測量士「測量に関する法規」の一問一答

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📖 測量士「測量に関する法規」の全75問と解説（一覧）

測量士の測量に関する法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．測量法は、国や公共団体が費用の全部又は一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保することを目的としている。

正解：○（正しい）

解説：測量法第1条の目的規定の通り。基準と権能を定め、重複を排除し、正確さを確保することが立法目的である。

根拠：測量法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．測量法上の「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量であって、国土地理院の行うものをいう。

正解：○（正しい）

解説：測量法第4条で基本測量は国土地理院が行う測量と明確に定義されている。すべての測量の基礎となる位置付けである。

根拠：測量法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問3．測量法において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で、その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担又は補助して実施する測量のうち、局地的な測量又は小縮尺の測量等を除いたものをいう。

正解：○（正しい）

解説：測量法第5条の公共測量の定義の通り。局地的測量や小縮尺測量は政令で公共測量から除外される。

根拠：測量法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問4．公共測量を実施しようとする者は、あらかじめ国土地理院の長に測量計画書を提出し、その技術的助言を求めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第36条により、公共測量を実施する測量計画機関は、あらかじめ計画書を国土地理院の長に提出し技術的助言を求める義務がある。

根拠：測量法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問5．測量士は、測量に関する計画を作製し、又は実施する者であり、測量士補は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する者である。

正解：○（正しい）

解説：測量法第48条の規定の通り。測量士は計画作製・実施、測量士補は計画に従って従事する補助者と区別される。

根拠：測量法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問6．基本測量及び公共測量は、測量士又は測量士補でなければ、これに従事してはならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第48条の規定により、基本測量及び公共測量に従事できる者は測量士又は測量士補に限定されている。

根拠：測量法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問7．測量士又は測量士補となる資格を有する者が、測量士又は測量士補となるには、国土地理院の長に登録の申請をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第49条の規定により、資格を有していても国土地理院長への登録を経なければ測量士又は測量士補とはなれない。

根拠：測量法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問8．公共測量の測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、あらかじめ当該測量成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第44条により、公共測量の成果を他の測量に使用する場合は測量計画機関の承認が必要である。

根拠：測量法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問9．国土交通大臣は、測量の正確さを確保するため、公共測量に関し作業規程の準則を定めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第34条の規定の通り。国土交通大臣は作業規程の準則を定め、これを告示しなければならない。

根拠：測量法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問10．公共測量に従事する測量計画機関は、当該測量に関する作業規程を定め、あらかじめ国土交通大臣の承認を得なければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第33条により、測量計画機関は作業規程を定め、国土交通大臣の承認を得なければならない。

根拠：測量法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問11．基本測量の測量成果は、国土地理院の長が認めた場合を除き、複製してはならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第29条により、基本測量の成果を複製する場合は国土地理院の長の承認が必要である。

根拠：測量法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問12．地理空間情報活用推進基本法は、地理空間情報の活用を推進するための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。

正解：○（正しい）

解説：同法第1条の目的規定の通り。地理空間情報の活用推進と基盤地図情報の整備が中心的内容である。
問13．国土調査法に基づく地籍調査は、市町村が主体となって実施するのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：国土調査法第6条の規定により、地籍調査は原則として市町村が実施主体となる。都道府県や国が行う場合もある。

根拠：国土調査法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問14．公共測量を実施しようとする者が国土地理院の長に提出する計画書には、測量の種類・目的・地域・期間・精度・方法等を記載する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：測量法第36条及び施行令の規定により、公共測量の計画書には種類・目的・地域・期間・精度・方法等の記載が要求される。

根拠：測量法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問15．測量士が測量計画機関の依頼を受けて公共測量を実施する場合、その者は測量作業機関となる。

正解：○（正しい）

解説：測量法における測量作業機関は、測量計画機関の依頼を受けて実際に測量作業を実施する者を指す。
問16．基本測量によって設置された測量標は、何人も国土地理院の長の承認を得ないで移転、汚損、破壊その他その効用を害する行為をしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第19条の規定の通り。測量標の保全のため、移転等の行為は国土地理院長の承認が必要である。

