日商簿記2級「工業簿記（原価計算）」の一問一答

日商簿記2級の工業簿記（原価計算）に関する一問一答（全63問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．工業簿記は、製造業において原価計算を基礎に会計記録を行う簿記である。

   正解：○（正しい）

   解説：工業簿記は製造活動を対象とし、原価計算と連携して製品原価を計算・記録します。商業簿記との違いは、製造過程での原価集計と製品単位の原価計算を行う点です。

2. 問2．原価は、製造原価（製品を製造するためにかかった原価）と純原価（製造原価から販売費を除いた額）に大別される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。原価は製造原価と「総原価（製造原価＋販売費及び一般管理費）」に区分されます。純原価という用語はありません。

3. 問3．製造原価は、形態別分類では材料費・労務費・経費の3つに区分される。

   正解：○（正しい）

   解説：形態別分類：材料費（物品の消費）、労務費（労働力の消費）、経費（その他）の3つに分けるのが原価計算の基本です。

4. 問4．製品との関連による分類では、変動費と固定費に分ける。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。製品との関連分類では「製造直接費と製造間接費」に分けます。変動費・固定費は操業度との関連分類です。

5. 問5．製造間接費は、配賦基準に基づいて各製品に配賦（間接的な原価配分）する。

   正解：○（正しい）

   解説：製造間接費は、直接作業時間・機械運転時間・直接労務費等の配賦基準で各製品に配賦します。予定配賦または実際配賦により計算します。

6. 問6．予定配賦率は、年間の製造間接費予算を月間の配賦基準量で割って算定する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。予定配賦率は年間の製造間接費予算を「年間」の配賦基準量（正常配賦基準数値）で割って算定します。月間ではありません。

7. 問7．製造間接費の予定配賦額と実際発生額の差額は「製造間接費配賦差異」として処理する。

   正解：○（正しい）

   解説：配賦差異（予定＞実際＝有利差異、予定＜実際＝不利差異）は、原則として売上原価に賦課するか、製造間接費配賦差異勘定で処理します。

8. 問8．材料費の消費額計算において、後入先出法・予定価格法のみを用いる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。材料費の消費額計算には先入先出法・移動平均法・総平均法・個別法等を用います。後入先出法は現在廃止されています。

9. 問9．材料の棚卸減耗は、帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差に売価を乗じて計算し、製造直接費として処理する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。棚卸減耗は数量差×「単価（原価）」で計算し、通常は「間接経費」として処理します。

10. 問10．労務費の計算で、直接工の賃金は全額が直接労務費となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。直接工の賃金のうち「直接作業時間分」が直接労務費、「間接作業時間分」（手待時間・段取時間等）は間接労務費です。

11. 問11．予定賃率は、年間の予定賃金総額を年間の予定総就業時間で割って算定する。

    正解：○（正しい）

    解説：予定賃率＝予定賃金総額÷予定総就業時間。賃金の月次計算の迅速化と労務費変動の平準化のために用います。

12. 問12．予定賃率と実際賃率の差額（賃率差異）は、原則として仕掛品勘定に賦課する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。賃率差異は原則として「売上原価」に賦課します。仕掛品勘定ではありません。

13. 問13．経費のうち、工場の電気代・水道代は支払経費として処理する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気代・水道代は計量器で測定して原価計算する「測定経費」です。支払経費ではありません。

14. 問14．個別原価計算は、顧客の注文に応じて製品を製造する受注生産形態に適した原価計算方法である。

    正解：○（正しい）

    解説：個別原価計算は、造船・機械・建設等の受注生産や特注品の製造に適し、製造指図書別に原価を集計します。

15. 問15．個別原価計算において、特定製造指図書に直接集計できるのは製造間接費のみである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。特定製造指図書に直接集計できるのは「製造直接費」（直接材料費・直接労務費・直接経費）のみです。製造間接費は配賦が必要です。

16. 問16．総合原価計算は、同種・同規格の製品を連続的に大量生産する業種に適した原価計算方法である。

    正解：○（正しい）

    解説：総合原価計算は、食品・化学・製紙等の連続生産・反復生産に適し、一定期間の原価を生産量で割って単位原価を計算します。

17. 問17．総合原価計算における月末仕掛品の評価方法として、後入先出法・個別法が一般的である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。総合原価計算の月末仕掛品評価は「先入先出法」と「平均法」が一般的です。後入先出法・個別法は使われません。

