日商簿記2級「工業簿記 発展問題」の一問一答

日商簿記2級の工業簿記 発展問題に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．補助部門費の相互配賦法（簡便法）では、第1次配賦で補助部門相互間の用役の授受も考慮して配賦し、第2次配賦では補助部門費を製造部門にだけ配賦する。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。簡便法の相互配賦法は、第1次配賦で他の補助部門への用役提供分も含めて配賦し、第2次配賦では第1次で他の補助部門から受け取った額を直接配賦法と同じく製造部門だけに配賦する。

2. 問2．本社工場会計において、本社が材料を購入し工場へ送付した場合、工場側では「材料／本社」と仕訳する。

   正解：○（正しい）

   解説：工場は本社から材料を受領した形になり、借方に材料、貸方に本社（本社勘定）を記帳します。本社側では「工場／買掛金（または現金）」と対称に記帳します。

3. 問3．本社工場間の取引で、工場勘定の残高と本社勘定の残高は常に貸借逆で一致する。

   正解：○（正しい）

   解説：工場勘定（本社元帳）は工場に対する債権、本社勘定（工場元帳）は本社に対する債務として機能し、未達がなければ金額一致・貸借逆となります。

4. 問4．工程別総合原価計算の累加法では、前工程費を次工程の始点投入材料費として処理する。

   正解：○（正しい）

   解説：累加法は第1工程完成品原価を第2工程の前工程費（始点投入材料費に準じる扱い）として加算し、最終工程まで累積する計算方法です。

5. 問5．等級別総合原価計算では、等価係数を用いて各等級製品の積数を算出し、完成品総合原価を積数比で按分する。

   正解：○（正しい）

   解説：等価係数（重量・容積等）に完成数量を乗じて積数を求め、その比率で完成品総合原価を各等級製品に配分するのが等級別総合原価計算の基本手順です。

6. 問6．組別総合原価計算では、組直接費は各組に賦課し、組間接費は配賦基準により各組に配賦する。

   正解：○（正しい）

   解説：組別総合原価計算では原価要素を組直接費（賦課）と組間接費（配賦）に分け、それぞれの組製品に集計します。配賦は組製品の機械作業時間等を基準とします。

7. 問7．正常仕損費を度外視法で処理する場合、仕損品の数量を計算上無視し、良品が仕損費を負担する形で原価が高くなる。

   正解：○（正しい）

   解説：度外視法は仕損数量を完成品換算量から控除して計算するため、結果的に良品（完成品＋月末仕掛品）の原価が按分上重くなり仕損費を吸収します。

8. 問8．正常仕損が工程の終点で発生した場合、仕損費は完成品のみが負担する。

   正解：○（正しい）

   解説：終点発生の正常仕損は月末仕掛品（未通過）が負担せず、すでに通過した完成品のみが負担するのが原則です。

9. 問9．工程の途中で投入される材料の原価は、その投入点をまだ通過していない月末仕掛品には配分しない。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。材料が投入点で加えられる場合、投入点に達していない月末仕掛品にはその材料が含まれないため、その材料費は完成品（と投入点を通過した仕掛品）だけに配分します。

10. 問10．シングルプランでは、仕掛品勘定の借方・貸方ともに標準原価で記入されるため、原価差異は各原価要素勘定（材料・賃金・製造間接費）で把握される。

    正解：○（正しい）

    解説：シングルプランは仕掛品勘定を標準原価のみで記録し、消費高の差異は材料・賃金・製造間接費の各勘定で把握する方法です。

11. 問11．パーシャル・プランでは、直接材料費の価格差異と数量差異は、いずれも仕掛品勘定で把握される。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。パーシャル・プランは仕掛品勘定の借方に当月製造費用を実際原価で、貸方の完成品・月末仕掛品を標準原価で記入するので、価格差異を含むすべての差異が仕掛品勘定で把握されます。

12. 問12．製造間接費差異の4分法では、予算差異・変動費能率差異・固定費能率差異・操業度差異に分解する。

    正解：○（正しい）

    解説：4分法は能率差異を変動費部分と固定費部分に分け、より詳細に責任区分を行う分析法です。3分法では能率差異を一括で扱います。

13. 問13．標準原価計算制度において、数量差異・作業時間差異・能率差異等のうち異常な状態に基づくと認められるものは、非原価項目として処理する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。原価計算基準47(二)1により、異常な状態に基づく差異は非原価項目とする。それ以外の差異は原則として当年度の売上原価に賦課し、予定価格等が不適当なため比較的多額の差異が生じた場合は売上原価と期末棚卸資産に配賦する（同47(一)）。

