2級建築施工管理技士（第一次検定）「施工管理法・法規」の一問一答

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📖 2級建築施工管理技士（第一次検定）「施工管理法・法規」の全75問と解説（一覧）

2級建築施工管理技士（第一次検定）の施工管理法・法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．施工計画の事前調査では、設計図書の検討に加え、敷地周辺の地形・地盤・電力や上下水道などの近隣状況を調査する。

正解：○（正しい）

解説：事前調査は契約条件・設計図書の確認と、敷地および近隣の現地調査の両面から行い、施工計画の前提条件を把握します。
問2．総合仮設計画では、現場事務所や材料置場などの仮設物の配置だけでなく、安全・公害防止計画も検討する。

正解：○（正しい）

解説：総合仮設計画には仮設建物・揚重設備・動線計画に加え、安全管理や騒音・粉じん等の公害防止対策も含まれます。
問3．施工計画書のうち総合施工計画書は、工事の概要・施工方針・全体工程など工事全体の基本方針を示す書類である。

正解：○（正しい）

解説：総合施工計画書は工事全体の方針を示し、各工種ごとの詳細は工種別施工計画書（要領書）で具体化します。
問4．施工計画は、品質・工程・原価・安全のうち、工程と原価のみを最優先して立案すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。施工計画は品質・工程・原価・安全（環境）をバランスよく満たすよう総合的に立案する必要があります。
問5．建築工事の着工に伴う届出のうち、特定建設作業実施届出書は工事完了後に都道府県知事へ提出する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは特定建設作業実施届出書は作業開始の7日前までに市町村長へ届け出る必要があります。
問6．バーチャート工程表は、各作業の所要日数を棒で表すため、作成が容易で各作業の進捗が把握しやすい。

正解：○（正しい）

解説：バーチャートは横軸に日数、縦軸に作業をとる工程表で、作成・修正が容易で進捗を直感的に把握できます。
問7．ネットワーク工程表のクリティカルパスとは、開始から完了までの作業経路のうち最も所要日数が短い経路をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはクリティカルパスは所要日数が最も長い経路で、この経路の遅れは全体工期の遅れに直結します。
問8．山積み・山崩しは、労務や資材の使用量の偏りをならし、平準化を図るための調整手法である。

正解：○（正しい）

解説：山積み図で日々の所要量を把握し、フロート（余裕時間）を活用して山崩しを行い使用量を平準化します。
問9．ガントチャート工程表は各作業の達成度をパーセントで示すため、作業の前後関係や所要日数を明確に把握できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはガントチャートは達成度は分かるが、作業の所要日数や相互の関連性は把握しにくい欠点があります。
問10．品質管理は、検査によって不良品を取り除くことだけを目的とし、工程の改善は対象としない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは品質管理は工程で品質をつくり込むことが基本であり、検査だけでなく工程改善も重要な目的です。
問11．ヒストグラムは、データのばらつきの分布状態を柱状の図で表し、規格値との関係を把握するのに用いる。

正解：○（正しい）

解説：ヒストグラムは測定値を区間ごとに整理した柱状図で、分布の形や規格値との関係を視覚的に把握できます。
問12．パレート図は、不良や欠点を現象別に分類し、件数の少ない順に並べて重点項目を明確にする手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはパレート図は不良項目を件数の多い順に並べ累積曲線を付し、重点的に対策すべき項目を明らかにします。
問13．特性要因図は、特性（結果）とそれに影響を与える要因（原因）の関係を魚の骨のような図で整理する。

正解：○（正しい）

解説：特性要因図は結果と原因の関係を系統的に整理する図で、その形状から魚の骨図とも呼ばれます。
問14．管理図は、工程が安定状態にあるかを判定するための図で、上方・下方の管理限界線を用いる。

正解：○（正しい）

解説：管理図は中心線と上方・下方管理限界線を引き、点の挙動から工程の異常の有無を判定するために用います。
問15．品質管理のPDCAサイクルにおけるC（Check）は、計画に基づき作業を実施する段階を指す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはC（Check）は実施結果を確認・評価する段階で、計画に基づく実施はD（Do）の段階です。
問16．コンクリートの受入れ検査では、スランプ・空気量・塩化物量・圧縮強度などの試験を行う。

