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測量士「応用測量」の一問一答
📖 測量士「応用測量」の全75問と解説（一覧）
測量士の応用測量に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．作業規程の準則では、路線測量を作業計画、線形決定、中心線測量、仮BM設置測量、縦断測量、横断測量、詳細測量及び用地幅杭設置測量に細分している。
正解：○（正しい）
解説：正しい。作業規程の準則637条による。用地測量は路線測量とは別の章（第4章）で定められ、資料調査・復元測量・境界確認・境界測量・境界点間測量・面積計算等に細分される。
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問2．単曲線（円曲線）の接線長TLは、TL=R・tan(I/2)で計算される（R=曲線半径、I=交角）。曲線長CLはCL=R・I（Iはラジアン）またはCL=π・R・I/180（Iは度）で計算される。
正解：○（正しい）
解説：単曲線の幾何要素はTL=R・tan(I/2)、CL=R・I（rad）、外距E=R{sec(I/2)−1}、中央縦距M=R{1−cos(I/2)}で計算します。IPと曲線始点BC・終点ECの距離はTLに等しくなります。
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問3．単曲線の偏角法による設置では、曲線始点BCから測点Pまでの偏角δは、BC〜Pの曲線長lに対してδ=l/(2R)（ラジアン）で計算される。これは弧の中心角の1/2に相当する。
正解：○（正しい）
解説：偏角法ではδ=l/(2R) rad＝(l/R)×(90/π) 度で計算します。BCの接線方向から偏角δだけ振った方向に弦長cで設置すれば測点が定まる、円周角＝中心角／2の幾何関係に基づきます。
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問4．クロソイド曲線は、曲率半径Rが曲線長Lに反比例して変化する曲線で、R・L=A²（Aはクロソイドパラメータ）の関係を持つ。高速道路の緩和曲線に標準的に用いられる。
正解：○（正しい）
解説：クロソイドはR・L=A²で表される、曲率が長さに比例して変化する曲線です（1/R=L/A²）。車両ハンドル操作の自然な軌跡と一致するため、道路設計標準として直線部と円曲線部の間に挿入されます。
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問5．縦断曲線は、道路の縦断勾配が変化する箇所で走行の連続性を確保するために挿入される曲線で、一般に二次放物線（y=ax²）が用いられる。
正解：○（正しい）
解説：縦断曲線は勾配変化点で挿入し、走行性・視距を確保します。日本では二次放物線（縦断放物線）が標準で、頂上曲線（凸）と底部曲線（凹）があり、設計速度ごとに最小縦断曲線半径が定められています。
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問6．中心線測量で設置する中心杭（プラスチック杭・木杭）は、原則として20mごとに設置するが、曲線部やすりつけ部では地形条件に応じて10m間隔等に細分化する。
正解：○（正しい）
解説：作業規程の準則では中心杭は20m間隔（NO.0, NO.1…）が標準で、曲線部・地形変化点では10m間隔の追加杭（プラス杭）を打設します。BC・SP・EC等の主要点には別途杭を設置します。
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問7．河川測量における距離標は、河口・幹川の合流点から上流に向かって200m間隔で設置するのが原則であり、左岸・右岸に対をなして打設される。
正解：○（正しい）
解説：距離標は作業規程の準則で河口・合流点から200m間隔・左右岸対をなして設置します（一級河川等）。距離標を基準に縦横断測量・水位観測位置を特定するため、河川管理の基幹基準点となります。
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問8．深浅測量は、河川・湖沼・海域の水底地形を測定する作業で、音響測深機（シングルビーム・マルチビーム）やレッド測深を用いて水深を観測し、同時に水位観測で標高補正を行う。
正解：○（正しい）
解説：深浅測量は音響測深機等で水深を測り、水位観測で観測時の水面標高を取得して水底標高=水面標高−水深に変換します。マルチビームはスワス幅で面的計測でき、近年は港湾・河川で主流です。
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問9．水路測量では、灯台その他の物標の標高は、平均水面からの高さで表す。
正解：○（正しい）
解説：正しい。水路業務法施行令1条の表一号による。なお海岸線は同表五号で「水面が最高水面に達した時の陸地と水面との境界」と定められており（海岸法施行令ではない）、最高水面は平均水面から主要4分潮の振幅の和だけ上げた面で、朔望平均満潮位とは別の面である。
根拠： 海岸法施行令 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．水路測量では、可航水域の上空にある橋梁その他の障害物の高さは、最高水面からの高さで表す。
正解：○（正しい）
解説：正しい。水路業務法施行令1条の表二号による。灯台等の物標の標高は平均水面から（一号）、干出する岩等の高さは最低水面から（三号）、水深は最低水面からの深さ（四号）で表す。最低水面は平均水面から主要4分潮（M2・S2・K1・O1）の振幅の和（Z0）だけ下げた面、最高水面は同じだけ上げた面で、朔望平均干潮位・満潮位とは別の面であり、その高さは海上保安庁長官が公示する（同表備考一）。
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問11．作業規程の準則では、用地測量を作業計画、資料調査、復元測量、境界確認、境界測量、境界点間測量、面積計算、用地実測図データファイルの作成及び用地平面図データファイルの作成に細分している。
正解：○（正しい）
解説：正しい。作業規程の準則681条による。復元測量は境界確認に先立ち境界杭の位置を確認し、亡失等があれば復元杭を設置する作業である（689条）。
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問12．境界確認では、土地所有者・隣接土地所有者・公共用地管理者（国・地方公共団体）の立会いのもとで境界を確認し、境界確認書（協定書）を取り交わすのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：境界確認は隣接所有者の立会いで境界点を確認し、境界確認書（同意書）を取り交わします。官民境界では国・自治体の管理者、民民境界では隣地所有者の立会いが必要で、後日の紛争を防止します。
