日商簿記2級「工業簿記（差異分析・CVP）」の一問一答

日商簿記2級の工業簿記（差異分析・CVP）に関する一問一答（全63問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．標準原価計算における原価標準とは、製品1単位当たりの標準原価（目標原価）のことである。

   正解：○（正しい）

   解説：原価標準＝製品1単位当たりの標準原価。標準直接材料費＋標準直接労務費＋標準製造間接費で構成され、科学的・統計的に算定されます。

2. 問2．標準原価計算では、仕掛品勘定の借方に実際原価で記入し、貸方も実際原価で記入する方法をシングルプランという。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。シングルプランは仕掛品勘定の借方も貸方も「標準原価」で記入する方式です。実際原価は別記録します。

3. 問3．パーシャルプランでは、仕掛品勘定の借方に標準原価、貸方に実際原価を記入し、差額が原価差異となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。パーシャルプランは「借方に実際原価」「貸方に標準原価」（完成品・月末仕掛品）を記入し、借方残高が原価差異となります（標準と実際が逆）。

4. 問4．直接材料費差異は、価格差異（AP）と数量差異（AQ）に分析される。

   正解：○（正しい）

   解説：直接材料費差異＝実際原価－標準原価。これを価格差異（実際単価と標準単価の差×実際消費量）と数量差異（実際消費量と標準消費量の差×標準単価）に分解します。

5. 問5．直接材料費の価格差異＝（標準単価－実際単価）×標準消費量、で計算される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。価格差異は「実際消費量」を乗じて計算します（責任部署＝購買部門のため実際使用量分の差額）。標準消費量ではありません。

6. 問6．直接材料費の数量差異＝（標準消費量－実際消費量）×実際単価、で計算される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。数量差異は「標準単価」を乗じて計算します（責任部署＝製造部門のため標準価格で評価）。実際単価ではありません。

7. 問7．直接労務費差異は、賃率差異と時間差異（作業時間差異）に分析される。

   正解：○（正しい）

   解説：直接労務費差異＝賃率差異＋時間差異。賃率差異＝（標準賃率－実際賃率）×実際作業時間、時間差異＝（標準作業時間－実際作業時間）×標準賃率。

8. 問8．製造間接費差異の分析方法には、5分法・10分法等がある。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。製造間接費差異の分析方法は「2分法・3分法・4分法」が一般的です。5分法・10分法は標準的方法ではありません。

9. 問9．製造間接費差異の3分法では、価格差異・数量差異・賃率差異に分解する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。3分法では「予算差異・能率差異・操業度差異」に分解します。価格差異・数量差異は材料費差異の分解です。

10. 問10．予算差異は、製造間接費の予算許容額と標準操業度の差額である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。予算差異は「実際発生額」と「予算許容額」（実際操業度における予算額）の差額です。標準操業度は能率差異の計算で使います。

11. 問11．操業度差異は、基準操業度と実際操業度の差に変動費率を乗じて計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。操業度差異は「固定費率」を乗じて計算します。固定費が操業度に応じて配賦できなかった額を表すためです。

12. 問12．原価差異が有利差異（貸方差異）の場合、実際原価が標準原価より多いことを意味する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。有利差異は実際原価が標準原価より「少ない」（コスト削減）ことを意味します。多い場合は不利差異です。

13. 問13．原価差異は、原則として売上原価に賦課する（少額・正常な差異の場合）。

    正解：○（正しい）

    解説：原価差異は原則として当期の売上原価に賦課します。多額・異常な差異は、棚卸資産と売上原価に追加配賦または非原価項目として処理します。

14. 問14．CVP分析（損益分岐点分析）は、原価・操業度・利益の関係を分析する手法である。

    正解：○（正しい）

    解説：CVP（Cost-Volume-Profit）分析は、売上高・変動費・固定費・利益の関係を分析し、損益分岐点・目標利益達成売上高等を計算します。

15. 問15．CVP分析の前提として、原価を直接費と間接費に分解する必要がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。CVP分析の前提は原価を「変動費と固定費」に分解することです。直接費・間接費分類とは別の概念です。