根拠：測量法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問17．公共測量の測量成果は、その実施した測量計画機関がこれを保管し、必要があるときは閲覧に供しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：測量法第40条・第41条により、測量計画機関は成果を保管し閲覧に供する義務がある。これにより重複測量が防がれる。

根拠：測量法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問18．基本測量及び公共測量以外の測量であっても、国又は公共団体が費用を負担又は補助して実施する場合は、その成果に基づいて行う測量について測量法の一部規定が準用されることがある。

正解：○（正しい）

解説：測量法第6条で「その他の測量」が定義されており、基本測量・公共測量の成果を使用する場合に一定の規律が及ぶ。

根拠：測量法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問19．測量士又は測量士補は、その業務に関し知り得た秘密を漏らしてはならず、これは登録を抹消された後も同様である。

正解：○（正しい）

解説：測量士としての職業倫理上、業務上知り得た秘密の守秘義務は登録抹消後も継続するのが原則である。
問20．測量法上の「公共測量」とは、基本測量を含むすべての測量のうち国土地理院が実施するものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共測量は基本測量「以外」の測量で、国又は公共団体が費用を負担又は補助して実施するものをいう。基本測量は国土地理院が行う。
問21．測量士補は測量に関する計画を作製する権限を有し、測量士はその計画に従って測量に従事する者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、測量士が計画を作製・実施する技術者であり、測量士補は測量士の作製した計画に従って従事する補助者である。
問22．公共測量を実施する者は、測量完了後に国土地理院の長に計画書を提出すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共測量実施前に「あらかじめ」計画書を国土地理院の長に提出して技術的助言を求めなければならない。事後提出ではない。
問23．測量法における作業規程の準則は、国土地理院の長が定めて告示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、作業規程の準則は「国土交通大臣」が定めて告示する。国土地理院長ではない（測量法第34条）。

根拠：測量法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問24．測量士及び測量士補は、資格を有していれば登録を経なくても直ちに測量士・測量士補として業務に従事できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、国土地理院長への登録を経なければ測量士・測量士補として業務に従事できない（測量法第49条）。

根拠：測量法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問25．基本測量の測量成果は誰でも自由に複製・出版することができ、特に承認を要しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、基本測量の成果を複製する場合は国土地理院の長の承認が必要である（測量法第29条）。無断複製はできない。

根拠：測量法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問26．公共測量の測量成果を他の測量に使用する場合、特に承認等を必要としない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共測量の成果を他の測量に使用する場合、当該成果を得た測量計画機関の承認が必要である（測量法第44条）。

根拠：測量法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問27．地籍調査は国土地理院が国家事業として全国一律に実施するものであり、市町村は関与しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、国土調査法に基づく地籍調査は原則として市町村が実施主体となる。国土地理院は基本測量を所管する。
問28．基本測量によって設置された永久標識は、土地所有者であれば国土地理院の承認なく自由に移転できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、何人も国土地理院長の承認を得ずに測量標を移転・汚損・破壊することはできない（測量法第19条）。土地所有者も例外ではない。

根拠：測量法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問29．測量計画機関とは、測量計画機関の依頼を受けて実際に測量作業を行う者をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、測量計画機関は測量を計画・発注する者であり、その依頼を受けて作業する者は測量作業機関である。両者は別概念である。
問30．公共測量を実施しようとする測量計画機関が作業規程を定めるときは、市町村長の承認を得れば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共測量の作業規程は「国土交通大臣」の承認を得なければならない（測量法第33条）。市町村長ではない。

根拠：測量法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問31．測量法の目的には、測量の重複を奨励し、地域ごとに独自基準を確立することが含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、測量法は測量の「重複を除き」、共通の基準により正確さを確保することを目的とする。重複の奨励ではない。
問32．公共測量の成果は秘密事項であり、一般に閲覧させてはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共測量の成果は測量計画機関が保管し、必要があるときは閲覧に供しなければならない（測量法第41条）。