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問13．地積測量図は、不動産登記法に基づいて作成される図面で、不動産登記規則77条により方位・縮尺・地番・地積・境界点間距離・座標値・基本三角点等を表示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：地積測量図は不動産登記規則77条で記載事項が定められ、方位・縮尺（原則250分の1）・地番・地積・筆界点座標値（公共座標系）・境界標等を明示します。土地分筆・地積更正登記の添付書類です。
根拠： 不動産登記規則 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．トンネル測量は、坑外基準点測量で坑口付近に基準点を設置し、坑内基準点測量で坑内に延伸、中心線測量・断面測量で施工管理を行う。坑内では空気の屈折・換気・湿気の影響を考慮する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：トンネル測量は坑外GNSS等で基準点を確立し、坑内へトラバース・水準で延伸します。坑内は照明不足・湿気・換気で視準環境が悪く、ジャイロ方位角測量・自動視準TS等で精度確保するのが現代的手法です。
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問15．鉄道測量における建築限界は、車両が走行するために必要な軌道周辺の空間で、この限界内に構造物・架線柱・標識等を建ててはならない区域を指す。
正解：○（正しい）
解説：建築限界は車両限界の外側に余裕を加えた空間で、トンネル断面・橋梁・プラットホーム端等の構造物設計の基準です。新幹線・在来線で寸法が異なり、軌道測量で建築限界侵入の有無を確認します。
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問16．土量計算の点高法（メッシュ法）は、対象範囲に等間隔のメッシュを重ね、メッシュの交点で求めた標高差にメッシュの面積を乗じたものを総和して土量を求める方法である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。土木工事数量算出要領は、3次元モデルによる数量算出の方式の一つとして点高法を挙げ、2つの面データに重ね合わせた等間隔のメッシュの交点で標高を算出し、標高差にメッシュ間隔の面積を乗じたものを総和する方法としている。標高差は、メッシュの四隅の標高差を平均する4点平均法か、交点で標高差を求める1点法で算出し、同要領ではメッシュ間隔を50cm以内としている。
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問17．プリズモイダル公式（両端断面平均法を改良した公式）は、V=L/6×(A1+4Am+A2)で計算される（L=区間長、A1・A2=両端断面積、Am=中央断面積）。シンプソン則に基づく高精度の土量計算法である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。L＝区間長、A1・A2＝両端断面積、Am＝中央断面積とし、断面積が距離の2次式で変わるとみなしてシンプソン則で積分すると V=L/6×(A1+4Am+A2) になる。断面積が距離に比例して変わる場合は Am=(A1+A2)/2 となり、代入すると平均断面法 V=L×(A1+A2)/2 と一致するので、平均断面法を改良した公式といえる。なお、国土交通省の土木工事数量算出要領が横断面から土量を求めるときの標準とするのは平均断面法である（同要領の3次元モデルによる方式の「プリズモイダル法」は面データから求める方式で、この公式とは別）。
根拠： 国土交通省「令和８年度 土木工事数量算出要領」（四国地方整備局掲載） 第1編 1章 基本事項「体積の計算」（PDF p.11）／第1編 2章 2.1.1 土工「４．数量算出方法」（1-2-8・PDF p.63） ／ 国土交通省「令和８年度 土木工事数量算出要領」（四国地方整備局掲載） 第1編 1章 1.10 ３次元モデルによる数量算出方法（1-1-38〜・PDF p.47〜48）a）点高法・b）TIN分割・c）プリズモイダル法
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問18．モービルマッピングシステム（MMS）は、車両に搭載したGNSS・IMU・レーザスキャナ・カメラで走行しながら周辺の3次元点群と画像を取得する移動体計測システムで、道路台帳・i-Construction出来形管理等に活用される。
正解：○（正しい）
解説：MMSは車両搭載のGNSS/IMU/レーザ/カメラで走行中に3次元点群を高速取得し、道路台帳・地物データベース更新・出来形管理に活用されます。i-Constructionでは3次元設計データとの差分管理が標準化されつつあります。
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問19．i-Construction（国土交通省推進）は、ICT施工において3次元設計データを核に、UAV写真測量・レーザスキャナ・MMS等で取得した3次元点群と設計データを照合し、施工・出来形管理を効率化する取組である。
正解：○（正しい）
解説：i-Constructionは3次元設計データを基軸に、UAV写真測量・地上型レーザスキャナ・MMSによる3次元計測を活用し、調査・設計・施工・維持管理を一気通貫でDX化する施策で、出来形管理基準が改訂されました。
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問20．単曲線の中央縦距Mは、曲線中央点から弦の中点までの距離で、M=R・sin(I/2)で計算される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは中央縦距M=R{1−cos(I/2)}で計算します。M=R・sin(I/2)は接線長TL=R・tan(I/2)とも異なります。混同しやすいため要素ごとの公式を区別して覚える必要があります。
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問21．クロソイド曲線のパラメータAが大きいほど、同じ曲率半径Rに到達するまでの緩和曲線長Lは短くなり、急峻な緩和曲線となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはR・L=A²より、Aが大きいほど同一RでのLは長くなり、緩やかな緩和曲線となります。高速道路ではAを大きくとり、長い緩和区間で安全な曲率変化を確保します。
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問22．縦断測量で求める測点の地盤高は、横断方向の最低標高を採用するのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは縦断測量は中心線上の地盤高を測定するもので、横断方向の最低標高を採用するものではありません。中心線地盤高と計画高の差から切土・盛土量を求めるための基礎データとなります。
