測量士「測量に関する法規」の一問一答

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📖 測量士「測量に関する法規」の全75問と解説（一覧）

測量士の測量に関する法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．測量法は、国や公共団体が費用の全部又は一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保することを目的としている。

正解：○（正しい）

解説：測量法第1条の目的規定の通り。基準と権能を定め、重複を排除し、正確さを確保することが立法目的である。

根拠：測量法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．測量法上の「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量であって、国土地理院の行うものをいう。

正解：○（正しい）

解説：測量法第4条で基本測量は国土地理院が行う測量と明確に定義されている。すべての測量の基礎となる位置付けである。

根拠：測量法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問3．測量法において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で、その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担又は補助して実施する測量のうち、局地的な測量又は小縮尺の測量等を除いたものをいう。

正解：○（正しい）

解説：測量法第5条の公共測量の定義の通り。局地的測量や小縮尺測量は政令で公共測量から除外される。

根拠：測量法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問4．公共測量を実施しようとする者は、あらかじめ国土地理院の長に測量計画書を提出し、その技術的助言を求めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第36条により、公共測量を実施する測量計画機関は、あらかじめ計画書を国土地理院の長に提出し技術的助言を求める義務がある。

根拠：測量法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問5．測量士は、測量に関する計画を作製し、又は実施する者であり、測量士補は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する者である。

正解：○（正しい）

解説：測量法第48条の規定の通り。測量士は計画作製・実施、測量士補は計画に従って従事する補助者と区別される。

根拠：測量法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問6．基本測量及び公共測量は、測量士又は測量士補でなければ、これに従事してはならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第48条の規定により、基本測量及び公共測量に従事できる者は測量士又は測量士補に限定されている。

根拠：測量法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問7．測量士又は測量士補となる資格を有する者が、測量士又は測量士補となるには、国土地理院の長に登録の申請をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第49条の規定により、資格を有していても国土地理院長への登録を経なければ測量士又は測量士補とはなれない。

根拠：測量法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問8．公共測量の測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、あらかじめ当該測量成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第44条により、公共測量の成果を他の測量に使用する場合は測量計画機関の承認が必要である。

根拠：測量法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問9．国土交通大臣は、公共測量に関し作業規程の準則を定めることができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。測量法34条は「国土交通大臣は、作業規程の準則を定めることができる」と定める。測量計画機関は、作業規程を定めてあらかじめ国土交通大臣の承認を得る（33条1項）。

根拠：測量法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問10．公共測量に従事する測量計画機関は、当該測量に関する作業規程を定め、あらかじめ国土交通大臣の承認を得なければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第33条により、測量計画機関は作業規程を定め、国土交通大臣の承認を得なければならない。

根拠：測量法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問11．基本測量の測量成果である地図等を、測量の用に供し、又は刊行するために複製しようとする者は、あらかじめ国土地理院の長の承認を得なければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。測量法29条により、基本測量の測量成果のうち地図その他の図表等を測量の用に供し、刊行し、又は電磁的方法で不特定多数の者に提供するために複製しようとする者は、あらかじめ国土地理院の長の承認を得なければならない。

根拠：測量法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問12．地理空間情報活用推進基本法は、地理空間情報の活用を推進するための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。

正解：○（正しい）

解説：同法第1条の目的規定の通り。地理空間情報の活用推進と基盤地図情報の整備が中心的内容である。
問13．国土調査法に基づく地籍調査は、市町村が主体となって実施するのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：国土調査法第6条の規定により、地籍調査は原則として市町村が実施主体となる。都道府県や国が行う場合もある。

根拠：国土調査法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問14．公共測量を実施しようとする者が国土地理院の長に提出する計画書には、測量の種類・目的・地域・期間・精度・方法等を記載する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：測量法第36条及び施行令の規定により、公共測量の計画書には種類・目的・地域・期間・精度・方法等の記載が要求される。

根拠：測量法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問15．測量士が測量計画機関の依頼を受けて公共測量を実施する場合、その者は測量作業機関となる。

正解：○（正しい）

解説：測量法における測量作業機関は、測量計画機関の依頼を受けて実際に測量作業を実施する者を指す。
問16．基本測量によって設置された測量標は、何人も国土地理院の長の承諾を得ないで移転、汚損、破壊その他その効用を害する行為をしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。測量法22条により、何人も国土地理院の長の承諾を得ないで、基本測量の測量標を移転し、汚損し、その他その効用を害する行為をしてはならない。

