,000円
- ウ．564,000円
- エ．490,000円
正解：エ．490,000円

解説：前工程費：300,000÷600個×500個＝250,000円。加工費：換算量は500＋100×50%＝550個なので264,000÷550×500＝240,000円。完成品原価＝250,000＋240,000＝490,000円です。
問201．予算管理における変動予算（フレキシブル予算）について正しい記述はどれか。
- ア．活動水準にかかわらず単一の予算額を固定的に用いる
- イ．実績活動水準に応じて予算許容額を再計算し、実績と比較する方式である
- ウ．全社の年次予算のみを対象とし、月次予算には適用できない
- エ．予算編成後は一切修正・再計算を行ってはならない
正解：イ．実績活動水準に応じて予算許容額を再計算し、実績と比較する方式である

解説：変動予算は実際操業度に応じて予算許容額を計算し直し、純粋な能率や価格の差異分析を可能にする方式です。固定予算では活動水準差を区別できません。
問202．連結財務諸表上、親会社が子会社の議決権の3分の1以上を所有していれば、原則として支配力基準により連結対象（子会社）と判定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支配力基準では原則「議決権の過半数（50%超）」の所有が必要です。3分の1以上では子会社にはなりません（関連会社の目安）。
問203．親会社が子会社に資金を貸し付けている場合、連結上は貸付金と借入金を相殺消去するが、受取利息と支払利息は相殺消去しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。連結会社間の債権・債務（貸付金と借入金）だけでなく、それに伴う取引高（受取利息と支払利息）も相殺消去します。未収・未払の利息があれば同様に消去します。
問204．連結会計におけるのれんは、日本基準では原則30年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本基準ののれんの償却期間は「20年以内」です（30年ではありません）。販売費及び一般管理費に計上します。
問205．親会社の投資と子会社の資本との相殺消去によって生じる借方差額は「負ののれん」として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。投資が子会社資本（時価評価後）を上回る借方差額は「のれん」です。逆に下回る貸方差額が「負ののれん」で発生時に特別利益として一括計上します。
問206．連結会社間の売掛金と買掛金を相殺消去したときは、消去した売掛金に対して設定していた貸倒引当金も減額修正する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。連結会社相互間の債権債務は相殺消去する（連結会計基準31項）。消去した売掛金に対応する貸倒引当金は不要となるため、（借）貸倒引当金（貸）貸倒引当金繰入で減額修正する。
問207．連結会社間の売上・仕入は相殺消去するが、債権・債務（売掛金・買掛金など）は相殺消去しなくてよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。連結会社間の債権・債務（売掛金・買掛金、貸付金・借入金、受取手形・支払手形等）も「相殺消去」する必要があります。
問208．親会社が子会社に商品を販売し、期末に子会社が外部に未販売の場合、当該商品に含まれる未実現利益はダウンストリームとして全額消去する。

正解：○（正しい）

解説：ダウンストリーム（親→子）の未実現利益は親会社が利益計上者なので全額消去し、全額を親会社負担とします。
問209．アップストリーム（子→親）の未実現利益は、全額消去のうえ親会社のみが負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。アップストリームでは未実現利益を全額消去しますが、消去額は持株比率に応じて「親会社と非支配株主」で按分負担します。
問210．本支店会計において、本店が支店に商品や現金を送付した場合、本店側は「支店」勘定の借方、支店側は「本店」勘定の貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：本支店間の取引は照合勘定（本店勘定・支店勘定）で記録し、本店が支店に送付すれば本店帳簿で支店勘定借方、支店帳簿で本店勘定貸方となります。
問211．本店勘定と支店勘定は、通常の決算において必ず一致しなければならないため、未達取引があってもそのまま合算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未達取引（送付したが相手未到着等）がある場合、決算整理で未達取引を加減算してから合算します。一致しないまま合算してはいけません。
問212．本支店合併財務諸表を作成するときは、本店の「支店」勘定と支店の「本店」勘定の残高を相殺消去し、合併貸借対照表には表示しない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。支店勘定と本店勘定は企業内部の貸借を表す照合勘定なので、未達取引を整理して残高を一致させたうえで相殺消去します。
問213．本支店合併損益計算書を作成する際、本店から支店への商品売上は外部売上高として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。本支店間の内部取引（本店売上・支店仕入等）は内部取引であり、合併財務諸表上は「相殺消去」します。外部売上には計上しません。
問214．税効果会計の対象となる一時差異は、将来の課税所得の計算上、加算または減算される差異である。

正解：○（正しい）

解説：一時差異は会計上の利益と税務上の所得との差異のうち、将来解消するもので、税効果会計（繰延税金資産・負債）の対象となります。
問215．永久差異（受取配当金の益金不算入や交際費の損金不算入など）は、税効果会計の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。永久差異は将来も解消しないため、税効果会計の対象外です。対象となるのは「一時差異」のみです。
問216．将来減算一時差異が発生した場合、原則として「繰延税金負債」を計上し、解消時に取り崩す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは将来減算一時差異は「繰延税金資産」を計上します。繰延税金負債を計上するのは将来加算一時差異の場合です。
問217．その他有価証券の評価差額に税効果会計を適用するときは、相手勘定として「法人税等調整額」を用いる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。その他有価証券の評価差額は損益計算書を通さず純資産に直接計上するため、税効果の相手勘定は「その他有価証券評価差額金」です（評価益なら借方：その他有価証券／貸方：繰延税金負債・その他有価証券評価差額金）。
問218．繰延税金資産と繰延税金負債は、納税主体が異なっていても、同一企業内であれば貸借対照表上必ず相殺して純額表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは「同一の納税主体」に係る繰延税金資産・負債のみ相殺します。異なる納税主体間（連結子会社別など）は相殺できません。
問219．株主資本等変動計算書（S/S）は、貸借対照表の純資産の部の各項目について期首残高から期末残高への変動を表示する財務諸表であり、株式会社では会社法上の計算書類として作成が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。株式会社の計算書類は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表（会社法435条2項、会社計算規則59条1項）。持分会社は社員資本等変動計算書で、合名会社・合資会社では作成は任意（会社計算規則71条1項）。
問220．剰余金の配当を行った場合、利益準備金の積立は不要であり、配当額の全額を繰越利益剰余金から減額する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配当時には、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、配当額の10分の1を利益準備金として積み立てる必要があります。
問221．親会社が子会社に土地（帳簿価額5,000,000円）を6,000,000円で売却し、子会社が期末に保有している。連結上は、土地売却益1,000,000円を消去し、土地を同額減額する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。親会社から子会社への売却（ダウンストリーム）で生じた土地の未実現利益は全額消去します（借方：土地売却益1,000,000／貸方：土地1,000,000）。
問222．所有していた約束手形が不渡りとなり、振出人に支払を請求した。この請求に要した費用は「支払手数料」として費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不渡りとなった手形の金額と、償還請求に要した費用はあわせて「不渡手形」勘定（資産）で処理します。
問223．固定資産の改良により耐用年数が延長したり価値が増加したりする支出（資本的支出）は、修繕費とせず、その固定資産の取得原価に加算する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。耐用年数の延長や価値の増加をもたらす資本的支出は固定資産の帳簿価額に加算し、現状を維持するための支出（収益的支出）は修繕費として費用処理する（法人税法施行令132条参照）。
問224．売買目的有価証券の期末評価で発生する評価差額は、その他有価証券評価差額金として純資産の部に直接計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売買目的有価証券の評価差額は「有価証券評価損益」として営業外損益（P/L）に計上します。純資産直入はその他有価証券です。
問225．その他有価証券の評価差額について、全部純資産直入法を採用する場合、評価差額は税効果を考慮したうえで「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上する。

正解：○（正しい）

解説：その他有価証券は税効果（繰延税金資産・負債）を控除した後の純額をその他有価証券評価差額金として純資産の部に直接計上します。
問226．企業年金制度を採用している会社が、外部の年金基金に掛金を拠出したときは、退職給付引当金を減少させる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。年金基金への掛金の拠出は将来の退職給付の支払に充てるものなので、（借方）退職給付引当金／（貸方）現金などと処理します。
問227．従業員の退職にあたり退職一時金を当座預金から支払ったときは、支払額の全額を退職給付費用として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。退職一時金の支払は、これまでに設定した退職給付引当金を取り崩して処理します（借方：退職給付引当金／貸方：当座預金）。費用は毎期の引当金の設定時（退職給付費用）に計上済みです。
問228．ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして定額法等で減価償却する。

正解：○（正しい）

解説：所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして減価償却します（所有権移転は自社固定資産と同様）。
問229．外貨建売掛金は、決算時に取得時の為替レート（HR）で換算するため、為替差損益は発生しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。外貨建金銭債権債務は決算時に「決算時レート（CR）」で換算替えし、その差額を為替差損益として計上します。
問230．収益認識に関する会計基準のもとでは、商品の販売時に売上割戻しを行うと見込まれる場合、割戻しの見込額は収益に含めず、返金負債として計上する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。売上割戻しは変動対価にあたり、顧客に返金すると見込む額は収益として認識せず返金負債を計上する（収益認識基準50項・53項）。販売時は（借）売掛金（貸）売上・返金負債と処理する。
問231．本店が支店の損益計算結果（純利益）を本店帳簿に振り替える際、支店が利益を計上していれば本店側で「支店」勘定の貸方、「損益」勘定の借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支店利益の振替は、本店側で「支店」勘定の借方（資産増）、「損益（総合損益）」勘定の貸方（利益受入）に記入します。
問232．連結会計上、子会社が利益剰余金を原資に親会社へ支払った配当金は、連結損益計算書上「受取配当金」として計上される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。親子会社間の配当金は連結グループ内取引のため相殺消去します。連結P/Lの受取配当金には計上されません（剰余金処分の振替）。
問233．棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下げを行った場合、原則として売上原価の内訳科目（または特別損失）として処理する。