16. 問16．高低点法は、最高売上高と最低売上高の2点のデータから利益を予測する方法である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。高低点法は最高「操業度」と最低「操業度」の2点から「変動費率と固定費」を推定する方法です。利益予測ではありません。

17. 問17．損益分岐点は、売上高と総原価が等しくなり、利益がゼロとなる売上高（または販売数量）である。

    正解：○（正しい）

    解説：損益分岐点（BEP）：売上高＝変動費＋固定費、つまり営業利益＝0となる操業度です。

18. 問18．貢献利益率＝貢献利益÷売上高、で計算される。

    正解：○（正しい）

    解説：貢献利益率＝(売上高－変動費)÷売上高＝1－変動費率。CVP分析の基本的指標です。

19. 問19．損益分岐点売上高＝固定費÷変動費率、で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。損益分岐点売上高は「固定費÷貢献利益率（限界利益率）」で計算します。変動費率では損益分岐点になりません。

20. 問20．損益分岐点販売量＝固定費÷（販売単価＋単位当たり変動費）、で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。損益分岐点販売量＝固定費÷（販売単価「－」単位当たり変動費）です。分母は単位当たり貢献利益。

21. 問21．目標利益達成売上高＝固定費÷貢献利益率、で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。目標利益達成売上高＝（固定費「＋目標利益」）÷貢献利益率です。固定費だけ回収する損益分岐点とは異なります。

22. 問22．安全余裕率（安全率）＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高、で計算される。

    正解：○（正しい）

    解説：安全余裕率は、現在の売上高が損益分岐点からどれだけ離れているかを示し、高いほど経営の安全性が高いことを示します。

23. 問23．経営レバレッジ係数＝営業利益÷貢献利益、で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。経営レバレッジ係数＝「貢献利益÷営業利益」です（分子分母が逆）。営業レバレッジが大きいほど利益の操業度感応度が高い。

24. 問24．直接原価計算は、管理会計上の内部報告用の原価計算であり、外部報告用の財務諸表には用いられない。

    正解：○（正しい）

    解説：直接原価計算は管理会計用で、現行の会計基準（原価計算基準）では、外部報告用の財務諸表作成には全部原価計算が用いられます。

25. 問25．全部原価計算と直接原価計算の営業利益の差は、期首在庫量に含まれる変動製造原価の差額である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。差は「期末在庫量に含まれる固定製造間接費」の差額です。期首ではなく期末、変動費ではなく固定費。

26. 問26．損益分岐図表では、横軸に操業度（売上高または販売量）、縦軸に金額をとり、総原価線と売上高線の交点が損益分岐点である。

    正解：○（正しい）

    解説：損益分岐図表（CVP図表）：固定費線（水平）、総原価線（固定費＋変動費、右上がり）、売上高線（原点から右上がり）の交点が損益分岐点です。

27. 問27．固変分解の勘定科目法（費目別精査法）は、各費目を変動費・固定費・準変動費に分類する方法である。

    正解：○（正しい）

    解説：勘定科目法は、過去の経験と分析から各勘定科目を変動・固定・準変動（両方の性質）に分類する最も簡便な方法です。

28. 問28．準変動費（混合費）は、固定費部分のみで変動費部分はない原価である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。準変動費は固定費部分「と」変動費部分の「両方」を持つ原価（電気代の基本料金＋使用量料金等）です。

29. 問29．標準原価カードには、製品1個当たりの標準直接材料費・標準直接労務費・標準製造間接費が示される。

    正解：○（正しい）

    解説：標準原価カード例：標準直接材料費（標準単価×標準消費量）、標準直接労務費（標準賃率×標準作業時間）、標準製造間接費（標準配賦率×標準作業時間）。

30. 問30．固定予算は、操業度の変化に応じて予算額を比例的に変動させる予算である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。固定予算は基準操業度の予算額で「固定」し、実際操業度に関わらず予算額を変えない方式です。変動予算と混同しないよう注意。

31. 問31．公式法変動予算では、予算許容額＝固定費予算＋変動費率×標準操業度、で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。予算許容額は「実際操業度」を用います。標準操業度ではありません（標準操業度は能率差異の計算で別途使用）。