14. 問14．直接原価計算と全部原価計算の営業利益の差は、期末棚卸資産と期首棚卸資産に含まれる固定製造間接費の差額に等しい（固定費調整）。

    正解：○（正しい）

    解説：固定費調整は「全部原価計算の営業利益＝直接原価計算の営業利益＋期末棚卸資産固定費－期首棚卸資産固定費」で行います。

15. 問15．販売単価・変動費率・固定費が一定のとき、営業利益は、売上高が損益分岐点売上高を上回る額に貢献利益率を掛けた額に等しい。

    正解：○（正しい）

    解説：営業利益＝売上高×貢献利益率－固定費で、固定費＝損益分岐点売上高×貢献利益率なので、営業利益＝（売上高－損益分岐点売上高）×貢献利益率となる。例：貢献利益率30%・固定費240,000円なら損益分岐点は800,000円で、売上高1,000,000円の営業利益は200,000円×30%＝60,000円。

16. 問16．予算実績差異分析では、変動予算（フレキシブル予算）を用いて実績活動水準に対する予算を再計算し、実績と比較するのが原則である。

    正解：○（正しい）

    解説：固定予算では活動水準の差を区別できないため、変動予算により実績操業度に応じた予算許容額と比較することで純粋な差異分析が可能になります。

17. 問17．減価償却費や保険料のように、1年分などまとめて発生額が決まる経費は、月割りして各月の消費額とする。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。これを月割経費といいます。電力料のように測定して消費額を求める測定経費、棚卸減耗費のような発生経費、外注加工賃のような支払経費と区別します。

18. 問18．販売費及び一般管理費は、製品原価ではなく、発生した期間の費用（期間原価）として処理される。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。製品原価は製品に集計され在庫を通じて次期に繰り越されますが、販売費及び一般管理費は発生した期間の収益に対応させる期間原価です。

19. 問19．補修指図書による仕損費は、補修にかかった原価をその補修指図書に集計し、原則として元の製造指図書に賦課する。

    正解：○（正しい）

    解説：軽微な仕損で補修可能な場合は補修指図書を発行し、その集計額を元指図書の原価に加算して仕損費を負担させます。

20. 問20．部門共通費は、占有面積や従業員数など、発生と関係のある配賦基準によって各部門に配賦する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。特定の部門で発生したことが明らかな部門個別費は各部門に賦課し、複数の部門に共通して発生する部門共通費は適切な配賦基準で配賦します。

21. 問21．予定賃率を用いる場合、賃率差異＝（予定賃率－実際賃率）×実際作業時間として把握する。

    正解：○（正しい）

    解説：賃率差異は予定と実際の賃率乖離による消費高の差で、実際作業時間を乗じて算定します。借方差異（不利）か貸方差異（有利）かを判定します。

22. 問22．標準原価計算で月末仕掛品の標準原価を計算するとき、工程の始点で投入する直接材料費は仕掛品の数量に、加工費は加工進捗度を掛けた完成品換算量に、それぞれ原価標準を掛けて求める。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。始点投入の直接材料費は仕掛品にも完成品と同じだけ含まれるので仕掛品数量に、加工費は進捗度に応じた完成品換算量に、それぞれ製品1単位当たりの標準原価を掛けて月末仕掛品の標準原価とする。

23. 問23．貢献利益率＝（売上高－変動費）÷売上高であり、損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率で計算される。

    正解：○（正しい）

    解説：CVP分析では貢献利益率が固定費回収の効率を示し、損益分岐点売上高の算定根拠となります。

24. 問24．正常減損が工程の始点で発生した場合、度外視法では、減損の原価を完成品と月末仕掛品の両方に負担させる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。始点で発生した減損は月末仕掛品もその点を通過しているため、減損を無視して計算し、完成品と月末仕掛品の両方に負担させます。終点発生なら完成品のみの負担です。

25. 問25．部門別計算では、製造部門ごとに予定配賦率を定め、各製造部門費を製品に予定配賦することができる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。部門別計算でも製造間接費の配賦には予定配賦が用いられ、製造部門ごとの予定配賦率×実際配賦基準数値で製品に配賦します。