正解：○（正しい）

解説：棚卸資産の収益性低下による評価損は、原則として売上原価に算入します。臨時かつ多額のものは特別損失とすることもあります。
問234．自社利用のソフトウェアは、無形固定資産に計上し、利用可能期間（原則として5年以内）にわたり残存価額ゼロの定額法で償却する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。2級で扱うソフトウェアは自社利用の場合に限られ、定額法で償却します（研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針）。完成前の支出はソフトウェア仮勘定で処理します。
問235．研究開発費は、将来の収益との対応関係を重視し、すべて無形固定資産として計上後、規則的に償却する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。研究開発費はその発生時点で将来の収益獲得が不確実なため、原則として「発生時に費用処理」します（資産計上不可）。
問236．研究開発目的で購入し、ほかの目的に転用できない機械装置の取得原価は、取得時に研究開発費として費用処理する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。特定の研究開発目的にのみ使用され、ほかに転用できない機械装置などの取得原価は、取得時の研究開発費とします（研究開発費等に係る会計基準注解1）。
問237．連結貸借対照表における「のれん」は、有形固定資産として表示し、連結損益計算書では「のれん償却額」を営業外費用として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはのれんは「無形固定資産」として表示し、のれん償却額は「販売費及び一般管理費」に計上します（営業外費用ではありません）。
問238．本店集中計算制度を採用している場合、A支店がB支店へ現金を送付したとき、A支店は（借）本店（貸）現金と仕訳する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。本店集中計算制度では、A支店は本店へ現金を送ったものとみなし、借方に「本店」勘定を記入します。受け取ったB支店は（借）現金（貸）本店とします。
問239．税効果会計を適用した結果、損益計算書上の「法人税等」と「法人税等調整額」の合計は、税引前当期純利益に対する適正な税負担額を示すことになる。

正解：○（正しい）

解説：税効果会計の目的はP/Lの法人税等を適正な税負担額（≒税引前当期純利益×実効税率）にすることで、税引前利益と法人税等の対応関係を改善します。
問240．前期に設定した商品保証引当金のうち、保証期間が終了した分は「商品保証引当金戻入」として収益に計上する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。保証期間が過ぎて使われなかった商品保証引当金は取り崩し、商品保証引当金戻入（収益）とします（借方：商品保証引当金／貸方：商品保証引当金戻入）。
問241．外貨建の買掛金に、取引発生後に為替予約を付した。振当処理では、買掛金は取引時のレートのまま換算しておき、決済時に予約レートとの差額を為替差損益とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。振当処理では、予約を付した時点で買掛金を予約レートで換算し直し、その差額を為替差損益とします。2級では為替予約差額の期間配分は行いません。
問242．リース取引において、リース料総額の現在価値が見積現金購入価額のおおむね90%以上である場合、ファイナンス・リース取引と判定される基準の1つを満たす。

正解：○（正しい）

解説：現在価値基準（90%以上）または経済的耐用年数基準（リース期間が経済的耐用年数の75%以上）のいずれかを満たせばファイナンス・リースです。
問243．オペレーティング・リース取引の借手は、リース資産・リース債務を計上し、リース料総額を期間配分する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。オペレーティング・リースは「賃貸借処理」で、リース資産・債務は計上せず、支払時に支払リース料（費用）として処理します。
問244．株主総会の決議により、繰越利益剰余金を財源として別途積立金を積み立てた。別途積立金は貸借対照表上、資本剰余金に区分される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。別途積立金は任意積立金で、利益剰余金のうち「その他利益剰余金」に区分されます（借方：繰越利益剰余金／貸方：別途積立金）。
問245．連結会計上、子会社が支配獲得後に獲得した利益剰余金のうち、非支配株主に帰属する部分は非支配株主持分に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：支配獲得後の子会社利益のうち非支配株主持分相当額は、毎期「非支配株主に帰属する当期純利益」として計上し非支配株主持分を増加させます。
問246．株主資本等変動計算書では、資本金や繰越利益剰余金などの株主資本の各項目は当期変動額を変動事由ごとに記載し、その他有価証券評価差額金は当期変動額を原則として純額で記載する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」第6項により、株主資本の各項目（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）は当期変動額を変動事由（新株の発行、剰余金の配当、当期純利益など）ごとに表示する（会社計算規則96条7項も同旨）。一方、その他有価証券評価差額金など株主資本以外の項目は、同基準第8項により当期変動額を純額で表示し、主な変動事由ごとの金額の表示（注記による開示を含む）は任意である（会社計算規則96条8項）。
問247．売買目的有価証券について、洗替方式と切放方式のいずれかを選択適用できる。

正解：○（正しい）

解説：売買目的有価証券の期末評価差額の処理は、翌期首に振り戻す「洗替方式」と振り戻さない「切放方式」のいずれかを継続適用できます。
問248．利払日と利払日の間に公社債を購入したときは、直前の利払日の翌日から購入日までの利息（端数利息）を売主に支払い、「有価証券利息」勘定の借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。次の利払日には買主が半年分の利息を全額受け取るため、売主が持っていた期間の端数利息を購入時に支払い、有価証券利息の借方（収益の減少）とします。
問249．本支店合併損益計算書の作成にあたり、本店仕入勘定と支店売上勘定は通常同額となり、合併に際してこれらを相殺消去する。

正解：○（正しい）

解説：本店から支店への商品送付に係る「支店売上（本店側）」と「本店仕入（支店側）」は内部取引であり、合併財務諸表で相殺消去します。
問250．買掛金の支払いのため、保有する電子記録債権の譲渡記録を行った。このとき借方に「電子記録債務」を計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電子記録債権の譲渡は、手持ちの債権を手放して買掛金を減らす取引なので、（借方）買掛金／（貸方）電子記録債権と処理します。電子記録債務は自社が債務者となる場合の勘定です。
問251．国庫補助金で取得した固定資産について直接控除方式の圧縮記帳を行うときは、補助金相当額を固定資産圧縮損（費用）に計上し、同額だけ固定資産の帳簿価額を減らす。

正解：○（正しい）

解説：正しい。受け取った補助金は国庫補助金受贈益（収益）とし、取得した固定資産は（借方）固定資産圧縮損／（貸方）機械装置などとして補助金相当額を取得原価から直接減らす。以後の減価償却は圧縮後の帳簿価額をもとに行う。
問252．サービス業で、役務の提供前に発生した給料などの費用を役務原価に対応させるため一時的に集計しておく勘定は「前払費用」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。役務の提供前に発生した費用は「仕掛品」勘定に集計し、役務収益を計上したときに「役務原価」へ振り替えます。
問253．外貨建取引で輸出を行い、後日代金を外貨で受領した場合、取引時レートと決済時レートの差額は「為替差損益」として営業外損益に計上する。

正解：○（正しい）

解説：決済時に発生する取引時レートと決済時レートの差額は為替差損益（営業外損益）として処理します。
問254．連結財務諸表は毎期、親会社と子会社の個別財務諸表をもとに作成するため、前期までに行った連結修正仕訳は、当期に「開始仕訳」として改めて行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。連結修正仕訳は個別の帳簿には記入されないため、前期までの修正を開始仕訳として再度行います。このとき利益剰余金は「利益剰余金当期首残高」として処理します。
問255．連結会計において、親会社が子会社株式の100%を所有している完全子会社の場合でも、非支配株主持分は最低限の金額（資本金の10%）として計上される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは完全子会社（100%所有）では非支配株主が存在しないため、非支配株主持分は「発生しません（0円）」。最低額の計上ルールは存在しません。
問256．P社はS社の発行済株式の80%を200,000円で取得し支配を獲得した。取得日のS社純資産は時価評価後で230,000円であった。生じる「のれん」の金額はいくらか。
- ア．A:16,000円
- イ．B:20,000円
- ウ．C:24,000円
- エ．D:30,000円
正解：ア．A:16,000円

解説：親会社持分＝230,000×80%＝184,000円。投資200,000円との差額200,000−184,000＝16,000円が「のれん」となります。
問257．P社はS社株式の70%を所有している。S社の当期純利益が100,000円であった場合、連結損益計算書上の「非支配株主に帰属する当期純利益」はいくらか。
- ア．A:20,000円
- イ．B:30,000円
- ウ．C:50,000円
- エ．D:70,000円
正解：イ．B:30,000円

解説：非支配株主持分比率＝1−0.70＝30%。100,000×30%＝30,000円が非支配株主に帰属する当期純利益となります。
問258．親会社が子会社に商品100,000円（原価80,000円）を販売し、子会社は期末に外部未販売のまま全額在庫として保有している（ダウンストリーム）。連結修正で消去すべき未実現利益はいくらか。
- ア．A:10,000円
- イ．B:15,000円
- ウ．C:20,000円
- エ．D:25,000円
正解：ウ．C:20,000円

