日商簿記2級「工業簿記 発展問題」の一問一答

日商簿記2級の工業簿記 発展問題に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．本社工場会計では、本社元帳と工場元帳を分離し、両者の取引は「工場勘定」と「本社勘定」で連絡する。

   正解：○（正しい）

   解説：本社工場会計は記帳の効率化と責任区分の明確化のため、工場側に独立した帳簿を持たせ、工場勘定・本社勘定を統制勘定として双方で対称的に記帳する制度です。

2. 問2．本社工場会計において、本社が材料を購入し工場へ送付した場合、工場側では「材料／本社」と仕訳する。

   正解：○（正しい）

   解説：工場は本社から材料を受領した形になり、借方に材料、貸方に本社（本社勘定）を記帳します。本社側では「工場／買掛金（または現金）」と対称に記帳します。

3. 問3．本社工場間の取引で、工場勘定の残高と本社勘定の残高は常に貸借逆で一致する。

   正解：○（正しい）

   解説：工場勘定（本社元帳）は工場に対する債権、本社勘定（工場元帳）は本社に対する債務として機能し、未達がなければ金額一致・貸借逆となります。

4. 問4．工程別総合原価計算の累加法では、前工程費を次工程の始点投入材料費として処理する。

   正解：○（正しい）

   解説：累加法は第1工程完成品原価を第2工程の前工程費（始点投入材料費に準じる扱い）として加算し、最終工程まで累積する計算方法です。

5. 問5．等級別総合原価計算では、等価係数を用いて各等級製品の積数を算出し、完成品総合原価を積数比で按分する。

   正解：○（正しい）

   解説：等価係数（重量・容積等）に完成数量を乗じて積数を求め、その比率で完成品総合原価を各等級製品に配分するのが等級別総合原価計算の基本手順です。

6. 問6．組別総合原価計算では、組直接費は各組に賦課し、組間接費は配賦基準により各組に配賦する。

   正解：○（正しい）

   解説：組別総合原価計算では原価要素を組直接費（賦課）と組間接費（配賦）に分け、それぞれの組製品に集計します。配賦は組製品の機械作業時間等を基準とします。

7. 問7．正常仕損費を度外視法で処理する場合、仕損品の数量を計算上無視し、良品が仕損費を負担する形で原価が高くなる。

   正解：○（正しい）

   解説：度外視法は仕損数量を完成品換算量から控除して計算するため、結果的に良品（完成品＋月末仕掛品）の原価が按分上重くなり仕損費を吸収します。

8. 問8．正常仕損が工程の終点で発生した場合、仕損費は完成品のみが負担する。

   正解：○（正しい）

   解説：終点発生の正常仕損は月末仕掛品（未通過）が負担せず、すでに通過した完成品のみが負担するのが原則です。

9. 問9．副産物の評価額は、その性質に応じて主産物の総合原価から控除して処理する。

   正解：○（正しい）

   解説：副産物は主産物の生産過程で必然的に発生する従属的製品で、見積売却価額（販売費控除後）等で評価し、主産物の総合原価から控除します。

10. 問10．シングルプランでは、仕掛品勘定の借方・貸方ともに標準原価で記入されるため、原価差異は各原価要素勘定（材料・賃金・製造間接費）で把握される。

    正解：○（正しい）

    解説：シングルプランは仕掛品勘定を標準原価のみで記録し、消費高の差異は材料・賃金・製造間接費の各勘定で把握する方法です。

11. 問11．修正パーシャルプランでは、仕掛品勘定の借方に標準価格×実際数量（実際消費高ではなく価格差異を除いた金額）で記入し、価格差異を消費時点で各原価要素勘定で把握する。