26. 問26．異常仕損費は原価性が認められないため、製造原価には算入せず、非原価項目（営業外費用または特別損失）として処理する。

    正解：○（正しい）

    解説：異常仕損は突発的・非経常的な損失で原価性がなく、損益計算書上は営業外費用または特別損失として処理します。

27. 問27．標準原価計算において、原価差異は原則として会計年度末に売上原価または棚卸資産に配賦・調整される（期中は仕掛品等を標準原価で評価する）。

    正解：○（正しい）

    解説：標準原価計算では期中は標準原価で記帳し、決算で実際原価との差額を会計処理することで管理と適正な財務報告を両立させます。

28. 問28．本社工場会計において、工場が販売活動を行う場合でも、売上計上は必ず本社で行い、工場は売上を計上できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは制度設計次第で、工場側で販売を行わない設計が一般的だが、必ず本社のみとは限らない。簿記2級では本社一括販売型が多いが、絶対的ルールではない。

29. 問29．本社勘定と工場勘定は、決算において合併財務諸表を作成する際にも残高を残したまま表示する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは本社勘定と工場勘定は内部相殺勘定であり、合併財務諸表作成時には相殺消去します。

30. 問30．工程別総合原価計算の累加法では、第2工程以降の前工程費は加工進捗度に応じて完成品換算量に按分する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは前工程費は次工程の始点で全量投入される性質を持つため、加工進捗度に関係なく数量基準で按分します。

31. 問31．等級別総合原価計算は、組別総合原価計算の一種であり、組ごとに区別された製造設備で別々に生産する場合に用いる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは等級別総合原価計算は同一工程で大きさ・品質などの異なる同種製品を生産する場合の方法で、組別とは異なります。

32. 問32．工程の始点で投入する直接材料費は、月末仕掛品の加工進捗度を掛けた完成品換算量を用いて、完成品と月末仕掛品に按分する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。始点で投入した材料は月末仕掛品にも完成品と同じだけ含まれているため、数量（個数）の比で按分します。加工進捗度を掛けるのは加工費です。

33. 問33．正常仕損が工程の途中（仕掛品が通過済みの段階）で発生した場合でも、仕損費は完成品のみが負担する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは途中発生の場合は月末仕掛品もすでに仕損発生点を通過していれば負担し、未通過なら負担しません。発生点と進捗度の比較が必要です。

34. 問34．シングルプランでは、仕掛品勘定の借方に実際消費高、貸方に標準原価を記入するため、勘定差額として原価差異が把握される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはそれはパーシャルプランの説明。シングルプランは仕掛品勘定を借方・貸方ともに標準原価で記入し、差異は各要素勘定で把握します。

35. 問35．直接労務費の賃率差異は、実際賃率が標準賃率を下回った場合に不利差異（借方差異）となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。賃率差異＝（標準賃率－実際賃率）×実際作業時間です。実際賃率が標準より低ければ、標準より安く済んだので有利差異（貸方差異）となります。

36. 問36．製造間接費の操業度差異は、変動費部分の固定予算超過を示す差異であり、変動費の効率性を測る指標となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは操業度差異は固定費部分について基準操業度と実際（または標準）操業度の差により発生する固定費の過不足配賦額です。

37. 問37．原価差異はすべて発生時点で売上原価に賦課する処理が原価計算基準で唯一認められている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは原価計算基準は売上原価加減のほか、多額または異常な差異については売上原価・棚卸資産への配賦処理を認めています。

38. 問38．全部原価計算と直接原価計算で営業利益が一致するのは、期首棚卸資産が存在せず期末棚卸資産のみがある場合である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは生産量＝販売量（期首・期末在庫が同量、または両方ゼロ）の場合に固定製造間接費の繰延がなく両者の利益が一致します。

39. 問39．貢献利益率が40%の製品について、販売単価と変動費率を変えずに固定費だけが60,000円増えると、損益分岐点売上高は24,000円上昇する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率で、貢献利益率が変わらなければ上昇額は60,000円÷40%＝150,000円である。24,000円は固定費の増加額に貢献利益率を掛けてしまった場合の値。

40. 問40．変動予算（フレキシブル予算）は、年度開始時に決定したら期中の活動水準変化に応じて改訂してはならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは変動予算は実績操業度に応じて予算許容額を計算し直す方式そのものであり、活動水準に応じた可変的な予算を用いるのが特徴です。

