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工事担任者 総合通信「端末設備接続に関する法規」の一問一答
📖 工事担任者 総合通信「端末設備接続に関する法規」の全75問と解説（一覧）
工事担任者 総合通信の端末設備接続に関する法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．電気通信事業法は電気通信役務の円滑な提供と利用者保護を目的とする法律である。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法1条は、事業の運営を適正かつ合理的なものとして公正な競争を促進し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともに利用者の利益を保護することを目的に掲げる。通信は生活と経済の基盤なので、事業者の自由な活動と利用者保護の両立が制度設計の軸になっている。
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問2．電気通信事業者には『電気通信回線設備を設置する事業者（届出・登録）』と『設置しない事業者（届出のみ）』がある。
正解：○（正しい）
解説：登録事業者（一定規模以上で設備設置）と届出事業者（小規模・設備非設置）の2区分。
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問3．端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備のことである。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法2条7号。電話機・モデム・PBX・LAN機器等の利用者側設備が該当。
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問4．端末設備を電気通信回線設備に接続するときは、技術基準（端末設備等規則）に適合させる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：事業法52条に基づき、端末設備は総務省令（端末設備等規則）の技術基準に適合していなければ接続できない。基準を満たさない機器をつなぐと、事業者の設備を損傷させたり、他の利用者の通信に妨害を与えたりするおそれがあるため。
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問5．『工事担任者』は端末設備を電気通信回線に接続する工事を行い、又は実地に監督する国家資格である。
正解：○（正しい）
解説：事業法71条により、端末設備を電気通信回線設備に接続する工事は工事担任者が自ら行うか、実地に監督しなければならない。接続の巧拙が事業者設備や他の利用者に影響するため、有資格者による施工を義務づけている（プラグを差し込むだけといった軽微な工事は例外）。
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問6．工事担任者には『総合通信』『第一級アナログ通信』『第一級デジタル通信』『第二級アナログ通信』『第二級デジタル通信』の5資格がある。
正解：○（正しい）
解説：総合通信が最上位（AI・DD両方扱える）。1級・2級でアナログ・デジタル別に区分。
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問7．『総合通信』の工事担任者は、アナログ・デジタル全ての端末設備接続工事を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：総合通信は、アナログ伝送路とデジタル伝送路の双方に接続する工事を扱える最上位の資格区分で、旧制度のAI第1級とDD第1級の権限を併せ持つ。区分ごとに扱える伝送路や回線数が定められているため、上位区分ほど工事範囲が広い。
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問8．端末機器の技術基準適合認定（技適）を受けた機器は、認定マーク（〒に〒）を表示する。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法53条等。認定機器のみ自由に接続可能。技適マークなしの機器は接続できない。
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問9．有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置・使用に関する規律を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：事業法と並ぶ通信3法の1つ。設備の保護・公共秩序の維持・他設備との調整等を規律。
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問10．端末設備等規則は、事業法52条に基づき総務省令で定められた端末設備の技術基準である。
正解：○（正しい）
解説：端末設備等規則は事業法52条の委任を受けて総務省令として定められ、絶縁抵抗・絶縁耐力・漏話減衰量・発信の機能・緊急通報など、端末が満たすべき具体的な数値や条件を規定する。法律そのものではなく省令である点も出題されやすい。
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問11．責任分界点は、事業者設備と利用者端末設備の責任の境界となる場所である。
正解：○（正しい）
解説：通常は屋内配線の引込口（保安器付近）。分界点を境に保守責任と費用負担が分かれる。
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問12．緊急通報用電話機は『110・118・119』のダイヤル発信が確実にできる構造でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：端末設備等規則により、緊急通報用電話機は警察（110）・海上保安（118）・消防（119）のいずれにも確実に発信できる構造でなければならない。人命に直結するため、いずれか1つだけ発信できればよいという扱いは認められていない。