    正解：○（正しい）

    解説：修正パーシャルプランは価格差異を消費時点（材料・賃金勘定側）で分離し、数量・能率差異のみを仕掛品勘定で把握する折衷的方法です。

12. 問12．製造間接費差異の4分法では、予算差異・変動費能率差異・固定費能率差異・操業度差異に分解する。

    正解：○（正しい）

    解説：4分法は能率差異を変動費部分と固定費部分に分け、より詳細に責任区分を行う分析法です。3分法では能率差異を一括で扱います。

13. 問13．原価差異の会計処理として、少額かつ正常な差異は売上原価に賦課（加減）し、多額または異常な差異は仕掛品・製品・売上原価に配賦するのが原則である。

    正解：○（正しい）

    解説：原価計算基準では正常・少額の差異は売上原価加減、多額・異常な差異は売上原価と棚卸資産に配賦して期間損益と資産評価を適正化します。

14. 問14．直接原価計算と全部原価計算の営業利益の差は、期末棚卸資産と期首棚卸資産に含まれる固定製造間接費の差額に等しい（固定費調整）。

    正解：○（正しい）

    解説：固定費調整は「全部原価計算の営業利益＝直接原価計算の営業利益＋期末棚卸資産固定費－期首棚卸資産固定費」で行います。

15. 問15．営業レバレッジ係数が大きいほど、売上高の変動に対する営業利益の変動が大きく、固定費依存型のコスト構造であることを意味する。

    正解：○（正しい）

    解説：営業レバレッジ＝貢献利益÷営業利益で、固定費比率が高いほど値が大きくなり、売上変動が利益に与える影響が増幅されます。

16. 問16．予算実績差異分析では、変動予算（フレキシブル予算）を用いて実績活動水準に対する予算を再計算し、実績と比較するのが原則である。

    正解：○（正しい）

    解説：固定予算では活動水準の差を区別できないため、変動予算により実績操業度に応じた予算許容額と比較することで純粋な差異分析が可能になります。

17. 問17．業務的意思決定における関連原価（differential cost）とは、代替案の選択により金額が変化する未来原価のことである。

    正解：○（正しい）

    解説：関連原価は意思決定によって金額が変動する将来コスト。すでに発生済みの埋没原価（過去原価）は意思決定に関連しないため除外します。

18. 問18．機会原価とは、ある代替案を選択したことにより放棄した他の代替案から得られたであろう最大の利益額のことである。

    正解：○（正しい）

    解説：機会原価は会計帳簿には記録されないが、意思決定上は犠牲となる利益として関連原価に含めて評価します。

19. 問19．補修指図書による仕損費は、補修にかかった原価をその補修指図書に集計し、原則として元の製造指図書に賦課する。

    正解：○（正しい）

    解説：軽微な仕損で補修可能な場合は補修指図書を発行し、その集計額を元指図書の原価に加算して仕損費を負担させます。

20. 問20．代品指図書による仕損費は、旧指図書の原価から仕損品評価額を控除した残額を新指図書（代品）に賦課する処理が一般的である。

    正解：○（正しい）

    解説：全部仕損で代品を製造する場合、旧指図書原価から仕損品売却見込額等を差し引いた額を仕損費として新指図書（代品指図書）または製造間接費に賦課します。

21. 問21．予定賃率を用いる場合、賃率差異＝（予定賃率－実際賃率）×実際作業時間として把握する。

    正解：○（正しい）

    解説：賃率差異は予定と実際の賃率乖離による消費高の差で、実際作業時間を乗じて算定します。借方差異（不利）か貸方差異（有利）かを判定します。

22. 問22．標準原価カードでは、製品1単位あたりの標準直接材料費・標準直接労務費・標準製造間接費の合計を原価標準として表示する。

    正解：○（正しい）

    解説：標準原価カードは原価要素別の標準消費量・標準価格・標準配賦率と、それらを掛けた金額を製品1単位ごとに一覧表示する基礎資料です。

23. 問23．貢献利益率＝（売上高－変動費）÷売上高であり、損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率で計算される。