正解：○（正しい）

解説：コンクリートの受入れ検査ではスランプ試験、空気量試験、塩化物含有量試験、圧縮強度試験などを行います。
問17．労働災害の度数率は、延べ実労働時間100万時間あたりの労働災害による死傷者数で表される。

正解：○（正しい）

解説：度数率は災害発生の頻度を示す指標で、延べ実労働時間100万時間あたりの死傷者数で表します。
問18．労働災害の強度率は、延べ実労働時間100時間あたりの労働損失日数で災害の重さを表す指標である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは強度率は延べ実労働時間1000時間あたりの労働損失日数で災害の重さを表します。
問19．つり足場や張出し足場の組立て・解体作業では、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：つり足場・張出し足場、または高さ5m以上の足場の組立て等作業には作業主任者の選任が義務付けられています。
問20．脚立を用いて作業する場合、脚と水平面との角度は85度以上とし、開き止め金具は使用しなくてよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは脚立は脚と水平面の角度を75度以下とし、開き止め金具を確実にかけて使用しなければなりません。
問21．高さ2m以上の作業床の端や開口部には、墜落防止のため囲い・手すり・覆い等を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：高さ2m以上で墜落のおそれがある箇所には、囲い・手すり・覆いを設け、困難な場合は安全帯等を使用します。
問22．KY（危険予知）活動は、作業開始前に作業に潜む危険を話し合い、安全意識を高めるための活動である。

正解：○（正しい）

解説：KY活動は作業前に職場や作業の危険要因を予知し合い、対策を確認して災害を未然に防ぐ活動です。
問23．施工計画書は工事完了後にまとめて作成し、発注者の検査時に提出すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは施工計画書は着工前に作成し、工事の方針や手順を事前に明確化して施工に反映させるものです。
問24．工程計画において、工期短縮のため作業を並行して進める方法を並行作業（同時施工）という。

正解：○（正しい）

解説：並行作業は複数の作業を同時に進めて工期を短縮する方法で、安全や品質への影響に留意して計画します。
問25．抜取検査は、対象とするすべての製品を一つひとつ検査して合否を判定する方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはすべてを検査するのは全数検査で、抜取検査はロットから一部を抜き取って合否を判定する方法です。
問26．鉄筋のガス圧接部の検査には、外観検査のほか超音波探傷試験や引張試験が用いられる。

正解：○（正しい）

解説：ガス圧接継手の検査では、ふくらみ等の外観検査に加え、超音波探傷試験や抜取りの引張試験を行います。
問27．安全衛生管理体制において、統括安全衛生責任者は元方事業者ではなく下請負人が選任する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは統括安全衛生責任者は特定元方事業者（元請）が選任し、下請を含む現場全体の安全衛生を統括します。
問28．新規入場者教育は、現場に初めて入る作業員に対し、現場の危険箇所や安全ルールを周知するために行う。

正解：○（正しい）

解説：新規入場者教育は、現場の作業内容・危険箇所・安全衛生ルール等を新たに入場する作業員に教育する活動です。
問29．工程管理では、工期が遅延しても原因分析や是正措置は不要であり、当初計画を維持すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは工程管理は実績と計画を比較し、遅れがあれば原因分析・是正・計画修正のフォローアップを行います。
問30．品質管理におけるなぜなぜ分析は、不良の真の原因を追究するために用いられる。

正解：○（正しい）

解説：なぜを繰り返し問うことで表面的な対策にとどまらず、不良の根本原因を突き止めて再発防止を図ります。
問31．施工計画では、過去の経験のみに頼り、新工法や新技術の採用は一切検討してはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは施工計画は従来工法だけでなく、品質・工程・原価・安全面で有利な新工法・新技術も検討すべきです。
問32．工事原価は、直接工事費と現場管理費・一般管理費から構成され、利益とは区別される。

