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工事担任者 総合通信「端末設備接続に関する法規」の一問一答
📖 工事担任者 総合通信「端末設備接続に関する法規」の全75問と解説（一覧）
工事担任者 総合通信の端末設備接続に関する法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．電気通信事業法は電気通信役務の円滑な提供と利用者保護を目的とする法律である。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法第1条。事業の公共性確保と利用者の利益保護を二大目的とする。
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問2．電気通信事業者には『電気通信回線設備を設置する事業者（届出・登録）』と『設置しない事業者（届出のみ）』がある。
正解：○（正しい）
解説：登録事業者（一定規模以上で設備設置）と届出事業者（小規模・設備非設置）の2区分。
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問3．端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備のことである。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法2条7号。電話機・モデム・PBX・LAN機器等の利用者側設備が該当。
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問4．端末設備を電気通信回線設備に接続するときは、技術基準（端末設備等規則）に適合させる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：事業法52条。接続による事業者設備への損傷・他の利用者への迷惑を防ぐため。
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問5．『工事担任者』は端末設備を電気通信回線に接続する工事を行い、又は実地に監督する国家資格である。
正解：○（正しい）
解説：事業法71条。資格者でなければ接続工事はできない（一定の例外規定あり）。
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問6．工事担任者には『総合通信』『第一級アナログ通信』『第一級デジタル通信』『第二級アナログ通信』『第二級デジタル通信』の5資格がある。
正解：○（正しい）
解説：総合通信が最上位（AI・DD両方扱える）。1級・2級でアナログ・デジタル別に区分。
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問7．『総合通信』の工事担任者は、アナログ・デジタル全ての端末設備接続工事を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：AI第1級＋DD第1級の権限を兼ねる最上位資格。AI・DD全工事範囲をカバー。
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問8．端末機器の技術基準適合認定（技適）を受けた機器は、認定マーク（〒に〒）を表示する。
正解：○（正しい）
解説：電気通信事業法53条等。認定機器のみ自由に接続可能。技適マークなしの機器は接続できない。
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問9．有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置・使用に関する規律を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：事業法と並ぶ通信3法の1つ。設備の保護・公共秩序の維持・他設備との調整等を規律。
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問10．端末設備等規則は、事業法52条に基づき総務省令で定められた端末設備の技術基準である。
正解：○（正しい）
解説：電圧・絶縁抵抗・漏話減衰量・呼出信号等の具体的数値基準を規定。
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問11．責任分界点は、事業者設備と利用者端末設備の責任の境界となる場所である。
正解：○（正しい）
解説：通常は屋内配線の引込口（保安器付近）。分界点を境に保守責任と費用負担が分かれる。
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問12．緊急通報用電話機は『110・118・119』のダイヤル発信が確実にできる構造でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：端末設備等規則34条等。警察・海上保安・消防への緊急通報は最優先で接続される。
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問13．端末設備の絶縁抵抗は、使用電圧300V以下の場合、直流100Vの電圧で測定して0.2MΩ以上であること。
正解：○（正しい）
解説：端末設備等規則6条。漏電・地絡を防ぐため。技術基準の具体数値の頻出論点。
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問14．事業用電気通信設備規則は事業者設備の技術基準を定めるが、端末設備規則は利用者側端末の基準を定める。
正解：○（正しい）
解説：事業者側=『事業用』、利用者側=『端末』で基準体系が分離。両者の境界が責任分界点。
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問15．工事担任者の資格者証は、合格後の交付申請により総務大臣（地方総合通信局長経由）から交付される。
正解：○（正しい）
解説：資格者証なしでは工事に従事できない。携帯義務はないが工事監督時の提示要請に応じる。
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問16．端末設備の接続工事を工事担任者の資格を持たない者が行うことは、原則として禁止されている。
正解：○（正しい）
解説：事業法71条。違反時は罰則（事業者にも責任）。但し工事担任者の監督下なら無資格者も補助可能。
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問17．利用者の端末設備が技術基準に適合しないときは、電気通信事業者は接続を拒むことができる。
正解：○（正しい）
解説：事業法52条2項。事業者設備保護・他利用者保護のための拒絶権。
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問18．端末機器の認定（技術基準適合認定）は、登録認定機関が試験して総務省に届け出た上で表示する。
正解：○（正しい）
解説：登録認定機関制度。総務省指定の試験機関で認定試験を実施。
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問19．有線電気通信設備令は、有線電気通信法に基づき設備の安全性等の基準を定めた政令である。
正解：○（正しい）