    正解：○（正しい）

    解説：CVP分析では貢献利益率が固定費回収の効率を示し、損益分岐点売上高の算定根拠となります。

24. 問24．工程別総合原価計算の非累加法では、各工程の原価要素を最終工程までそれぞれ独立に追跡し、累積加算は行わない。

    正解：○（正しい）

    解説：非累加法は工程ごとの原価をそのまま最終製品まで持ち越し、工程ごとの原価責任を明確にする方法です。累加法より計算は煩雑になります。

25. 問25．作業くず（くず材料）の処理として、その評価額を発生部門の製造間接費から控除する方法、または特定指図書の原価から控除する方法がある。

    正解：○（正しい）

    解説：作業くずは発生形態に応じて、製造間接費から控除（個別把握困難な場合）または指図書原価から控除（個別把握可能な場合）して処理します。

26. 問26．異常仕損費は原価性が認められないため、製造原価には算入せず、非原価項目（営業外費用または特別損失）として処理する。

    正解：○（正しい）

    解説：異常仕損は突発的・非経常的な損失で原価性がなく、損益計算書上は営業外費用または特別損失として処理します。

27. 問27．標準原価計算において、原価差異は原則として会計年度末に売上原価または棚卸資産に配賦・調整される（期中は仕掛品等を標準原価で評価する）。

    正解：○（正しい）

    解説：標準原価計算では期中は標準原価で記帳し、決算で実際原価との差額を会計処理することで管理と適正な財務報告を両立させます。

28. 問28．本社工場会計において、工場が販売活動を行う場合でも、売上計上は必ず本社で行い、工場は売上を計上できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは制度設計次第で、工場側で販売を行わない設計が一般的だが、必ず本社のみとは限らない。簿記2級では本社一括販売型が多いが、絶対的ルールではない。

29. 問29．本社勘定と工場勘定は、決算において合併財務諸表を作成する際にも残高を残したまま表示する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは本社勘定と工場勘定は内部相殺勘定であり、合併財務諸表作成時には相殺消去します。

30. 問30．工程別総合原価計算の累加法では、第2工程以降の前工程費は加工進捗度に応じて完成品換算量に按分する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは前工程費は次工程の始点で全量投入される性質を持つため、加工進捗度に関係なく数量基準で按分します。

31. 問31．等級別総合原価計算は、組別総合原価計算の一種であり、組ごとに区別された製造設備で別々に生産する場合に用いる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは等級別総合原価計算は同一工程で大きさ・品質などの異なる同種製品を生産する場合の方法で、組別とは異なります。

32. 問32．副産物の評価額は、すべての場合において見積売却価額をそのまま用いて主産物原価から控除する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは副産物は見積売却価額から販売費・一般管理費（および必要な追加加工費）を控除した正味実現可能価額等で評価します。

33. 問33．正常仕損が工程の途中（仕掛品が通過済みの段階）で発生した場合でも、仕損費は完成品のみが負担する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは途中発生の場合は月末仕掛品もすでに仕損発生点を通過していれば負担し、未通過なら負担しません。発生点と進捗度の比較が必要です。

34. 問34．シングルプランでは、仕掛品勘定の借方に実際消費高、貸方に標準原価を記入するため、勘定差額として原価差異が把握される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはそれはパーシャルプランの説明。シングルプランは仕掛品勘定を借方・貸方ともに標準原価で記入し、差異は各要素勘定で把握します。

35. 問35．修正パーシャルプランは、価格差異を仕掛品勘定で把握し、数量差異・能率差異を消費時点で把握する方法である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは修正パーシャルプランは価格差異を消費時点（原価要素勘定）で把握し、数量・能率差異を仕掛品勘定で把握する方法です。

36. 問36．製造間接費の操業度差異は、変動費部分の固定予算超過を示す差異であり、変動費の効率性を測る指標となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは操業度差異は固定費部分について基準操業度と実際（または標準）操業度の差により発生する固定費の過不足配賦額です。

37. 問37．原価差異はすべて発生時点で売上原価に賦課する処理が原価計算基準で唯一認められている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは原価計算基準は売上原価加減のほか、多額または異常な差異については売上原価・棚卸資産への配賦処理を認めています。

38. 問38．全部原価計算と直接原価計算で営業利益が一致するのは、期首棚卸資産が存在せず期末棚卸資産のみがある場合である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは生産量＝販売量（期首・期末在庫が同量、または両方ゼロ）の場合に固定製造間接費の繰延がなく両者の利益が一致します。