根拠：測量法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問17．国土地理院の長は、測量計画機関から送付を受けた公共測量の測量成果の写しを保管し、一般の閲覧に供しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。測量法40条1項により測量計画機関は公共測量の測量成果の写しを国土地理院の長に送付し、42条1項により国土地理院の長はその写しを保管して一般の閲覧に供する。測量計画機関は成果の保管等の事務を国土地理院の長に委託できる（42条3項）。

根拠：測量法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問18．測量法の「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する、基本測量及び公共測量以外の測量をいう（局地的測量等で政令で定めるものを除く）。

正解：○（正しい）

解説：正しい。測量法6条の定義による。費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担・補助して実施する測量は公共測量（5条1号）である。

根拠：測量法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問19．測量業者は、その営業所ごとに測量士を1人以上置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。測量法55条の13第1項による。ただし測量業者（法人の場合は役員のいずれか）が測量士であるときは、その者が自ら主として業務を行う営業所については適用しない（同条2項）。
問20．測量法上の「公共測量」とは、基本測量を含むすべての測量のうち国土地理院が実施するものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共測量は基本測量「以外」の測量で、国又は公共団体が費用を負担又は補助して実施するものをいう。基本測量は国土地理院が行う。
問21．測量士補は測量に関する計画を作製する権限を有し、測量士はその計画に従って測量に従事する者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、測量士が計画を作製・実施する技術者であり、測量士補は測量士の作製した計画に従って従事する補助者である。
問22．公共測量を実施する者は、測量完了後に国土地理院の長に計画書を提出すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共測量実施前に「あらかじめ」計画書を国土地理院の長に提出して技術的助言を求めなければならない。事後提出ではない。
問23．基本測量を実施するために、宅地又は垣・さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめその土地の所有者の承諾を得なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。測量法15条2項により、あらかじめその土地の占有者に通知すれば足り、承諾は要しない（通知が困難なときは通知も要しない）。あらかじめ所有者又は占有者の承諾が必要なのは、障害となる植物や垣・さく等を伐除する場合である（16条）。

根拠：測量法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問24．測量士及び測量士補は、資格を有していれば登録を経なくても直ちに測量士・測量士補として業務に従事できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、国土地理院長への登録を経なければ測量士・測量士補として業務に従事できない（測量法第49条）。

根拠：測量法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問25．基本測量の測量成果は誰でも自由に複製・出版することができ、特に承認を要しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、基本測量の成果を複製する場合は国土地理院の長の承認が必要である（測量法第29条）。無断複製はできない。

根拠：測量法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問26．公共測量の測量成果を他の測量に使用する場合、特に承認等を必要としない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共測量の成果を他の測量に使用する場合、当該成果を得た測量計画機関の承認が必要である（測量法第44条）。

根拠：測量法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問27．地籍調査は国土地理院が国家事業として全国一律に実施するものであり、市町村は関与しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、国土調査法に基づく地籍調査は原則として市町村が実施主体となる。国土地理院は基本測量を所管する。
問28．基本測量によって設置された永久標識は、土地所有者であれば国土地理院の承認なく自由に移転できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。測量法22条により、何人も国土地理院の長の承諾を得ないで基本測量の測量標を移転してはならず、土地所有者も例外ではない。移転してほしいときは、理由を書いた書面で国土地理院の長に移転を請求する（24条）。

根拠：測量法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問29．測量計画機関とは、測量計画機関の依頼を受けて実際に測量作業を行う者をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、測量計画機関は測量を計画・発注する者であり、その依頼を受けて作業する者は測量作業機関である。両者は別概念である。
問30．公共測量を実施しようとする測量計画機関が作業規程を定めるときは、市町村長の承認を得れば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共測量の作業規程は「国土交通大臣」の承認を得なければならない（測量法第33条）。市町村長ではない。

根拠：測量法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問31．測量法の目的には、測量の重複を奨励し、地域ごとに独自基準を確立することが含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、測量法は測量の「重複を除き」、共通の基準により正確さを確保することを目的とする。重複の奨励ではない。
問32．公共測量の成果は秘密事項であり、一般に閲覧させてはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。公共測量の測量成果の写しは測量計画機関から国土地理院の長に送付され（測量法40条1項）、国土地理院の長がこれを保管して一般の閲覧に供する（42条1項）。