18. 問18．加工費は、仕掛品の進捗度（加工進捗度）に応じて完成品換算量を計算し、それを基に配分する。

    正解：○（正しい）

    解説：加工費は進捗度により換算するため、月末仕掛品100個で進捗度50%なら、完成品換算量50個として扱います。直接材料費は始点投入なら全数で計算します。

19. 問19．工程別総合原価計算は、組ごとに異なる種類の製品を製造する場合に適用される方法である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。工程別総合原価計算は「製造工程が複数ある」場合に各工程ごとに原価計算する方法です。組ごとは「組別総合原価計算」です。

20. 問20．組別総合原価計算は、同じ工程で異なる種類の製品を製造する場合に、組ごとに原価を計算する方法である。

    正解：○（正しい）

    解説：組別総合原価計算では、組直接費（各組に直接跡付け可能）を各組に賦課し、組間接費を配賦基準で各組に配賦します。

21. 問21．等級別総合原価計算は、製造工程が複数の場合に各工程ごとに計算する方法である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。等級別総合原価計算は「同種製品で規格・品質等が異なる」場合に等価係数を用いて計算する方法です。複数工程は工程別です。

22. 問22．正常仕損費は、製品の製造に不可避的に発生する仕損であり、良品の原価に加算する。

    正解：○（正しい）

    解説：正常仕損費は製品原価に含め、良品の原価として計上します。異常仕損費は非原価項目（営業外費用・特別損失）として処理します。

23. 問23．副産物は、主産物の製造過程で付随的に発生する製品で、その評価額は主産物の原価に加算する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。副産物の評価額は主産物の原価から「控除」します。加算ではありません。

24. 問24．標準原価計算は、あらかじめ設定した原価標準（目標原価）と実際原価を比較し、差異を分析する原価計算方法である。

    正解：○（正しい）

    解説：標準原価計算は、科学的・統計的に設定された標準原価により原価管理を行い、実際原価との差異を分析して原価低減に役立てます。

25. 問25．標準原価計算における原価差異には、直接材料費差異・売上総利益差異・固定費差異がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準原価計算の原価差異は「直接材料費差異・直接労務費差異・製造間接費差異」です。

26. 問26．直接原価計算は、原価を変動費と固定費に分類し、製品原価には変動製造原価のみを集計する方法である。

    正解：○（正しい）

    解説：直接原価計算では、変動製造原価（直接材料費・直接労務費・変動製造間接費）のみを製品原価とし、固定製造原価は期間費用として処理します。管理会計上の原価計算です。

27. 問27．直接原価計算の損益計算書では、売上高から変動費を差し引いて貢献利益（限界利益）を計算する。

    正解：○（正しい）

    解説：直接原価計算P/L：売上高－変動費＝貢献利益（限界利益）、貢献利益－固定費＝営業利益。CVP分析に直結する形式です。

28. 問28．全部原価計算では、固定製造間接費を期間費用として処理し、期末在庫には含まれない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。全部原価計算では固定製造間接費「も」製品原価に含めるため、期末在庫に固定費が繰り延べられます（期間費用処理は直接原価計算）。

29. 問29．原価計算基準は、日本における原価計算の実践規範を示した基準で、1985年に制定された。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。原価計算基準は「1962年（昭和37年）」に制定されました。1985年ではありません。

30. 問30．製造指図書には特定製造指図書（個別原価計算用）と継続製造指図書（総合原価計算用）がある。

    正解：○（正しい）

    解説：特定製造指図書は個別の注文ごとに発行、継続製造指図書は一定期間継続して発行し、同じ製品を大量生産する際に用います。

31. 問31．仕掛品勘定は、完成品の原価を集計する勘定で、貸方に投入原価を記入する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。仕掛品勘定は「製造途中の原価」を集計し、借方に投入原価、貸方に完成品原価を記入します。