根拠：測量法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問33．基本測量とは、国土地理院以外の民間測量会社が独自に行う基礎的な測量をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、基本測量はすべての測量の基礎となる測量であって、国土地理院が行うものをいう（測量法第4条）。

根拠：測量法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問34．地理空間情報活用推進基本法における基盤地図情報は、各民間事業者がそれぞれ独自仕様で整備するものとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、基盤地図情報は国が定めた共通仕様により整備されるべき公的な地理空間情報であり、国土地理院が整備の中心を担う。
問35．測量法上、その他の測量については測量法の規定が一切適用されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、その他の測量であっても基本測量・公共測量の成果を使用する場合等には測量法の規定が及ぶ場面がある。一切不適用ではない。
問36．測量士は、業務上知り得た秘密を、登録抹消後は自由に他へ開示してよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、測量士の守秘義務は登録抹消後も継続するのが職業倫理の原則であり、業務上知り得た秘密を漏らすことは許されない。
問37．公共測量の作業規程の準則は、地方公共団体ごとに独自に定めるものとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、作業規程の準則は国土交通大臣が全国共通の基準として定め告示する。地方公共団体ごとに独自に定めるものではない。
問38．国土調査法に基づく地籍簿・地籍図は法的効力を有さず、不動産登記には一切利用されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、地籍調査の成果である地籍簿・地籍図は不動産登記簿の表示の正確化に活用され、登記実務上重要な役割を果たす。
問39．測量法における「基本測量」の実施主体として正しいものはどれか。
- ア．地方整備局
- イ．国土交通省道路局
- ウ．国土地理院
- エ．都道府県知事
正解：ウ．国土地理院

解説：測量法第4条により、基本測量はすべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が行うものをいう。

根拠：測量法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問40．公共測量を実施しようとする者があらかじめ計画書を提出する相手として正しいものはどれか。
- ア．市町村長
- イ．国土交通大臣
- ウ．都道府県知事
- エ．国土地理院の長
正解：エ．国土地理院の長

解説：測量法第36条により、公共測量の計画書はあらかじめ国土地理院の長に提出し、技術的助言を求めなければならない。

根拠：測量法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問41．測量法における作業規程の準則を定める者として正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣
- イ．国土地理院の長
- ウ．総務大臣
- エ．経済産業大臣
正解：ア．国土交通大臣

解説：測量法第34条により、作業規程の準則は国土交通大臣が定めて告示する。国土地理院長ではない点に注意。

根拠：測量法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問42．測量法における「測量士」と「測量士補」の関係として正しいものはどれか。
- ア．測量士補が計画を作製し、測量士は補助に従事する
- イ．測量士が計画を作製し、測量士補はその計画に従い従事する
- ウ．両者は同一の業務範囲を有し区別はない
- エ．測量士は民間専門職、測量士補は公務員専門の資格である
正解：イ．測量士が計画を作製し、測量士補はその計画に従い従事する

解説：測量法第48条により、測量士は測量に関する計画を作製・実施する者、測量士補は測量士の作製した計画に従って従事する補助者である。

根拠：測量法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問43．次のうち、測量法に基づき測量士又は測量士補となるために必要な手続として正しいものはどれか。
- ア．市町村長の許可を受けること
- イ．都道府県知事に届出をすること
- ウ．国土地理院の長に登録の申請を行うこと
- エ．測量士会への入会のみで足りる
正解：ウ．国土地理院の長に登録の申請を行うこと

解説：測量法第49条により、資格を有する者は国土地理院長への登録を経て初めて測量士・測量士補として業務できる。

根拠：測量法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問44．次のうち、地理空間情報活用推進基本法に基づき整備が推進される情報として最も適切なものはどれか。
- ア．登記簿謄本
- イ．気象観測情報
- ウ．国勢調査統計
- エ．基盤地図情報
正解：エ．基盤地図情報