解説：架空電線・地中電線・電線路の構造・他設備との離隔距離等を規定。
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問20．電気通信主任技術者は事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関し監督業務を担う国家資格である。
正解：○（正しい）
解説：工事担任者と区別。主任技術者は事業者側設備全般、担任者は端末接続工事という役割分担。
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問21．端末設備の接続工事については、工事担任者の資格者証種別ごとに従事できる工事範囲が定められている。
正解：○（正しい）
解説：工事担任者規則（総務省令）で範囲規定。総合通信は全種別の工事範囲を網羅。
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問22．他人の通信を傍受したり通信の秘密を侵してはならない（憲法21条2項・電気通信事業法4条）。
正解：○（正しい）
解説：通信の秘密は基本的人権。事業者・工事従事者は守秘義務を負う。違反は罰則対象。
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問23．事業法上の『電気通信役務』とは、他人の通信を媒介しその他電気通信設備を他人の通信のために用いることである。
正解：○（正しい）
解説：事業法2条3号。サービス提供・通信媒介を含む広い概念。
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問24．端末設備等規則では、接続用配線が屋内配線で総延長制限・引込口装置の規定がある。
正解：○（正しい）
解説：屋内配線基準・保安器・避雷器等の設置義務等で、設備保全・利用者保護を担保。
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問25．指定試験機関による工事担任者試験は、現在『一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター』が実施している。
正解：○（正しい）
解説：総務大臣指定の試験機関。年2回（5月・11月）で全国一斉実施。
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問26．電気通信事業法の目的は事業者の利益保護のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1条で『電気通信役務の円滑な提供』と『利用者の利益保護』の二大目的を規定。
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問27．端末設備とは事業者設備本体（交換機・中継線等）のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。端末設備=利用者側設備（電話機・PBX・モデム等）。事業者設備とは別概念。
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問28．工事担任者は無資格でも電気通信事業者に届け出れば接続工事に従事できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業法71条で資格者でなければ工事禁止（例外あり）。届出だけでは不可。
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問29．工事担任者の資格は『総合通信』1種類のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総合通信・第1級AI・第1級DD・第2級AI・第2級DDの5区分。総合通信が最上位。
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問30．第二級アナログ通信の工事担任者は、デジタル端末設備の接続工事も行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2級AIはアナログ専用。デジタル工事はDD系資格が必要。
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問31．端末機器の技術基準適合認定（技適）はメーカーの自主基準で、法的義務ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。技適は事業法・電波法に基づく法定認定。技適なし機器の接続は違法。
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問32．有線電気通信法は、無線通信のみを規律する法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。名前のとおり『有線』を対象。無線は『電波法』が規律。
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問33．責任分界点とは事業者と利用者を区別するための呼称で、保守責任の境界とは関係ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保守責任・費用負担の境界として明確に区分される。事業者側=事業者保守、利用者側=自己保守。
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問34．緊急通報用電話機は110・118・119のうち1つだけ発信できればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3つ全て確実に発信できる構造でなければならない（端末設備等規則）。
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問35．端末設備の絶縁抵抗の基準は使用電圧によらず一律0.2MΩ以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。300V以下と300V超等で基準値が異なる。電圧帯別の数値把握が必要。
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問36．端末設備規則は法律で、総務省令ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。端末設備等規則は事業法52条の委任を受けた『総務省令』。法律ではない。
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問37．利用者側で技術基準に違反する端末を接続しても事業者は接続を拒めない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業法52条2項で接続拒絶権を規定。事業者設備保護のため。
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問38．電気通信主任技術者と工事担任者は同一資格である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。別資格。主任技術者=事業者側設備の監督、担任者=端末接続工事の従事・監督という役割分担。