正解：○（正しい）

解説：工事原価は直接工事費と間接費（現場管理費・一般管理費）の合計で、これに利益を加えると請負金額になります。
問33．明り掘削の作業で地山の崩壊のおそれがあるときは、土止め支保工の設置等の措置を講じなくてよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは地山の崩壊のおそれがある場合は土止め支保工の設置や防護網などの危険防止措置が必要です。
問34．工事の安全管理では、4S（整理・整頓・清掃・清潔）の徹底が労働災害の防止に有効である。

正解：○（正しい）

解説：4S活動は作業環境を整え、つまずきや転倒などの不安全状態を減らし労働災害の防止に役立ちます。
問35．ネットワーク工程表は、バーチャートに比べ作成は容易だが、作業の前後関係や余裕日数は把握できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはネットワーク工程表は作成にやや手間がかかるが、作業の前後関係やフロート（余裕）を明確に把握できます。
問36．品質管理における全数検査は、抜取検査に比べ検査費用が安く、破壊検査にも適している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは全数検査は費用や手間が大きく、破壊検査では製品が失われるため抜取検査が適しています。
問37．高さ2m以上の箇所で作業を行うとき、悪天候により危険が予想される場合でも作業を続行してよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは強風・大雨・大雪等の悪天候で危険が予想されるときは、高所作業に労働者を従事させてはなりません。
問38．クリティカルパス上の作業にはフロート（余裕時間）があるため、多少の遅れは工期に影響しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはクリティカルパス上の作業はフロートがゼロで、遅れはそのまま全体工期の遅延につながります。
問39．建築基準法上、建築物の「建築」に含まれないものはどれか。
- ア．新築
- イ．増築
- ウ．移転
- エ．大規模の修繕
正解：エ．大規模の修繕

解説：建築とは新築・増築・改築・移転をいい、大規模の修繕・模様替えは建築には含まれず別の規定で扱われます。
問40．建築基準法上、原則として建築確認が必要な行為として最も適当なものはどれか。
- ア．一定規模以上の建築物を新築する場合
- イ．建物内に家具を搬入する場合
- ウ．敷地内の樹木を伐採する場合
- エ．建築物の壁を清掃する場合
正解：ア．一定規模以上の建築物を新築する場合

解説：一定規模以上の建築物の新築・増改築や用途変更等は、工事着手前に建築主事等の建築確認を受ける必要があります。
問41．建築基準法の規定で、敷地・構造・設備に関する個々の建築物自体の安全等を定めたものを何というか。
- ア．集団規定
- イ．単体規定
- ウ．用途規定
- エ．形態規定
正解：イ．単体規定

解説：個々の建築物自体の安全・衛生等を定めた規定を単体規定、市街地環境に関する規定を集団規定といいます。
問42．建築基準法の集団規定として最も適当なものはどれか。
- ア．防火区画に関する規定
- イ．居室の採光に関する規定
- ウ．建蔽率・容積率に関する規定
- エ．階段の寸法に関する規定
正解：ウ．建蔽率・容積率に関する規定

解説：集団規定は道路・用途地域・建蔽率・容積率・高さ制限など、市街地の環境を保つための規定です。
問43．建築基準法上、建蔽率の説明として正しいものはどれか。
- ア．延べ面積の敷地面積に対する割合
- イ．建築面積の延べ面積に対する割合
- ウ．敷地面積の延べ面積に対する割合
- エ．建築面積の敷地面積に対する割合
正解：エ．建築面積の敷地面積に対する割合

解説：建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合で、空地を確保し防火や日照・通風を図るために制限されます。
問44．建築基準法上、容積率の説明として正しいものはどれか。
- ア．延べ面積の敷地面積に対する割合
- イ．建築面積の敷地面積に対する割合
- ウ．建築面積の延べ面積に対する割合
- エ．敷地面積の建築面積に対する割合
正解：ア．延べ面積の敷地面積に対する割合

解説：容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合で、用途地域や前面道路幅員により上限が定められます。
問45．都市計画法に基づく用途地域のうち、住居系の地域として最も適当なものはどれか。
- ア．近隣商業地域
- イ．第一種低層住居専用地域
- ウ．準工業地域
- エ．工業専用地域
正解：イ．第一種低層住居専用地域