41. 問41．当月の賃金の消費額（要支払額）は、当月の支払額に前月未払額を加え、当月未払額を差し引いて計算する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。当月の要支払額＝当月支払額－前月未払額＋当月未払額です。前月未払額は前月分の賃金なので差し引き、当月分で未払いのものを加えます。

42. 問42．直接工の手待時間に対する賃金は、直接労務費として製造指図書に賦課する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。直接労務費となるのは直接工の直接作業時間分の賃金だけです。手待時間や間接作業時間の賃金は間接労務費として製造間接費に含めます。

43. 問43．補修指図書は完成品の手直しを行う指図書であり、その原価は売上原価に直接賦課するのが原則である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは補修指図書による仕損費は元の製造指図書に賦課するのが原則。製造間接費とする処理もあります。売上原価への直課は誤りです。

44. 問44．予定賃率を用いる場合、賃率差異は必ず借方差異（不利差異）として発生する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは実際賃率＞予定賃率なら借方（不利）差異、実際賃率＜予定賃率なら貸方（有利）差異となり、必ずしも不利とは限りません。

45. 問45．標準原価カードに記載される標準直接材料費は、製品1単位あたりの標準消費量×実際購入単価で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは標準直接材料費＝標準消費量×標準単価で計算します。実際購入単価を用いると標準原価ではなくなります。

46. 問46．補助部門費の直接配賦法は、補助部門相互間の用役の授受も計算に含めて、補助部門費を製造部門と他の補助部門へ配賦する方法である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。直接配賦法は補助部門相互間の用役の授受を計算上無視し、補助部門費を製造部門にだけ配賦する。補助部門相互間の授受を考慮するのは相互配賦法である（原価計算基準18(二)）。

47. 問47．先入先出法では、月末仕掛品の原価を、月初仕掛品原価と当月製造費用の合計額を平均して求める。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。これは平均法の説明です。先入先出法では月初仕掛品から先に完成したとみなすため、月末仕掛品は当月製造費用だけから計算します。

48. 問48．動力部・修繕部・工場事務部などの補助部門の費用は、製造部門を経由せず、製品に直接配賦するのが原則である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。補助部門費は、いったん製造部門に配賦し（直接配賦法・相互配賦法など）、その製造部門費を製品に配賦します。

49. 問49．異常仕損費は製造原価に含めて売上原価を構成する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは異常仕損費は原価性がなく非原価項目として営業外費用または特別損失に計上し、製造原価には含めません。

50. 問50．標準原価計算では原価差異を計上しないため、決算時の調整仕訳は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは標準原価計算でも実際原価との差を原価差異として把握し、決算時には売上原価加減または配賦の調整仕訳を行います。

51. 問51．本社工場会計における未達取引は、本社・工場のいずれか早く認識した側の帳簿で処理し、もう一方は未達のまま放置する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは決算時に未達取引整理仕訳を入れ、未達側で見越計上することで本社勘定と工場勘定の残高を一致させます。

52. 問52．組別総合原価計算における組間接費は、組直接費の発生額そのままを基準として各組に配賦するのが一般的である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは組間接費は機械作業時間や直接作業時間など合理的な配賦基準を用いて配賦し、組直接費の金額そのものを基準とはしません。

53. 問53．等級別総合原価計算の等価係数は、製品の販売価格比のみを基準に決定しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは等価係数は重量・容積・サイズ・成分等の物理的特性に基づき決定するのが原則で、販売価格比のみによるものではありません。

54. 問54．正常仕損品に処分価額（評価額）がある場合でも、評価額は考慮せず、仕損品の原価の全額を正常仕損費とする。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。仕損品に評価額があるときは、仕損品の原価から評価額を差し引いた額が正常仕損費となる。度外視法では、仕損品の評価額を、仕損費を負担させる原価（終点発生なら完成品原価）から差し引いて計算する。

55. 問55．本社工場会計で、本社が工場に現金100,000円を送金した。工場側の仕訳として正しいのはどれか。

    • ア．（借）本社 100,000 （貸）現金 100,000
    • イ．（借）現金 100,000 （貸）本社 100,000
    • ウ．（借）現金 100,000 （貸）工場 100,000
    • エ．（借）工場 100,000 （貸）現金 100,000