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問23．河川測量の水準基標は、各距離標に設置される一級水準点で、定期横断測量や水位観測の高さ基準となるが、東京湾平均海面T.P.とは独立した相対基準で運用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは水準基標は東京湾平均海面（T.P.）を基準とした標高で設置・管理され、独立した相対基準ではありません。距離標付近に設置し、水準測量で標高を継承します。
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問24．深浅測量で使用する音響測深機は、超音波を水中で発射してから反射波が戻るまでの時間と水中音速から水深を算出するが、水温・塩分による音速変化の補正は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは水中音速は水温・塩分・水深で変化する（淡水で約1480m/s、海水で約1500m/s）ため、現地で音速プロファイル測定または水温・塩分計測による補正が必須です。無補正では水深に誤差が生じます。
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問25．海岸線測量における海岸線は、最低水面（朔望平均干潮位）における陸地と海面との境界線として定義される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。水路業務法施行令1条の表により、海岸線は水面が最高水面に達した時の陸地と水面との境界である。最低水面は海図の水深の基準面で、最低水面に達した時の境界は低潮線という。
根拠： 海岸法施行令 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．用地測量で隣接所有者の立会いが得られない場合でも、地積測量図に基づいて単独で境界点を復元・確定することができ、後日の境界紛争の根拠となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは立会いが得られない場合は単独確定できず、筆界特定制度（不動産登記法123条）や境界確定訴訟による解決が必要です。立会いなき単独確定は法的拘束力を持たず、後日紛争の根拠になりません。
根拠： 不動産登記法 第123条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．地積測量図の縮尺は、原則として1000分の1で作成し、地番ごとの境界点座標値は記載不要とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは不動産登記規則77条で原則250分の1で作成し（広大な土地は500・1000分の1）、筆界点の座標値（公共座標系）は2005年改正以後の規則で必須記載となっています。
根拠： 不動産登記規則 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．トンネル測量の坑内基準点測量では、坑外との取付けに垂直坑（立坑）を経由する場合、立坑下端への方位角伝達には光波測距儀の鉛直距離測定のみで十分であり、ジャイロ方位角測量は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは立坑経由の方位角伝達は光線屈折・視準誤差が累積するため、ジャイロ方位角測量（真北基準）の併用が標準です。長大トンネルでは数百m単位で複数回ジャイロ観測し、累積方位誤差を抑制します。
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問29．鉄道の建築限界は車両限界と同一寸法で、走行する車両の外形そのものを示す限界を意味する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建築限界＞車両限界で、車両限界に動揺・カーブ偏倚・補修余裕等を加えた構造物建設禁止区域を示します。在来線で建築限界幅は車両限界より片側約400mm広く、混同してはなりません。
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問30．ダムの堤体測量では、堤体表面の出来形管理に地上型レーザスキャナを用いることが禁じられており、必ず光波測距儀によるピンポイント観測でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2017年以降の出来形管理基準（i-Construction）でTLSによる面的計測が正式採用され、ダム堤体・法面の出来形検査で標準的に用いられます。光波TS観測との併用も認められます。
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問31．土量計算のプリズモイダル公式V=L/6×(A1+4Am+A2)では、中央断面積Amの代わりに(A1+A2)/2を代入しても結果は変わらない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはAm≠(A1+A2)/2であり、代入すると平均断面法V=L×(A1+A2)/2に退化し精度が低下します。プリズモイダル公式の利点は中央断面の独立観測値を用いた高精度近似にあります。
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問32．MMS（モービルマッピングシステム）はGNSSの連続受信のみで位置を決定するため、トンネル内や高架下等のGNSS不感地帯では使用できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはMMSはGNSS/IMU（慣性計測装置）/オドメータの統合測位で、GNSS不感地帯でもIMUとオドメータの推測航法で短時間（数十秒〜数分）は数cm精度を維持できます。
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問33．i-Constructionの3次元設計データは、平面図のCAD図面（DWG/DXF形式）のみで構成され、縦断・横断データは別途紙図面で管理する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは3次元設計データはLandXML形式等で平面・縦断・横断・土工区分を統合した3Dモデルで構成されます。CAD平面のみではICT施工に対応できず、紙図面併用は標準ワークフローではありません。