解説：未実現利益＝売上100,000−原価80,000＝20,000円。ダウンストリームのため全額消去し全額を親会社負担とします。
問259．のれん40,000円を当期首に計上し、効果の及ぶ期間を20年と見積もり定額法で償却する場合、当期の「のれん償却額」はいくらか。
- ア．A:1,000円
- イ．B:1,500円
- ウ．C:1,800円
- エ．D:2,000円
正解：エ．D:2,000円

解説：のれん40,000円÷20年＝2,000円。販売費及び一般管理費に「のれん償却額」として計上します。
問260．S社（P社が80%所有）は当期にP社へ商品を販売し、当期末にP社が保有する商品（期末棚卸資産）に未実現利益25,000円が含まれている（アップストリーム取引）。この未実現利益のうち、非支配株主に負担させる金額はいくらか。
- ア．A:5,000円
- イ．B:7,500円
- ウ．C:10,000円
- エ．D:20,000円
正解：ア．A:5,000円

解説：アップストリームの未実現利益は持分比率で按分。非支配株主持分20%。25,000×20%＝5,000円を非支配株主負担とします。
問261．本店集中計算制度を採用している。A支店はB支店に現金50,000円を送付し、B支店はこれを受け取った。本店の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）A支店50,000（貸）B支店50,000
- イ．（借）B支店50,000（貸）A支店50,000
- ウ．（借）A支店50,000（貸）現金50,000
- エ．（借）現金50,000（貸）B支店50,000
正解：イ．（借）B支店50,000（貸）A支店50,000

解説：A支店は（借）本店（貸）現金、B支店は（借）現金（貸）本店と記帳します。本店集中計算制度では、支店間の取引を、本店と各支店との取引とみなして本店でも記帳します。本店から見ると、B支店に対する債権が増え、A支店に対する債権が減る（A支店が債権者の立場になる）ので、（借）B支店50,000（貸）A支店50,000 と仕訳します。貸借を逆にした仕訳は誤りです。現金は支店間で動いただけで本店の現金は増減しないので、本店の仕訳に現金勘定は出てきません。

根拠：日本商工会議所「第137回簿記検定試験 2級出題の意図・講評」第1問 1.（本店集中計算制度：本店から見ていずれの支店が債権者・債務者となるか、貸借逆の誤り）／日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表」（商業簿記）第五本支店会計 2．本支店間取引の処理（PDF 4枚目）
問262．本店から支店へ現金150,000円を送付したが、決算日現在、支店未達である。支店側で行うべき未達取引整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．A:(借)本店 150,000 / (貸)現金 150,000
- イ．B:(借)支店 150,000 / (貸)本店 150,000
- ウ．C:(借)現金 150,000 / (貸)本店 150,000
- エ．D:(借)現金 150,000 / (貸)支店 150,000
正解：ウ．C:(借)現金 150,000 / (貸)本店 150,000

解説：支店未達のため、支店側で現金到着・本店勘定計上を整理。(借)現金150,000/(貸)本店150,000が正解です。
問263．将来減算一時差異が30,000円発生した。法定実効税率30%の場合、計上すべき繰延税金資産と法人税等調整額の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．A:繰延税金資産9,000円・法人税等調整額（借方）9,000円
- イ．D:繰延税金負債9,000円・法人税等調整額（貸方）9,000円
- ウ．C:繰延税金負債9,000円・法人税等調整額（借方）9,000円
- エ．B:繰延税金資産9,000円・法人税等調整額（貸方）9,000円
正解：エ．B:繰延税金資産9,000円・法人税等調整額（貸方）9,000円

解説：将来減算一時差異は繰延税金資産（借方）を計上し、相手勘定は「法人税等調整額」貸方（費用減）。30,000×30%＝9,000円。
問264．前期発生の将来減算一時差異20,000円が当期に解消した。法定実効税率30%の場合、当期に行うべき税効果会計の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．B:(借)法人税等調整額 6,000 / (貸)繰延税金資産 6,000
- イ．A:(借)繰延税金資産 6,000 / (貸)法人税等調整額 6,000
- ウ．C:(借)繰延税金負債 6,000 / (貸)法人税等調整額 6,000
- エ．D:(借)法人税等調整額 6,000 / (貸)繰延税金負債 6,000
正解：ア．B:(借)法人税等調整額 6,000 / (貸)繰延税金資産 6,000

解説：将来減算一時差異の解消時は繰延税金資産（貸方）を取り崩し、相手勘定は法人税等調整額（借方）。20,000×30%＝6,000円。
問265．資本金10,000,000円、資本準備金1,500,000円、利益準備金500,000円の会社が、繰越利益剰余金を原資に現金配当2,000,000円を行う。積み立てるべき利益準備金の額はいくらか。
- ア．A:100,000円
- イ．D:200,000円
- ウ．C:500,000円
- エ．B:300,000円
正解：イ．D:200,000円

解説：資本金1/4＝2,500,000円、既存準備金合計2,000,000円のため積立上限枠は500,000円。「配当額×1/10＝200,000円」と「準備金不足額500,000円」のいずれか小さい額200,000円を利益準備金として積み立てます。
問266．株主総会の決議により、その他資本剰余金300,000円を資本金に組み入れた。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）資本金300,000（貸）その他資本剰余金300,000
- イ．（借）その他資本剰余金300,000（貸）資本準備金300,000
- ウ．（借）その他資本剰余金300,000（貸）資本金300,000
- エ．（借）繰越利益剰余金300,000（貸）資本金300,000
正解：ウ．（借）その他資本剰余金300,000（貸）資本金300,000

解説：株主資本の計数の変動です。その他資本剰余金を減らして資本金を増やすので、借方その他資本剰余金・貸方資本金となります。会社の外部との取引ではないため、現金などは動きません。
問267．当期首に国庫補助金300,000円を受け取り、機械1,000,000円を取得して直ちに使用を開始した。補助金相当額について直接減額方式による圧縮記帳を行う。耐用年数5年・残存価額ゼロ・定額法の場合、当期の減価償却費はいくらか。
- ア．A:60,000円
- イ．B:140,000円
- ウ．C:200,000円
- エ．D:260,000円
正解：イ．B:140,000円

解説：直接減額方式では、補助金相当額300,000円を固定資産圧縮損として機械の取得原価から直接減額する。減価償却は圧縮後の700,000円（＝1,000,000－300,000）を基礎とするので、700,000÷5年＝140,000円。
問268．その他有価証券（取得原価300,000円、期末時価340,000円）について、全部純資産直入法で評価する。法定実効税率30%の場合、計上すべき「その他有価証券評価差額金」はいくらか。
- ア．C:28,000円
- イ．B:24,000円
- ウ．A:12,000円
- エ．D:40,000円
正解：ア．C:28,000円

解説：評価差額40,000円。税効果分（繰延税金負債）40,000×30%＝12,000円を控除。40,000−12,000＝28,000円が評価差額金です。
問269．商品売買を「販売のつど売上原価勘定に振り替える方法」で記帳している。原価60,000円の商品を80,000円で掛けで販売した。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）売掛金80,000（貸）商品60,000・商品売買益20,000
- イ．（借）売掛金80,000（貸）売上80,000／（借）売上原価60,000（貸）商品60,000
- ウ．（借）売掛金80,000（貸）売上80,000／（借）仕入60,000（貸）繰越商品60,000
- エ．（借）売掛金80,000（貸）売上80,000／（借）商品60,000（貸）売上原価60,000
正解：イ．（借）売掛金80,000（貸）売上80,000／（借）売上原価60,000（貸）商品60,000

解説：この方法では、販売時に売上を計上するとともに、販売した商品の原価を商品勘定から売上原価勘定へ振り替えます（借方：売掛金80,000／貸方：売上80,000、借方：売上原価60,000／貸方：商品60,000）。
問270．X1年4月1日にファイナンス・リース契約（所有権移転外）を締結。リース料総額600,000円（年額120,000円×5年）、見積現金購入価額550,000円、リース料総額の現在価値570,000円。借手のリース資産計上額はいくらか。
- ア．A:500,000円
- イ．C:570,000円
- ウ．B:550,000円
- エ．D:600,000円
正解：ウ．B:550,000円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースは「現在価値570,000円」と「見積現金購入価額550,000円」のいずれか低い額。よって550,000円。
問271．外貨建売掛金10,000ドル（取引時レート1ドル140円）が決算日現在未決済である。決算時レート1ドル145円の場合、計上すべき為替差損益はいくらか。
- ア．D:為替差損5,000円
- イ．B:為替差損50,000円
- ウ．C:為替差益5,000円
- エ．A:為替差益50,000円
正解：エ．A:為替差益50,000円

解説：売掛金（資産）の決算時換算額10,000×145＝1,450,000円、帳簿価額10,000×140＝1,400,000円。差額50,000円は資産増加のため「為替差益」。
問272．P社はS社の発行済株式の60%を取得し支配を獲得した。取得日のS社の資本金は300,000円、利益剰余金は200,000円であった。連結上、計上する非支配株主持分はいくらか。
- ア．120,000円
- イ．200,000円
- ウ．300,000円
- エ．80,000円
正解：イ．200,000円