39. 問39．営業レバレッジ係数は、変動費比率が高いほど大きくなり、リスクが高い構造を示す。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは営業レバレッジ係数は固定費比率が高いほど大きくなります。変動費比率が高い構造は係数が小さく、売上変動の影響を受けにくいです。

40. 問40．変動予算（フレキシブル予算）は、年度開始時に決定したら期中の活動水準変化に応じて改訂してはならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは変動予算は実績操業度に応じて予算許容額を計算し直す方式そのものであり、活動水準に応じた可変的な予算を用いるのが特徴です。

41. 問41．埋没原価（sunk cost）は過去に発生した原価であるが、意思決定により回収可能なため関連原価として考慮する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは埋没原価はすでに発生済みで意思決定により変動しない原価であり、関連原価から除外します。

42. 問42．自製・購入の意思決定では、購入案を採用すれば回避できる固定費（回避可能固定費）は意思決定上無視してよい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは回避可能固定費は購入案で削減される未来原価であり、関連原価として比較に含める必要があります。

43. 問43．補修指図書は完成品の手直しを行う指図書であり、その原価は売上原価に直接賦課するのが原則である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは補修指図書による仕損費は元の製造指図書に賦課するのが原則。製造間接費とする処理もあります。売上原価への直課は誤りです。

44. 問44．予定賃率を用いる場合、賃率差異は必ず借方差異（不利差異）として発生する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは実際賃率＞予定賃率なら借方（不利）差異、実際賃率＜予定賃率なら貸方（有利）差異となり、必ずしも不利とは限りません。

45. 問45．標準原価カードに記載される標準直接材料費は、製品1単位あたりの標準消費量×実際購入単価で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは標準直接材料費＝標準消費量×標準単価で計算します。実際購入単価を用いると標準原価ではなくなります。

46. 問46．貢献利益率は売上高に占める変動費の割合であり、損益分岐点売上高は固定費÷変動費率で求める。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは貢献利益率＝（売上高－変動費）÷売上高であり、損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率です。変動費率と取り違えてはいけません。

47. 問47．工程別総合原価計算の非累加法では、最終工程の完成品原価は前工程までの累積を一括した1つの前工程費として表示される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは非累加法は各工程費を最終工程まで個別に追跡するため、完成品原価も工程別費目別の内訳で表示されます。

48. 問48．作業くずの評価額は、いかなる場合も発生した特定指図書の原価から控除する処理しか認められない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは個別把握が困難な場合は発生部門の製造間接費から控除する処理も認められており、複数の処理方法が選択可能です。

49. 問49．異常仕損費は製造原価に含めて売上原価を構成する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは異常仕損費は原価性がなく非原価項目として営業外費用または特別損失に計上し、製造原価には含めません。

50. 問50．標準原価計算では原価差異を計上しないため、決算時の調整仕訳は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは標準原価計算でも実際原価との差を原価差異として把握し、決算時には売上原価加減または配賦の調整仕訳を行います。

51. 問51．本社工場会計における未達取引は、本社・工場のいずれか早く認識した側の帳簿で処理し、もう一方は未達のまま放置する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは決算時に未達取引整理仕訳を入れ、未達側で見越計上することで本社勘定と工場勘定の残高を一致させます。

52. 問52．組別総合原価計算における組間接費は、組直接費の発生額そのままを基準として各組に配賦するのが一般的である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは組間接費は機械作業時間や直接作業時間など合理的な配賦基準を用いて配賦し、組直接費の金額そのものを基準とはしません。

53. 問53．等級別総合原価計算の等価係数は、製品の販売価格比のみを基準に決定しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは等価係数は重量・容積・サイズ・成分等の物理的特性に基づき決定するのが原則で、販売価格比のみによるものではありません。

54. 問54．連産品は主産物に比べ価値が著しく低い従属的生産物であり、その評価額は常に主産物原価から控除する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは価値が著しく低い従属的生産物は副産物である。連産品は同一工程から必然的に生じる経済的価値が同等の複数製品をいい、連結原価を等価係数等で按分する。