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問34．路線測量の幅杭は、用地境界の外側に設置する境界復元用の杭で、用地買収範囲を示す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは幅杭は中心線から左右の所定距離（道路幅員）に打設する横断方向の基準杭で、施工幅・路体構築範囲を示します。用地境界を示すのは用地杭で、両者は目的・設置位置が異なります。
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問35．河川の定期横断測量は、左右両岸の堤防天端から堤外地（河道側）を含めず堤内地（住居側）のみを対象として測量する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは定期横断測量は距離標を基準に左右堤防天端〜堤外地（河道含む低水路・高水敷）を対象とし、河積変化を把握します。堤内地のみの測量では河積・流下能力評価ができません。
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問36．潮位観測の基準面である平均水面（MSL）と東京湾平均海面（T.P.）は完全に同一の面であり、観測地点によらず常に一致する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはT.P.は東京湾霊岸島の長期潮位平均で定義された全国共通の標高原点で、地点別平均水面MSLは局所的に異なります。例えば北海道の地方平均水面はT.P.と数十cm差があり、混同してはなりません。
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問37．用地測量の面積計算は、ヘロンの公式（三辺長から三角形面積を求める公式）のみが認められており、座標法による計算は精度不足のため不可とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは作業規程の準則では座標法（ガウスの面積公式：S=|Σ(xi(yi+1−yi−1))|/2）が標準で、精度・効率ともにヘロンの公式より優れます。境界点座標が確定すれば座標法で迅速に面積算出できます。
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問38．作業規程の準則で、路線測量の中心線測量における主要点・中心点の設置方法として示されているものはどれか。
- ア．弦長法
- イ．偏角法
- ウ．放射法
- エ．支距法
正解：ウ．放射法
解説：作業規程の準則の中心線測量では、主要点は近傍の4級基準点以上の基準点等に基づき、中心点は基準点・IP・主要点に基づき、いずれも放射法等により設置するとしている。放射法は、既知点に据えたTSから方向と距離を観測して点の位置を求める方法で、準則はGNSS測量機を用いるRTK法なども放射法として扱っている。設計の座標値を使って杭を直接設置できる。弦長法・偏角法・支距法は、準則の中心線測量の条文には設置方法として示されていない。
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問39．クロソイド曲線でパラメータA=200、緩和曲線長L=80mのとき、緩和曲線終点での曲率半径Rとして最も近い値はどれか。
- ア．800m
- イ．250m
- ウ．400m
- エ．500m
正解：エ．500m
解説：クロソイド基本式R・L=A²より、R=A²/L=200²/80=40000/80=500m。Aは緩和曲線の急峻さを表すパラメータで、同じLでもAが大きいほど終点Rが大きく、緩やかな緩和曲線となります。
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問40．単曲線で交角I=60°、曲線半径R=300mのとき、接線長TLとして最も近い値はどれか。
- ア．約173.2m
- イ．約150.0m
- ウ．約259.8m
- エ．約212.1m
正解：ア．約173.2m
解説：TL=R・tan(I/2)=300×tan(30°)=300×(1/√3)≒300×0.5774≒173.2m。tan(30°)=√3/3で覚えると暗算しやすく、測量士試験では tan/cos の代表値（30°/45°/60°）を必ず把握しておきます。
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問41．縦断曲線（二次放物線）の挿入箇所として最も適切なものはどれか。
- ア．平面曲線のBC・EC
- イ．縦断勾配の変化点（凸・凹）
- ウ．横断方向の片勾配すりつけ区間
- エ．中心線の交点IPの直下
正解：イ．縦断勾配の変化点（凸・凹）
解説：縦断曲線は縦断勾配の変化点（i1→i2）に挿入し、勾配変化を滑らかに連続させて走行性・視距を確保します。平面曲線の起終点や横断勾配変化点に挿入するものではありません。
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問42．用地測量における「立会人」の役割として最も適切なものはどれか。
- ア．登記所が任命する公的境界証明人
- イ．測量士法に基づく観測補助者
- ウ．境界確認の当事者（隣接所有者・公共管理者）
- エ．都道府県知事が認定する境界鑑定士
正解：ウ．境界確認の当事者（隣接所有者・公共管理者）
解説：立会人は隣接土地所有者（民民境界）や公共用地管理者（官民境界）として、境界点の合意・境界確認書への署名押印を行う当事者です。測量士の補助業務員でも公的証明人でもありません。
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問43．河川測量で河口・合流点を起点として河道に沿って設置される距離標の標準間隔として正しいものはどれか。
- ア．1km間隔
- イ．50m間隔
- ウ．500m間隔
- エ．200m間隔
正解：エ．200m間隔
解説：作業規程の準則で一級河川等の距離標は200m間隔・左右両岸対をなして設置するのが原則です。距離標は河川の縦断管理・横断測量・水位観測位置の特定に不可欠な基準点となります。
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問44．深浅測量で取得した観測時水深hを、最低水面DL基準の海図水深に変換するために必要な補正値はどれか。
- ア．観測時潮位とDLとの差（潮位補正）
- イ．ジオイド高補正
- ウ．音速補正のみで十分
- エ．気温・気圧補正
正解：ア．観測時潮位とDLとの差（潮位補正）
解説：観測時水位（潮位）とDLとの差を補正します。海図水深=観測時水深−（観測時潮位−DL）で計算し、低潮時に陸出する場所が海図水深0m未満になります。潮位観測なしには成立しない補正です。
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問45．海岸線測量における海岸線の決定基準として最も適切なものはどれか。
- ア．最低水面に達した時の水際線
- イ．最高水面に達した時の陸地と水面との境界
- ウ．年平均水面
- エ．東京湾平均海面T.P.