解説：子会社の資本合計（300,000＋200,000＝500,000円）のうち、親会社以外の株主の持分40%が非支配株主持分です。500,000×40%＝200,000円。
問273．X1年10月1日に自社利用目的のソフトウェア600,000円を取得し、ただちに利用を開始した。利用可能期間5年、残存価額ゼロの定額法で償却する。X2年3月31日（決算日）の償却額はいくらか。
- ア．60,000円
- イ．120,000円
- ウ．30,000円
- エ．50,000円
正解：ア．60,000円

解説：年間の償却額は600,000÷5年＝120,000円。当期の利用期間は10月〜3月の6か月なので、120,000×6/12＝60,000円です。
問274．新株を発行し1株200円で5,000株を発行、払込金額の全額を当座預金とした。会社法の最低資本組入額に従う場合、資本準備金の最大計上額はいくらか。
- ア．A:0円
- イ．B:250,000円
- ウ．D:500,000円
- エ．C:1,000,000円
正解：ウ．D:500,000円

解説：払込金額1,000,000円のうち、会社法上資本金組入は最低1/2＝500,000円。残額500,000円までを資本準備金として計上可能（最大）。
問275．P社（S社株式80%所有）はS社に対して売掛金80,000円、買掛金50,000円を有している（S社側も同額の逆債権債務を計上）。連結修正仕訳として正しいものはどれか。
- ア．(借)売掛金 80,000・売掛金 50,000 / (貸)買掛金 80,000・買掛金 50,000
- イ．(借)買掛金 80,000・売掛金 50,000 / (貸)売掛金 80,000・買掛金 50,000
- ウ．(借)売掛金 80,000・買掛金 50,000 / (貸)買掛金 80,000・売掛金 50,000
- エ．(借)買掛金 80,000・買掛金 50,000 / (貸)売掛金 80,000・売掛金 50,000
正解：エ．(借)買掛金 80,000・買掛金 50,000 / (貸)売掛金 80,000・売掛金 50,000

解説：連結会社相互間の債権と債務は相殺消去する。P社の売掛金80,000円とS社の買掛金80,000円、S社の売掛金50,000円とP社の買掛金50,000円がそれぞれ対応するので、負債の買掛金を借方、資産の売掛金を貸方に記入して両方を消す。仕訳は (借)買掛金80,000・買掛金50,000／(貸)売掛金80,000・売掛金50,000 で、まとめれば (借)買掛金130,000／(貸)売掛金130,000 となる。売掛金を借方・買掛金を貸方にすると、債権・債務を消すどころか増やしてしまう。1組だけ貸借を逆にした仕訳も、その組の債権・債務がかえって増えるので誤り。S社株式の所有割合（80%）にかかわらず、連結会社間の債権・債務は全額を消去する。

根拠：企業会計基準委員会企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（平成20年12月26日公表時の本文。以後の改正でも項番号は同じ）第31項「連結会社相互間の債権と債務とは、相殺消去する」（PDF 8ページ）
問276．本店は支店に商品80,000円（原価）を発送し、支店はこれを受け取った。支店側の仕訳として正しいものはどれか（「本店より仕入」「支店へ売上」の勘定は用いない）。
- ア．（借）本店80,000（貸）仕入80,000
- イ．（借）仕入80,000（貸）支店80,000
- ウ．（借）仕入80,000（貸）本店80,000
- エ．（借）商品80,000（貸）買掛金80,000
正解：ウ．（借）仕入80,000（貸）本店80,000

解説：支店は商品を受け入れたので借方に「仕入」を、本店から受け入れた分だけ本店勘定を増やすため貸方に「本店」を記入します。本店側の仕訳は（借）支店（貸）仕入です。
問277．貸借対照表は「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つから構成される。

正解：○（正しい）

解説：株式会社の貸借対照表は、資産の部・負債の部・純資産の部の3区分で構成されます。資産の部＝負債の部＋純資産の部が成立します。
問278．純資産の部は、資本金、資本準備金、利益準備金の3区分に大別される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純資産の部は「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」の3区分です。資本金・資本準備金・利益準備金は株主資本のさらに内訳です。
問279．資本剰余金は、「資本準備金」と「その他資本剰余金」に区分される。

正解：○（正しい）

解説：資本剰余金＝資本準備金＋その他資本剰余金。資本準備金は法定準備金で、資本金の1/4に達するまで積み立てる必要があります。
問280．利益剰余金は、「利益準備金」と「その他利益剰余金」（任意積立金・繰越利益剰余金）に区分される。

正解：○（正しい）

解説：利益剰余金＝利益準備金＋その他利益剰余金（任意積立金＋繰越利益剰余金）。利益準備金は配当額の1/10を資本金の1/4に達するまで積立が必要です。
問281．剰余金の配当を行う場合、配当額の4分の1を資本準備金または利益準備金として積み立てなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配当額の10分の1（4分の1ではない）を資本準備金または利益準備金として積み立てる必要があります（資本準備金＋利益準備金が資本金の4分の1に達するまで）。
問282．営業外債権である貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、損益計算書上、販売費及び一般管理費に表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。営業債権（売掛金・受取手形など）に対する繰入額は販売費及び一般管理費、貸付金などの営業外債権に対する繰入額は営業外費用に表示します。
問283．得意先から当座預金口座に売掛金の振込みがあったが、決算日までに当社へ通知が届いていなかった（連絡未通知）。この場合、当社の当座預金の帳簿残高を増額修正する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。連絡未通知は当社の記帳もれなので、（借方）当座預金／（貸方）売掛金の修正仕訳を行い、帳簿残高を増やします。
問284．損益計算書（P/L）は、資産から始まり、当期純利益で終わる勘定式で表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。P/Lは売上高から始まり当期純利益で終わる報告式（または勘定式）で表示します。資産はB/Sに記載されます。
問285．売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて計算する。

正解：○（正しい）

解説：売上総利益＝売上高－売上原価。これは粗利益とも呼ばれ、企業の商品販売の基本的な儲けを示します。
問286．営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算する。

正解：○（正しい）

解説：営業利益＝売上総利益－販管費。これは本業の儲けを示します。
問287．経常利益は、営業利益に特別利益を加算し、特別損失を差し引いて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。経常利益は営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いて計算します。特別利益・特別損失を加減するのは税引前当期純利益の計算です。
問288．当期純利益は、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いて計算する。

正解：○（正しい）

解説：当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等（±法人税等調整額）。税効果会計適用時は法人税等調整額も加減します。
問289．売上原価の計算：期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高＝売上原価、となる。

正解：○（正しい）

解説：売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高。これは「しーくりくりしー」（仕入／繰越商品、繰越商品／仕入）の決算整理仕訳で求めます。
問290．棚卸減耗損は、帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差に売価を掛けて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。棚卸減耗損は数量差×「単価（原価）」で計算します。売価ではありません。
問291．商品評価損は、原価＞正味売却価額の場合に（原価－正味売却価額）×実地数量で計算する。

正解：○（正しい）

解説：商品評価損＝（取得原価－期末正味売却価額）×実地数量。期末商品の正味売却価額（時価）が原価を下回った場合の評価損で、原則として売上原価の内訳として処理します。
問292．買掛金の支払いのために作成した小切手が、決算日現在まだ仕入先に渡されていない場合（未渡小切手）、当社の当座預金の帳簿残高を増額修正する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。未渡小切手は振り出したことにしていても支払いは済んでいないので、（借）当座預金（貸）買掛金の修正仕訳で帳簿残高を戻す。相手方が未呈示の未取付小切手は帳簿の修正が不要な点と区別する。
問293．200%定率法の償却率は、定額法償却率の3倍を用い、最終年度に残存簿価1円まで償却する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。200%定率法の償却率は定額法償却率の「2倍」（3倍ではない）です。償却率＝1/耐用年数×2.0で算定します。
問294．貸倒引当金は、金銭債権の期末残高に貸倒実績率を乗じて計算する差額補充法が一般的である。

正解：○（正しい）

解説：貸倒引当金は、期末金銭債権×貸倒実績率で見積り、すでに計上済みの引当金残高との差額を貸倒引当金繰入（費用）として計上する「差額補充法」が一般的です。
問295．経過勘定（前払費用・前受収益・未払費用・未収収益）は、期間損益の適正化のために決算整理で計上する。

正解：○（正しい）

解説：経過勘定は、費用・収益を発生主義で期間配分するために用いる決算整理項目です。前払費用・未収収益は資産、前受収益・未払費用は負債に計上します。
問296．前払費用は、翌期以降の費用を当期に支払った部分で、負債として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払費用は将来の費用を先払いした「資産」です（負債ではない）。
問297．未払費用は、当期の費用のうちまだ支払っていない部分で、資産として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払費用は当期発生済だが未払いの「負債」です（資産ではない）。
問298．法人税、住民税及び事業税の中間納付額は、法人税等費用として即時に計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中間納付額は仮払法人税等（資産）として一旦計上し、決算で確定額から控除します。
問299．税効果会計では、会計上の利益と税務上の課税所得の差異のうち、永久差異について繰延税金資産・負債を計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。税効果会計の対象は「一時差異」（永久差異ではない）です。永久差異は将来解消されないため繰延税金資産・負債は計上しません。
問300．連結会計では、親会社と子会社の財務諸表を合算し、連結修正仕訳を行って連結財務諸表を作成する。