解説：同法に基づき国土地理院を中心に整備されるのが基盤地図情報であり、共通仕様による正確な位置情報の基礎となる。
問45．公共測量の成果を他の測量に使用する場合の手続として正しいものはどれか。
- ア．測量成果を得た測量計画機関の承認を得る
- イ．国土交通大臣の許可を得る
- ウ．成果を作成した測量作業機関の同意のみで足りる
- エ．承認等は不要であり自由に使用できる
正解：ア．測量成果を得た測量計画機関の承認を得る

解説：測量法第44条により、公共測量成果の使用には測量計画機関の承認が必要である。これにより重複防止と正確性確保が図られる。

根拠：測量法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問46．公共測量を実施するに当たり、測量計画機関が作業規程を定める場合の手続として正しいものはどれか。
- ア．国土地理院の長に届出をするのみで足りる
- イ．国土交通大臣の承認を受ける
- ウ．都道府県知事の認可を受ける
- エ．市町村長の同意を得る
正解：イ．国土交通大臣の承認を受ける

解説：測量法第33条により、公共測量の作業規程は国土交通大臣の承認を受けて定めなければならない。

根拠：測量法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問47．次のうち、測量法上「公共測量」に該当するものとして最も適切なものはどれか。
- ア．国土地理院が全国に展開する電子基準点測量
- イ．個人住宅の敷地測量を所有者が私費で依頼するもの
- ウ．市町村が道路台帳整備のため費用を負担して実施する基準点測量
- エ．民間企業が社内研修目的で行う実習測量
正解：ウ．市町村が道路台帳整備のため費用を負担して実施する基準点測量

解説：公共測量は基本測量以外の測量で、国又は公共団体が費用を負担又は補助して実施するもので、政令で除外される局地的・小縮尺測量を除いたものをいう。
問48．次のうち、測量法上「基本測量」に該当するものとして最も適切なものはどれか。
- ア．市町村が実施する道路台帳整備測量
- イ．個人の宅地境界測量
- ウ．民間企業の土地造成測量
- エ．国土地理院が実施する電子基準点測量
正解：エ．国土地理院が実施する電子基準点測量

解説：基本測量は国土地理院が行うすべての測量の基礎となる測量であり、電子基準点測量や一・二等三角測量等が典型例である。
問49．公共測量の作業規程の準則を定める根拠条文として最も適切なものはどれか。
- ア．測量法第34条
- イ．測量法第19条
- ウ．測量法第48条
- エ．測量法第60条
正解：ア．測量法第34条

解説：測量法第34条により国土交通大臣が作業規程の準則を定めて告示することが規定されている。

根拠：測量法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問50．次のうち、測量法における「測量成果の使用承認」の趣旨として最も適切なものはどれか。
- ア．測量機器の独占的販売を保護するため
- イ．測量の重複を排除し正確性を確保するため
- ウ．測量士の独占業務を維持するため
- エ．国家機密として情報を秘匿するため
正解：イ．測量の重複を排除し正確性を確保するため

解説：成果使用承認制度は、測量の重複排除と正確性確保を目的として、既存成果を活用する場合に計画機関の承認を要するものである。
問51．次のうち、国土調査法に基づく地籍調査の主な実施主体として最も適切なものはどれか。
- ア．国土地理院
- イ．法務局
- ウ．市町村
- エ．民間測量会社
正解：ウ．市町村

解説：国土調査法第6条により、地籍調査は原則として市町村が実施主体となる。都道府県・国が行う場合もあるが原則は市町村である。

根拠：国土調査法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問52．公共測量に従事できる者として正しいものはどれか。
- ア．無資格者でも従事できる
- イ．建築士であれば従事できる
- ウ．土木施工管理技士であれば従事できる
- エ．測量士又は測量士補のみ従事できる
正解：エ．測量士又は測量士補のみ従事できる