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問13．端末設備の絶縁抵抗は、使用電圧300V以下の場合、直流100Vの電圧で測定して0.2MΩ以上であること。
正解：○（正しい）
解説：端末設備等規則6条により、使用電圧300V以下では直流100Vで測定して0.2MΩ以上が必要。絶縁が不十分だと漏電や地絡により感電・機器損傷・通信障害を招くため、電圧帯に応じた最低値が定められている。
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問14．事業用電気通信設備規則は事業者設備の技術基準を定めるが、端末設備規則は利用者側端末の基準を定める。
正解：○（正しい）
解説：事業者側=『事業用』、利用者側=『端末』で基準体系が分離。両者の境界が責任分界点。
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問15．工事担任者の資格者証は、合格後の交付申請により総務大臣（地方総合通信局長経由）から交付される。
正解：○（正しい）
解説：資格者証なしでは工事に従事できない。携帯義務はないが工事監督時の提示要請に応じる。
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問16．端末設備の接続工事を工事担任者の資格を持たない者が行うことは、原則として禁止されている。
正解：○（正しい）
解説：事業法71条。違反時は罰則（事業者にも責任）。但し工事担任者の監督下なら無資格者も補助可能。
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問17．利用者の端末設備が技術基準に適合しないときは、電気通信事業者は接続を拒むことができる。
正解：○（正しい）
解説：事業法52条2項により、技術基準に適合しない端末設備の接続は事業者が拒める。適合しない機器をつなぐと事業者の設備を傷めたり他の利用者の通信を妨げたりするおそれがあるため、設備と利用者全体を守るための拒絶権が認められている。
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問18．端末機器の認定（技術基準適合認定）は、登録認定機関が試験して総務省に届け出た上で表示する。
正解：○（正しい）
解説：技術基準適合認定は、総務大臣の登録を受けた登録認定機関が試験を行って認定し、その旨を総務大臣に届け出たうえで、機器に認定を受けた旨の表示を付ける仕組み。国が個別に審査するのではなく、登録機関を通じて基準適合性を担保する制度になっている。
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問19．有線電気通信設備令は、有線電気通信法に基づき設備の安全性等の基準を定めた政令である。
正解：○（正しい）
解説：有線電気通信設備令は有線電気通信法に基づく政令で、架空電線の高さ、他人の設備との離隔距離、地中電線路の構造、支持物の安全性など設備の技術基準を定める。感電・断線・他設備への障害を防ぐことが目的。
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問20．電気通信主任技術者は事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関し監督業務を担う国家資格である。
正解：○（正しい）
解説：工事担任者と区別。主任技術者は事業者側設備全般、担任者は端末接続工事という役割分担。
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問21．端末設備の接続工事については、工事担任者の資格者証種別ごとに従事できる工事範囲が定められている。
正解：○（正しい）
解説：工事担任者規則（総務省令）が資格者証の種別ごとに従事できる工事の範囲を定めており、扱える伝送路の種類（アナログ／デジタル）や回線数の上限が異なる。総合通信はこれらをすべて含む最上位で、資格の範囲外の工事に従事することはできない。
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問22．他人の通信を傍受したり通信の秘密を侵してはならない（憲法21条2項・電気通信事業法4条）。
正解：○（正しい）
解説：憲法21条2項が通信の秘密を保障し、電気通信事業法4条が事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵してはならないと定める。事業者だけでなくその業務に従事する者も対象で、在職中はもちろん退職後も守秘義務を負い、違反には罰則がある。
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問23．事業法上の『電気通信役務』とは、他人の通信を媒介しその他電気通信設備を他人の通信のために用いることである。
正解：○（正しい）
解説：事業法2条3号は電気通信役務を「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること」と定義する。通信を取り次ぐ行為だけでなく、設備を他人の通信のために使わせることまで含む広い概念になっている。
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問24．端末設備等規則では、接続用配線が屋内配線で総延長制限・引込口装置の規定がある。
正解：○（正しい）
解説：端末設備等規則では、屋内配線の構造や引込口に設ける装置（保安器など）について定めがある。落雷などによる異常電圧・異常電流が屋内へ侵入するのを防ぎ、利用者の安全と事業者設備の保全を図ることが目的。
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問25．指定試験機関による工事担任者試験は、現在『一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター』が実施している。
正解：○（正しい）
解説：工事担任者試験は総務大臣が指定した指定試験機関である一般財団法人日本データ通信協会（電気通信国家試験センター）が実施する。国が直接実施するのではなく、指定を受けた民間機関が公正性を担保しつつ運営する仕組みになっている。