正解：○（正しい）

解説：連結財務諸表は、親会社＋子会社の個別財務諸表を単純合算した後、資本連結・債権債務の相殺・内部取引の消去等の連結修正仕訳を行って作成します。
問301．連結会計における「投資と資本の相殺消去」では、子会社株式と子会社の資本金のみを相殺する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。投資と資本の相殺消去は子会社株式と子会社の純資産（株主資本：資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）を相殺します。資本金のみではありません。
問302．連結における非支配株主持分は、子会社の純資産のうち親会社以外の株主に帰属する部分を示す。

正解：○（正しい）

解説：非支配株主持分は、子会社の純資産×（1－親会社持分比率）で計算され、連結貸借対照表の純資産の部に独立区分として表示されます。
問303．のれん（連結上）は、子会社株式の取得原価が子会社の純資産のうち親会社持分を上回る部分で、原則40年以内の定額法等で償却する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。のれんの償却期間は原則「20年以内」（40年ではない）です。
問304．連結における期中の子会社損益は、連結損益計算書において全額が親会社持分に帰属する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期中の子会社損益は親会社持分と「非支配株主持分」に按分されます。全額親会社持分ではありません。
問305．連結会社間の売上・仕入は、連結修正仕訳で相殺消去する。

正解：○（正しい）

解説：内部取引の相殺：（借）売上高×××（貸）売上原価×××。連結会社間の債権債務（売掛金・買掛金等）も相殺消去します。
問306．連結会社間取引で生じる未実現利益（期末棚卸資産に含まれる内部利益）は、消去する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：ダウンストリーム（親→子）の棚卸資産に含まれる未実現利益は全額消去、アップストリーム（子→親）では非支配株主持分にも按分消去します。
問307．銀行勘定調整表を作成した結果、当社が振り出した小切手が相手方に未呈示であることが分かった場合、当社の当座預金の帳簿残高を修正する必要はない。

正解：○（正しい）

解説：未取付小切手は、当社がすでに振り出して帳簿では当座預金を減らしているのに、相手方がまだ銀行に持ち込んでいない状態です。銀行側の残高を減らして調整するので、当社の帳簿は修正しません。同じく銀行側の調整項目に時間外預入があります。一方、未渡小切手・連絡未通知・誤記入は、当社の帳簿を修正する必要があります。
問308．株主資本等変動計算書は、純資産の各項目の期中変動を示す財務諸表で、株式会社の財務諸表の1つである。

正解：○（正しい）

解説：株主資本等変動計算書（S/S）は、純資産の各項目の期首残高・変動額・期末残高を示す財務諸表で、会社法上の計算書類に含まれます。
問309．精算表は、損益計算書のみを作成する過程をまとめた8桁の表である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。精算表は試算表→決算整理→「損益計算書＋貸借対照表」を作成する過程をまとめた表です。P/Lのみではありません。
問310．製造業の財務諸表では、製造原価報告書（C/R）を作成し、売上原価は製造原価報告書で計算された当期製品製造原価を用いる。

正解：○（正しい）

解説：製造業では、材料費・労務費・経費から当期総製造費用を計算し、仕掛品・製品の増減を調整して売上原価を算定します。製造原価報告書（C/R）で当期製品製造原価を示します。
問311．会社の設立後、営業を開始するまでに支出した広告宣伝費などの開業準備のための費用は、「創立費」勘定で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。設立後から営業開始までの開業準備の費用は「開業費」です。「創立費」は定款の作成や設立登記など、会社の設立までに要した費用です。いずれも支出時に費用として処理します。
問312．期首商品100,000円、当期商品仕入700,000円、期末商品150,000円のとき、売上原価はいくらか。
- ア．650,000円
- イ．750,000円
- ウ．800,000円
- エ．550,000円
正解：ア．650,000円

解説：売上原価＝期首100,000＋当期仕入700,000－期末150,000＝650,000円。
問313．期末商品棚卸：帳簿数量100個・実地数量95個・原価@1,000円・正味売却価額@900円のとき、棚卸減耗損と商品評価損の合計はいくらか。
- ア．5,000円
- イ．14,500円
- ウ．9,500円
- エ．10,000円
正解：イ．14,500円

解説：棚卸減耗損＝（100－95）×1,000＝5,000円、商品評価損＝（1,000－900）×95＝9,500円、合計14,500円。
問314．取得原価1,000,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロの備品について、200%定率法（償却率0.4）で減価償却を行う。1年目の減価償却費はいくらか。
- ア．200,000円
- イ．500,000円
- ウ．400,000円
- エ．1,000,000円
正解：ウ．400,000円

解説：200%定率法1年目：取得原価×償却率＝1,000,000×0.4＝400,000円。定額法だと200,000円（＝1,000,000÷5）の2倍です。
問315．取得原価1,000,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロで200%定率法（償却率0.4）を用いる場合の2年目の減価償却費はいくらか。
- ア．400,000円
- イ．600,000円
- ウ．200,000円
- エ．240,000円
正解：エ．240,000円

解説：2年目：期首帳簿価額（1,000,000－400,000）×0.4＝600,000×0.4＝240,000円。
問316．売掛金期末残高1,000,000円、貸倒実績率2%、貸倒引当金期末残高（設定前）5,000円の場合、差額補充法による繰入額はいくらか。
- ア．15,000円
- イ．20,000円
- ウ．25,000円
- エ．5,000円
正解：ア．15,000円

解説：見積額＝1,000,000×2%＝20,000円。繰入額＝20,000－5,000＝15,000円。
問317．9月1日に向こう1年分の火災保険料12,000円を現金で支払った。3月31日（決算日）における前払保険料の金額はいくらか。
- ア．7,000円
- イ．5,000円
- ウ．6,000円
- エ．12,000円
正解：イ．5,000円

解説：当期分（9月〜3月＝7ヶ月）＝12,000×7/12＝7,000円、前払分（4月〜8月＝5ヶ月）＝12,000×5/12＝5,000円。前払保険料は5,000円。
問318．当期の収益120,000円、費用90,000円、法定実効税率30%で永久差異はない。当期純利益はいくらか（税効果無視）。
- ア．30,000円
- イ．9,000円
- ウ．21,000円
- エ．27,000円
正解：ウ．21,000円

解説：税引前当期純利益＝30,000円。法人税等＝30,000×30%＝9,000円。当期純利益＝30,000－9,000＝21,000円。
問319．新株発行：1株70,000円で100株発行し、全額当座預金に払い込まれた。資本金組入額を会社法最低額とした場合の資本準備金はいくらか。
- ア．7,000,000円
- イ．1,750,000円
- ウ．0円
- エ．3,500,000円
正解：エ．3,500,000円

解説：払込総額＝7,000,000円。最低額で資本金3,500,000円、残り3,500,000円が資本準備金。
問320．剰余金の配当100,000円を株主総会で決議。配当財源は「繰越利益剰余金」。資本金の1/4に達するまで積み立てる必要のある利益準備金の金額はいくらか（すでに最低積立要件は満たしていないものとする）。
- ア．10,000円
- イ．25,000円
- ウ．100,000円
- エ．0円
正解：ア．10,000円

解説：利益準備金の積立額＝配当金の1/10＝100,000×1/10＝10,000円（資本金の1/4までの範囲内）。
問321．税引前当期純利益は800,000円である。損金不算入となる減価償却超過額が50,000円、益金不算入となる受取配当金が20,000円ある。法人税等の税率を30%とすると、当期の法人税、住民税及び事業税の額はいくらか。
- ア．240,000円
- イ．231,000円
- ウ．249,000円
- エ．261,000円
正解：ウ．249,000円

解説：課税所得＝税引前当期純利益800,000＋損金不算入50,000－益金不算入20,000＝830,000円。法人税、住民税及び事業税＝830,000×30%＝249,000円です。
問322．連結：親会社は子会社株式を800,000円で取得し、取得日の子会社純資産は時価評価後700,000円（親会社持分100%）であった。のれんはいくらか。
- ア．800,000円
- イ．700,000円
- ウ．100,000円
- エ．1,500,000円
正解：ウ．100,000円

解説：のれん＝取得原価800,000－（純資産700,000×100%）＝100,000円。20年以内のその効果の及ぶ期間で定額法等により償却します。
問323．連結：親会社持分80%、子会社の当期純利益100,000円。非支配株主に帰属する当期純利益はいくらか。
- ア．80,000円
- イ．0円
- ウ．100,000円
- エ．20,000円
正解：エ．20,000円

解説：非支配株主に帰属する当期純利益＝子会社当期純利益100,000×非支配株主持分20%＝20,000円。
問324．連結：親会社が子会社へ100,000円の売上（原価80,000円）を行い、子会社は期末にこの商品の全額を在庫として保有している。連結修正仕訳として正しいものはどれか（ダウンストリーム）。
- ア．売上100,000／売上原価100,000、売上原価20,000／商品20,000
- イ．売上100,000／売上原価80,000
- ウ．商品20,000／売上原価20,000
- エ．仕訳なし
正解：ア．売上100,000／売上原価100,000、売上原価20,000／商品20,000