解説：測量法第48条により、基本測量及び公共測量に従事できるのは測量士又は測量士補に限定される。無資格者は従事できない。

根拠：測量法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問53．基本測量によって設置された測量標を勝手に破壊した場合の法的取扱いとして最も適切なものはどれか。
- ア．測量法に基づく罰則の対象となり得る
- イ．民事上の損害賠償のみで足り、罰則の対象ではない
- ウ．土地所有者の判断で処分自由である
- エ．国土地理院長の承認なく自由に破壊できる
正解：ア．測量法に基づく罰則の対象となり得る

解説：測量法第19条で禁止行為とされ、罰則規定（第61条等）により処罰の対象となる。財産権の対象として民事のみで処理されるわけではない。

根拠：測量法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問54．次のうち、地理空間情報活用推進基本法における「地理空間情報」の定義として最も適切なものはどれか。
- ア．気象観測値のみを指す
- イ．空間上の特定の地点・区域の位置を示す情報及びこれに関連付けられた情報
- ウ．登記簿に記載された権利情報のみ
- エ．国勢調査の人口統計のみ
正解：イ．空間上の特定の地点・区域の位置を示す情報及びこれに関連付けられた情報

解説：地理空間情報は、空間上の特定の地点・区域の位置を示す情報及びこれに関連付けられた情報をいう。気象観測のみを指すものではない。
問55．公共測量における作業規程の準則が果たす役割として最も適切なものはどれか。
- ア．民間測量会社の営業範囲を制限する
- イ．測量士の試験範囲を定める
- ウ．公共測量の手順・精度の全国共通標準を示す
- エ．測量機器の販売価格を統制する
正解：ウ．公共測量の手順・精度の全国共通標準を示す

解説：作業規程の準則は公共測量の手順・精度の全国共通の標準を示し、成果の品質と相互利用性を確保する役割を持つ。
問56．次のうち、測量法上「測量士」の業務として最も適切なものはどれか。
- ア．作業規程の準則を制定すること
- イ．国土調査の市町村事務を直接担うこと
- ウ．国土地理院長として基本測量を統括すること
- エ．測量に関する計画を作製し、又は実施すること
正解：エ．測量に関する計画を作製し、又は実施すること

解説：測量士は計画作製・実施を行う技術者である。準則制定は国土交通大臣、基本測量実施統括は国土地理院の業務である。
問57．次のうち、測量士及び測量士補に求められる職業倫理の内容として最も適切なものはどれか。
- ア．業務上知り得た秘密を守り、公正・正確に業務を遂行すること
- イ．営業利益を最優先すること
- ウ．競合事業者の情報を積極的に取得すること
- エ．成果は依頼者の要望に沿って改ざんしてよいこと
正解：ア．業務上知り得た秘密を守り、公正・正確に業務を遂行すること

解説：測量士・測量士補は業務上知り得た秘密の守秘義務、公正・正確な業務遂行、関係法令の遵守が求められる。営業利益最優先は倫理ではない。
問58．次のうち、基本測量の成果を出版・複製する場合の手続として正しいものはどれか。
- ア．市町村長の許可を受ける
- イ．国土地理院の長の承認を受ける
- ウ．国土交通大臣に届け出る
- エ．承認・届出等は一切不要である
正解：イ．国土地理院の長の承認を受ける

解説：測量法第29条により、基本測量の成果を複製しようとする者は国土地理院の長の承認を受けなければならない。

根拠：測量法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問59．測量法における「測量作業機関」の役割として最も適切なものはどれか。
- ア．公共測量を計画・発注すること
- イ．国土地理院長として基本測量を統括すること
- ウ．測量計画機関の依頼を受けて測量作業を実施すること
- エ．作業規程の準則を制定すること
正解：ウ．測量計画機関の依頼を受けて測量作業を実施すること

解説：測量作業機関は測量計画機関の依頼を受けて実際に測量作業を実施する者であり、民間測量会社が典型例である。
問60．次のうち、測量法における「公共測量」の対象として最も適切なものはどれか。
- ア．個人住宅敷地の境界確定測量
- イ．民間ゴルフ場のコース測量
- ウ．私立学校が校地拡張のため自費で行う測量
- エ．地方整備局が発注する道路改良のための測量
正解：エ．地方整備局が発注する道路改良のための測量