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問26．電気通信事業法の目的は事業者の利益保護のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1条で『電気通信役務の円滑な提供』と『利用者の利益保護』の二大目的を規定。
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問27．端末設備とは事業者設備本体（交換機・中継線等）のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。端末設備=利用者側設備（電話機・PBX・モデム等）。事業者設備とは別概念。
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問28．工事担任者は無資格でも電気通信事業者に届け出れば接続工事に従事できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業法71条により接続工事は工事担任者が行うか実地に監督しなければならず、事業者への届出で代替することはできない。軽微な工事として省令で定められたものだけが例外にあたる。
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問29．工事担任者の資格は『総合通信』1種類のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総合通信・第1級AI・第1級DD・第2級AI・第2級DDの5区分。総合通信が最上位。
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問30．第二級アナログ通信の工事担任者は、デジタル端末設備の接続工事も行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第二級アナログ通信（旧AI第2級）が扱えるのはアナログ伝送路に接続する工事で、デジタル伝送路の工事はデジタル通信または総合通信の資格が必要。資格者証の種別ごとに従事できる範囲が定められている。
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問31．端末機器の技術基準適合認定（技適）はメーカーの自主基準で、法的義務ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。技術基準適合認定は電気通信事業法（無線を含む機器は電波法も）に基づく法定の制度で、メーカーの自主基準ではない。認定を受けていない端末を電気通信回線設備に接続することは認められない。
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問32．有線電気通信法は、無線通信のみを規律する法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。有線電気通信法はその名のとおり有線電気通信設備を規律する法律で、無線を規律するのは電波法。両者は対象とする通信の媒体で棲み分けている。
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問33．責任分界点とは事業者と利用者を区別するための呼称で、保守責任の境界とは関係ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保守責任・費用負担の境界として明確に区分される。事業者側=事業者保守、利用者側=自己保守。
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問34．緊急通報用電話機は110・118・119のうち1つだけ発信できればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。緊急通報用電話機は110（警察）・118（海上保安）・119（消防）のすべてに確実に発信できる構造でなければならない。人命に関わるため、いずれか1つで足りるという扱いは認められていない。
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問35．端末設備の絶縁抵抗の基準は使用電圧によらず一律0.2MΩ以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。絶縁抵抗の基準は使用電圧の区分ごとに定められており、一律ではない。使用電圧300V以下では直流100Vで測定して0.2MΩ以上が基準となる。電圧が高いほど厳しい値が求められる。
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問36．端末設備規則は法律で、総務省令ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。端末設備等規則は電気通信事業法52条の委任を受けて定められた総務省令であって、法律ではない。法律（事業法）→省令（端末設備等規則）という委任の関係を押さえておく。
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問37．利用者側で技術基準に違反する端末を接続しても事業者は接続を拒めない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業法52条2項により、技術基準に適合しない端末設備の接続は事業者が拒める。適合しない機器は事業者の設備を損傷させたり他の利用者の通信を妨げたりするおそれがあるためである。
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問38．電気通信主任技術者と工事担任者は同一資格である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。別資格。主任技術者=事業者側設備の監督、担任者=端末接続工事の従事・監督という役割分担。
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問39．他人の通信内容を業務で知り得たとしても自由に第三者に話してよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通信の秘密保護義務（事業法4条）。守秘義務違反は罰則対象（拘禁刑・罰金）。