根拠：測量法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問33．基本測量とは、国土地理院以外の民間測量会社が独自に行う基礎的な測量をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、基本測量はすべての測量の基礎となる測量であって、国土地理院が行うものをいう（測量法第4条）。

根拠：測量法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問34．地理空間情報活用推進基本法における基盤地図情報は、各民間事業者がそれぞれ独自仕様で整備するものとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、基盤地図情報は国が定めた共通仕様により整備されるべき公的な地理空間情報であり、国土地理院が整備の中心を担う。
問35．測量法上、その他の測量については測量法の規定が一切適用されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、その他の測量であっても基本測量・公共測量の成果を使用する場合等には測量法の規定が及ぶ場面がある。一切不適用ではない。
問36．測量士は、業務上知り得た秘密を、登録抹消後は自由に他へ開示してよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、測量士の守秘義務は登録抹消後も継続するのが職業倫理の原則であり、業務上知り得た秘密を漏らすことは許されない。
問37．国土交通大臣は、測量計画機関に対して公共測量の計画や実施について勧告をすることはできるが、公共測量の長期計画や年度計画の報告を求めることはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。測量法35条により、国土交通大臣は測量の正確さを確保し、又は測量の重複を除くため必要があると認めるときは、測量計画機関に勧告をし、又は公共測量についての長期計画若しくは年度計画の報告を求めることができる。
問38．国土調査法に基づく地籍簿・地籍図は法的効力を有さず、不動産登記には一切利用されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、地籍調査の成果である地籍簿・地籍図は不動産登記簿の表示の正確化に活用され、登記実務上重要な役割を果たす。
問39．測量法における「基本測量」の実施主体として正しいものはどれか。
- ア．地方整備局
- イ．国土交通省道路局
- ウ．国土地理院
- エ．都道府県知事
正解：ウ．国土地理院

解説：測量法第4条により、基本測量はすべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が行うものをいう。

根拠：測量法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問40．公共測量を実施しようとする者があらかじめ計画書を提出する相手として正しいものはどれか。
- ア．市町村長
- イ．国土交通大臣
- ウ．都道府県知事
- エ．国土地理院の長
正解：エ．国土地理院の長

解説：測量法第36条により、公共測量の計画書はあらかじめ国土地理院の長に提出し、技術的助言を求めなければならない。

根拠：測量法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問41．測量法における作業規程の準則を定める者として正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣
- イ．国土地理院の長
- ウ．総務大臣
- エ．経済産業大臣
正解：ア．国土交通大臣

解説：測量法34条により、作業規程の準則は国土交通大臣が定めることができる。国土地理院の長ではない点に注意。

根拠：測量法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問42．測量法における「測量士」と「測量士補」の関係として正しいものはどれか。
- ア．測量士補が計画を作製し、測量士は補助に従事する
- イ．測量士が計画を作製し、測量士補はその計画に従い従事する
- ウ．両者は同一の業務範囲を有し区別はない
- エ．測量士は民間専門職、測量士補は公務員専門の資格である
正解：イ．測量士が計画を作製し、測量士補はその計画に従い従事する

解説：測量法第48条により、測量士は測量に関する計画を作製・実施する者、測量士補は測量士の作製した計画に従って従事する補助者である。

根拠：測量法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問43．次のうち、測量法に基づき測量士又は測量士補となるために必要な手続として正しいものはどれか。
- ア．市町村長の許可を受けること
- イ．都道府県知事に届出をすること
- ウ．国土地理院の長に登録の申請を行うこと
- エ．測量士会への入会のみで足りる
正解：ウ．国土地理院の長に登録の申請を行うこと

解説：測量法第49条により、資格を有する者は国土地理院長への登録を経て初めて測量士・測量士補として業務できる。

根拠：測量法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問44．次のうち、地理空間情報活用推進基本法に基づき整備が推進される情報として最も適切なものはどれか。
- ア．登記簿謄本
- イ．気象観測情報
- ウ．国勢調査統計
- エ．基盤地図情報
正解：エ．基盤地図情報