解説：公共測量は国・公共団体が費用を負担又は補助する基本測量以外の測量である。地方整備局が実施する道路測量は典型例である。
問61．公共測量の成果について測量計画機関が果たす役割として最も適切なものはどれか。
- ア．成果を保管し、必要に応じて閲覧に供する
- イ．成果を直ちに廃棄する
- ウ．成果を秘密扱いとし公開しない
- エ．成果を測量作業機関へ譲渡する
正解：ア．成果を保管し、必要に応じて閲覧に供する

解説：測量計画機関は成果を保管し、必要に応じて閲覧に供する義務がある。成果の独占的利用は法の趣旨に反する。
問62．次のうち、測量法における「測量標」の取扱いとして最も適切なものはどれか。
- ア．土地所有者は自由に移転できる
- イ．何人も承認なく移転・汚損・破壊してはならない
- ウ．測量士であれば自己判断で破壊できる
- エ．公共測量終了後は撤去義務がある
正解：イ．何人も承認なく移転・汚損・破壊してはならない

解説：測量法第19条により、何人も測量標を移転・汚損・破壊する行為は国土地理院長の承認なくしてしてはならない。

根拠：測量法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問63．次のうち、測量法における「成果の検定」の意義として最も適切なものはどれか。
- ア．民間測量会社の経営評価を行うこと
- イ．測量士補の昇格試験を行うこと
- ウ．公共測量成果が所要の精度・基準に適合することを確認すること
- エ．測量機器の販売認可を与えること
正解：ウ．公共測量成果が所要の精度・基準に適合することを確認すること

解説：成果の検定は、公共測量成果が作業規程の準則等に適合し所要の精度を満たすことを確認するための制度である。
問64．次のうち、地理空間情報活用推進基本法と関係が深い概念として最も適切なものはどれか。
- ア．気象警報の発令基準
- イ．国勢調査の調査区設定
- ウ．登記簿謄本の交付手続
- エ．基盤地図情報の整備
正解：エ．基盤地図情報の整備

解説：同法は地理空間情報・基盤地図情報の整備活用を推進する。気象警報・国勢調査・登記簿は別法令の枠組みである。
問65．次のうち、測量士が作業現場で守るべきコンプライアンスの観点として最も適切なものはどれか。
- ア．関係法令の遵守と地理空間情報の機密管理
- イ．競合他社の情報を不正に入手すること
- ウ．納期最優先で精度を犠牲にすること
- エ．依頼者の要望に応じて成果を改ざんすること
正解：ア．関係法令の遵守と地理空間情報の機密管理

解説：測量士は関係法令の遵守、安全管理、個人情報・地理空間情報の機密管理が求められる。納期最優先で精度を犠牲にするのは不適切である。
問66．次のうち、測量法における「公共測量」の届出制度の趣旨として最も適切なものはどれか。
- ア．民間測量会社の参入を制限するため
- イ．重複測量の防止と技術的助言による正確性確保
- ウ．国土地理院の収入を確保するため
- エ．都道府県の徴税のため
正解：イ．重複測量の防止と技術的助言による正確性確保

解説：事前計画書提出制度は、国土地理院による技術的助言を通じて測量の重複防止と正確性確保を図ることが趣旨である。
問67．次のうち、測量法における「測量士」の業務範囲として最も適切でないものはどれか。
- ア．公共測量の計画作製
- イ．公共測量の実施
- ウ．国土地理院長として組織全体を統括すること
- エ．測量士補に対する指導監督
正解：ウ．国土地理院長として組織全体を統括すること

解説：測量士は計画作製・実施・指導監督等が業務範囲である。国土地理院長は組織の長であり個別測量士の業務ではない。
問68．次のうち、測量法上、公共測量の作業規程の承認権者として正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．市町村長
- ウ．国土地理院の長
- エ．国土交通大臣
正解：エ．国土交通大臣