解説：内部売上相殺（借）売上100,000（貸）売上原価100,000、未実現利益消去（借）売上原価20,000（貸）商品20,000。ダウンストリームのため全額消去します。
問325．サービス業を営む企業が、役務の提供に先立って対価を受け取り、その後に役務を提供した。役務を提供した時点の処理として正しいものはどれか。
- ア．（借）契約負債／（貸）役務原価
- イ．（借）契約負債／（貸）役務収益
- ウ．（借）役務収益／（貸）契約負債
- エ．仕訳は不要である
正解：イ．（借）契約負債／（貸）役務収益

解説：対価を先に受け取った時点では、まだ役務を提供していないので契約負債として処理します。役務を提供した時点で契約負債を取り崩し、役務収益（収益）を計上します。あわせて、その役務のために要した費用を仕掛品から役務原価（費用）へ振り替えます。
問326．税効果会計：将来減算一時差異40,000円（減価償却超過額）、法定実効税率30%。決算時に計上する繰延税金資産と相手勘定の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．繰延税金資産40,000／法人税等調整額40,000
- イ．繰延税金負債12,000／法人税等調整額12,000
- ウ．繰延税金資産12,000／法人税等調整額12,000
- エ．繰延税金資産12,000／繰越利益剰余金12,000
正解：ウ．繰延税金資産12,000／法人税等調整額12,000

解説：将来減算一時差異には繰延税金資産を計上。金額＝40,000×30%＝12,000円。相手勘定は法人税等調整額です。
問327．決算整理仕訳の主な項目には、仕訳帳・元帳の照合・転記のみが含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算整理仕訳には売上原価計算・棚卸資産・減価償却・引当金設定・経過勘定計上等が含まれます。仕訳帳・元帳の照合は日次・月次の通常業務です。
問328．経過勘定の前払費用は、当期支払済だが翌期以降の費用に該当するものを資産計上する勘定である。

正解：○（正しい）

解説：前払費用：未経過分を当期費用から減額し資産計上（B/S）。発生主義による期間損益調整。
問329．経過勘定の未払費用は、翌期発生する費用を当期に資産計上する勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払費用は当期発生済だが期末時点で未払いの費用を「負債」計上する勘定です。翌期発生分は当期計上しません。
問330．法人税等の中間納付額は、当期の法人税等として確定額から控除する。

正解：○（正しい）

解説：法人税中間納付：仮払金として処理→決算で確定法人税から控除→未払法人税等として最終調整。
問331．株主資本等変動計算書（S/S）は、純資産の変動を表す財務諸表だが、中小企業のみ作成義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。株主資本等変動計算書は会社法上「全ての株式会社」が決算で作成する義務があります（中小企業限定ではありません）。
問332．前期末に修繕引当金200,000円を設定していた建物の修繕を当期に行い、300,000円を支払った。引当金を超える100,000円は修繕費として処理する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。修繕引当金200,000円を取り崩し、不足する100,000円は当期の修繕費とします（借方：修繕引当金200,000・修繕費100,000／貸方：現金など300,000）。
問333．製造業では、製造原価報告書ではなく工事台帳を作成し、材料費・労務費・経費を集計する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。製造業では「製造原価報告書（C/R）」を作成します。工事台帳は建設業の現場ごとの管理帳簿で、財務諸表ではありません。
問334．貸借対照表の流動資産は、固定資産と同様に減価償却の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。流動資産（現金預金・売掛金・受取手形・棚卸資産等）は減価償却の対象外です。減価償却の対象は固定資産（建物・備品・機械等）です。
問335．決算日の翌日から起算して1年を超えて返済期限が到来する借入金は、貸借対照表の流動負債に表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借入金・貸付金などは、決算日の翌日から起算して1年以内に期限が到来するものを流動負債（流動資産）、1年を超えて到来するものを固定負債（投資その他の資産）に表示する（1年基準・企業会計原則注解注16）。
問336．税効果会計で計上した繰延税金資産は、関連する資産・負債の分類に応じて、貸借対照表の流動資産または固定資産に区分して表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する（企業会計基準第28号第2項。流動・固定に分けて表示する方法は改正で廃止された）。
問337．報告式の損益計算書で「営業外費用」に表示されるものはどれか。
- ア．固定資産売却損
- イ．研究開発費
- ウ．修繕引当金繰入
- エ．支払利息
正解：エ．支払利息

解説：支払利息は財務活動に伴う費用で営業外費用に表示します。固定資産売却損は特別損失、研究開発費と修繕引当金繰入は販売費及び一般管理費です。
問338．決算で、得意先A社に対する売掛金400,000円については同社の経営状態が悪化したため債権額の50%を個別に見積もり、その他の売掛金1,600,000円には貸倒実績率2%で一括して見積もる。貸倒引当金の残高（設定前）が10,000円のとき、差額補充法による貸倒引当金繰入額はいくらか。
- ア．232,000円
- イ．30,000円
- ウ．222,000円
- エ．190,000円
正解：ウ．222,000円

解説：個別評価はA社分400,000円×50%＝200,000円、一括評価は1,600,000円×2%＝32,000円で、見積額の合計は232,000円。残高10,000円との差額222,000円を繰り入れる。
問339．次のうち、株式会社の必須財務諸表として誤っているものはどれか。
- ア．貸借対照表
- イ．損益計算書
- ウ．取締役会議事録
- エ．株主資本等変動計算書
正解：ウ．取締役会議事録

解説：取締役会議事録は財務諸表ではなく会社法上の議事録。財務諸表はB/S・P/L・S/S・C/F等。
問340．株式会社が新株を発行し、払込金額の全額を資本金として計上するのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：会社法では、払込金額の全額を資本金とするのが原則です。ただし、払込金額の2分の1を超えない額を資本準備金とすることもできます。
問341．新株発行時、払込金額の3分の1を超えない額を資本準備金として計上することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。払込金額の「2分の1」を超えない額を資本準備金として計上できます（資本金組入額：払込金額の1/2以上）。
問342．売買目的有価証券を取得した場合、取得原価には購入手数料を含めない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取得原価には「購入手数料を含める」のが原則です（付随費用は取得原価に算入）。
問343．満期保有目的債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、原則として償却原価法を適用する。

正解：○（正しい）

解説：満期保有目的債券を額面金額より低い（高い）価額で取得し、その差額が金利調整差額と認められる場合、償却原価法（原則として定額法）により取得価額と額面金額の差額を期間配分します。
問344．その他有価証券は、決算時に時価評価を行い、評価差額は原則として営業外損益として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。その他有価証券の評価差額は原則「純資産の部に直接計上」（全部純資産直入法）です。営業外損益は売買目的有価証券の方法。
問345．子会社株式および関連会社株式は、決算時に時価で評価替えを行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。子会社株式および関連会社株式（関係会社株式）は、原則として取得原価で評価します（時価評価しません）。
問346．リース取引のうち、ファイナンス・リース取引に該当する場合、借手は賃貸借処理（支払リース料を費用計上）を行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ファイナンス・リースは「売買処理」（リース資産・リース債務を計上）が原則です。賃貸借処理はオペレーティング・リース。
問347．ファイナンス・リース取引の借手は、リース料総額の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い額でリース資産を計上する。

正解：○（正しい）

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース料総額の割引現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い方をリース資産・リース債務の計上額とします。
問348．オペレーティング・リース取引では、借手はリース料支払時に支払リース料（費用）を計上する。

正解：○（正しい）

解説：オペレーティング・リースは通常の賃貸借として処理し、リース料支払時に支払リース料（費用）を計上します。リース資産・リース債務は計上しません。
問349．固定資産を割賦購入した場合、利息相当額は固定資産の取得原価に含めて処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。利息相当額は「支払利息として期間配分」して費用処理します。取得原価に含めません。
問350．固定資産の買換えでは、旧固定資産の売却と新固定資産の購入を別個の取引として処理する。

正解：○（正しい）

解説：固定資産の買換えは、旧資産の売却（帳簿価額と下取価額の差額を売却損益）と新資産の購入の2つの取引を同時に処理します。
問351．固定資産の除却時、除却した資産の処分価値（貯蔵品等の見積額）は貯蔵品として資産計上する。

正解：○（正しい）

解説：除却時、処分見積価額（スクラップ価値等）を貯蔵品（資産）として計上し、帳簿価額との差額は固定資産除却損（費用）とします。
問352．建設仮勘定は、建物等の建設中に支払った代金を一時的に処理する資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：建設仮勘定は、建設中の固定資産に対して支払った手付金や中間金等を集計する勘定科目で、完成・引渡時に建物等の本勘定に振り替えます。建設仮勘定は減価償却しません。
問353．無形固定資産であるソフトウェア（自社利用目的）は、将来の収益獲得・費用削減が確実な場合でも全額費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。将来の収益獲得・費用削減が確実な場合は「資産計上」します。費用処理ではありません。
問354．研究開発費は、発生時に費用として処理する。

正解：○（正しい）

解説：研究開発費は、将来の収益獲得の不確実性が高いため、発生時に費用として処理します（研究開発費等に係る会計基準）。
問355．のれんは、合併・買収時に受け入れた純資産（時価）より取得原価が小さい場合に生じ、無形固定資産として計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。のれんは取得原価が「大きい」場合に生じます。「小さい」場合は負ののれん（特別利益）です。
問356．負ののれんが生じた場合、原則として純資産の部に直接計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。負ののれんは原則「発生した期の特別利益」として計上します。純資産直接計上ではありません。
問357．商品の販売時に、将来の保証サービス費用に備えて製品保証引当金を設定する。