正解：イ．最高水面に達した時の陸地と水面との境界
解説：水路業務法施行令1条の表により、海岸線は水面が最高水面（平均水面から主要4分潮の振幅の和だけ上げた面）に達した時の陸地と水面との境界である。最低水面に達した時の境界は低潮線で、東京湾平均海面は陸の標高の基準である。
根拠： 海岸法施行令 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．不動産登記法に基づく地積測量図の作成に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．縮尺は1000分の1で座標値記載は不要
- イ．縮尺は自由で座標値記載は任意
- ウ．原則250分の1で筆界点座標値を記載
- エ．縮尺は500分の1で座標値の代わりに方位角・距離を記載
正解：ウ．原則250分の1で筆界点座標値を記載
解説：地積測量図は不動産登記規則77条で記載事項が規定され、原則250分の1の縮尺・筆界点座標値（公共座標系）・基本三角点との関連・地番・地積・方位等を明示します。座標値記載は2005年改正以降必須です。
根拠： 不動産登記規則 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．トンネル測量で長大トンネルの坑内方位角を真北基準で取得する方法として最も適切なものはどれか。
- ア．磁気コンパスによる方位観測
- イ．GNSS連続受信
- ウ．天文測量による恒星観測
- エ．ジャイロステーションによる方位角観測
正解：エ．ジャイロステーションによる方位角観測
解説：ジャイロステーション（ジャイロ方位角測量装置）はトンネル内で真北方向を独立観測でき、累積誤差を遮断します。長大トンネルでは数百m単位で観測し、トラバース方位を補正するのが標準手法です。
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問48．鉄道の在来線で建築限界が車両限界より広く設定される主な理由として最も適切なものはどれか。
- ア．車両動揺・曲線偏倚・補修余裕の確保
- イ．架線電圧の電気的絶縁距離確保
- ウ．運転士の視差補正のため
- エ．信号確認可能距離の確保
正解：ア．車両動揺・曲線偏倚・補修余裕の確保
解説：建築限界＞車両限界とする理由は車両動揺・曲線通過時の偏倚・将来補修余裕の確保等です。架線高さの違いや視差補正、信号確認距離が主要因ではありません。動的安全余裕の確保が本質的目的です。
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問49．国土交通省の土木工事数量算出要領で、道路・河川の土工の土量を横断面から算出するときに標準とされる方法はどれか。
- ア．点高法
- イ．平均断面法
- ウ．中央断面法
- エ．プリズモイダル公式
正解：イ．平均断面法
解説：土木工事数量算出要領は、体積は数学公式によるほか両断面積の平均数量に距離を乗じる平均断面法で算出するとし、土工の数量算出も平均断面法（土量＝平均断面積×延長）又は「1.10 3次元モデルによる数量算出方法」を標準とする。横断面から求めるときの標準は平均断面法である。1.10に挙がる点高法やプリズモイダル法は、3次元の面データ（TIN等）から体積を求める方式で、横断面から求める方法ではない。中央断面法は、同要領の体積の計算にも土工の算出方法にも挙げられていない。
根拠： 国土交通省「令和８年度 土木工事数量算出要領」（四国地方整備局掲載） 第1編 1章 基本事項「体積の計算」（PDF p.11）／第1編 2章 2.1.1 土工「４．数量算出方法」（1-2-8・PDF p.63） ／ 国土交通省「令和８年度 土木工事数量算出要領」（四国地方整備局掲載） 第1編 1章 1.10 ３次元モデルによる数量算出方法（1-1-38〜・PDF p.47〜48）a）点高法・b）TIN分割・c）プリズモイダル法
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問50．路線の交点IPの追加距離が500.00m、交角I＝60°、曲線半径R＝300mの単曲線を設置する。曲線終点ECの追加距離として最も近いものはどれか。
- ア．483.87m
- イ．673.21m
- ウ．640.95m
- エ．814.16m
正解：ウ．640.95m
解説：TL＝R·tan(I/2)＝300×tan30°≒173.21m、CL＝R·I＝300×π/3≒314.16m。BC＝IP−TL＝500.00−173.21＝326.79m、EC＝BC＋CL＝326.79＋314.16＝640.95m。IPにTL（673.21m）やCL（814.16m）を直接加えるのは誤り。
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問51．i-Constructionの3次元設計データの標準フォーマットとして最も普及している形式はどれか。
- ア．DXF形式（2D汎用）
- イ．Shapefile形式（GIS）
- ウ．IFC形式（建築BIM）
- エ．LandXML形式
正解：エ．LandXML形式
解説：LandXMLは国土交通省が3次元設計データの標準形式として推奨する土木向けXMLフォーマットで、平面・縦断・横断・土工区分を統合管理できます。DXFは2D汎用、IFCは建築BIM、SHPはGIS用と用途が異なります。
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問52．クロソイド曲線パラメータA=300、緩和曲線終点曲率半径R=200mのとき、緩和曲線長Lとして最も近い値はどれか。
- ア．450m
- イ．150m
- ウ．300m
- エ．600m
正解：ア．450m
解説：R・L=A²より、L=A²/R=300²/200=90000/200=450m。クロソイド要素は R・L=A² の関係さえ覚えれば、L→A・A→L・A→R 等の換算が自在にできます。