解説：第一種低層住居専用地域は良好な低層住宅の環境を保護する住居系の用途地域です。
問46．建設業法上、建設業の許可に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．許可は一度受ければ更新は不要である
- イ．軽微な工事でも必ず許可が必要である
- ウ．二つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣の許可が必要
- エ．許可の有効期間は3年である
正解：ウ．二つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣の許可が必要

解説：建設業の許可は一般建設業と特定建設業に区分され、二つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣許可が必要です。
問47．建設業法上、特定建設業の許可が必要となる場合として正しいものはどれか。
- ア．建設資材を販売する場合
- イ．下請として工事を施工する場合
- ウ．軽微な工事のみを請け負う場合
- エ．元請として一定金額以上を下請に出す場合
正解：エ．元請として一定金額以上を下請に出す場合

解説：特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った工事を一定金額以上下請に出す元請業者に必要となります。
問48．建設業法上、請負契約に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．工事内容や請負代金などを書面に記載し相互に交付する
- イ．契約は口頭の合意のみで足りる
- ウ．請負代金額は契約書に記載しなくてよい
- エ．契約書は元請のみが保管すればよい
正解：ア．工事内容や請負代金などを書面に記載し相互に交付する

解説：建設工事の請負契約では、当事者が対等な立場で契約内容を書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付します。
問49．建設業法上、現場に置く主任技術者または監理技術者の職務として最も適当なものはどれか。
- ア．発注者との価格交渉を専属で行う
- イ．施工計画の作成や工程・品質の管理など技術上の管理を行う
- ウ．工事の経理事務を担当する
- エ．労働者の賃金支払いを行う
正解：イ．施工計画の作成や工程・品質の管理など技術上の管理を行う

解説：主任技術者・監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理および施工従事者の指導監督を行います。
問50．建設業法上、発注者から直接請け負った建設工事で監理技術者を置かなければならないのはどのような場合か。
- ア．工期が1年を超える場合
- イ．作業員が10人以上の場合
- ウ．下請に出す金額が政令で定める金額以上となる場合
- エ．公共工事である場合に限る
正解：ウ．下請に出す金額が政令で定める金額以上となる場合

解説：元請業者が一定金額以上を下請契約して施工する特定建設業に該当する工事では、監理技術者の配置が必要です。
問51．労働基準法上、労働契約に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．労働条件は採用後に口頭で伝えればよい
- イ．労働契約は必ず3年以上で締結する
- ウ．労働条件の明示は義務ではない
- エ．賃金・労働時間等の労働条件を契約締結時に明示しなければならない
正解：エ．賃金・労働時間等の労働条件を契約締結時に明示しなければならない

解説：使用者は労働契約の締結に際し、賃金・労働時間その他の労働条件を労働者に明示しなければなりません。
問52．労働基準法上、賃金の支払いに関する原則として最も適当なものはどれか。
- ア．賃金は通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上一定期日に支払う
- イ．賃金は現物で支給するのが原則である
- ウ．賃金は使用者の都合で減額できる
- エ．賃金は2か月に1回支払えばよい
正解：ア．賃金は通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上一定期日に支払う

解説：賃金は通貨で直接労働者にその全額を、毎月1回以上一定期日に支払うのが原則です。
問53．労働基準法上、法定労働時間として正しいものはどれか。
- ア．1日6時間・1週36時間
- イ．1日8時間・1週40時間
- ウ．1日10時間・1週48時間
- エ．1日7時間・1週35時間
正解：イ．1日8時間・1週40時間

解説：法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間で、これを超える場合は時間外労働の協定が必要です。
問54．労働基準法上、満18歳に満たない者（年少者）の就業に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．年少者でも深夜業に制限はない
- イ．年少者の労働時間に上限はない
- ウ．年少者は原則として深夜業や危険有害業務が制限される
- エ．年少者は重量物を自由に扱える
正解：ウ．年少者は原則として深夜業や危険有害業務が制限される