解説：同法に基づき国土地理院を中心に整備されるのが基盤地図情報であり、共通仕様による正確な位置情報の基礎となる。
問45．公共測量の成果を他の測量に使用する場合の手続として正しいものはどれか。
- ア．測量成果を得た測量計画機関の承認を得る
- イ．国土交通大臣の許可を得る
- ウ．成果を作成した測量作業機関の同意のみで足りる
- エ．承認等は不要であり自由に使用できる
正解：ア．測量成果を得た測量計画機関の承認を得る

解説：測量法第44条により、公共測量成果の使用には測量計画機関の承認が必要である。これにより重複防止と正確性確保が図られる。

根拠：測量法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問46．公共測量を実施するに当たり、測量計画機関が作業規程を定める場合の手続として正しいものはどれか。
- ア．国土地理院の長に届出をするのみで足りる
- イ．国土交通大臣の承認を受ける
- ウ．都道府県知事の認可を受ける
- エ．市町村長の同意を得る
正解：イ．国土交通大臣の承認を受ける

解説：測量法第33条により、公共測量の作業規程は国土交通大臣の承認を受けて定めなければならない。

根拠：測量法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問47．次のうち、測量法上「公共測量」に該当するものとして最も適切なものはどれか。
- ア．国土地理院が全国に展開する電子基準点測量
- イ．個人住宅の敷地測量を所有者が私費で依頼するもの
- ウ．市町村が道路台帳整備のため費用を負担して実施する基準点測量
- エ．民間企業が社内研修目的で行う実習測量
正解：ウ．市町村が道路台帳整備のため費用を負担して実施する基準点測量

解説：公共測量は基本測量以外の測量で、国又は公共団体が費用を負担又は補助して実施するもので、政令で除外される局地的・小縮尺測量を除いたものをいう。
問48．測量法第10条で「一時標識」とされる測量標はどれか。
- ア．三角点標石及び水準点標石
- イ．標旗及び仮杭
- ウ．験潮儀及び験潮場
- エ．測標及び標杭
正解：エ．測標及び標杭

解説：測量法10条1項2号により、一時標識は測標及び標杭をいう。三角点標石・水準点標石や験潮儀・験潮場は永久標識（同項1号）、標旗・仮杭は仮設標識（同項3号）である。
問49．公共測量の作業規程の準則を定める根拠条文として最も適切なものはどれか。
- ア．測量法第34条
- イ．測量法第19条
- ウ．測量法第48条
- エ．測量法第60条
正解：ア．測量法第34条

解説：測量法34条は「国土交通大臣は、作業規程の準則を定めることができる」と定める。19条は土地の収用又は使用、48条は測量士及び測量士補、60条は事務の区分の規定である。

根拠：測量法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問50．基本測量の測量成果を使用して基本測量以外の測量を実施しようとする者が、あらかじめ承認を得なければならない相手はどれか。
- ア．国土交通大臣
- イ．国土地理院の長
- ウ．都道府県知事
- エ．市町村長
正解：イ．国土地理院の長

解説：測量法30条1項による。承認を得て測量を実施した者は、得られた測量成果に基本測量の成果を使用した旨を明示しなければならない（同条3項）。公共測量の成果を使用する場合は、その成果を得た測量計画機関の承認（44条1項）となる。
問51．次のうち、国土調査法に基づく地籍調査の主な実施主体として最も適切なものはどれか。
- ア．国土地理院
- イ．法務局
- ウ．市町村
- エ．民間測量会社
正解：ウ．市町村

解説：国土調査法第6条により、地籍調査は原則として市町村が実施主体となる。都道府県・国が行う場合もあるが原則は市町村である。

根拠：国土調査法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問52．公共測量に従事できる者として正しいものはどれか。
- ア．無資格者でも従事できる
- イ．建築士であれば従事できる
- ウ．土木施工管理技士であれば従事できる
- エ．測量士又は測量士補のみ従事できる
正解：エ．測量士又は測量士補のみ従事できる

解説：測量法第48条により、基本測量及び公共測量に従事できるのは測量士又は測量士補に限定される。無資格者は従事できない。

根拠：測量法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問53．基本測量によって設置された測量標を勝手に破壊した場合の法的取扱いとして最も適切なものはどれか。
- ア．測量法に基づく罰則の対象となり得る
- イ．民事上の損害賠償のみで足り、罰則の対象ではない
- ウ．土地所有者の判断で処分自由である
- エ．国土地理院長の承認なく自由に破壊できる
正解：ア．測量法に基づく罰則の対象となり得る