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問53．単曲線の偏角法で、曲線始点BCから曲線長l=20mの位置に測点を設置する場合の偏角δは、曲線半径R=200mのとき度単位でいくらか。
- ア．約5°43.8'
- イ．約2°51.9'
- ウ．約1°25.9'
- エ．約11°27.6'
正解：イ．約2°51.9'
解説：δ=l/(2R) rad=20/(2×200)=0.05 rad=0.05×(180/π)≒0.05×57.296≒2.865°≒2°51.9'。偏角法は弦のBC接線からの振角で測点位置を一意に決定する古典的手法です。
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問54．縦断曲線（二次放物線）の最小縦断曲線半径を決定する主要因として最も適切なものはどれか。
- ア．横断勾配のすりつけ長
- イ．工事費の最小化のみ
- ウ．設計速度に応じた視距の確保
- エ．排水勾配の確保
正解：ウ．設計速度に応じた視距の確保
解説：縦断曲線半径は設計速度に応じた視距（停止視距・追越視距）の確保が主要因で、頂上曲線では運転手の前方視認、底部曲線では衝撃緩和とヘッドライト照射距離が決定要素となります。横断勾配や工費は二次的要素です。
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問55．用地測量の境界測量で境界点間距離を観測する際の標準的な許容誤差として、作業規程の準則で定められている水準はどれか。
- ア．全国一律で±1m
- イ．平地・山地の区別なく一律±5cm
- ウ．全国一律で±10cm
- エ．平地・山地の区分と点間距離（20m未満・以上）に応じて定める
正解：エ．平地・山地の区分と点間距離（20m未満・以上）に応じて定める
解説：作業規程の準則699条4項は、境界点間測量の較差の許容範囲を、点間距離20m未満で平地10mm・山地20mm、20m以上で平地S/2,000・山地S/1,000（Sは点間距離）と定める。一律の値や地目別の式ではない。
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問56．深浅測量の音響測深で、海水中の音速として標準的に用いられる近似値はどれか。
- ア．約1500m/s
- イ．約340m/s（空気中音速）
- ウ．約3×10⁸m/s（光速）
- エ．約500m/s
正解：ア．約1500m/s
解説：海水中の音速は約1500m/s（淡水で約1480m/s）が標準近似で、水温・塩分・水深で±数十m/s変動します。実観測では音速プロファイル測定で精密補正します。空気中音速340m/sや光速とは桁が異なります。
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問57．河川測量における水位観測所の水位を、絶対標高（T.P.）に変換するために必要な観測値はどれか。
- ア．流速観測値
- イ．量水標零点のT.P.標高
- ウ．気圧・水温の補正値
- エ．風向・風速のみ
正解：イ．量水標零点のT.P.標高
解説：水位観測は量水標零点（観測基準面）からの読みで、零点標高（T.P.基準）を水準測量で観測すれば水位（T.P.）=零点標高+量水標読みに変換できます。気圧・水温・流速は変換に不要です。
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問58．海上保安庁が平均水面を決定する際、現地で長期間にわたる潮汐観測資料を得ることが困難な場合の方法として適切なものはどれか。
- ア．近傍の常設験潮所の長期平均水面の値を、現地の平均水面として用いる
- イ．短期間の臨時潮汐観測で得た観測値の平均を、そのまま平均水面として用いる
- ウ．季節変動が同等の常設験潮所を基準に、同期間の短期平均水面の差で補正する
- エ．短期観測の最低潮位から主要四分潮の振幅の和だけ上げた面とする
正解：ウ．季節変動が同等の常設験潮所を基準に、同期間の短期平均水面の差で補正する
解説：海上保安庁は、平均水面を現地の長期間の潮汐観測資料を平均して決め、観測期間が短い場合は季節的な変動を補正する。長期間の資料が得られない場合は、季節変動が同等とみなせる常設験潮所を基準に、A'0＝A'1＋（A0－A1）で求める（A'1：測量地の短期平均水面、A0：基準験潮所の長期平均水面、A1：同じ期間の基準験潮所の短期平均水面）。基準験潮所の長期平均水面をそのまま使うと両地点の差が入らず、短期観測の平均を補正せずに使うと季節変動が残る。最低潮位から振幅の和だけ上げる方法は示されておらず、最低水面は逆に平均水面から主要四分潮の振幅の和だけ下げて決める面である。
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問59．地積測量図に記載する筆界点座標値の基準となる座標系として最も適切なものはどれか。
- ア．緯度経度（10進数表記）
- イ．任意の現場座標系
- ウ．UTM座標系
- エ．平面直角座標系（19系）
正解：エ．平面直角座標系（19系）
解説：公共測量平面直角座標系（19系）が地積測量図の標準で、地球楕円体を平面投影した国家測量基準です。任意座標は禁止、緯度経度直接記載は実用性低、UTM座標は地形図用で地積測量図には不向きです。
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問60．トンネル測量の坑内基準点測量で長距離トラバースの方位角誤差を抑制する最も効果的な方法はどれか。
- ア．中間点でジャイロ方位角測量を実施
- イ．磁気コンパスによる方位確認
- ウ．視準距離を短くするのみ
- エ．水準器の二重設置
正解：ア．中間点でジャイロ方位角測量を実施
解説：ジャイロ方位角測量を中間点で複数回行い、独立観測した真北方向を基準に方位を補正することで累積方位誤差を遮断できます。磁気コンパスは鉄筋・電線で乱れ、視準距離短縮や水準器単独では方位は補正できません。