32. 問32．製品勘定は、完成品が販売されるまでの原価を集計する勘定で、借方に完成品、貸方に売上原価を記入する。

    正解：○（正しい）

    解説：製品勘定：借方（完成時の振替）、貸方（販売時の売上原価への振替）。期首製品＋完成品－期末製品＝売上原価。

33. 問33．本社と工場がそれぞれ帳簿を有する場合、本社勘定と工場勘定を用いて相互取引を処理する。

    正解：○（正しい）

    解説：本社工場会計では、工場側に「本社」勘定、本社側に「工場」勘定を設けて、本支店会計と同様に照合勘定で相互取引を処理します。

34. 問34．実際個別原価計算では、製造間接費は予定配賦額を配賦するため、事務の遅延が生じない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。実際個別原価計算では「実際発生額」を配賦するため、月末まで実際額が確定せず事務の遅延が生じます。予定配賦は予定原価計算の特徴です。

35. 問35．工業簿記の勘定連絡：材料・賃金・経費→仕掛品→製品→売上原価という流れで原価が集計される。

    正解：○（正しい）

    解説：工業簿記の勘定連絡図：材料・賃金・経費から仕掛品（製造直接費は直接、製造間接費は製造間接費勘定経由で配賦）→製品→売上原価という流れです。

36. 問36．次のうち、製造直接費に該当するものはどれか。

    • ア．工場長の給料
    • イ．工場建物の減価償却費
    • ウ．工場の電気代
    • エ．主要材料費

    正解：エ．主要材料費

    解説：主要材料費（製品に直接跡付け可能な材料）は直接材料費に該当します。他は製造間接費です。

37. 問37．材料：月初棚卸100個@100円、当月仕入300個@110円、月末棚卸50個。平均法による材料消費額はいくらか（総平均法）。

    • ア．37,625円
    • イ．38,500円
    • ウ．35,000円
    • エ．40,000円

    正解：ア．37,625円

    解説：総平均単価＝(100個×100円＋300個×110円)÷400個＝43,000÷400＝@107.5円。消費量＝400個－50個＝350個。材料消費額＝350個×107.5円＝37,625円です。

38. 問38．直接工の賃金：予定賃率@1,200円/時間、直接作業時間100時間、間接作業時間20時間、手待時間5時間。直接労務費はいくらか。

    • ア．144,000円
    • イ．120,000円
    • ウ．150,000円
    • エ．30,000円

    正解：イ．120,000円

    解説：直接労務費＝予定賃率×直接作業時間＝1,200×100＝120,000円。間接作業時間分と手待時間分は間接労務費となります。

39. 問39．製造間接費：年間予算3,600,000円、年間基準操業度12,000時間、当月実際操業度1,000時間、実際発生額320,000円。予定配賦額と配賦差異はいくらか。

    • ア．予定配賦額320,000円・差異0円
    • イ．予定配賦額300,000円・有利差異20,000円
    • ウ．予定配賦額300,000円・不利差異20,000円
    • エ．予定配賦額3,600,000円・差異なし

    正解：ウ．予定配賦額300,000円・不利差異20,000円

    解説：予定配賦率＝3,600,000÷12,000＝300円/時。予定配賦額＝300×1,000＝300,000円。実際発生額320,000円－予定配賦額300,000円＝20,000円の不利差異（借方差異）。

40. 問40．個別原価計算：指図書No.101（直接材料費50,000円、直接労務費30,000円）、指図書No.102（直接材料費40,000円、直接労務費20,000円）。製造間接費60,000円を直接労務費基準で配賦する場合、No.101に配賦される製造間接費はいくらか。

    • ア．24,000円
    • イ．60,000円
    • ウ．30,000円
    • エ．36,000円

    正解：エ．36,000円

    解説：直接労務費合計＝30,000＋20,000＝50,000円。配賦率＝60,000÷50,000＝1.2円/円。No.101への配賦額＝30,000×1.2＝36,000円。

41. 問41．総合原価計算（平均法）：月初仕掛品100個（原価20,000円、進捗度50%）、当月投入500個（原価180,000円）、月末仕掛品200個（進捗度50%）、完成品400個。月末仕掛品の加工費換算量はいくらか。

    • ア．100個
    • イ．200個
    • ウ．400個
    • エ．500個

    正解：ア．100個

    解説：加工費換算量＝実在量×進捗度＝200個×50%＝100個。加工費は進捗度で換算します。

42. 問42．総合原価計算（先入先出法）：月初仕掛品100個（加工進捗度50%）、当月投入500個、月末仕掛品200個（進捗度40%）、完成品400個。加工費の完成品換算量（当月投入分相当）はいくらか。

