公害防止管理者（大気1種）「公害総論」出題ポイント解説

公害防止管理者（大気関係第1種）の共通科目「公害総論」の出題ポイントを整理。環境基本法、典型7公害、環境基準、公害防止組織整備法、環境影響評価、ISO14001、PRTR、地球環境問題、循環型社会など、制度・法令系の頻出論点を体系化して解説します。法令と数値の暗記が得点源となる科目です。

※受験料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず産業環境管理協会の公式情報でご確認ください。

出題傾向

• 科目区分: 全区分共通科目（大気・水質いずれの受験者も必須）
• 頻出論点: 環境基本法・典型7公害・環境基準・公害防止組織整備法・環境影響評価
• 出題形式: 五肢択一式の知識問題が中心
• 合格目標: 各科目とも正答率60%以上が合格ライン

頻出論点1: 環境基本法

環境基本法は1993年制定、日本の環境政策の基本理念を定める法律。3つの基本理念は「環境の恵沢の享受と継承」「持続的発展が可能な社会の構築」「国際的協調による地球環境保全の推進」。

• 環境基本計画の策定（政府が定める総合的・長期的施策）
• 環境基準の設定（人の健康・生活環境を保護する上で維持されることが望ましい基準）
• 事業者・国・地方公共団体・国民それぞれの責務を規定

頻出論点2: 典型7公害

環境基本法が定める典型7公害を確実に暗記する。

• 大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭
• いずれも「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる」相当範囲の被害が要件

頻出論点3: 環境基準

環境基準は行政上の目標値であり、直接の規制基準（排出基準）とは区別される点に注意。

頻出論点4: 公害防止組織整備法

正式名称「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」。特定工場に公害防止のための組織設置を義務づける。

• 公害防止統括者: 工場の公害防止業務を統括管理。常時使用従業員21人以上等の工場で選任（資格不要・原則として工場長等）
• 公害防止管理者: ばい煙発生施設等の区分ごとに選任。国家試験合格者または資格認定講習修了者から選任
• 公害防止主任管理者: 大規模工場で統括者と管理者を補佐。大気・水質双方の有資格者等から選任
• 選任は選任すべき事由発生から30日以内、都道府県知事等への届出が必要

頻出論点5: 環境影響評価（環境アセスメント）

• 環境影響評価法に基づき、大規模開発事業の環境への影響を事前に調査・予測・評価
• 手続きの流れ: 配慮書 → 方法書 → 準備書 → 評価書 → 報告書
• 第一種事業（規模が大きく必ず実施）・第二種事業（スクリーニングで判定）の区分

頻出論点6: 環境マネジメント（ISO14001）

• ISO14001は環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格
• PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）による継続的改善が基本構造
• 環境方針の策定・環境側面の特定・法的要求事項の順守・内部監査・マネジメントレビュー

頻出論点7: PRTR制度

• PRTR（化学物質排出移動量届出制度）は化管法に基づく制度
• 第一種指定化学物質の環境への排出量・廃棄物としての移動量を事業者が把握・届出
• SDS（安全データシート）制度と併せて化学物質の適正管理を促進

頻出論点8: 地球環境問題

• 地球温暖化: CO2・メタン等の温室効果ガス。京都議定書・パリ協定
• オゾン層破壊: フロン類が原因。モントリオール議定書で規制
• 酸性雨: SOx・NOxが原因。越境汚染の問題
• 砂漠化・生物多様性減少・海洋汚染なども出題対象

頻出論点9: 循環型社会

• 循環型社会形成推進基本法が基本的枠組みを規定
• 処理の優先順位: 発生抑制（Reduce）＞再使用（Reuse）＞再生利用（Recycle）＞熱回収＞適正処分
• 各種リサイクル法（容器包装・家電・自動車・建設・食品・小型家電）

頻出論点10: 公害の歴史と現状

• 四大公害病: 水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく
• 公害対策基本法（1967年）を経て環境基本法（1993年）へ統合
• 1971年環境庁発足、2001年環境省へ移行

効果的な学習法

公害総論は法令名・制度名・数値を正確に区別して暗記することが得点のカギです。当サイトの一問一答で繰り返し演習し、紛らわしい用語（統括者と管理者、環境基準と排出基準など）を確実に整理しましょう。

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