正解：○（正しい）

解説：製品保証引当金は、販売済み製品の将来の保証サービス費用に備える引当金で、引当金繰入（費用）を計上し、実際の発生時に引当金を取り崩します。
問358．役員賞与は、株主総会の決議により支給額が確定した時点で費用として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。役員賞与は、発生した事業年度の費用として役員賞与引当金（または役員賞与）を計上します。支給確定時ではなく発生主義で処理します。
問359．外貨建取引について、取引発生時に決算日レートで円換算して記帳する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取引発生時には「取引日レート」で円換算します。決算日レートは決算時の換算で使用。
問360．決算時、外貨建の金銭債権債務は取得時の為替レートで換算し、為替差損益は計上しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算時、外貨建金銭債権債務は決算日レート（CR：Current Rate）で換算し直し、帳簿価額との差額を為替差損益として処理します。
問361．外貨建取引で為替予約を取引発生と同時に付した場合、振当処理により予約レートで換算できる。

正解：○（正しい）

解説：為替予約を取引と同時（または事前）に付した場合、振当処理により予約レートで換算し、為替変動リスクを固定化できます。
問362．収益認識に関する会計基準では、商品の販売による収益は、原則として商品を発送した時点で認識する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。収益は、履行義務を充足した時（商品の支配が顧客に移転した時）に認識するのが原則（収益認識に関する会計基準35項）。国内販売で出荷から支配移転までが通常の期間である場合に出荷時等に認識できるのは、代替的な取扱い（同適用指針98項）にすぎない。
問363．売上割戻（リベート）は、販売時点では売上に全額計上し、後日支払時に費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売上割戻は販売時点で「変動対価」として売上から控除するのが原則です。後日費用処理ではありません（収益認識基準）。
問364．売上と同時に発生する送料を顧客から受領する場合、原則として売上高に含めて処理する。

正解：○（正しい）

解説：商品の販売に付随する送料（運送費）を顧客から受け取る場合、本人取引であれば売上高に含めます。発送運賃は販売費として処理します。
問365．手形の割引料（割引による利息相当額）は、「手形売却損」として費用計上する。

正解：○（正しい）

解説：手形を銀行で割り引いた場合、額面と受取額の差額（割引料）は手形売却損（費用）として処理します。
問366．受取手形を裏書譲渡した場合、新たに「裏書手形」勘定を計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。裏書譲渡では受取手形（資産）を「減少」させ、相手勘定（仕入・買掛金等）と相殺します。新規勘定計上ではありません。
問367．電子記録債権を割り引いた場合、電子記録債権を増加させて処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電子記録債権を割り引いた場合は「電子記録債権を減少」させ、「電子記録債権売却損」を計上します（受取手形の割引と同様）。
問368．手形を更改した場合、延長期間の利息は受取人・支払人の間で授受される。

正解：○（正しい）

解説：手形の更改（書換え）では、支払期日を延長し、その延長期間に対する利息を現金等で授受するか、新手形の額面に加算します。
問369．偶発債務（不渡り時の遡求義務）を明示的に管理するため、対照勘定として保証債務見返と保証債務を用いることがある。

正解：○（正しい）

解説：手形の裏書・割引時、不渡りとなった場合の遡求義務（偶発債務）を備忘的に記録するため、対照勘定（保証債務見返＝資産の控除、保証債務＝負債）を用いることがあります。
問370．保険（保険金額3,000,000円）を掛けていた建物（取得原価5,000,000円、減価償却累計額3,000,000円）が火災で焼失し、保険会社に保険金を請求した。保険金額が確定するまで、建物の帳簿価額2,000,000円は「未収入金」勘定で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保険金額が確定するまでは、帳簿価額を「未決算」勘定で処理します（借方：減価償却累計額3,000,000・未決算2,000,000／貸方：建物5,000,000）。確定したら未決算を未収入金に振り替え、差額は保険差益または火災損失とします。
問371．賞与を支給したときは、前期末に設定した賞与引当金を取り崩し、当期に負担すべき部分は「賞与」として費用処理する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。前期末に見積もった当期支給分は賞与引当金の取崩しで充て、当期の勤務に対応する部分は賞与（費用）とします（借方：賞与引当金・賞与／貸方：現金など）。
問372．支店独立会計制度では、本店と支店は1つの統合帳簿のみを持ち、内部相互取引は記録しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支店独立会計制度では本店・支店「それぞれ独立した帳簿」を持ち、「本店勘定・支店勘定」を用いて相互取引を処理します。
問373．本店集中計算制度では、支店相互間の取引について、各支店が相手の支店の勘定（「A支店」勘定・「B支店」勘定など）を設けて記帳する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。本店集中計算制度では、各支店は本店と取引したものとみなして「本店」勘定で記帳し、本店が「A支店」「B支店」勘定で仲介の記帳を行います。相手の支店の勘定で記帳するのは支店分散計算制度です。
問374．課税所得計算上、税務上の損金不算入項目が生じると一時差異として税効果会計の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。損金不算入項目のうち、将来解消されるもの（減価償却超過額、貸倒引当金超過額等）は一時差異として税効果会計の対象となりますが、将来解消されない永久差異（交際費の損金不算入等）は対象外です。
問375．株式会社Aは、1株あたり払込金額80,000円で新株100株を発行し、全額当座預金に払い込まれた。会社法の規定する最低額を資本金に計上する場合、資本金の増加額はいくらか。
- ア．8,000,000円
- イ．4,000,000円
- ウ．2,000,000円
- エ．0円
正解：イ．4,000,000円

解説：会社法では払込金額の2分の1以上を資本金としなければならず、2分の1を超えない額を資本準備金とできます。最低額＝80,000円×100株×1/2＝4,000,000円。残り4,000,000円は資本準備金です。
問376．売買目的で有価証券を1株500円で1,000株取得し、購入手数料10,000円とあわせて当座預金で支払った。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）売買目的有価証券500,000 / 支払手数料10,000（貸）当座預金510,000
- イ．（借）売買目的有価証券500,000（貸）当座預金500,000
- ウ．（借）売買目的有価証券510,000（貸）当座預金510,000
- エ．（借）関係会社株式510,000（貸）当座預金510,000
正解：ウ．（借）売買目的有価証券510,000（貸）当座預金510,000

解説：売買目的有価証券の取得原価には購入手数料（付随費用）を含めます。500円×1,000株＋10,000円＝510,000円で売買目的有価証券を計上します。
問377．X1年4月1日に額面100,000円の満期保有目的債券を97,000円で取得した。満期日はX4年3月31日、差額は金利調整差額と認められる。X2年3月31日（決算日）の償却原価法（定額法）による仕訳はどれか。
- ア．（借）満期保有目的債券3,000（貸）有価証券利息3,000
- イ．仕訳なし
- ウ．（借）有価証券利息1,000（貸）満期保有目的債券1,000
- エ．（借）満期保有目的債券1,000（貸）有価証券利息1,000
正解：エ．（借）満期保有目的債券1,000（貸）有価証券利息1,000

解説：金利調整差額3,000円（＝100,000－97,000）を3年で配分するため、毎期1,000円を満期保有目的債券の帳簿価額に加算し、同額を有価証券利息として計上します。
問378．リース期間5年、年額リース料120,000円（期末払）、見積現金購入価額500,000円、リース料総額の割引現在価値510,000円の所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結した。借手のリース資産計上額はいくらか。
- ア．500,000円
- イ．510,000円
- ウ．600,000円
- エ．120,000円
正解：ア．500,000円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース料総額の割引現在価値（510,000円）と見積現金購入価額（500,000円）のいずれか低い方を計上します。よって500,000円がリース資産・リース債務の計上額です。
問379．取得原価600,000円、減価償却累計額400,000円の備品を除却した。処分見積価額は50,000円である。この場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）減価償却累計額400,000 / 固定資産除却損200,000（貸）備品600,000
- イ．（借）減価償却累計額400,000 / 貯蔵品50,000 / 固定資産除却損150,000（貸）備品600,000
- ウ．（借）減価償却累計額400,000 / 貯蔵品200,000（貸）備品600,000
- エ．（借）貯蔵品50,000 / 固定資産除却損550,000（貸）備品600,000
正解：イ．（借）減価償却累計額400,000 / 貯蔵品50,000 / 固定資産除却損150,000（貸）備品600,000

解説：帳簿価額＝600,000－400,000＝200,000円。処分見積価額50,000円を貯蔵品に計上し、差額150,000円を固定資産除却損（費用）とします。
問380．合併により純資産800,000円（時価評価後）の会社を1,000,000円で取得した場合、生じるのれんの処理として正しいものはどれか。
- ア．営業外収益として計上
- イ．全額を合併時の特別損失として計上
- ウ．無形固定資産として200,000円計上し20年以内に償却
- エ．資本剰余金として純資産に計上
正解：ウ．無形固定資産として200,000円計上し20年以内に償却

解説：正ののれんは無形固定資産として計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法等で規則的に償却します。償却額はのれん償却（販売費及び一般管理費）です。
問381．外貨建取引：4月1日にアメリカから商品1,000ドルを掛けで輸入した（当日レート1ドル＝140円）。4月30日に買掛金を現金で決済（レート1ドル＝142円）。決済時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）買掛金140,000（貸）現金142,000 / 為替差益2,000
- イ．（借）買掛金142,000（貸）現金140,000 / 為替差益2,000
- ウ．（借）買掛金142,000（貸）現金142,000
- エ．（借）買掛金140,000 / 為替差損2,000（貸）現金142,000
正解：エ．（借）買掛金140,000 / 為替差損2,000（貸）現金142,000