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問40．工事担任者試験は試験機関が独自に決めた科目で随時実施される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。試験は総務大臣指定の指定試験機関（日本データ通信協会）が実施し、総合通信・第一級は年2回（5月・11月）の定期試験、第二級はCBT方式で随時実施される。
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問41．端末設備接続工事は事業者の許可なくできる完全自由業務である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。端末設備の接続工事は、工事担任者による施工または監督、技術基準への適合、認定を受けた機器の使用など、法令による規律を受ける。事業者の設備と他の利用者の通信を守る必要があるため、自由に行える業務ではない。
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問42．工事担任者の資格者証の交付申請は不要で、合格通知だけで工事に従事できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。合格後に総務大臣（総合通信局長経由）への交付申請が必要。資格者証なしでは従事不可。
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問43．『総合通信』の工事担任者はアナログのみ扱え、デジタルは扱えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総合通信はAI第1級＋DD第1級の権限を兼ね、アナログ・デジタル全工事範囲をカバー。
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問44．端末機器の認定マークは事業者が任意に表示するもので、法的根拠はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。技術基準適合認定を受けた旨の表示（〒を図案化した技適マーク）は、電気通信事業法等に基づく法定の表示。事業者やメーカーが任意に付けるものではなく、表示のない端末を回線に接続することは認められない。
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問45．事業用電気通信設備規則と端末設備等規則は同一の規則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業用電気通信設備規則は交換機や中継伝送路といった事業者側の設備を対象とし、端末設備等規則は利用者側の端末を対象とする別の規則。責任分界点を境に、どちらの基準が適用されるかが分かれる。
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問46．工事担任者の試験科目は基礎・法規の2科目のみで、技術理論は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3科目（電気通信技術の基礎・法規・技術理論）構成。試験時間は基礎・法規が各40分、技術理論が80分。
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問47．有線電気通信設備令は法律であり、政令ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。有線電気通信設備令は内閣が制定する政令であり、法律ではない。有線電気通信法（法律）→有線電気通信設備令（政令）という委任の関係になっている。
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問48．責任分界点は通常、屋外の電柱付近に設けられる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。責任分界点は通常、屋内配線の引込口（保安器付近）に置かれる。ここを境に事業者側と利用者側で保守の責任と費用負担が分かれる。屋外の電柱や引込線は事業者側の設備にあたる。
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問49．指定試験機関は受験者から徴収した受験料を全額自己の収入として処分できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指定試験機関は国の試験事務を代行する公共性の高い立場にあり、受験手数料は試験事務の運営に充てるべきもので、自由に処分できる収益ではない。事業計画や収支予算についても総務大臣の認可を受ける仕組みになっている。
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問50．『端末機器の技術基準適合認定』は新規型式のみ対象で、改造機器は対象外として無認定で接続できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。認定を受けた機器でも、改造すれば認定時の状態と異なるため認定の効力は及ばず、あらためて認定が必要になる。無認定のまま改造機器を接続することは認められない。
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問51．電気通信事業法の目的として正しいものはどれか。
- ア．事業者の利益保護のみ
- イ．電波の有効利用
- ウ．通信の秘密のみ
- エ．電気通信役務の円滑な提供と利用者保護
正解：エ．電気通信役務の円滑な提供と利用者保護
解説：事業法1条は、事業運営を適正・合理的なものとし公正な競争を促進することで、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともに利用者の利益を保護することを目的とする。事業者の利益保護だけでも通信の秘密だけでもなく、電波の有効利用は電波法の目的である。
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問52．『端末設備』に該当するものはどれか。
- ア．電話機・PBX・モデム
- イ．中継線
- ウ．交換機
- エ．架空電線
正解：ア．電話機・PBX・モデム