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問39．他人の通信内容を業務で知り得たとしても自由に第三者に話してよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通信の秘密保護義務（事業法4条）。守秘義務違反は罰則対象（拘禁刑・罰金）。
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問40．工事担任者試験は試験機関が独自に決めた科目で随時実施される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総務大臣指定の指定試験機関（日本データ通信協会）が年2回（5月・11月）実施。
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問41．端末設備接続工事は事業者の許可なくできる完全自由業務である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。資格者制度・技術基準適合・事業者の設備保全のため法的規律下にある。
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問42．工事担任者の資格者証の交付申請は不要で、合格通知だけで工事に従事できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。合格後に総務大臣（総合通信局長経由）への交付申請が必要。資格者証なしでは従事不可。
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問43．『総合通信』の工事担任者はアナログのみ扱え、デジタルは扱えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総合通信はAI第1級＋DD第1級の権限を兼ね、アナログ・デジタル全工事範囲をカバー。
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問44．端末機器の認定マークは事業者が任意に表示するもので、法的根拠はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。技術基準適合認定マーク（〒に〒）は事業法等に基づく法定表示。
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問45．事業用電気通信設備規則と端末設備等規則は同一の規則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業用=事業者側設備、端末=利用者側端末。基準体系・対象が分離。
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問46．工事担任者の試験科目は基礎・法規の2科目のみで、技術理論は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3科目（電気通信技術の基礎・法規・技術理論）構成。各40分×3=120分。
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問47．有線電気通信設備令は法律であり、政令ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。有線電気通信設備令は『政令』（内閣が制定）。法律ではない。
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問48．責任分界点は通常、屋外の電柱付近に設けられる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通常は屋内配線の引込口（保安器付近）。屋外電柱は事業者側設備の範疇。
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問49．指定試験機関は受験者から徴収した受験料を全額自己の収入として処分できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。試験事業の運営費に充てる必要があり、収益事業ではない（公共性ある業務）。
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問50．『端末機器の技術基準適合認定』は新規型式のみ対象で、改造機器は対象外として無認定で接続できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。改造機器は新たに認定が必要。無認定改造機器の接続は違法。
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問51．電気通信事業法の目的として正しいものはどれか。
- ア．事業者の利益保護のみ
- イ．電波の有効利用
- ウ．通信の秘密のみ
- エ．電気通信役務の円滑な提供と利用者保護
正解：エ．電気通信役務の円滑な提供と利用者保護
解説：第1条で『役務の円滑な提供』と『利用者の利益保護』の二大目的。
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問52．『端末設備』に該当するものはどれか。
- ア．電話機・PBX・モデム
- イ．中継線
- ウ．交換機
- エ．架空電線
正解：ア．電話機・PBX・モデム
解説：利用者側設備（電話機・PBX・モデム・LAN機器等）が端末設備。
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問53．工事担任者の資格区分の最上位はどれか。
- ア．第一級アナログ通信
- イ．総合通信
- ウ．第二級デジタル通信
- エ．第一級デジタル通信
正解：イ．総合通信
解説：総合通信が最上位（AI第1級＋DD第1級の権限）。
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問54．端末機器の技術基準適合認定マークはどれか。
- ア．JISマーク
- イ．PSEマーク
- ウ．技適マーク（〒に〒）
- エ．BLマーク
正解：ウ．技適マーク（〒に〒）
解説：電気通信端末は『技適マーク』。家電のPSE・建材のBL等とは別。
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問55．責任分界点が通常設置される位置はどれか。
- ア．局舎内交換機側
- イ．利用者居室の電話機
- ウ．屋外電柱
- エ．屋内配線引込口（保安器付近）
正解：エ．屋内配線引込口（保安器付近）
解説：通常は屋内引込口。事業者側と利用者側の保守・費用負担の境界。
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問56．緊急通報番号として該当しないものはどれか。
- ア．104
- イ．119
- ウ．110
- エ．118
正解：ア．104
解説：104は番号案内。緊急通報は110（警察）・118（海上保安）・119（消防）。
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問57．端末設備の絶縁抵抗の基準（使用電圧300V以下）はどれか。
- ア．0.02MΩ以上
- イ．0.2MΩ以上
- ウ．2MΩ以上
- エ．20MΩ以上