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問61．ダム測量における堤体出来形管理で、面的な3次元計測に最も適している計測技術はどれか。
- ア．鋼製テープによる手測
- イ．地上型レーザスキャナ（TLS）
- ウ．光波測距儀によるピンポイント観測のみ
- エ．水準測量のみ
正解：イ．地上型レーザスキャナ（TLS）
解説：地上型レーザスキャナ（TLS）は数mmレベルの精度で堤体表面を面的計測でき、ICT施工の出来形管理基準で正式採用されています。光波TSはピンポイント観測、テープ計測・水準のみでは堤体曲面の面的管理は不可能です。
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問62．作業規程の準則に定める路線測量の仮BM設置測量に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．平地では4級水準測量、山地では簡易水準測量により行い、仮BMの設置間隔は1kmを標準とする
- イ．平地では3級水準測量、山地では4級水準測量により行い、仮BMの設置間隔は1kmを標準とする
- ウ．平地では3級水準測量、山地では4級水準測量により行い、仮BMの設置間隔は0.5kmを標準とする
- エ．平地では4級水準測量、山地では簡易水準測量により行い、仮BMの設置間隔は0.5kmを標準とする
正解：ウ．平地では3級水準測量、山地では4級水準測量により行い、仮BMの設置間隔は0.5kmを標準とする
解説：仮BM設置測量は、縦断測量と横断測量に必要な水準点（仮BM）を現地に設置して標高を定める作業で、平地では3級水準測量、山地では4級水準測量により行い、仮BMを設置する間隔は0.5kmを標準とする。河川等で距離標がある場合は、距離標を仮BMとして使うことができる。平地で4級水準測量、山地で簡易水準測量とするのは、仮BMに基づいて中心杭高や地盤高を求める縦断測量の区分で、仮BM設置測量より1段低い。設置間隔を1kmとするものも誤りである。
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問63．土量計算の点高法（メッシュ法）で、平坦地に10m×10mメッシュを設定し、4隅の地盤高と計画高の差（地盤−計画）が +0.5m、+1.0m、+0.8m、+0.3m のメッシュ1区画の切土量はいくらか。
- ア．100m³
- イ．26m³
- ウ．13m³
- エ．65m³
正解：エ．65m³
解説：点高法の4点平均法は、メッシュの四隅の標高差を平均し、それにメッシュの面積を乗じて土量を求める（土木工事数量算出要領 1.10 a）点高法）。四隅の差の平均は(0.5+1.0+0.8+0.3)÷4＝0.65m、メッシュの面積は10×10＝100m²なので、切土量は0.65×100＝65m³。差の合計2.6mに辺長10mを掛けた26m³や、最大の差1.0mに面積を掛けた100m³は、平均と面積を正しく使っていない。
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問64．MMSの位置決定でGNSS不感地帯（トンネル・高架下）を通過する際、IMUとオドメータによる推測航法（DR）の継続可能時間として現実的な水準はどれか。
- ア．数十秒〜数分
- イ．数時間
- ウ．瞬時に位置が失われる
- エ．1日以上連続維持できる
正解：ア．数十秒〜数分
解説：MMSのIMU/オドメータDRは数十秒〜数分（精度数cm〜数十cm）が現実的水準で、慣性ドリフトにより時間とともに誤差累積します。数時間維持は不可能、瞬時切断・1日連続維持はいずれも非現実的です。
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問65．i-ConstructionにおけるUAV写真測量の出来形管理での標準的な精度水準として、作業規程の準則（マニュアル）で求められている水準はどれか。
- ア．標高精度±1cm
- イ．標高精度±5cm以内
- ウ．標高精度±1m
- エ．標高精度±50cm
正解：イ．標高精度±5cm以内
解説：UAV写真測量による出来形管理は標高精度±5cm以内が標準で、地表検証点（GCP）の配置・対空標識・SfM処理の品質管理で達成します。±1mや±1cmは前者は粗すぎ後者は写真測量原理上困難です。
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問66．公共測量の路線測量における線形決定で、IP（交点）の位置を定める方法として最も適切なものはどれか。
- ア．地図情報レベル5000以下の地形図上で、設計条件と現地の状況を勘案して定める
- イ．地図情報レベル1000以下の地形図上で、既設の中心杭の位置を基準にして定める
- ウ．地図情報レベル1000以下の地形図上で、設計条件と現地の状況を勘案して定める
- エ．地図情報レベル5000以下の地形図上で、既設の中心杭の位置を基準にして定める
正解：ウ．地図情報レベル1000以下の地形図上で、設計条件と現地の状況を勘案して定める
解説：線形決定は、路線選定の結果に基づき、地形図上でIP（交点）の位置を座標として定め、線形図データファイルを作成する作業である。地図情報レベル1000以下の地形図上で、設計条件と現地の状況を勘案して行う。地図情報レベル5000以下とすると、定めより大きい2500や5000の地形図まで含んでしまう。中心杭（中心点）は、線形決定の後に行う中心線測量で現地に設置するものなので、線形決定の段階では基準にできない。路線測量は作業計画、線形決定、中心線測量の順に進むと押さえる。
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問67．河川の法線測量とは、何の位置を測定する作業か最も適切なものはどれか。
- ア．過去の洪水痕跡線
