公害防止管理者（大気関係第1種）「公害総論」の一問一答

公害防止管理者（大気関係第1種）の公害総論に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．環境基本法は、環境の保全について基本理念を定め、国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにした法律である。

   正解：○（正しい）

   解説：環境基本法は1993年に制定され、環境保全の基本理念と各主体の責務を定める基本法である。

2. 問2．環境基本法でいう公害には、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7種類が含まれる。

   正解：○（正しい）

   解説：これらは典型7公害と呼ばれ、環境基本法第2条で公害として定義されている。

3. 問3．環境基準は事業者が遵守すべき排出基準であり、違反すると直ちに罰則が科される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。環境基準は行政の達成目標であり、事業者を直接規制する排出基準とは異なり罰則を伴わない。

4. 問4．環境基本計画は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める計画である。

   正解：○（正しい）

   解説：環境基本計画は環境基本法第15条に基づき政府が定め、長期的な環境政策の指針となる。

5. 問5．環境影響評価法では、事業者が作成した準備書について住民や知事の意見を聴く手続は不要である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。準備書については住民や知事等の意見を聴く手続が義務付けられており、意見反映が制度の核心である。

6. 問6．ISO14001は、組織が環境マネジメントシステムを構築・運用するための国際規格である。

   正解：○（正しい）

   解説：ISO14001は環境マネジメントシステム（EMS）の要求事項を定めた国際規格である。

7. 問7．環境マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルのうち、点検を表すのはDoの段階である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。点検を表すのはCheckの段階であり、Doは実施を表す。

8. 問8．PRTR制度の対象化学物質を取り扱う事業者は、排出量を国に届け出る義務がなく自主管理に委ねられている。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。PRTR制度では一定要件の事業者に対し排出量・移動量の国への届出が義務付けられている。

9. 問9．京都議定書は、先進国に対し温室効果ガスの排出量削減の数値目標を課した国際的な枠組みである。

   正解：○（正しい）

   解説：京都議定書は1997年に採択され、先進国に法的拘束力のある削減目標を設定した。

10. 問10．モントリオール議定書は、地球温暖化を防止するために二酸化炭素の排出を規制する国際条約である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。モントリオール議定書はオゾン層を破壊するフロン等の物質の生産・消費を規制する条約である。

11. 問11．オゾン層の破壊は、主にフロン類が成層圏で塩素を放出し、オゾンを分解することによって生じる。

    正解：○（正しい）

    解説：フロン類が成層圏で紫外線により分解され、塩素ラジカルがオゾンを連鎖的に破壊する。

12. 問12．酸性雨は、硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で変化し、雨水に溶け込んでpHを低下させる現象である。

    正解：○（正しい）

    解説：SOxやNOxが硫酸・硝酸となり降水のpHを下げ、酸性雨を引き起こす。

13. 問13．地球温暖化の主な原因物質は二酸化炭素であり、メタンや一酸化二窒素は温室効果ガスに含まれない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。メタンや一酸化二窒素、フロン類も温室効果ガスであり、京都議定書の対象に含まれる。

14. 問14．循環型社会形成推進基本法は、廃棄物の発生抑制や資源の循環的利用を進めるための基本的枠組みを定めた法律である。

    正解：○（正しい）

    解説：循環型社会形成推進基本法は2000年制定で、3Rを推進する基本法である。

15. 問15．循環型社会において優先されるべき対策の順位は、リサイクルが最優先でありリデュースは最後である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。優先順位はリデュースが最優先で、次にリユース、リサイクルの順である。

16. 問16．産業廃棄物の処理責任は排出した事業者にあり、最終処分まで適正に行う責務を負う。

    正解：○（正しい）

    解説：廃棄物処理法は排出事業者責任の原則を定め、産業廃棄物は事業者が適正処理する責務を負う。

17. 問17．イタイイタイ病は、有機水銀によって引き起こされた中枢神経の疾患である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。イタイイタイ病はカドミウムによる骨軟化症であり、有機水銀が原因なのは水俣病である。

18. 問18．四日市ぜんそくは、工場から排出された硫黄酸化物などによる大気汚染が原因とされる。

    正解：○（正しい）

    解説：四日市ぜんそくは石油コンビナートからのSOx等による大気汚染が原因の呼吸器疾患である。

19. 問19．特定工場における公害防止組織の整備に関する法律は、一定の工場に公害防止管理者等の選任を義務付けている。

    正解：○（正しい）

    解説：公害防止組織整備法は特定工場に対し公害防止統括者・管理者等の選任を義務付ける。

20. 問20．公害防止統括者には、公害防止に関する国家試験合格などの技術的資格が必ず必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。公害防止統括者には技術的資格は不要であり、技術資格が必要なのは公害防止管理者である。