    正解：イ．（借）現金 100,000 （貸）本社 100,000

    解説：工場は現金を受け取り、貸方は本社勘定（本社からの債権）となります。借方：現金100,000／貸方：本社100,000が正解です。

56. 問56．工程別総合原価計算（累加法・平均法）：第1工程完成品が500個・原価400,000円、第2工程月初仕掛品100個（前工程費80,000円）。第2工程に前工程費はいくら投入されたか（第1工程→第2工程の振替額）。

    • ア．320,000円
    • イ．480,000円
    • ウ．400,000円
    • エ．500,000円

    正解：ウ．400,000円

    解説：第1工程完成品500個・400,000円が第2工程へ振替えられるため、第2工程への前工程費投入は400,000円です。

57. 問57．等級別総合原価計算：完成品総合原価600,000円、等級A（等価係数1.0・完成200個）、等級B（等価係数0.6・完成300個）。等級Bに配分される原価はいくらか。

    • ア．360,000円
    • イ．180,000円
    • ウ．240,000円
    • エ．約284,210円

    正解：エ．約284,210円

    解説：積数A=1.0×200=200、B=0.6×300=180、合計380。等級B配分額=600,000×180÷380≒284,210円。最も近い選択肢は約284,210円です。

58. 問58．組別総合原価計算：組間接費総額200,000円を機械作業時間で配賦。組A：機械時間400時間、組B：機械時間600時間。組Aへの配賦額はいくらか。

    • ア．80,000円
    • イ．60,000円
    • ウ．100,000円
    • エ．120,000円

    正解：ア．80,000円

    解説：配賦率＝200,000÷(400+600)＝200円/時間。組A配賦額＝200×400＝80,000円です。

59. 問59．単純総合原価計算（平均法）で、月初仕掛品100個（直接材料費36,000円）、当月投入500個（直接材料費204,000円）、完成品400個、月末仕掛品200個（加工進捗度50%）であった。材料は工程の始点で投入される。完成品の直接材料費はいくらか。

    • ア．192,000円
    • イ．160,000円
    • ウ．158,400円
    • エ．240,000円

    正解：イ．160,000円

    解説：平均法の単価は（36,000＋204,000）÷（400＋200）個＝400円。材料は始点投入なので月末仕掛品も数量で計算し、完成品の直接材料費は400×400個＝160,000円です。

60. 問60．標準原価計算（製造間接費差異・3分法）：標準配賦率＠100円/時間（変動費＠60円、固定費＠40円）、基準操業度1,000時間、実際操業度900時間、標準操業度850時間、実際発生額97,000円。予算差異はいくらか（変動予算）。

    • ア．借方差異5,000円
    • イ．貸方差異3,000円
    • ウ．借方差異3,000円
    • エ．貸方差異5,000円

    正解：ウ．借方差異3,000円

    解説：予算許容額＝変動費＠60×900＋固定費40×1,000＝54,000＋40,000＝94,000円。予算差異＝予算許容額－実際発生＝94,000－97,000＝－3,000円（借方・不利）。

61. 問61．標準原価計算（製造間接費差異・3分法）：標準配賦率＠100円（変動＠60、固定＠40）、基準操業度1,000時間、実際操業度900時間、標準操業度850時間。能率差異はいくらか（3分法・標準配賦率全体で計算）。

    • ア．借方差異2,000円
    • イ．貸方差異2,000円
    • ウ．貸方差異5,000円
    • エ．借方差異5,000円

    正解：エ．借方差異5,000円

    解説：能率差異＝標準配賦率×（標準操業度－実際操業度）＝100×(850－900)＝－5,000円（借方・不利）。3分法では能率差異を標準配賦率全体で算出します。

62. 問62．標準原価計算（製造間接費・3分法）：基準操業度1,000時間、実際操業度900時間、固定費予算40,000円（＠40円/時間）。操業度差異はいくらか。

    • ア．借方差異4,000円
    • イ．貸方差異4,000円
    • ウ．借方差異10,000円
    • エ．貸方差異10,000円

    正解：ア．借方差異4,000円

    解説：操業度差異＝固定費率×（実際操業度－基準操業度）＝40×(900－1,000)＝－4,000円（借方・不利）。基準より100時間少ない分の固定費が回収不足です。

63. 問63．直接原価計算と全部原価計算：当期生産1,000個、販売800個、期首在庫0、固定製造間接費200,000円。直接原価計算の営業利益が150,000円のとき、全部原価計算の営業利益はいくらか。