解説：年少者は原則として午後10時から午前5時までの深夜業や、危険有害業務への就業が制限されています。
問55．労働基準法上、就業規則に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．就業規則は口頭で定めればよい
- イ．就業規則は労働者数に関係なく作成不要である
- ウ．就業規則は使用者のみで自由に変更できる
- エ．常時10人以上を使用する使用者は就業規則を作成し届け出る
正解：エ．常時10人以上を使用する使用者は就業規則を作成し届け出る

解説：常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁（労働基準監督署長）に届け出る義務があります。
問56．労働安全衛生法上、特定元方事業者が行う安全衛生管理に関する事項として最も適当なものはどれか。
- ア．協議組織の設置や作業間の連絡調整を行う
- イ．建設資材の調達のみを担当する
- ウ．発注者への報告のみを行う
- エ．下請の労働者の賃金管理を行う
正解：ア．協議組織の設置や作業間の連絡調整を行う

解説：特定元方事業者は協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視等により混在作業の災害を防止します。
問57．労働安全衛生法上、作業主任者を選任しなければならない作業として最も適当なものはどれか。
- ア．資材の運搬作業全般
- イ．型枠支保工の組立て等の作業
- ウ．現場事務所の清掃作業
- エ．図面の作成作業
正解：イ．型枠支保工の組立て等の作業

解説：型枠支保工の組立て等の作業は、労働災害防止のため免許または技能講習修了者から作業主任者を選任します。
問58．労働安全衛生法上、特別教育を行わなければならない業務として最も適当なものはどれか。
- ア．一般事務の業務
- イ．現場の見学案内業務
- ウ．つり上げ荷重5トン未満のクレーンの運転業務
- エ．材料の発注業務
正解：ウ．つり上げ荷重5トン未満のクレーンの運転業務

解説：つり上げ荷重5トン未満のクレーンの運転など、一定の危険・有害業務に労働者を就かせる際は特別教育が必要です。
問59．労働安全衛生法上、就業制限に係る業務に労働者を就かせる場合の要件として正しいものはどれか。
- ア．年齢が18歳以上であればよい
- イ．経験年数が1年以上あればよい
- ウ．健康診断を受けていればよい
- エ．免許や技能講習修了などの資格を有する者でなければならない
正解：エ．免許や技能講習修了などの資格を有する者でなければならない

解説：就業制限業務には、当該業務に係る免許や技能講習修了などの一定の資格を有する者を就かせなければなりません。
問60．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の特定建設資材として最も適当なものはどれか。
- ア．コンクリート
- イ．ガラス
- ウ．プラスチック
- エ．陶磁器
正解：ア．コンクリート

解説：コンクリート、コンクリートおよび鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートが特定建設資材です。
問61．廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、建設工事に伴って生じる産業廃棄物の処理責任は原則として誰が負うか。
- ア．市町村
- イ．排出事業者
- ウ．都道府県
- エ．土地所有者
正解：イ．排出事業者

解説：産業廃棄物は、それを排出する事業者（建設工事では原則として元請業者）が処理する責任を負います。
問62．騒音規制法上、特定建設作業の規制に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．特定建設作業の届出は不要である
- イ．届出先は都道府県知事である
- ウ．指定地域内の特定建設作業は作業開始7日前までに市町村長へ届け出る
- エ．騒音の大きさに制限はない
正解：ウ．指定地域内の特定建設作業は作業開始7日前までに市町村長へ届け出る

解説：騒音規制法では、指定地域内で特定建設作業を行う者は、作業開始の7日前までに市町村長へ届け出る必要があります。
問63．消防法上、建築工事に関連する事項として最も適当なものはどれか。
- ア．消火設備は任意設置でよい
- イ．建築物に消防用設備等の設置義務はない
- ウ．消防法は建築物には適用されない
- エ．一定の建築物には消防用設備等の設置が義務付けられる
正解：エ．一定の建築物には消防用設備等の設置が義務付けられる