21. 問21．公害防止管理者は、ばい煙や排出水などの測定の管理や使用する燃料・原材料の検査などの業務を行う。

    正解：○（正しい）

    解説：公害防止管理者はばい煙・排水の測定管理、燃料・原材料の検査等の技術的業務を担う。

22. 問22．地盤沈下は典型7公害に含まれず、自然災害として扱われている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地盤沈下は環境基本法の典型7公害の一つであり、地下水の過剰採取等により生じる人為的公害である。

23. 問23．汚染者負担の原則（PPP）とは、公害防止や被害救済の費用を汚染者が負担すべきとする考え方である。

    正解：○（正しい）

    解説：PPPはOECDが提唱した原則で、汚染防止・救済費用を汚染原因者が負担すべきとする。

24. 問24．水質汚濁の環境基準において、カドミウムや鉛などの有害物質は生活環境項目に分類される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。カドミウムや鉛などの有害物質は健康項目に分類され、BOD等が生活環境項目である。

25. 問25．カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を増やし続けることを意味する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。カーボンニュートラルは排出量と吸収・除去量を均衡させ実質排出ゼロを目指す概念である。

26. 問26．環境基準は、設定後はその後の科学的知見の変化にかかわらず一度決めたら見直されることはない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。環境基準は科学的判断の進歩等に応じて適切な改定を行うものとされている。

27. 問27．公害防止管理者を選任すべき事由が生じた場合、事業者は所定の期間内に選任し届け出る必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：公害防止組織整備法では、公害防止管理者の選任は事由発生から60日以内、届出は選任後30日以内（公害防止統括者は選任も30日以内）。

28. 問28．環境基本法では、地方公共団体は国の施策に準じた施策を実施する責務を負わないとされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地方公共団体は国の施策に準じた施策と、地域の自然的社会的条件に応じた施策を実施する責務を負う。

29. 問29．地球温暖化対策の推進に関する法律は、温室効果ガスの排出抑制等を促進するための法律である。

    正解：○（正しい）

    解説：温対法は1998年制定で、国・地方・事業者・国民が連携し温暖化対策を推進する枠組みを定める。

30. 問30．光化学オキシダントの環境基準は、近年ほぼ全ての測定局で達成されている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。光化学オキシダントの環境基準達成率は著しく低く、ほぼ全測定局で未達成の状態が続いている。

31. 問31．環境基本法は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を基本理念の一つとしている。

    正解：○（正しい）

    解説：環境基本法は持続可能な社会の構築を基本理念に掲げ、各主体の取組を求める。

32. 問32．悪臭は感覚公害の一つであり、典型7公害には含まれていない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。悪臭は騒音・振動とともに感覚公害と呼ばれるが、典型7公害の一つに含まれる。

33. 問33．持続可能な開発目標（SDGs）は、2030年を達成年限とする17の国際的な目標である。

    正解：○（正しい）

    解説：SDGsは2015年に国連で採択され、2030年を期限とする17の目標で構成される。

34. 問34．ヒートアイランド現象は、都市部の気温が郊外より低くなる現象である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。ヒートアイランド現象は都市部の気温が郊外より高くなる現象である。

35. 問35．環境基本法における事業者の責務には、公害防止のための必要な措置を講ずることが含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：事業者は事業活動に伴う公害防止や自然環境保全に必要な措置を講ずる責務を負う。

36. 問36．代替フロンであるHFCはオゾン層を破壊しないため、温室効果も全くなく規制対象外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。HFCはオゾン層は破壊しないが強力な温室効果ガスであり、キガリ改正等で規制対象となっている。

37. 問37．環境基準のうち騒音に係る基準は、地域の類型や時間帯（昼間・夜間）ごとに定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：騒音の環境基準は地域類型と昼間・夜間の時間帯区分ごとに数値が設定されている。

38. 問38．公害防止管理者の資格は、業務内容に関わらず一種類のみであり区分は設けられていない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。公害防止管理者には大気・水質・騒音振動・ダイオキシン類等の区分があり複数種類が設けられている。