    • ア．480個
    • イ．430個
    • ウ．450個
    • エ．400個

    正解：イ．430個

    解説：先入先出法での加工費換算量＝完成品換算量－月初仕掛品換算量＋月末仕掛品換算量＝400－50（＝100×50%）＋80（＝200×40%）＝430個。

43. 問43．工程別総合原価計算：第1工程で完成した前工程費は、第2工程の投入材料費として処理される。第1工程完成品100個（原価50,000円）が第2工程へ振り替えられる場合の仕訳はどれか。

    • ア．（借）製品50,000（貸）第1工程仕掛品50,000
    • イ．（借）第1工程仕掛品50,000（貸）第2工程仕掛品50,000
    • ウ．（借）第2工程仕掛品50,000（貸）第1工程仕掛品50,000
    • エ．仕訳なし

    正解：ウ．（借）第2工程仕掛品50,000（貸）第1工程仕掛品50,000

    解説：工程別では、第1工程の完成品原価を次工程（第2工程）の仕掛品勘定に前工程費として振り替えます。

44. 問44．等級別総合原価計算：製品A（等価係数1.0、完成品100個）と製品B（等価係数0.8、完成品200個）の完成品総原価360,000円を按分する場合、製品Aに配分される原価はいくらか。

    • ア．200,000円
    • イ．160,000円
    • ウ．180,000円
    • エ．138,462円

    正解：エ．138,462円

    解説：積数：A＝100×1.0＝100、B＝200×0.8＝160、合計260。A配分額＝360,000×100/260＝138,461.5円（約138,462円）。

45. 問45．組別総合原価計算：組直接費A組150,000円・B組120,000円、組間接費60,000円（直接作業時間比A組40時間、B組20時間）。A組に配賦される組間接費はいくらか。

    • ア．40,000円
    • イ．30,000円
    • ウ．20,000円
    • エ．60,000円

    正解：ア．40,000円

    解説：配賦率＝60,000÷(40＋20)＝1,000円/時。A組への配賦額＝1,000×40＝40,000円。

46. 問46．仕損：完成品100個（良品）の他に正常仕損品10個が発生した。正常仕損は完成品のみに負担させる（度外視法）。当月投入原価が220,000円の場合、完成品単価はいくらか（月初・月末仕掛品なし、正常仕損分の原価を良品に含める）。

    • ア．2,000円
    • イ．2,200円
    • ウ．2,100円
    • エ．2,400円

    正解：イ．2,200円

    解説：度外視法（仕損分を良品に負担）では、完成品単価＝220,000÷100個＝2,200円。仕損品原価20,000円（110個の場合の按分）も良品に負担されます。

47. 問47．直接原価計算で、売上高500,000円、変動費300,000円、固定費150,000円の場合、貢献利益と営業利益はいくらか。

    • ア．貢献利益200,000円・営業利益150,000円
    • イ．貢献利益150,000円・営業利益50,000円
    • ウ．貢献利益200,000円・営業利益50,000円
    • エ．貢献利益350,000円・営業利益200,000円

    正解：ウ．貢献利益200,000円・営業利益50,000円

    解説：貢献利益＝売上500,000－変動費300,000＝200,000円。営業利益＝貢献利益200,000－固定費150,000＝50,000円。

48. 問48．直接原価計算と全部原価計算：固定製造間接費60,000円、生産量120個・販売量100個、期首在庫0、その他原価は同一。両者の営業利益の差額はいくらか（固定製造間接費は全部原価計算では均等に按分）。

    • ア．0円
    • イ．12,000円
    • ウ．6,000円
    • エ．10,000円

    正解：エ．10,000円

    解説：期末在庫20個に含まれる固定製造間接費＝60,000×20/120＝10,000円。全部原価計算の営業利益は直接原価計算より10,000円多くなります（固定費の繰延）。

49. 問49．副産物の処理：主産物の製造中に副産物の見積売却価額30,000円（販売費見込5,000円）が発生した。主産物の総製造原価から控除される金額はいくらか。