解説：測量法22条は、国土地理院の長の承諾を得ないで基本測量の測量標を移転し、汚損するなどその効用を害する行為を禁じ、違反した者は61条により2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。民事の損害賠償だけで済むわけではない。

根拠：測量法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問54．次のうち、地理空間情報活用推進基本法における「地理空間情報」の定義として最も適切なものはどれか。
- ア．気象観測値のみを指す
- イ．空間上の特定の地点・区域の位置を示す情報及びこれに関連付けられた情報
- ウ．登記簿に記載された権利情報のみ
- エ．国勢調査の人口統計のみ
正解：イ．空間上の特定の地点・区域の位置を示す情報及びこれに関連付けられた情報

解説：地理空間情報は、空間上の特定の地点・区域の位置を示す情報及びこれに関連付けられた情報をいう。気象観測のみを指すものではない。
問55．公共測量における作業規程の準則が果たす役割として最も適切なものはどれか。
- ア．民間測量会社の営業範囲を制限する
- イ．測量士の試験範囲を定める
- ウ．公共測量の手順・精度の全国共通標準を示す
- エ．測量機器の販売価格を統制する
正解：ウ．公共測量の手順・精度の全国共通標準を示す

解説：作業規程の準則は公共測量の手順・精度の全国共通の標準を示し、成果の品質と相互利用性を確保する役割を持つ。
問56．文部科学大臣の認定を受けた大学（短期大学を除く）で測量に関する科目を修めて卒業した者が、測量士となる資格を得るために必要な測量の実務経験はどれか。
- ア．6か月以上
- イ．4年以上
- ウ．5年以上
- エ．1年以上
正解：エ．1年以上

解説：測量法50条1号により、大学で測量に関する科目を修めて卒業し、測量に関し1年以上の実務経験を有する者は測量士となる資格を有する。短期大学・高等専門学校の卒業者は3年以上（同条2号）、登録養成施設で1年以上修得した者は2年以上（同条3号）の実務経験が必要である。
問57．次のうち、測量士及び測量士補に求められる職業倫理の内容として最も適切なものはどれか。
- ア．業務上知り得た秘密を守り、公正・正確に業務を遂行すること
- イ．営業利益を最優先すること
- ウ．競合事業者の情報を積極的に取得すること
- エ．成果は依頼者の要望に沿って改ざんしてよいこと
正解：ア．業務上知り得た秘密を守り、公正・正確に業務を遂行すること

解説：測量士・測量士補は業務上知り得た秘密の守秘義務、公正・正確な業務遂行、関係法令の遵守が求められる。営業利益最優先は倫理ではない。
問58．次のうち、基本測量の成果を出版・複製する場合の手続として正しいものはどれか。
- ア．市町村長の許可を受ける
- イ．国土地理院の長の承認を受ける
- ウ．国土交通大臣に届け出る
- エ．承認・届出等は一切不要である
正解：イ．国土地理院の長の承認を受ける

解説：測量法第29条により、基本測量の成果を複製しようとする者は国土地理院の長の承認を受けなければならない。

根拠：測量法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問59．測量法における「測量作業機関」の役割として最も適切なものはどれか。
- ア．公共測量を計画・発注すること
- イ．国土地理院長として基本測量を統括すること
- ウ．測量計画機関の依頼を受けて測量作業を実施すること
- エ．作業規程の準則を制定すること
正解：ウ．測量計画機関の依頼を受けて測量作業を実施すること

解説：測量作業機関は測量計画機関の依頼を受けて実際に測量作業を実施する者であり、民間測量会社が典型例である。
問60．基本測量又は公共測量の測量成果を使用し、行政庁の許可・認可等を受けて行われる事業のために実施する測量を、測量法第5条第2号により公共測量として指定する者はどれか。
- ア．国土地理院の長
- イ．都道府県知事
- ウ．測量計画機関
- エ．国土交通大臣
正解：エ．国土交通大臣