39. 問39．環境基本法において公害として定められている典型7公害に含まれないものはどれか。

    • ア．悪臭
    • イ．騒音
    • ウ．地盤沈下
    • エ．日照阻害

    正解：エ．日照阻害

    解説：日照阻害は典型7公害に含まれない。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭が該当する。

40. 問40．オゾン層を破壊する物質の生産・消費を規制する国際的な議定書はどれか。

    • ア．モントリオール議定書
    • イ．京都議定書
    • ウ．パリ協定
    • エ．バーゼル条約

    正解：ア．モントリオール議定書

    解説：モントリオール議定書はオゾン層破壊物質を規制する。京都議定書とパリ協定は温暖化対策である。

41. 問41．環境基本法に基づき、環境保全に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るために政府が定めるものはどれか。

    • ア．環境影響評価書
    • イ．環境基本計画
    • ウ．環境白書
    • エ．公害防止計画書

    正解：イ．環境基本計画

    解説：環境基本計画は政府が定める環境政策の総合的な長期指針である。

42. 問42．四大公害病のうち、カドミウムが原因物質とされる疾患はどれか。

    • ア．四日市ぜんそく
    • イ．新潟水俣病
    • ウ．イタイイタイ病
    • エ．水俣病

    正解：ウ．イタイイタイ病

    解説：イタイイタイ病はカドミウムによる骨軟化症である。水俣病は有機水銀が原因である。

43. 問43．製品の原料採取から製造・使用・廃棄までの全段階の環境負荷を評価する手法はどれか。

    • ア．PRTR
    • イ．環境アセスメント
    • ウ．環境会計
    • エ．LCA

    正解：エ．LCA

    解説：LCA（ライフサイクルアセスメント）は製品のライフサイクル全体の環境負荷を評価する。

44. 問44．3Rのうち、最も優先されるべき取組はどれか。

    • ア．リデュース
    • イ．リサイクル
    • ウ．リユース
    • エ．熱回収

    正解：ア．リデュース

    解説：リデュース（発生抑制）が最優先であり、次にリユース、リサイクルの順となる。

45. 問45．特定工場における公害防止組織の整備に関する法律で選任が定められていない者はどれか。

    • ア．公害防止統括者
    • イ．環境計量士
    • ウ．公害防止管理者
    • エ．公害防止主任管理者

    正解：イ．環境計量士

    解説：環境計量士はこの法律の選任対象ではない。統括者・管理者・主任管理者が選任対象である。

46. 問46．温室効果ガスに該当しないものはどれか。

    • ア．二酸化炭素
    • イ．メタン
    • ウ．窒素
    • エ．一酸化二窒素

    正解：ウ．窒素

    解説：窒素は温室効果ガスではない。二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素は温室効果ガスである。

47. 問47．有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約はどれか。

    • ア．ラムサール条約
    • イ．ワシントン条約
    • ウ．ウィーン条約
    • エ．バーゼル条約

    正解：エ．バーゼル条約

    解説：バーゼル条約は有害廃棄物の越境移動を規制する条約である。

48. 問48．環境マネジメントシステムの国際規格として正しいものはどれか。

    • ア．ISO14001
    • イ．ISO22000
    • ウ．ISO9001
    • エ．ISO27001

    正解：ア．ISO14001

    解説：ISO14001が環境マネジメントシステムの国際規格である。ISO9001は品質マネジメントの規格である。

49. 問49．汚染者負担の原則を表す略語はどれか。

    • ア．BAT
    • イ．PPP
    • ウ．PRTR
    • エ．BAU

    正解：イ．PPP

    解説：PPP（Polluter Pays Principle）は汚染者負担の原則を表す。

50. 問50．環境基準に関する記述として正しいものはどれか。

    • ア．違反者に直ちに罰則を科す排出基準である
    • イ．事業者が守るべき技術基準である
    • ウ．維持されることが望ましい行政上の目標である
    • エ．製品の品質基準である

    正解：ウ．維持されることが望ましい行政上の目標である

    解説：環境基準は維持されることが望ましい行政上の目標であり、達成努力義務がある。

51. 問51．PRTR制度に関する記述として正しいものはどれか。

    • ア．廃棄物の不法投棄を取り締まる制度
    • イ．温室効果ガスの排出量取引制度
    • ウ．環境ラベルの認証制度
    • エ．化学物質の排出量・移動量を届け出る制度