55. 問55．本社工場会計で、本社が工場に現金100,000円を送金した。工場側の仕訳として正しいのはどれか。

    • ア．（借）本社 100,000 （貸）現金 100,000
    • イ．（借）現金 100,000 （貸）本社 100,000
    • ウ．（借）現金 100,000 （貸）工場 100,000
    • エ．（借）工場 100,000 （貸）現金 100,000

    正解：イ．（借）現金 100,000 （貸）本社 100,000

    解説：工場は現金を受け取り、貸方は本社勘定（本社からの債権）となります。借方：現金100,000／貸方：本社100,000が正解です。

56. 問56．工程別総合原価計算（累加法・平均法）：第1工程完成品が500個・原価400,000円、第2工程月初仕掛品100個（前工程費80,000円）。第2工程に前工程費はいくら投入されたか（第1工程→第2工程の振替額）。

    • ア．320,000円
    • イ．480,000円
    • ウ．400,000円
    • エ．500,000円

    正解：ウ．400,000円

    解説：第1工程完成品500個・400,000円が第2工程へ振替えられるため、第2工程への前工程費投入は400,000円です。

57. 問57．等級別総合原価計算：完成品総合原価600,000円、等級A（等価係数1.0・完成200個）、等級B（等価係数0.6・完成300個）。等級Bに配分される原価はいくらか。

    • ア．360,000円
    • イ．180,000円
    • ウ．240,000円
    • エ．約284,210円

    正解：エ．約284,210円

    解説：積数A=1.0×200=200、B=0.6×300=180、合計380。等級B配分額=600,000×180÷380≒284,210円。最も近い選択肢は約284,210円です。

58. 問58．組別総合原価計算：組間接費総額200,000円を機械作業時間で配賦。組A：機械時間400時間、組B：機械時間600時間。組Aへの配賦額はいくらか。

    • ア．80,000円
    • イ．60,000円
    • ウ．100,000円
    • エ．120,000円

    正解：ア．80,000円

    解説：配賦率＝200,000÷(400+600)＝200円/時間。組A配賦額＝200×400＝80,000円です。

59. 問59．副産物の処理：主産物の総合原価500,000円、副産物の見積売却価額が50,000円、副産物の販売費見積10,000円。主産物の原価はいくらに修正されるか（正味実現可能価額で控除）。

    • ア．440,000円
    • イ．460,000円
    • ウ．450,000円
    • エ．490,000円

    正解：イ．460,000円

    解説：副産物の正味評価額＝50,000－10,000＝40,000円。主産物原価＝500,000－40,000＝460,000円です。

60. 問60．標準原価計算（製造間接費差異・3分法）：標準配賦率＠100円/時間（変動費＠60円、固定費＠40円）、基準操業度1,000時間、実際操業度900時間、標準操業度850時間、実際発生額97,000円。予算差異はいくらか（変動予算）。

    • ア．借方差異5,000円
    • イ．貸方差異3,000円
    • ウ．借方差異3,000円
    • エ．貸方差異5,000円

    正解：ウ．借方差異3,000円

    解説：予算許容額＝変動費＠60×900＋固定費40×1,000＝54,000＋40,000＝94,000円。予算差異＝予算許容額－実際発生＝94,000－97,000＝－3,000円（借方・不利）。

61. 問61．標準原価計算（製造間接費差異・3分法）：標準配賦率＠100円（変動＠60、固定＠40）、基準操業度1,000時間、実際操業度900時間、標準操業度850時間。能率差異はいくらか（3分法・標準配賦率全体で計算）。

    • ア．借方差異2,000円
    • イ．貸方差異2,000円
    • ウ．貸方差異5,000円
    • エ．借方差異5,000円

    正解：エ．借方差異5,000円

    解説：能率差異＝標準配賦率×（標準操業度－実際操業度）＝100×(850－900)＝－5,000円（借方・不利）。3分法では能率差異を標準配賦率全体で算出します。

62. 問62．標準原価計算（製造間接費・3分法）：基準操業度1,000時間、実際操業度900時間、固定費予算40,000円（＠40円/時間）。操業度差異はいくらか。