32. 問32．製造間接費差異の4分法では、能率差異を変動費能率差異と固定費能率差異に分解する。

    正解：○（正しい）

    解説：4分法：予算差異・変動費能率差異・固定費能率差異・操業度差異。固定費能率差異を操業度差異に含めるかで3分法（一般的）と4分法が分かれます。

33. 問33．差異分析のシュラッター図は、製造間接費差異を視覚的に表す図で、3分法の差異分解に用いられる。

    正解：○（正しい）

    解説：シュラッター図は横軸に操業度、縦軸に金額をとり、予算線・標準配賦線・実際発生点から予算差異・能率差異・操業度差異を視覚的に示します。

34. 問34．固定製造間接費の操業度差異は、固定費の実際操業度と基準操業度の差により生じる固定費の過大（過小）配賦を示す。

    正解：○（正しい）

    解説：操業度差異は固定費の管理不能差異とされ、設備の稼働率や需要変動によって生じます。

35. 問35．直接原価計算による損益計算書は、変動費と固定費を明確に区分するため、原価管理や利益計画に有用である。

    正解：○（正しい）

    解説：直接原価計算は、CVP分析・予算編成・意思決定などの管理会計目的に有用で、管理者の業績評価にも活用されます。

36. 問36．標準直接材料費：標準単価@500円/kg、製品1個当たり標準消費量2kg、実際生産量100個。標準直接材料費総額はいくらか。

    • ア．200,000円
    • イ．50,000円
    • ウ．100,000円
    • エ．1,000円

    正解：ウ．100,000円

    解説：標準直接材料費＝標準単価×標準消費量（＝実際生産量×1個当たり標準消費量）＝500×(100×2)＝500×200＝100,000円。

37. 問37．直接材料費差異：標準単価@500円、実際単価@520円、標準消費量200kg、実際消費量210kg。価格差異はいくらか。

    • ア．5,200円の不利差異
    • イ．4,000円の不利差異
    • ウ．5,000円の不利差異
    • エ．4,200円の不利差異

    正解：エ．4,200円の不利差異

    解説：価格差異＝(標準単価－実際単価)×実際消費量＝(500－520)×210＝－4,200円（不利差異）。

38. 問38．直接材料費差異：標準単価@500円、実際単価@520円、標準消費量200kg、実際消費量210kg。数量差異はいくらか。

    • ア．5,000円の不利差異
    • イ．5,200円の不利差異
    • ウ．4,000円の有利差異
    • エ．10,000円の不利差異

    正解：ア．5,000円の不利差異

    解説：数量差異＝(標準消費量－実際消費量)×標準単価＝(200－210)×500＝－5,000円（不利差異）。

39. 問39．直接労務費差異：標準賃率@1,000円、実際賃率@1,050円、標準作業時間100時間、実際作業時間110時間。賃率差異はいくらか。

    • ア．5,000円の不利差異
    • イ．5,500円の不利差異
    • ウ．11,000円の不利差異
    • エ．10,000円の不利差異

    正解：イ．5,500円の不利差異

    解説：賃率差異＝(標準賃率－実際賃率)×実際作業時間＝(1,000－1,050)×110＝－5,500円（不利差異）。

40. 問40．直接労務費差異：標準賃率@1,000円、実際賃率@1,050円、標準作業時間100時間、実際作業時間110時間。時間差異（作業時間差異）はいくらか。

    • ア．5,000円の不利差異
    • イ．10,500円の不利差異
    • ウ．10,000円の不利差異
    • エ．5,500円の有利差異

    正解：ウ．10,000円の不利差異

    解説：時間差異＝(標準作業時間－実際作業時間)×標準賃率＝(100－110)×1,000＝－10,000円（不利差異）。

41. 問41．製造間接費差異（3分法）：標準配賦額60,000円、実際発生額65,000円、予算許容額62,000円、標準操業度600時間、実際操業度620時間、基準操業度650時間、固定費率@40円/時。予算差異はいくらか。