解説：端末設備とは利用者が設置し電気通信回線設備に接続する設備で、電話機・PBX・モデム・LAN機器などが該当する。交換機・中継線・架空電線はいずれも事業者側の設備であり、責任分界点を境に扱う規則も分かれる。
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問53．工事担任者の資格区分の最上位はどれか。
- ア．第一級アナログ通信
- イ．総合通信
- ウ．第二級デジタル通信
- エ．第一級デジタル通信
正解：イ．総合通信
解説：総合通信が最上位の区分で、アナログ・デジタル双方の伝送路に接続する工事を回線数の制限なく扱える（旧制度のAI第1級とDD第1級の権限を併せ持つ）。第一級アナログ通信・第一級デジタル通信はそれぞれ一方の伝送路に限られる。
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問54．端末機器の技術基準適合認定マークはどれか。
- ア．JISマーク
- イ．PSEマーク
- ウ．技適マーク（〒に〒）
- エ．BLマーク
正解：ウ．技適マーク（〒に〒）
解説：電気通信端末機器には、技術基準適合認定を受けた旨を示す〒を図案化した技適マークを表示する。JISマークは日本産業規格、PSEマークは電気用品安全法、BLマークは優良住宅部品の認定で、根拠となる法令も対象も異なる。
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問55．責任分界点が通常設置される位置はどれか。
- ア．局舎内交換機側
- イ．利用者居室の電話機
- ウ．屋外電柱
- エ．屋内配線引込口（保安器付近）
正解：エ．屋内配線引込口（保安器付近）
解説：責任分界点は通常、屋内配線の引込口（保安器付近）に設けられ、ここを境に事業者側と利用者側で保守の責任と費用負担が分かれる。局舎内は事業者、居室内の電話機は利用者の設備で、境界そのものではない。
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問56．緊急通報番号として該当しないものはどれか。
- ア．104
- イ．119
- ウ．110
- エ．118
正解：ア．104
解説：104は番号案内。緊急通報は110（警察）・118（海上保安）・119（消防）。
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問57．端末設備の絶縁抵抗の基準（使用電圧300V以下）はどれか。
- ア．0.02MΩ以上
- イ．0.2MΩ以上
- ウ．2MΩ以上
- エ．20MΩ以上
正解：イ．0.2MΩ以上
解説：端末設備等規則6条により、使用電圧300V以下の場合は直流100Vで測定して0.2MΩ以上が必要。絶縁が不十分だと漏電や地絡により感電・機器損傷・通信障害を招くため、電圧区分ごとに最低値が定められている。
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問58．有線電気通信法が規律する対象はどれか。
- ア．電力設備
- イ．無線通信
- ウ．有線電気通信設備
- エ．ガス設備
正解：ウ．有線電気通信設備
解説：有線電気通信法はその名のとおり有線電気通信設備を対象とし、設備の届出や技術基準の遵守などを定める。無線通信は電波法、電力設備は電気事業法、ガス設備はガス事業法と、それぞれ別の法律が規律している。
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問59．工事担任者試験の試験機関はどれか。
- ア．IPA
- イ．JEITA
- ウ．総務省直営
- エ．日本データ通信協会
正解：エ．日本データ通信協会
解説：工事担任者試験は、総務大臣の指定を受けた指定試験機関である一般財団法人日本データ通信協会（電気通信国家試験センター）が実施する。IPAは情報処理技術者試験、JEITAは業界団体で、いずれも工事担任者試験の実施機関ではない。
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問60．工事担任者試験の試験科目数はどれか。
- ア．3科目
- イ．2科目
- ウ．1科目
- エ．5科目
正解：ア．3科目
解説：3科目（基礎・法規・技術理論）。試験時間は基礎・法規が各40分・技術理論が80分、各科目100点満点で60点以上合格。
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問61．端末設備等規則の法的位置づけはどれか。
- ア．法律
- イ．総務省令
- ウ．告示
- エ．政令
正解：イ．総務省令
解説：電気通信事業法52条の委任を受けた総務省令（端末設備等規則）。端末設備の技術基準を定め、技術基準適合認定の根拠規範となる。
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問62．事業法上の『電気通信役務』の定義として正しいものはどれか。
- ア．電力供給
- イ．有線通信のみ
- ウ．電気通信設備で他人の通信を媒介すること等
- エ．郵便配達
正解：ウ．電気通信設備で他人の通信を媒介すること等
解説：事業法2条3号は電気通信役務を「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること」と定義する。有線に限られず、通信を取り次ぐ行為だけでなく設備を他人の通信のために使わせることまで含む。
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問63．第1級デジタル通信の工事担任者の工事範囲として正しいものはどれか。
- ア．アナログ電話のみ
- イ．電力設備工事
- ウ．総合通信全範囲
- エ．デジタル端末設備接続工事（速度制限なし）
正解：エ．デジタル端末設備接続工事（速度制限なし）
解説：第一級デジタル通信（旧DD第1級）は、デジタル伝送路に接続する端末設備の工事を伝送速度の制限なく扱える。ただしアナログ伝送路の工事は含まれないため、両方を扱うには総合通信の資格が必要になる。
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問64．有線電気通信設備令の法的位置づけはどれか。
- ア．政令
- イ．省令
- ウ．法律
- エ．告示
正解：ア．政令
解説：有線電気通信設備令は政令（内閣制定）。有線電気通信法の委任を受け、設備の技術基準を具体的に規定する下位規範。