    • ア．25,000円
    • イ．30,000円
    • ウ．35,000円
    • エ．5,000円

    正解：ア．25,000円

    解説：副産物の評価額＝見積売却価額30,000－販売費5,000＝25,000円。この額を主産物の製造原価から控除します。

50. 問50．製造業の原価の流れで正しいものはどれか。

    • ア．材料・賃金・経費→売上原価→製品→仕掛品
    • イ．材料・賃金・経費→仕掛品→製品→売上原価
    • ウ．製品→仕掛品→売上原価→材料・賃金・経費
    • エ．売上原価→材料・賃金・経費→仕掛品→製品

    正解：イ．材料・賃金・経費→仕掛品→製品→売上原価

    解説：工業簿記の勘定連絡は、材料・賃金・経費→仕掛品（製造中）→製品（完成）→売上原価（販売）の順です。

51. 問51．原価計算は、製品の販売価格を計算する手続きで、市場価格に基づいて実施される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。原価計算は「製品の製造に要した費用を計算」する手続きで、原価計算基準に基づいて実施します。販売価格決定とは別です。

52. 問52．原価の3要素は、材料費・労務費・経費である。

    正解：○（正しい）

    解説：原価3要素：材料費・労務費・経費。これらを直接費・間接費に分けて集計。

53. 問53．製造直接費は、複数製品に共通する費用で、配賦基準に基づき配分する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。製造直接費は「特定製品に直接結びつけて」把握できる費用です。配賦基準で配分するのは製造間接費。

54. 問54．製造間接費は、複数製品に共通する費用（間接材料費・間接労務費・間接経費）で、配賦基準に基づき配分する。

    正解：○（正しい）

    解説：製造間接費：間接費を配賦基準（直接作業時間・直接労務費等）で各製品に配分。

55. 問55．個別原価計算は、同種製品を大量生産する業種に適している。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。個別原価計算は「受注生産」（顧客の注文に応じて多種少量生産）に適しています。同種大量生産は総合原価計算です。

56. 問56．総合原価計算は、同種製品を大量生産する場合に、月単位で原価を集計し平均化する方式である。

    正解：○（正しい）

    解説：総合原価計算：化学・食品・鉄鋼等の大量生産業種。月単位の原価集計＋生産量で除して単位原価算出。

57. 問57．原価計算における「正常仕損」は、不可避の仕損で、製品原価から控除する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正常仕損費は「良品の原価に加算」します。控除ではありません。

58. 問58．材料費の計算方法には、先入先出法・移動平均法・総平均法・後入先出法（廃止）等がある。

    正解：○（正しい）

    解説：材料費評価方法：先入先出（FIFO）・移動平均・総平均・個別法。後入先出（LIFO）は2010年から日本基準で廃止。

59. 問59．労務費は、直接工の賃金・間接工の賃金・給料・賞与・退職給付費用等で構成される。

    正解：○（正しい）

    解説：労務費：直接工（製造作業）と間接工（保全・運搬等）の賃金等。社会保険料の事業主負担分も含む。

60. 問60．製造間接費の配賦基準には、販売単価・売上総利益等が用いられる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。製造間接費の配賦基準は「直接作業時間・機械稼働時間・直接労務費」等が用いられます。販売関係指標は使いません。

61. 問61．次のうち、原価の3要素に該当しないものはどれか。

    • ア．材料費
    • イ．労務費
    • ウ．経費
    • エ．販売費

    正解：エ．販売費

    解説：製造原価3要素：材料費・労務費・経費。販売費は販売費及び一般管理費（販管費）として総原価に加算。

62. 問62．次の業種のうち、個別原価計算が適用されることが多いものはどれか。

    • ア．建設業（受注生産）
    • イ．化学工業
    • ウ．食品製造業
    • エ．鉄鋼業

    正解：ア．建設業（受注生産）

    解説：個別原価計算：受注生産（建設・造船・特注機械等）。総合原価計算は大量生産（化学・食品・鉄鋼等）。

63. 問63．次のうち、日本基準で2010年から廃止された材料費評価方法はどれか。

    • ア．先入先出法
    • イ．後入先出法（LIFO）
    • ウ．総平均法
    • エ．移動平均法

    正解：イ．後入先出法（LIFO）

    解説：後入先出法（LIFO）：2010年に日本基準で廃止。IFRSとの整合性確保のため。