    • ア．150,000円
    • イ．190,000円
    • ウ．170,000円
    • エ．210,000円

    正解：イ．190,000円

    解説：期末在庫200個に含まれる固定費＝200,000÷1,000×200＝40,000円。全部原価計算営業利益＝直接150,000＋40,000＝190,000円です。

64. 問64．部門別計算（直接配賦法）：補助部門である動力部の部門費180,000円を、動力供給量を基準に配賦する。動力供給量は切削部（製造部門）400kWh、組立部（製造部門）200kWh、修繕部（補助部門）100kWhである。切削部への配賦額はいくらか。

    • ア．約102,857円
    • イ．90,000円
    • ウ．120,000円
    • エ．60,000円

    正解：ウ．120,000円

    解説：直接配賦法では補助部門（修繕部）への用役提供を無視し、製造部門の供給量だけで配賦する。180,000円×400kWh÷（400＋200）kWh＝120,000円。修繕部の100kWhも分母に入れると約102,857円となり誤り。

65. 問65．CVP分析：固定費360,000円、貢献利益率40%。売上が現状1,200,000円のとき、安全余裕率はいくらか。

    • ア．15%
    • イ．20%
    • ウ．30%
    • エ．25%

    正解：エ．25%

    解説：損益分岐点売上高＝360,000÷0.4＝900,000円。安全余裕率＝(1,200,000－900,000)÷1,200,000×100＝25%です。

66. 問66．当月の賃金の支給総額は300,000円、前月未払額は60,000円、当月未払額は80,000円であった。当月の賃金の要支払額（消費額）はいくらか。

    • ア．280,000円
    • イ．300,000円
    • ウ．320,000円
    • エ．440,000円

    正解：ウ．320,000円

    解説：要支払額＝当月支給額300,000－前月未払額60,000＋当月未払額80,000＝320,000円です。

67. 問67．製造間接費を固定予算で管理している。月間予算額500,000円、基準操業度1,000時間、実際操業度950時間、実際発生額490,000円であった。予算差異はいくらか。

    • ア．10,000円の有利差異
    • イ．15,000円の不利差異
    • ウ．25,000円の不利差異
    • エ．10,000円の不利差異

    正解：ア．10,000円の有利差異

    解説：固定予算では予算許容額は操業度にかかわらず500,000円なので、予算差異＝500,000－490,000＝10,000円の有利差異です。なお操業度差異は（950－1,000）×500円＝25,000円の不利差異で、合計15,000円の不利差異となります。

68. 問68．本社工場会計の決算整理：本社が工場宛に材料50,000円を発送したが工場未達。決算時に工場で行う未達整理仕訳として正しいのはどれか。

    • ア．（借）本社 50,000 （貸）材料 50,000
    • イ．（借）工場 50,000 （貸）材料 50,000
    • ウ．（借）材料 50,000 （貸）本社 50,000
    • エ．（借）材料 50,000 （貸）工場 50,000

    正解：ウ．（借）材料 50,000 （貸）本社 50,000

    解説：工場で材料を受け入れたとみなして、借方：材料50,000／貸方：本社50,000を計上します。これにより本社勘定と工場勘定の残高が一致します。

69. 問69．正常仕損費の負担関係について正しい記述はどれか。

    • ア．始点発生の正常仕損費は完成品のみが負担する
    • イ．正常仕損費は常に完成品と月末仕掛品が均等負担する
    • ウ．正常仕損費はすべて月末仕掛品のみが負担する
    • エ．終点発生の正常仕損費は完成品のみが負担する

    正解：エ．終点発生の正常仕損費は完成品のみが負担する

    解説：正常仕損が工程の終点で発生する場合、月末仕掛品は仕損発生点を通過していないため負担せず、完成品のみが負担します。これが原則です。

70. 問70．原価計算基準（三〇 総合原価計算における直接原価計算）は、直接原価計算により固定費を製品に集計しなかった場合の会計年度末の処理をどう定めているか。正しいものはどれか。

    • ア．当該会計期間に発生した固定費額を、当年度の売上品に全額負担させる
    • イ．当該会計期間に発生した変動費額を、期末の仕掛品・製品と当年度の売上品とに配賦する
    • ウ．当該会計期間に発生した固定費額を、期末の仕掛品・製品と当年度の売上品とに配賦する
    • エ．当該会計期間に発生した変動費額を、当年度の売上品に全額負担させる