解説：買掛金の記帳額140,000円に対し、決済は142,000円。円安で支払額が増えたため為替差損2,000円が発生します。
問382．受取手形100,000円を銀行で割り引き、割引料3,000円を差し引かれた残額が当座預金に入金された。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）当座預金97,000 / 手形売却損3,000（貸）受取手形100,000
- イ．（借）当座預金100,000（貸）受取手形100,000
- ウ．（借）当座預金97,000 / 支払利息3,000（貸）受取手形100,000
- エ．（借）当座預金97,000 / 支払手数料3,000（貸）受取手形100,000
正解：ア．（借）当座預金97,000 / 手形売却損3,000（貸）受取手形100,000

解説：手形の割引料は「手形売却損」（費用）として処理します。電子記録債権の割引なら「電子記録債権売却損」です。
問383．仕入先に対する買掛金200,000円の支払いのため、得意先から受け取っていた約束手形200,000円を裏書譲渡した。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）仕入200,000（貸）支払手形200,000
- イ．（借）買掛金200,000（貸）受取手形200,000
- ウ．（借）買掛金200,000（貸）支払手形200,000
- エ．（借）仕入200,000（貸）受取手形200,000
正解：イ．（借）買掛金200,000（貸）受取手形200,000

解説：手形の裏書譲渡は、得意先から受け取って持っている約束手形（受取手形＝資産）を、自分の債務の支払いのために他人へ渡す取引である。受取手形が減るので貸方に受取手形、買掛金（負債）が減るので借方に買掛金と記入する。支払手形は自分が手形を振り出したときに使う負債の勘定で、受け取っていた手形を渡す本問では使わない。仕入は商品を仕入れたときに使う勘定で、すでにある買掛金を支払う本問の借方には当たらない。

根拠：日本商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」（2022年度適用）資産：受取手形、負債：支払手形・買掛金、費用：仕入（3級欄）／日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験出題区分表」（商業簿記）第二 5.手形と電子記録債権(債務)、6.債権の譲渡イ．手形・電子記録債権の(裏書)譲渡、割引
問384．株式会社Aの本店は支店に現金100,000円を送付した。支店側の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）本店100,000（貸）現金100,000
- イ．（借）支店100,000（貸）現金100,000
- ウ．（借）現金100,000（貸）本店100,000
- エ．（借）現金100,000（貸）支店100,000
正解：ウ．（借）現金100,000（貸）本店100,000

解説：支店側は現金（資産）の増加を借方、本店勘定（本店への貸し＝貸方科目）を貸方に記入します。本店側は逆の仕訳（借）支店100,000（貸）現金100,000となります。
問385．従業員の退職給付について当期発生額を50,000円と計算した。退職給付引当金の設定仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）引当金繰入50,000（貸）現金50,000
- イ．（借）退職給付引当金50,000（貸）退職給付費用50,000
- ウ．（借）給料50,000（貸）未払金50,000
- エ．（借）退職給付費用50,000（貸）退職給付引当金50,000
正解：エ．（借）退職給付費用50,000（貸）退職給付引当金50,000

解説：退職給付費用（費用）を借方、退職給付引当金（負債）を貸方に計上します。
問386．決算において、当期の損金不算入の減価償却超過額10,000円（一時差異）が生じた。法定実効税率30%の場合、税効果会計の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）繰延税金資産3,000（貸）法人税等調整額3,000
- イ．（借）繰延税金負債3,000（貸）法人税等調整額3,000
- ウ．（借）法人税等調整額3,000（貸）繰延税金資産3,000
- エ．仕訳なし
正解：ア．（借）繰延税金資産3,000（貸）法人税等調整額3,000

解説：損金不算入の減価償却超過額は将来減算一時差異であり、繰延税金資産（資産）を計上し、相手勘定は法人税等調整額（損益）です。10,000×30%＝3,000円。
問387．売買目的有価証券の帳簿価額500,000円、期末時価480,000円であった。決算時の評価替え仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）売買目的有価証券20,000（貸）有価証券評価益20,000
- イ．（借）有価証券評価損20,000（貸）売買目的有価証券20,000
- ウ．（借）その他有価証券評価差額金20,000（貸）売買目的有価証券20,000
- エ．仕訳なし
正解：イ．（借）有価証券評価損20,000（貸）売買目的有価証券20,000

解説：売買目的有価証券は時価評価し、評価差額は当期の損益（有価証券評価損益）として処理します。帳簿価額500,000＞時価480,000なので、20,000円の評価損を計上します。
問388．その他有価証券（取得原価200,000円）の期末時価が230,000円であった。税効果を考慮しない場合（全部純資産直入法）の決算時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）その他有価証券30,000（貸）有価証券評価益30,000
- イ．（借）その他有価証券評価差額金30,000（貸）その他有価証券30,000
- ウ．（借）その他有価証券30,000（貸）その他有価証券評価差額金30,000
- エ．仕訳なし
正解：ウ．（借）その他有価証券30,000（貸）その他有価証券評価差額金30,000

解説：その他有価証券の評価差額は、全部純資産直入法では「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に直接計上します（損益計算書を通さない）。
問389．クレジット売掛金取引：商品50,000円をクレジットカードで販売し、信販会社への手数料は販売代金の4%である。販売時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借）売掛金50,000（貸）売上50,000
- イ．（借）現金48,000 / 支払手数料2,000（貸）売上50,000
- ウ．（借）クレジット売掛金50,000（貸）売上48,000 / 受取手数料2,000
- エ．（借）クレジット売掛金48,000 / 支払手数料2,000（貸）売上50,000
正解：エ．（借）クレジット売掛金48,000 / 支払手数料2,000（貸）売上50,000

解説：クレジット売掛金取引では、売上計上時に信販会社への手数料（50,000×4%＝2,000円）を支払手数料として認識し、クレジット売掛金（資産）は48,000円で計上します。
問390．簿記の5要素は、現金・売掛金・買掛金・売上・仕入である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。簿記の5要素は「資産・負債・純資産（資本）・収益・費用」です。提示の項目は具体的な勘定科目に過ぎません。
問391．貸借対照表（B/S）の基本等式は「資産＝負債＋純資産」である。

正解：○（正しい）

解説：B/S等式：資産＝負債＋純資産。一定時点の財政状態を表す。
問392．損益計算書（P/L）の基本等式は「収益－費用＝当期純利益（または損失）」である。

正解：○（正しい）

解説：P/L等式：収益-費用=当期純利益（損失）。一定期間の経営成績を表す。
問393．商業簿記2級では、株式会社の会計処理（増資・配当・剰余金処分）も学習対象となる。

正解：○（正しい）

解説：簿記2級：株式会社会計が3級と異なる重要分野。資本金・資本剰余金・利益剰余金等の処理。
問394．株式会社の増資（資本金増加）の仕訳では、資本金は貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：増資：（借方）現金預金 ××× ／（貸方）資本金 ×××。純資産増加→貸方記入。
問395．商品売買では、三分法（仕入・売上・繰越商品の3勘定で管理）が広く使われる。

正解：○（正しい）

解説：三分法：仕入（費用）・売上（収益）・繰越商品（資産）の3勘定。決算時に売上原価を計算。
問396．売上原価の計算式は「期首商品＋期末商品－当期仕入」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売上原価＝「期首商品＋当期仕入－期末商品」です。期末商品は控除（在庫として残っているため）。
問397．為替差損益は、外貨建取引の決済時または期末換算時の為替レート変動で発生する損益である。

正解：○（正しい）

解説：為替差損益：外貨建債権債務の換算差額。決済時の実現差損益＋決算時の換算差損益。
問398．貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えて設定する利益処分項目で、損益計算書の特別損失として表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金は「評価性引当金」で、債権から控除する形式（B/Sの資産の部）で表示します。利益処分項目ではありません。
問399．減価償却は、固定資産の価値減少を費用として計上する手続きで、定額法・定率法等の方法がある。

正解：○（正しい）

解説：減価償却：定額法（毎年同額）・定率法（残存価値に率）等。間接法（減価償却累計額）が一般的。
問400．次のうち、簿記の5要素に該当しないものはどれか。
- ア．資産
- イ．為替
- ウ．純資産
- エ．負債
正解：イ．為替

解説：5要素：資産・負債・純資産・収益・費用。為替は要素ではなく、為替差損益として計上される。
問401．貸借対照表の基本等式として正しいものはどれか。
- ア．資産＝負債×純資産
- イ．資産＝負債－純資産
- ウ．資産＝負債＋純資産
- エ．資産＝負債÷純資産
正解：ウ．資産＝負債＋純資産

解説：B/S等式：資産＝負債＋純資産。財産状態の基本式。
問402．次のうち、減価償却の方法として一般的でないものはどれか。
- ア．定額法
- イ．定率法
- ウ．生産高比例法
- エ．指数法
正解：エ．指数法

解説：一般的な減価償却法：定額法・定率法・生産高比例法。「指数法」は定型化された方法ではない。

日商簿記2級 全分野の一問一答

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日商簿記2級全分野の一問一答