    正解：エ．化学物質の排出量・移動量を届け出る制度

    解説：PRTR制度は対象化学物質の環境への排出量・移動量を把握し国に届け出る制度である。

52. 問52．環境影響評価法の手続で、調査・予測・評価の手法を示す文書はどれか。

    • ア．方法書
    • イ．準備書
    • ウ．評価書
    • エ．報告書

    正解：ア．方法書

    解説：方法書は環境アセスメントで実施する調査・予測・評価の手法を示す文書である。

53. 問53．地球温暖化に伴って生じる現象として最も適切なものはどれか。

    • ア．オゾンホールの拡大
    • イ．海面の上昇
    • ウ．光化学スモッグ
    • エ．酸性雨の発生

    正解：イ．海面の上昇

    解説：海面上昇は地球温暖化により海水の膨張や氷河融解で生じる。オゾンホールは別の問題である。

54. 問54．循環型社会形成推進基本法で定める対策の優先順位として、リサイクルより優先されるものはどれか。

    • ア．熱回収
    • イ．適正処分
    • ウ．リユース
    • エ．埋立処分

    正解：ウ．リユース

    解説：リユース（再使用）はリサイクルより優先される。発生抑制→再使用→再生利用の順である。

55. 問55．水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目に該当するものはどれか。

    • ア．BOD
    • イ．COD
    • ウ．SS
    • エ．カドミウム

    正解：エ．カドミウム

    解説：カドミウムは健康項目に該当する。BODやCODは生活環境項目である。

56. 問56．先進国に温室効果ガス排出量の数値目標を課した1997年採択の国際的枠組みはどれか。

    • ア．京都議定書
    • イ．パリ協定
    • ウ．リオ宣言
    • エ．アジェンダ21

    正解：ア．京都議定書

    解説：京都議定書は1997年採択で、先進国に法的拘束力のある削減目標を課した。

57. 問57．公害防止統括者の役割として最も適切なものはどれか。

    • ア．ばい煙の測定を直接行う
    • イ．公害防止業務を統括管理する
    • ウ．環境基準を設定する
    • エ．環境アセスメントを実施する

    正解：イ．公害防止業務を統括管理する

    解説：公害防止統括者は特定工場の公害防止業務を統括管理する責任者である。

58. 問58．環境基本法の基本理念に含まれないものはどれか。

    • ア．環境の恵沢の享受と継承
    • イ．持続的発展が可能な社会の構築
    • ウ．経済成長の最優先
    • エ．国際的協調による地球環境保全

    正解：ウ．経済成長の最優先

    解説：経済成長の最優先は基本理念ではない。環境恵沢の享受と継承、持続可能な社会の構築等が理念である。

59. 問59．酸性雨の主な原因物質はどれか。

    • ア．フロン類
    • イ．メタン
    • ウ．二酸化炭素
    • エ．硫黄酸化物と窒素酸化物

    正解：エ．硫黄酸化物と窒素酸化物

    解説：硫黄酸化物と窒素酸化物が大気中で硫酸・硝酸となり酸性雨を引き起こす。

60. 問60．環境ラベルに関する記述として正しいものはどれか。

    • ア．製品の環境情報を消費者に伝える表示
    • イ．廃棄物処理の許可証
    • ウ．温室効果ガスの排出枠
    • エ．有害物質の排出を許可する証明書

    正解：ア．製品の環境情報を消費者に伝える表示

    解説：環境ラベルは製品の環境負荷情報を消費者に伝え、環境配慮製品の選択を促す表示である。

61. 問61．化管法が定める2つの制度の組合せとして正しいものはどれか。

    • ア．ISO制度と環境ラベル制度
    • イ．PRTR制度とSDS制度
    • ウ．環境基準と排出基準
    • エ．アセスメントとモニタリング

    正解：イ．PRTR制度とSDS制度

    解説：化管法はPRTR制度とSDS制度の2本柱からなる。

62. 問62．我が国の大気環境基準のうち、近年も達成率が著しく低い項目はどれか。

    • ア．二酸化硫黄
    • イ．一酸化炭素
    • ウ．光化学オキシダント
    • エ．二酸化窒素

    正解：ウ．光化学オキシダント

    解説：光化学オキシダントは達成率が著しく低く、改善が進まない項目である。

63. 問63．生物多様性条約の目的に含まれないものはどれか。

    • ア．生物多様性の保全
    • イ．生物資源の持続可能な利用
    • ウ．遺伝資源の利益配分
    • エ．温室効果ガスの削減

    正解：エ．温室効果ガスの削減

    解説：温室効果ガスの削減は生物多様性条約の目的ではない。保全・持続可能な利用・利益配分が目的である。

64. 問64．環境基本法上の公害の定義に該当するものはどれか。

    • ア．事業活動等に伴う相当範囲の大気汚染等による被害
    • イ．自然災害による被害
    • ウ．個人間の騒音トラブル
    • エ．製品の欠陥による被害