    • ア．借方差異4,000円
    • イ．貸方差異4,000円
    • ウ．借方差異10,000円
    • エ．貸方差異10,000円

    正解：ア．借方差異4,000円

    解説：操業度差異＝固定費率×（実際操業度－基準操業度）＝40×(900－1,000)＝－4,000円（借方・不利）。基準より100時間少ない分の固定費が回収不足です。

63. 問63．直接原価計算と全部原価計算：当期生産1,000個、販売800個、期首在庫0、固定製造間接費200,000円。直接原価計算の営業利益が150,000円のとき、全部原価計算の営業利益はいくらか。

    • ア．150,000円
    • イ．190,000円
    • ウ．170,000円
    • エ．210,000円

    正解：イ．190,000円

    解説：期末在庫200個に含まれる固定費＝200,000÷1,000×200＝40,000円。全部原価計算営業利益＝直接150,000＋40,000＝190,000円です。

64. 問64．CVP分析応用：売上高2,000,000円、変動費1,200,000円、固定費500,000円。営業レバレッジ係数はいくらか。

    • ア．約1.6倍
    • イ．約2.0倍
    • ウ．約2.67倍
    • エ．約3.5倍

    正解：ウ．約2.67倍

    解説：貢献利益＝2,000,000－1,200,000＝800,000円。営業利益＝800,000－500,000＝300,000円。営業レバレッジ＝800,000÷300,000≒2.67倍です。

65. 問65．CVP分析：固定費360,000円、貢献利益率40%。売上が現状1,200,000円のとき、安全余裕率はいくらか。

    • ア．15%
    • イ．20%
    • ウ．30%
    • エ．25%

    正解：エ．25%

    解説：損益分岐点売上高＝360,000÷0.4＝900,000円。安全余裕率＝(1,200,000－900,000)÷1,200,000×100＝25%です。

66. 問66．自製・購入の意思決定：部品Xを自製すると変動費80円/個、固定費（回避可能）40,000円、年間必要量1,000個。購入価格は1個あたり何円までなら購入案が有利となるか。

    • ア．120円
    • イ．100円
    • ウ．80円
    • エ．160円

    正解：ア．120円

    解説：自製の総原価＝80×1,000＋40,000＝120,000円。1個あたり120円。購入価格が120円未満なら購入案有利、120円超なら自製有利。120円が損益分岐点です。

67. 問67．受注の可否：通常販売単価1,000円（変動費600円・固定費200円）。遊休能力ありの状態で、特別注文を単価700円で受注する場合の1個あたり貢献利益はいくらか（固定費は変動しない前提）。

    • ア．200円
    • イ．100円
    • ウ．300円
    • エ．400円

    正解：イ．100円

    解説：遊休能力下では固定費は埋没。貢献利益＝700－600＝100円。プラスのため受注は有利と判定します。

68. 問68．本社工場会計の決算整理：本社が工場宛に材料50,000円を発送したが工場未達。決算時に工場で行う未達整理仕訳として正しいのはどれか。

    • ア．（借）本社 50,000 （貸）材料 50,000
    • イ．（借）工場 50,000 （貸）材料 50,000
    • ウ．（借）材料 50,000 （貸）本社 50,000
    • エ．（借）材料 50,000 （貸）工場 50,000

    正解：ウ．（借）材料 50,000 （貸）本社 50,000

    解説：工場で材料を受け入れたとみなして、借方：材料50,000／貸方：本社50,000を計上します。これにより本社勘定と工場勘定の残高が一致します。

69. 問69．正常仕損費の負担関係について正しい記述はどれか。

    • ア．始点発生の正常仕損費は完成品のみが負担する
    • イ．正常仕損費は常に完成品と月末仕掛品が均等負担する
    • ウ．正常仕損費はすべて月末仕掛品のみが負担する
    • エ．終点発生の正常仕損費は完成品のみが負担する

    正解：エ．終点発生の正常仕損費は完成品のみが負担する

    解説：正常仕損が工程の終点で発生する場合、月末仕掛品は仕損発生点を通過していないため負担せず、完成品のみが負担します。これが原則です。

70. 問70．原価差異の会計処理（原価計算基準）について正しいのはどれか。

    • ア．正常少額差異は売上原価加減、多額または異常な差異は売上原価と棚卸資産に配賦する
    • イ．差異はすべて発生時点で資本剰余金に振替える
    • ウ．差異はすべて翌期に繰り越して棚卸資産評価額に算入する
    • エ．差異は発生時に営業外損益として処理する

