工事担任者総合通信を活かせる職種と年収【就職・転職ガイド】

公開: 2026年5月10日更新: 2026年9月21日

工事担任者「総合通信」を活かせる職種・年収・キャリアパスを紹介します。電気通信工事会社・通信キャリア・ビル設備管理など、通信インフラを支える幅広い業界で活躍できる資格です。

※受験料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず日本データ通信協会電気通信国家試験センターの公式サイトでご確認ください。

主な活躍フィールド

1. 電気通信工事会社（請負）

NTT東西や通信キャリアの協力会社として、企業・公共施設・集合住宅の通信工事を請負います。総合通信の資格があれば、大規模・高速回線の工事も監督できます。

2. 通信キャリア（NTT・KDDI・SoftBank等）

大手通信事業者の社員として、ネットワーク設計・運用・保守を担当。総合通信は技術系総合職の昇格要件になっている会社もあります。

3. ビル設備管理・ファシリティ会社

オフィスビル・データセンター等の通信インフラ保守。LAN・VoIP・無線AP・PBXを統括管理します。

4. 情報システム会社・SIer

企業向けネットワーク構築プロジェクトで、ネットワーク設計者・現場監督として活躍。総合通信とIT資格の組み合わせで市場価値が上がります。

5. 独立・個人事業主（電気通信工事業）

総合通信＋電気工事士等の資格組合せで、小規模事業所・店舗・個人宅の通信工事を請け負います。収入は受注の実績で大きく変わります。

国の統計で見る給与

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の職種別の値です。工事担任者として通信設備の工事に従事する人は、統計では電気工事と同じ「電気工事従事者」に数えられます。

電気工事従事者

項目	値
推定年収（※）	628万円
毎月の給与（きまって支給する現金給与額）	411,500円
年間賞与その他特別給与額	1,343,100円
平均年齢／平均勤続年数	41.6歳／14.3年

勤め先の規模で差があります（推定年収）。

企業規模	推定年収
1,000人以上	753万円
100〜999人	559万円
10〜99人	546万円

経験年数による違い（所定内給与額×12＋年間賞与で計算。残業代は含みません）。

経験年数	年収の目安
0年	323万円
1〜4年	455万円
5〜9年	503万円
10〜14年	565万円
15年以上	669万円

※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・企業規模10人以上の事業所です。その職種で働く人全体の値で、この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（e-Stat 職種別の表）

組み合わせると強い資格

第二種電気工事士 - 弱電工事・電源工事を一括請負可能。実務必須。
第一種電気工事士 - 自家用電気工作物の工事も可能。大型案件で必須。
基本情報技術者 - IT全般の知識証明。SIer・通信キャリアで評価。
応用情報技術者 - ITの中堅資格。設計・マネジメント業務で評価。
情報セキュリティマネジメント - 通信＋セキュリティの統合知識。

資格手当の有無や金額は会社ごとに決まり、資格ごとの公的な統計はありません。国の調査では、技能手当・技術（資格）手当を出している企業は全体の48.5%、支給された人の平均は月21,500円でした（令和6年11月分）。この資格が手当の対象になるか、いくらかは、応募先の求人票や就業規則で確かめてください。

企業規模	手当がある企業の割合（※）	支給された人の平均（月額）
1,000人以上	53.1%	20,900円
300〜999人	57.5%	19,100円
100〜299人	56.9%	20,500円
30〜99人	51.3%	25,000円

※何らかの手当を出している企業のうち、技能手当・技術（資格）手当を出している企業の割合。「技能手当・技術（資格）手当」は特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金（調査の定義）。対象は常用労働者30人以上の民営企業。出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（概況第17表（支給企業割合）・第18表（支給された労働者1人平均支給額））