    正解：ア．事業活動等に伴う相当範囲の大気汚染等による被害

    解説：事業活動等に伴い相当範囲にわたる大気汚染等で健康や生活環境に被害が生じることが公害である。

65. 問65．公害防止管理者の主な職務に該当するものはどれか。

    • ア．環境基準の設定
    • イ．ばい煙や排出水の測定の管理
    • ウ．環境影響評価法の制定
    • エ．廃棄物処理計画の策定

    正解：イ．ばい煙や排出水の測定の管理

    解説：公害防止管理者はばい煙や排出水の測定の管理等の技術的業務を行う。

66. 問66．持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限とされる年はどれか。

    • ア．2025年
    • イ．2040年
    • ウ．2030年
    • エ．2050年

    正解：ウ．2030年

    解説：SDGsは2015年採択で、2030年を達成期限とする17の目標である。

67. 問67．環境基本法の前身となった、公害対策を目的とした法律はどれか。

    • ア．大気汚染防止法
    • イ．自然公園法
    • ウ．廃棄物処理法
    • エ．公害対策基本法

    正解：エ．公害対策基本法

    解説：公害対策基本法が環境基本法の前身であり、発展的に解消された。

68. 問68．行政・事業者・住民が環境リスクに関する情報を共有し相互理解を図る取組はどれか。

    • ア．リスクコミュニケーション
    • イ．環境アセスメント
    • ウ．環境会計
    • エ．環境監査

    正解：ア．リスクコミュニケーション

    解説：リスクコミュニケーションは関係者間でリスク情報を共有し相互理解を図る取組である。

69. 問69．環境マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルの「C」が表すものはどれか。

    • ア．計画
    • イ．点検
    • ウ．実施
    • エ．見直し

    正解：イ．点検

    解説：PDCAのCはCheck（点検・評価）を表す。Pは計画、Dは実施、Aは見直しである。

70. 問70．四日市ぜんそくの主な原因とされる大気汚染物質はどれか。

    • ア．二酸化炭素
    • イ．フロン類
    • ウ．硫黄酸化物
    • エ．オゾン

    正解：ウ．硫黄酸化物

    解説：四日市ぜんそくは石油コンビナートから排出された硫黄酸化物が主な原因である。

71. 問71．カーボンニュートラルの意味として正しいものはどれか。

    • ア．排出量を増やし続けること
    • イ．炭素税を導入すること
    • ウ．炭素を全く排出しないこと
    • エ．排出量と吸収量を均衡させ実質ゼロにすること

    正解：エ．排出量と吸収量を均衡させ実質ゼロにすること

    解説：カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を均衡させ実質ゼロにすることである。

72. 問72．公害防止管理者を選任すべき事由が生じてから選任・届出を行うべき期間として正しいものはどれか。

    • ア．30日以内
    • イ．14日以内
    • ウ．7日以内
    • エ．60日以内

    正解：エ．60日以内

    解説：公害防止管理者の選任は事由発生から60日以内、届出は選任後30日以内（公害防止統括者は選任も30日以内）。よって選任に要する最長期間は60日以内。

73. 問73．環境基準が定められている分野として適切でないものはどれか。

    • ア．大気の汚染
    • イ．悪臭
    • ウ．騒音
    • エ．水質の汚濁

    正解：イ．悪臭

    解説：悪臭については環境基準は定められていない。大気・水質・騒音・土壌は環境基準が定められている。

74. 問74．地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に関する記述として正しいものはどれか。

    • ア．オゾン層保護を目的とする
    • イ．有害廃棄物の越境移動を規制する
    • ウ．温室効果ガスの排出抑制等を促進する
    • エ．化学物質の排出量届出を求める

    正解：ウ．温室効果ガスの排出抑制等を促進する

    解説：温対法は温室効果ガスの排出抑制等を促進するため各主体の取組を定めた法律である。

75. 問75．特定工場に関する記述として正しいものはどれか。

    • ア．すべての業種のすべての工場が対象である
    • イ．農業施設のみが対象である
    • ウ．公務員の職場のみが対象である
    • エ．政令で定める業種の一定規模以上の工場が対象である

    正解：エ．政令で定める業種の一定規模以上の工場が対象である

    解説：特定工場は政令で定める業種に属し、ばい煙発生施設等を設置する一定規模の工場である。