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問65．『総合通信』の工事担任者の工事範囲はどれか。
- ア．AIのみ
- イ．AI・DD全範囲
- ウ．DC回線のみ
- エ．DDのみ
正解：イ．AI・DD全範囲
解説：総合通信はアナログ・デジタル双方の伝送路に接続する工事を制限なく扱える最上位の区分で、旧制度のAI第1級とDD第1級の権限を併せ持つ。下位区分は伝送路の種類や回線数に制限がある。
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問66．通信の秘密保護義務に違反した場合の責任主体はどれか。
- ア．総務省
- イ．利用者のみ
- ウ．事業者・従事者
- エ．誰も負わない
正解：ウ．事業者・従事者
解説：事業法4条は電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を保護し、事業者およびその業務に従事する者に守秘義務を課す。在職中だけでなく退職後も義務は続き、違反には罰則がある。監督官庁である総務省や利用者が負う義務ではない。
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問67．技術基準に適合しない端末を接続した場合、事業者がとれる措置はどれか。
- ア．何もできない
- イ．料金を3倍請求する
- ウ．利用者を逮捕する
- エ．接続を拒否できる
正解：エ．接続を拒否できる
解説：事業法52条2項により、技術基準に適合しない端末設備については事業者が接続を拒否できる。設備の損傷や他の利用者への妨害を防ぐための措置であり、料金の増額請求や利用者の身柄拘束といった手段が認められるわけではない。
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問68．工事担任者の資格者証を交付するのはどれか。
- ア．総務大臣（地方総合通信局長経由）
- イ．経済産業大臣
- ウ．内閣総理大臣
- エ．事業者社長
正解：ア．総務大臣（地方総合通信局長経由）
解説：工事担任者資格者証は総務大臣が交付し、実務は各地方の総合通信局長が処理する。試験に合格しただけでは資格者として工事に従事できず、合格後に交付申請を行って資格者証の交付を受ける必要がある点も重要。
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問69．事業用電気通信設備規則の対象はどれか。
- ア．利用者の電話機
- イ．事業者側設備（交換機・中継伝送路等）
- ウ．架空電線のみ
- エ．屋内配線のみ
正解：イ．事業者側設備（交換機・中継伝送路等）
解説：事業用電気通信設備規則は交換機・中継伝送路など事業者側の設備を対象とし、通信の疎通の確保や設備の損壊防止のための基準を定める。利用者側の端末を対象とするのは端末設備等規則で、責任分界点を境に適用される規則が分かれる。
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問70．指定試験機関制度（工事担任者）の指定主体はどれか。
- ア．経産大臣
- イ．内閣
- ウ．総務大臣
- エ．県知事
正解：ウ．総務大臣
解説：指定試験機関は総務大臣が指定し、現在は一般財団法人日本データ通信協会が指定を受けている。電気通信行政を所管するのが総務省であるため、指定の主体も総務大臣になる。
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問71．工事担任者規則の法的位置づけはどれか。
- ア．法律
- イ．条例
- ウ．政令
- エ．総務省令
正解：エ．総務省令
解説：工事担任者規則は電気通信事業法等の委任を受けて定められた総務省令。法律は国会、政令は内閣、省令は各省大臣が定めるという区別があり、資格者証の種別や工事範囲といった細目は省令に委ねられている。
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問72．第2級アナログ通信の工事担任者の主要工事範囲はどれか。
- ア．アナログ端末（一定回線数以下）
- イ．総合通信全般
- ウ．デジタル全般
- エ．電力工事
正解：ア．アナログ端末（一定回線数以下）
解説：第二級アナログ通信（旧AI第2級）は、アナログ伝送路に接続する端末設備の工事のうち、回線数など一定の規模以下のものを扱える。デジタル伝送路の工事は含まれず、扱える範囲は資格者証の種別ごとに省令で定められている。
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問73．事業法上の『電気通信事業者』に当たるのはどれか。
- ア．ISPは含まれない
- イ．回線設備設置事業者（登録）または非設置事業者（届出）
- ウ．通信機メーカー
- エ．TVゲーム会社
正解：イ．回線設備設置事業者（登録）または非設置事業者（届出）
解説：電気通信事業者は、自ら電気通信回線設備を設置する場合は登録、設置しない場合は届出が必要となる2区分に整理されている。設備を持たないISPやMVNOも届出により事業者となるため、通信機メーカーやゲーム会社と違い事業法の規律を受ける。
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問74．緊急通報用電話機の必須要件として正しいものはどれか。
- ア．非常時の自動電源切替
- イ．全公衆回線が利用可能
- ウ．110/118/119の確実な発信機能
- エ．通話料金完全無料
正解：ウ．110/118/119の確実な発信機能
解説：端末設備等規則により、緊急通報用電話機は110（警察）・118（海上保安）・119（消防）のいずれにも確実に発信できる構造でなければならない。人命に直結する要件であり、電源の自動切替や通話料金の扱いは要件そのものではない。
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問75．『端末設備の接続の技術基準』を定める根拠条文はどれか。
- ア．事業法10条
- イ．電波法5条
- ウ．事業法71条
- エ．事業法52条
正解：エ．事業法52条
解説：端末設備の接続の技術基準は事業法52条が根拠で、同条の委任を受けて総務省令である端末設備等規則が具体的な数値等を定める。71条は工事担任者による工事の規定、電波法5条は無線局の欠格事由に関する規定で、根拠条文が異なる。