    正解：ア．正常少額差異は売上原価加減、多額または異常な差異は売上原価と棚卸資産に配賦する

    解説：原価計算基準では正常かつ少額の差異は売上原価加減、多額または異常な差異は売上原価と棚卸資産（仕掛品・製品）に配賦するとされています。

71. 問71．営業レバレッジについて正しい記述はどれか。

    • ア．変動費比率が高いほど営業レバレッジ係数は大きくなる
    • イ．営業レバレッジ係数が大きいほど売上変動に対する利益変動が大きい
    • ウ．営業レバレッジ係数＝固定費÷売上高で計算する
    • エ．営業レバレッジ係数は1未満のとき固定費依存型を意味する

    正解：イ．営業レバレッジ係数が大きいほど売上変動に対する利益変動が大きい

    解説：営業レバレッジ係数＝貢献利益÷営業利益で計算され、固定費比率が高い構造ほど係数は大きくなり、売上変動が利益に与える影響が増幅されます。

72. 問72．意思決定会計における関連原価・埋没原価について正しい記述はどれか。

    • ア．埋没原価は意思決定により回収できるため関連原価に含める
    • イ．機会原価は帳簿に記録されないため意思決定上も無視する
    • ウ．関連原価は意思決定により変動する未来原価であり、埋没原価は比較対象外とする
    • エ．過去に発生した原価は将来も影響するため必ず関連原価とする

    正解：ウ．関連原価は意思決定により変動する未来原価であり、埋没原価は比較対象外とする

    解説：意思決定により金額が変動する未来原価（関連原価）のみを比較対象とし、すでに発生済みで意思決定により変動しない埋没原価は比較対象から除外します。

73. 問73．次の標準原価計算プラン（記帳方法）に関する記述のうち、修正パーシャルプランの説明として正しいのはどれか。

    • ア．仕掛品勘定の借方・貸方ともに標準原価で記入する
    • イ．仕掛品勘定の借方に実際消費高を記入し、すべての差異を仕掛品勘定で把握する
    • ウ．差異を一切把握せず実際原価のみで記帳する
    • エ．価格差異を消費時点（各原価要素勘定）で把握し、数量・能率差異を仕掛品勘定で把握する

    正解：エ．価格差異を消費時点（各原価要素勘定）で把握し、数量・能率差異を仕掛品勘定で把握する

    解説：修正パーシャルプランは価格差異を消費時点（材料・賃金など各原価要素勘定）で把握し、数量差異・能率差異は仕掛品勘定で把握する折衷的方法です。

74. 問74．工程別総合原価計算における非累加法の特徴として正しい記述はどれか。

    • ア．工程ごとの原価を独立に最終工程まで追跡し、累積加算を行わない
    • イ．工程数に関係なく1工程分の計算のみで完了する
    • ウ．前工程費を始点投入材料費として処理する
    • エ．工程間振替を一切行わず全工程を平均化する

    正解：ア．工程ごとの原価を独立に最終工程まで追跡し、累積加算を行わない

    解説：非累加法は各工程の原価要素を最終工程まで個別に追跡する方法で、工程別の費目別原価管理がしやすい反面、計算は煩雑になります。

75. 問75．予算管理における変動予算（フレキシブル予算）について正しい記述はどれか。

    • ア．活動水準にかかわらず単一の予算額を固定的に用いる
    • イ．実績活動水準に応じて予算許容額を再計算し、実績と比較する方式である
    • ウ．全社の年次予算のみを対象とし、月次予算には適用できない
    • エ．予算編成後は一切修正・再計算を行ってはならない

    正解：イ．実績活動水準に応じて予算許容額を再計算し、実績と比較する方式である

    解説：変動予算は実際操業度に応じて予算許容額を計算し直し、純粋な能率や価格の差異分析を可能にする方式です。固定予算では活動水準差を区別できません。