- イ．河川の流心線
- ウ．水位観測の基準線
- エ．堤防・護岸の設計法線
正解：エ．堤防・護岸の設計法線
解説：法線測量は堤防・護岸の設計法線（堤防天端や護岸前面ライン）の位置を測定・設置する作業で、河川改修計画の根幹となります。流心線や水位線、洪水痕跡は別の観測対象で、いずれも法線とは異なります。
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問68．用地測量の面積計算（座標法）で、境界点A(10.00, 10.00)、B(50.00, 20.00)、C(40.00, 60.00)、D(5.00, 45.00)（単位m、(X, Y)）を順に結ぶ四角形の面積として正しいものはどれか。
- ア．1,500m²
- イ．750m²
- ウ．3,000m²
- エ．1,250m²
正解：ア．1,500m²
解説：座標法では倍面積＝Σ Xi(Yi+1−Yi−1)。10×(20−45)＋50×(60−10)＋40×(45−20)＋5×(10−60)＝−250＋2,500＋1,000−250＝3,000。面積はその1/2で1,500m²。倍面積のまま答えないこと。
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問69．海上保安庁が刊行する海図で水深表示の基準となる「最低水面（DL）」の定義として最も適切なものはどれか。
- ア．理論上の絶対最低潮位
- イ．平均水面から主要4分潮の振幅の和（Z0）だけ下げた面
- ウ．年間の最低潮位
- エ．観測史上の瞬間最低潮位
正解：イ．平均水面から主要4分潮の振幅の和（Z0）だけ下げた面
解説：海上保安庁は、潮汐観測から調和分解で求めた主要4分潮（M2・S2・K1・O1）の振幅の和（Z0）だけ平均水面から下げた面を最低水面と定め、海図の水深はこの面からの深さで表す（水路業務法施行令1条）。朔望平均干潮位や観測上の最低潮位とは別の面である。
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問70．トンネル測量で坑外と坑内の標高を結ぶ「立坑水準測量」の最も一般的な方法はどれか。
- ア．気圧高度差による換算
- イ．電子レベル単独での観測
- ウ．鋼製テープの鉛直吊下による直接読定
- エ．光波測距儀の鉛直距離測定のみ
正解：ウ．鋼製テープの鉛直吊下による直接読定
解説：立坑水準は鋼製テープ（インバール定尺鋼帯）の鉛直吊下と読定が標準で、温度・張力補正で数mm精度を確保します。光波鉛直距離は屈折影響大、レベル単独・気圧高度差は精度・原理上立坑には不適です。
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問71．i-Constructionで施工管理に用いる3次元設計データと出来形点群との照合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．点群の点数と設計の節点数を比較
- イ．2D断面のみで照合
- ウ．任意の数点のみを抜粋して比較
- エ．点群と設計サーフェスの距離差で評価
正解：エ．点群と設計サーフェスの距離差で評価
解説：3次元点群と設計サーフェスとの距離差（ヒートマップ表示）で出来形を評価するのが標準で、設計と点群の重ね合わせ差分管理がi-Constructionの要諦です。2D断面のみ・任意抜粋・点数比較は3D照合の本質を欠きます。
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問72．鉄道測量における軌道狂いの「平面性」とは、左右レール頭頂部の高さの差（カント）と同義であり、両者は同じ計測項目である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは平面性は4点間のねじれ（ある区間の前後カントの差）を計測する項目で、瞬時のカント差そのものではありません。平面性過大は脱線リスクを高めるため、軌道検測車で重点監視されます。
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問73．作業規程の準則による河川測量で、定期縦断測量の基準となる水準基標の設置間隔の標準はどれか。
- ア．5〜20km
- イ．0.5〜1km
- ウ．1〜2km
- エ．50〜100km
正解：ア．5〜20km
解説：作業規程の準則666条2項により、水準基標は水位標に近接した位置に設置し、設置間隔は5kmから20kmまでを標準とする。水準基標測量は2級水準測量により行う（同条1項）。距離標は河心に沿って200mを標準に設置する（664条2項）。
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問74．海岸測量で潮位観測装置を設置する位置として、最も適切な要件はどれか。
- ア．河口で淡水と海水が混合する位置
- イ．外洋波の影響が少なく最低水面下まで観測可能な内湾
- ウ．水深が常時1m未満の浅瀬
- エ．外洋に直接面し常時波浪を受ける場所
正解：イ．外洋波の影響が少なく最低水面下まで観測可能な内湾
解説：潮位観測装置は外洋波の影響を受けにくく、最低水面下まで観測可能な内湾・港内が標準的設置位置です。波浪が直接当たる場所や水深不足箇所では干潮時に観測不能となり、河口域も淡水流入で潮位が乱れます。
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問75．クロソイドの3要素R・L・Aのうち、緩和曲線の幾何形状を一意に決定するために最低限必要な独立パラメータの個数はいくつか。
- ア．4要素以上
- イ．1要素
- ウ．2要素
- エ．3要素すべて
正解：ウ．2要素
解説：R・L=A²の関係から3要素は独立2、すなわち2つが定まれば残り1つが従属的に決まります。例えばA・Lが定まればRが定まり、R・Aが定まればLが定まります。3要素同時指定や1要素のみでは不足/過剰決定となります。