解説：測量法5条2号により、基本測量又は費用負担・補助による公共測量の成果を使用して、行政庁の許可等を受けて行われる事業や国等の助成を受けて行われる事業のために実施する測量で、国土交通大臣が指定するものも公共測量となる。
問61．公共測量の成果について測量計画機関が果たす役割として最も適切なものはどれか。
- ア．成果を得たら遅滞なくその写しを国土地理院の長に送付する
- イ．成果を直ちに廃棄する
- ウ．成果を秘密扱いとし公開しない
- エ．成果を測量作業機関へ譲渡する
正解：ア．成果を得たら遅滞なくその写しを国土地理院の長に送付する

解説：測量法40条1項により、測量計画機関は公共測量の測量成果を得たときは遅滞なくその写しを国土地理院の長に送付しなければならない。写しの保管・一般の閲覧は国土地理院の長が行い（42条1項）、成果を使用して測量をする者は測量計画機関の承認を得る（44条1項）。
問62．基本測量の永久標識の付近でその効用を害するおそれのある行為をしようとする者が、国土地理院の長に永久標識の移転を請求するとき、原則としてその請求を経由させなければならない者はどれか。
- ア．所在地の市町村長
- イ．所在地の都道府県知事
- ウ．国土交通大臣
- エ．国土地理院の地方測量部長
正解：イ．所在地の都道府県知事

解説：測量法第24条第1項により、永久標識等の効用を害するおそれのある行為をしようとする者は、理由を記載した書面で国土地理院の長に移転を請求できる。同条第2項により、この請求は所在地の都道府県知事を経由して行い（国又は都道府県が行う請求を除く）、知事は意見を付して国土地理院の長に送付する。

根拠：測量法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問63．次のうち、測量法における「成果の検定」の意義として最も適切なものはどれか。
- ア．民間測量会社の経営評価を行うこと
- イ．測量士補の昇格試験を行うこと
- ウ．公共測量成果が所要の精度・基準に適合することを確認すること
- エ．測量機器の販売認可を与えること
正解：ウ．公共測量成果が所要の精度・基準に適合することを確認すること

解説：成果の検定は、公共測量成果が作業規程の準則等に適合し所要の精度を満たすことを確認するための制度である。
問64．基本測量及び公共測量以外の測量を実施しようとする者が、測量法第46条によりあらかじめ行わなければならない手続はどれか。
- ア．国土地理院の長の承認を得る
- イ．都道府県知事の許可を受ける
- ウ．測量計画機関の承認を得る
- エ．国土交通大臣に届け出る
正解：エ．国土交通大臣に届け出る

解説：測量法46条1項により、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。大臣は測量の正確さを確保するため必要があると認めるときは、その実施について勧告をすることができる（同条2項）。
問65．次のうち、測量士が作業現場で守るべきコンプライアンスの観点として最も適切なものはどれか。
- ア．関係法令の遵守と地理空間情報の機密管理
- イ．競合他社の情報を不正に入手すること
- ウ．納期最優先で精度を犠牲にすること
- エ．依頼者の要望に応じて成果を改ざんすること
正解：ア．関係法令の遵守と地理空間情報の機密管理

解説：測量士は関係法令の遵守、安全管理、個人情報・地理空間情報の機密管理が求められる。納期最優先で精度を犠牲にするのは不適切である。
問66．基本測量の永久標識や一時標識に滅失・破損その他の異状があることを発見したとき、遅滞なく国土地理院の長に通知しなければならない者はどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．市町村長
- ウ．土地の所有者
- エ．測量業者
正解：イ．市町村長

解説：測量法21条3項による。国土地理院の長は永久標識等を設置したとき種類・所在地等を関係都道府県知事に通知して公表し（同条1項）、知事はその旨を関係市町村長に通知する（同条2項）。
問67．測量法第52条で、国土地理院の長が測量士の登録を消除しなければならない場合に該当しないものはどれか。
- ア．死亡したとき
- イ．測量法に違反して罰金以上の刑に処せられたとき
- ウ．5年ごとの登録の更新を受けなかったとき
- エ．測量士となる資格を有しないことが判明したとき
正解：ウ．5年ごとの登録の更新を受けなかったとき

解説：測量法52条は、登録の消除事由を①死亡したとき②この法律の規定に違反し罰金以上の刑に処せられたとき③資格を有しないことが判明したとき、の3つと定める。測量士・測量士補の登録に有効期間や更新の制度はない（更新があるのは測量業者の登録〈55条〉や登録養成施設〈51条の7〉）。
問68．公共測量を実施する者が、その測量で設置する測量標に表示しなければならない名称はどれか。
- ア．測量作業機関の名称
- イ．担当した測量士の氏名
- ウ．作業規程の承認番号
- エ．測量計画機関の名称
正解：エ．測量計画機関の名称