    正解：ウ．当該会計期間に発生した固定費額を、期末の仕掛品・製品と当年度の売上品とに配賦する

    解説：原価計算基準三〇は、総合原価計算で必要がある場合に、変動直接費と変動間接費だけを集計して製品の直接原価を計算し、固定費を製品に集計しないことを認めたうえで、会計年度末には当該会計期間に発生した固定費額を期末の仕掛品・製品と当年度の売上品とに配賦するとしている（いわゆる固定費調整）。固定費を当年度の売上品に全額負担させたままでは、期末の仕掛品・製品が固定費を含まない直接原価のままになる。変動費は直接原価として期中にすでに完成品と期末仕掛品とにあん分されているので、年度末に配賦し直す対象ではない。

    根拠： 財務会計基準機構「会計基準詳細 原価計算基準（昭和37年11月8日 企業会計審議会）」 第2章第4節 三〇 総合原価計算における直接原価計算（会計年度末においては、当該会計期間に発生した固定費額は、これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する） ／ 高橋賢「直接原価計算と原価計算基準」横浜経営研究 43巻1号（横浜国立大学経営学会、2022年） 2.1「基準」の規定（46頁・PDF 2枚目）：原価計算基準 第2章第4節 三〇「総合原価計算における直接原価計算」の全文の引用（会計年度末においては、当該会計期間に発生した固定費額は、これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する）

71. 問71．変動費率が70%、固定費が240,000円の製品について、売上高営業利益率10%を達成する売上高はいくらか。

    • ア．800,000円
    • イ．880,000円
    • ウ．1,200,000円
    • エ．2,400,000円

    正解：ウ．1,200,000円

    解説：貢献利益率は100%－70%＝30%。売上高をSとすると0.3S－240,000円＝0.1Sより、S＝240,000円÷（30%－10%）＝1,200,000円（営業利益120,000円＝10%）。800,000円は損益分岐点売上高。

72. 問72．原価計算基準の「非原価項目」に該当するものはどれか。

    • ア．工場の機械の減価償却費
    • イ．間接工の賃金
    • ウ．支払利息
    • エ．製品の発送費

    正解：ウ．支払利息

    解説：支払利息は財務活動に関する費用で、原価計算基準五(一)３の財務費用で、非原価項目です。工場の機械の減価償却費と間接工の賃金は製造原価、製品の発送費は販売費として原価（総原価）に含まれます。

73. 問73．パーシャル・プランを採用している。当月の直接材料の実際消費額は210,000円、当月の生産実績に対する標準直接材料費は200,000円であった。仕掛品勘定の借方に記入される直接材料費はいくらか。

    • ア．200,000円
    • イ．210,000円
    • ウ．10,000円
    • エ．190,000円

    正解：イ．210,000円

    解説：パーシャル・プランでは、仕掛品勘定の借方に当月製造費用を実際原価で記入します。したがって210,000円です。標準との差額10,000円は仕掛品勘定で差異（不利差異）として把握されます。

74. 問74．工程別総合原価計算（累加法）で、第2工程に月初仕掛品はない。第1工程から前工程費300,000円（600個）を受け入れ、第2工程の加工費は264,000円であった。完成品500個、月末仕掛品100個（加工進捗度50%）。前工程費は始点で投入される。第2工程の完成品原価はいくらか。

    • ア．470,000円
    • イ．514,000円
    • ウ．564,000円
    • エ．490,000円

    正解：エ．490,000円

    解説：前工程費：300,000÷600個×500個＝250,000円。加工費：換算量は500＋100×50%＝550個なので264,000÷550×500＝240,000円。完成品原価＝250,000＋240,000＝490,000円です。

75. 問75．予算管理における変動予算（フレキシブル予算）について正しい記述はどれか。

    • ア．活動水準にかかわらず単一の予算額を固定的に用いる
    • イ．実績活動水準に応じて予算許容額を再計算し、実績と比較する方式である
    • ウ．全社の年次予算のみを対象とし、月次予算には適用できない
    • エ．予算編成後は一切修正・再計算を行ってはならない

    正解：イ．実績活動水準に応じて予算許容額を再計算し、実績と比較する方式である

    解説：変動予算は実際操業度に応じて予算許容額を計算し直し、純粋な能率や価格の差異分析を可能にする方式です。固定予算では活動水準差を区別できません。