解説：測量法第33条により、公共測量の作業規程は国土交通大臣の承認を受けなければならない。

根拠：測量法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問69．次のうち、測量法における「基本測量」の例として最も適切でないものはどれか。
- ア．市町村が発注する道路台帳整備のための測量
- イ．国土地理院が実施する一等水準点測量
- ウ．国土地理院が実施する一等三角測量
- エ．国土地理院が実施する電子基準点測量
正解：ア．市町村が発注する道路台帳整備のための測量

解説：電子基準点・水準点・三角点測量は国土地理院が行う基本測量の典型例。市町村発注の道路台帳整備測量は公共測量に該当する。
問70．次のうち、測量法の規律として誤っているものはどれか。
- ア．基本測量は国土地理院が行う
- イ．公共測量の成果は計画機関が自由に廃棄してよい
- ウ．測量士・測量士補は登録を要する
- エ．公共測量には作業規程の準則が適用される
正解：イ．公共測量の成果は計画機関が自由に廃棄してよい

解説：公共測量の成果は計画機関が保管し閲覧に供するものであり、自由に廃棄してよいわけではない。他の3つは正しい。
問71．次のうち、測量法における「測量計画機関」と「測量作業機関」の関係として誤っているものはどれか。
- ア．測量計画機関は公共測量を発注する側である
- イ．測量作業機関は計画機関の依頼を受けて作業する
- ウ．両者は法律上同一の機関を指し区別はない
- エ．両者は測量法上区別された概念である
正解：ウ．両者は法律上同一の機関を指し区別はない

解説：両者は別概念であり、計画機関が発注し作業機関が実施する。両者は法令上区別されており、同一視することはできない。
問72．次のうち、測量士・測量士補の登録に関する規律として誤っているものはどれか。
- ア．登録は国土地理院の長に対して申請する
- イ．資格を有しても登録を経なければ業務に従事できない
- ウ．登録は測量法第49条に基づく
- エ．登録は市町村長への届出のみで足りる
正解：エ．登録は市町村長への届出のみで足りる

解説：登録の申請先は国土地理院の長である。市町村長への届出で足りるとするのは誤り。他の3つは正しい記述である。
問73．次のうち、地理空間情報活用推進基本法における基盤地図情報の整備に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．各民間事業者が独自仕様で自由に整備してよい
- イ．国土地理院が整備の中心を担う
- ウ．基盤地図情報は地理空間情報の基礎となる
- エ．基盤地図情報は国が定める共通仕様により整備される
正解：ア．各民間事業者が独自仕様で自由に整備してよい

解説：基盤地図情報は国が定める共通仕様により整備されるべきものであり、民間事業者が独自仕様で勝手に整備するものではない。
問74．次のうち、公共測量の実施手続として誤っているものはどれか。
- ア．事前に国土地理院長へ計画書を提出する
- イ．作業規程は承認等不要で自由に制定できる
- ウ．作業規程の準則に従って実施する
- エ．作業規程は国土交通大臣の承認を受ける
正解：イ．作業規程は承認等不要で自由に制定できる

解説：公共測量の作業規程は国土交通大臣の承認を要する。承認等不要で自由制定としているのが誤り。他は正しい記述。
問75．次のうち、測量に関する他法令との関係として誤っているものはどれか。
- ア．国土調査法に基づく地籍調査では測量が実施される
- イ．不動産登記の地積測量図は測量実務と関連する
- ウ．測量法と他法令は相互に全く無関係である
- エ．建築基準法上の敷地形状把握には測量が必要となる場合がある
正解：ウ．測量法と他法令は相互に全く無関係である

解説：国土調査法の地籍調査・不動産登記法の地積測量図・建築基準法上の敷地測量はいずれも測量の応用領域。測量法と他法令は相互に無関係というのが誤り。

測量士「測量に関する法規」の一問一答

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