解説：測量法37条1項により、公共測量の測量標には、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない。基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び国土地理院の名称を表示する（10条3項）。

根拠：測量法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問69．測量法施行令第1条により、公共測量から除かれる「高度の精度を必要としない測量」とされる小縮尺図の調製は、縮尺がいくつ未満の図の調製か。
- ア．百万分の一
- イ．五十万分の一
- ウ．二十万分の一
- エ．二万五千分の一
正解：ア．百万分の一

解説：測量法施行令1条1項2号は「百万分の一未満の小縮尺図の調製」を掲げ、法5条・6条の測量から除いている。同項1号の建物に関する測量、3号の横断面測量も同じく除かれる。
問70．基本測量の測量成果に関する測量法の規定として、誤っているものはどれか。
- ア．測量成果を得たときは、国土交通大臣が種類や精度などを官報で公告する
- イ．測量成果の謄本の交付を受けようとする者は、国土交通大臣に請求する
- ウ．測量成果と測量記録は、国土地理院の長が保管して一般の閲覧に供する
- エ．測量成果の謄本の交付を請求する者は、政令で定める額の手数料を納める
正解：イ．測量成果の謄本の交付を受けようとする者は、国土交通大臣に請求する

解説：測量成果の謄本・抄本の交付の請求は、国土地理院の長に対して行う（測量法第28条第1項）ので誤り。官報での公告は国土交通大臣（第27条第1項）、成果と記録の保管・閲覧は国土地理院の長（同条第3項）、交付を請求する者は政令で定める額の手数料を納める（第28条第2項）。
問71．測量業者が測量業を廃止した場合、測量業者であった個人又は法人を代表する役員が国土交通大臣に届け出なければならない期限はどれか。
- ア．2週間以内
- イ．60日以内
- ウ．30日以内
- エ．6か月以内
正解：ウ．30日以内

解説：測量法55条の9第1項5号により、廃止した日から30日以内に国土交通大臣に届け出る。個人である測量業者の死亡（相続人が届出）や合併による解散なども、同項により30日以内である。
問72．測量業を営もうとする者が受けなければならない測量業者の登録の有効期間はどれか。
- ア．3年
- イ．10年
- ウ．期間の定めはない
- エ．5年
正解：エ．5年

解説：測量法55条1項により測量業を営もうとする者は測量業者としての登録を受けなければならず、同条2項により有効期間は5年で、引き続き営む場合は更新の登録（同条3項）を受ける。登録は国土交通大臣が登録簿に登録して行う（55条の5）。
問73．測量業者が、請け負った測量を一括して他人に請け負わせることが認められるのはどの場合か。
- ア．あらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合
- イ．あらかじめ国土地理院の長に届け出た場合
- ウ．下請負人の営業所に測量士が置かれている場合
- エ．請負代金の額が政令で定める額未満の場合
正解：ア．あらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合

解説：測量法56条の2第1項は一括下請負を禁止し、同条2項により元請負人があらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合は適用しない。なお測量業者以外の者に請け負わせることは、承諾の有無にかかわらずできない（56条の3）。
問74．測量法第9条で「当該測量において最終の目的として得た結果」と定義される用語はどれか。
- ア．測量記録
- イ．測量成果
- ウ．成果表
- エ．観測手簿
正解：イ．測量成果

解説：測量法9条により、「測量成果」は当該測量において最終の目的として得た結果をいい、「測量記録」は測量成果を得る過程において得た作業記録をいう。
問75．次のうち、測量に関する他法令との関係として誤っているものはどれか。
- ア．国土調査法に基づく地籍調査では測量が実施される
- イ．不動産登記の地積測量図は測量実務と関連する
- ウ．測量法と他法令は相互に全く無関係である
- エ．建築基準法上の敷地形状把握には測量が必要となる場合がある
正解：ウ．測量法と他法令は相互に全く無関係である

解説：国土調査法の地籍調査・不動産登記法の地積測量図・建築基準法上の敷地測量はいずれも測量の応用領域。測量法と他法令は相互に無関係というのが誤り。

測量士「測量に関する法規」の一問一答

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