    • ア．1,000円の有利差異
    • イ．2,000円の不利差異
    • ウ．5,000円の不利差異
    • エ．3,000円の不利差異

    正解：エ．3,000円の不利差異

    解説：予算差異＝実際発生額65,000－予算許容額62,000＝3,000円（不利差異）。

42. 問42．製造間接費差異（3分法）：標準操業度600時間、実際操業度620時間、基準操業度650時間、固定費率@40円/時。操業度差異はいくらか。

    • ア．1,200円の不利差異
    • イ．2,000円の不利差異
    • ウ．800円の有利差異
    • エ．1,000円の不利差異

    正解：ア．1,200円の不利差異

    解説：操業度差異＝(実際操業度－基準操業度)×固定費率＝(620－650)×40＝－1,200円（不利差異）。※ただし計算方法は教科書により異なり、(標準－基準)×固定費率で計算する場合は(600－650)×40＝－2,000円の不利差異となります。2級では(実際－基準)×固定費率が一般的です。

43. 問43．CVP分析：販売単価1,000円、単位変動費600円、固定費200,000円。損益分岐点販売量はいくらか。

    • ア．333個
    • イ．500個
    • ウ．200個
    • エ．1,000個

    正解：イ．500個

    解説：損益分岐点販売量＝固定費÷単位当たり貢献利益＝200,000÷(1,000－600)＝200,000÷400＝500個。

44. 問44．売上高1,000,000円、変動費600,000円、固定費200,000円の場合、損益分岐点売上高はいくらか。

    • ア．600,000円
    • イ．400,000円
    • ウ．500,000円
    • エ．800,000円

    正解：ウ．500,000円

    解説：貢献利益率＝(1,000,000－600,000)÷1,000,000＝40%。損益分岐点売上高＝固定費200,000÷0.4＝500,000円。

45. 問45．売上高1,000,000円、変動費600,000円、固定費200,000円、目標営業利益100,000円の場合、目標利益達成売上高はいくらか。

    • ア．500,000円
    • イ．700,000円
    • ウ．1,000,000円
    • エ．750,000円

    正解：エ．750,000円

    解説：目標利益達成売上高＝(固定費＋目標利益)÷貢献利益率＝(200,000＋100,000)÷0.4＝750,000円。

46. 問46．売上高1,000,000円、損益分岐点売上高600,000円の場合、安全余裕率はいくらか。

    • ア．40%
    • イ．60%
    • ウ．25%
    • エ．150%

    正解：ア．40%

    解説：安全余裕率＝(売上高－損益分岐点売上高)÷売上高＝(1,000,000－600,000)÷1,000,000＝40%。

47. 問47．高低点法：最高操業度1,000時間・原価500,000円、最低操業度400時間・原価260,000円。変動費率と固定費はいくらか。

    • ア．変動費率@600円・固定費0円
    • イ．変動費率@400円・固定費100,000円
    • ウ．変動費率@500円・固定費0円
    • エ．変動費率@400円・固定費60,000円

    正解：イ．変動費率@400円・固定費100,000円

    解説：変動費率＝(500,000－260,000)÷(1,000－400)＝240,000÷600＝@400円/時。固定費＝500,000－400×1,000＝100,000円。

48. 問48．直接原価計算・全部原価計算の営業利益比較：生産量500個、販売量400個、期首在庫0、単位変動製造費用500円、固定製造間接費120,000円、販売単価1,500円、固定販管費40,000円。全部原価計算の営業利益はいくらか。

    • ア．240,000円
    • イ．200,000円
    • ウ．264,000円
    • エ．600,000円

    正解：ウ．264,000円

    解説：単位製造原価（全部）＝500＋(120,000÷500)＝740円。売上(1,500×400＝600,000)－売上原価(740×400＝296,000)－固定販管費40,000＝264,000円。期末在庫100個に固定費240×100＝24,000円が繰り延べられ、直接原価計算より利益が大きくなります。