正解：イ．0.2MΩ以上
解説：端末設備等規則6条: 直流100V測定で0.2MΩ以上が基準。
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問58．有線電気通信法が規律する対象はどれか。
- ア．電力設備
- イ．無線通信
- ウ．有線電気通信設備
- エ．ガス設備
正解：ウ．有線電気通信設備
解説：名のとおり『有線』が対象。無線は電波法。
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問59．工事担任者試験の試験機関はどれか。
- ア．IPA
- イ．JEITA
- ウ．総務省直営
- エ．日本データ通信協会
正解：エ．日本データ通信協会
解説：総務大臣指定の指定試験機関=日本データ通信協会 電気通信国家試験センター。
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問60．工事担任者試験の試験科目数はどれか。
- ア．3科目
- イ．2科目
- ウ．1科目
- エ．5科目
正解：ア．3科目
解説：3科目（基礎・法規・技術理論）。各40分・各25問・100点満点で60点以上合格。
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問61．端末設備等規則の法的位置づけはどれか。
- ア．法律
- イ．総務省令
- ウ．告示
- エ．政令
正解：イ．総務省令
解説：電気通信事業法52条の委任を受けた総務省令（端末設備等規則）。端末設備の技術基準を定め、技術基準適合認定の根拠規範となる。
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問62．事業法上の『電気通信役務』の定義として正しいものはどれか。
- ア．電力供給
- イ．有線通信のみ
- ウ．電気通信設備で他人の通信を媒介すること等
- エ．郵便配達
正解：ウ．電気通信設備で他人の通信を媒介すること等
解説：事業法2条3号: 他人の通信媒介・電気通信設備提供等を含む広概念。
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問63．第1級デジタル通信の工事担任者の工事範囲として正しいものはどれか。
- ア．アナログ電話のみ
- イ．電力設備工事
- ウ．総合通信全範囲
- エ．デジタル端末設備接続工事（速度制限なし）
正解：エ．デジタル端末設備接続工事（速度制限なし）
解説：DD第1級はデジタル端末接続工事の全範囲（速度制限なし）。
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問64．有線電気通信設備令の法的位置づけはどれか。
- ア．政令
- イ．省令
- ウ．法律
- エ．告示
正解：ア．政令
解説：有線電気通信設備令は政令（内閣制定）。有線電気通信法の委任を受け、設備の技術基準を具体的に規定する下位規範。
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問65．『総合通信』の工事担任者の工事範囲はどれか。
- ア．AIのみ
- イ．AI・DD全範囲
- ウ．DC回線のみ
- エ．DDのみ
正解：イ．AI・DD全範囲
解説：AI第1級＋DD第1級兼任。アナログ・デジタル全工事範囲。
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問66．通信の秘密保護義務に違反した場合の責任主体はどれか。
- ア．総務省
- イ．利用者のみ
- ウ．事業者・従事者
- エ．誰も負わない
正解：ウ．事業者・従事者
解説：事業法4条等で事業者・従事者に守秘義務。違反は罰則対象。
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問67．技術基準に適合しない端末を接続した場合、事業者がとれる措置はどれか。
- ア．何もできない
- イ．料金を3倍請求する
- ウ．利用者を逮捕する
- エ．接続を拒否できる
正解：エ．接続を拒否できる
解説：事業法52条2項で接続拒絶権を規定。設備保全・他利用者保護のため。
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問68．工事担任者の資格者証を交付するのはどれか。
- ア．総務大臣（地方総合通信局長経由）
- イ．経済産業大臣
- ウ．内閣総理大臣
- エ．事業者社長
正解：ア．総務大臣（地方総合通信局長経由）
解説：総務大臣（実務は地方総合通信局長）が交付。合格後の申請が必要。
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問69．事業用電気通信設備規則の対象はどれか。
- ア．利用者の電話機
- イ．事業者側設備（交換機・中継伝送路等）
- ウ．架空電線のみ
- エ．屋内配線のみ
正解：イ．事業者側設備（交換機・中継伝送路等）
解説：事業用=事業者側設備。端末（利用者側）とは別体系。
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問70．指定試験機関制度（工事担任者）の指定主体はどれか。
- ア．経産大臣
- イ．内閣
- ウ．総務大臣
- エ．県知事
正解：ウ．総務大臣
解説：総務大臣が指定。日本データ通信協会が現指定機関。
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問71．工事担任者規則の法的位置づけはどれか。
- ア．法律
- イ．条例
- ウ．政令
- エ．総務省令
正解：エ．総務省令
解説：電気通信事業法等の委任を受けた総務省令。
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問72．第2級アナログ通信の工事担任者の主要工事範囲はどれか。
- ア．アナログ端末（一定回線数以下）
- イ．総合通信全般
- ウ．デジタル全般
- エ．電力工事
正解：ア．アナログ端末（一定回線数以下）
解説：AI第2級は小規模アナログ端末工事（端末数等の制限あり）。
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問73．事業法上の『電気通信事業者』に当たるのはどれか。
- ア．ISPは含まれない
- イ．回線設備設置事業者（登録）または非設置事業者（届出）
- ウ．通信機メーカー
- エ．TVゲーム会社
正解：イ．回線設備設置事業者（登録）または非設置事業者（届出）
解説：登録（設備設置）と届出（非設置）の2区分。ISPも事業者。
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問74．緊急通報用電話機の必須要件として正しいものはどれか。
- ア．非常時の自動電源切替
- イ．全公衆回線が利用可能
- ウ．110/118/119の確実な発信機能
- エ．通話料金完全無料
正解：ウ．110/118/119の確実な発信機能
解説：端末設備等規則34条: 110・118・119が確実に発信できる構造。
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問75．『端末設備の接続の技術基準』を定める根拠条文はどれか。
- ア．事業法10条
- イ．電波法5条
- ウ．事業法71条
- エ．事業法52条
正解：エ．事業法52条
解説：事業法52条が技術基準（端末設備等規則）の委任根拠。