49. 問49．貢献利益率40%、固定費300,000円の場合、損益分岐点売上高はいくらか。

    • ア．300,000円
    • イ．120,000円
    • ウ．600,000円
    • エ．750,000円

    正解：エ．750,000円

    解説：損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率＝300,000÷0.4＝750,000円。

50. 問50．売上高2,000,000円、変動費1,200,000円、固定費500,000円の場合、経営レバレッジ係数はいくらか。

    • ア．2.67
    • イ．1.67
    • ウ．3.00
    • エ．0.40

    正解：ア．2.67

    解説：貢献利益＝2,000,000－1,200,000＝800,000円。営業利益＝800,000－500,000＝300,000円。経営レバレッジ係数＝800,000÷300,000＝2.67。

51. 問51．標準原価計算は、製品の販売価格を予測し、市場価格との差を分析する手法である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。標準原価計算は「目標とすべき原価（標準原価）」を設定し、「実際原価との差異」を分析する手法です。販売価格予測ではありません。

52. 問52．材料費差異は、材料の購入・消費における標準と実際の差異で、価格差異と数量差異に分解できる。

    正解：○（正しい）

    解説：材料費差異：価格差異（購買部門責任）＋数量差異（製造部門責任）。責任部門明確化が重要。

53. 問53．労務費差異は、能率差異と操業度差異に分解できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。労務費差異は「賃率差異」と「作業時間差異」に分解されます。能率差異・操業度差異は製造間接費差異の3分法の項目です。

54. 問54．製造間接費差異は、予算差異・能率差異・操業度差異に分解（3分法）できる。

    正解：○（正しい）

    解説：製造間接費差異3分法：予算差異（予算と実際）・能率差異（実際時間と標準時間）・操業度差異（計画と実際操業度）。

55. 問55．CVP分析（損益分岐点分析）は、コスト・販売量・利益の関係を分析する手法である。

    正解：○（正しい）

    解説：CVP分析：Cost-Volume-Profit。固定費・変動費・販売量・利益の関係を分析。経営計画の基本ツール。

56. 問56．損益分岐点売上高は、変動費÷限界利益率で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。損益分岐点売上高＝「固定費」÷限界利益率（貢献利益率）です。変動費ではありません。

57. 問57．限界利益は、売上高から変動費を差し引いた利益で、固定費の回収と利益創出の源泉となる。

    正解：○（正しい）

    解説：限界利益 = 売上高 - 変動費。固定費を上回れば営業利益発生。CVP分析の中核概念。

58. 問58．安全余裕率は、損益分岐点売上高 ÷ 現在の売上高×100%で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。安全余裕率＝「（現在の売上高－損益分岐点売上高）÷現在の売上高×100%」です。提示式は「損益分岐点比率」（その逆指標）。

59. 問59．直接原価計算は、変動費のみを製品原価に含め、固定費は期間費用として処理する原価計算方式である。

    正解：○（正しい）

    解説：直接原価計算：変動費＝製品原価、固定費＝期間費用。CVP分析・経営判断に有用、外部報告には全部原価計算。

60. 問60．部門別計算は、製造間接費を部門ごとに集計し、各部門の原価を製品に配賦する方法である。

    正解：○（正しい）

    解説：部門別計算：第一次集計（部門別集計）→第二次集計（補助部門費を製造部門に配賦）→製品配賦。原価管理の精度向上。

61. 問61．損益分岐点売上高の計算式として正しいものはどれか。

    • ア．固定費÷売上高
    • イ．変動費÷限界利益率
    • ウ．固定費÷限界利益率
    • エ．売上高÷変動費

    正解：ウ．固定費÷限界利益率

    解説：損益分岐点売上高 = 固定費/限界利益率。利益も損失も発生しない売上高。

62. 問62．製造間接費差異の3分法に含まれないものはどれか。

    • ア．予算差異
    • イ．能率差異
    • ウ．操業度差異
    • エ．為替差異

    正解：エ．為替差異

    解説：製造間接費差異3分法：予算差異・能率差異・操業度差異。為替差異は商業簿記の領域。

63. 問63．直接原価計算で固定費の処理として正しいものはどれか。

    • ア．期間費用として処理
    • イ．製品原価に含める
    • ウ．繰延処理
    • エ．無視する

    正解：ア．期間費用として処理

    解説：直接原価計算：変動費は製品原価、固定費は期間費用（発生時に費用化）。CVP分析向き。