解説：一定の建築物には消火設備・警報設備・避難設備などの消防用設備等の設置が義務付けられています。
問64．道路法上、道路に工事用足場や仮囲いを設けるなど道路を継続して使用する場合に必要な手続きはどれか。
- ア．道路占用許可
- イ．農地転用許可
- ウ．開発許可
- エ．建築確認申請
正解：ア．道路占用許可

解説：道路に工作物等を設けて継続的に使用する場合は、道路管理者から道路占用許可を受ける必要があります。
問65．道路交通法上、車両を駐車させるなど道路において工事や作業を行う場合に必要な手続きはどれか。
- ア．建築確認申請
- イ．道路使用許可
- ウ．用途変更の届出
- エ．農地転用許可
正解：イ．道路使用許可

解説：道路において工事や作業のため道路を使用する場合は、所轄警察署長の道路使用許可を受ける必要があります。
問66．建築基準法上、居室の採光に関する規定として最も適当なものはどれか。
- ア．居室には採光のための開口部は不要である
- イ．採光は人工照明で代替してよい
- ウ．住宅の居室には床面積に対し一定割合以上の採光用開口部が必要
- エ．採光規定は工場のみに適用される
正解：ウ．住宅の居室には床面積に対し一定割合以上の採光用開口部が必要

解説：住宅の居室には、採光のため床面積に対し一定割合以上の面積を有する採光に有効な開口部が必要です。
問67．建設業法上、建設業の許可を受けなくても請け負うことができる軽微な建設工事として正しいものはどれか。
- ア．下請工事はすべて許可不要である
- イ．請負代金にかかわらず許可が必要
- ウ．公共工事のみ許可不要である
- エ．政令で定める軽微な工事は許可がなくても請け負える
正解：エ．政令で定める軽微な工事は許可がなくても請け負える

解説：工事1件の請負代金が建築一式工事で1500万円未満等の軽微な工事は、許可がなくても請け負うことができます。
問68．労働基準法上、使用者が労働者に時間外労働をさせる場合に必要な手続きとして正しいものはどれか。
- ア．労使協定（36協定）を締結し届け出る
- イ．労働者の口頭の同意のみでよい
- ウ．特に手続きは不要である
- エ．都道府県知事の許可を得る
正解：ア．労使協定（36協定）を締結し届け出る

解説：法定労働時間を超えて働かせるには、いわゆる36協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要があります。
問69．労働安全衛生法上、事業者が労働者に対し行わなければならない健康管理として最も適当なものはどれか。
- ア．健康診断は労働者の希望者のみに行う
- イ．雇入れ時および定期に健康診断を行う
- ウ．健康診断は5年に1回でよい
- エ．健康診断は義務ではない
正解：イ．雇入れ時および定期に健康診断を行う

解説：事業者は、雇入れ時および定期に労働者に対して医師による健康診断を行わなければなりません。
問70．建築基準法上、用途地域に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．用途地域では建築物の用途は制限されない
- イ．用途地域は工業系のみに設定される
- ウ．用途地域ごとに建築できる建築物の用途が定められる
- エ．用途地域では高さの制限はない
正解：ウ．用途地域ごとに建築できる建築物の用途が定められる

解説：用途地域では地域ごとに建築できる建築物の用途が定められ、住居系・商業系・工業系に大別されます。
問71．建設業法上、一括下請負（丸投げ）に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．一括下請負は公共工事のみ禁止される
- イ．一括下請負は自由に行える
- ウ．一括下請負は元請が認めれば常に可能
- エ．一括下請負は原則として禁止されている
正解：エ．一括下請負は原則として禁止されている

解説：請け負った工事を一括して他人に請け負わせる一括下請負は、原則として禁止されています。
問72．労働基準法上、使用者が労働者を解雇しようとする場合の手続きとして正しいものはどれか。
- ア．原則として30日前に予告するか30日分以上の平均賃金を支払う
- イ．解雇予告は7日前でよい
- ウ．即日解雇のみが認められる
- エ．解雇に予告も手当も不要である
正解：ア．原則として30日前に予告するか30日分以上の平均賃金を支払う

解説：労働者を解雇する場合は原則として30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。
問73．労働安全衛生法上、事業者が選任する安全衛生管理体制に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．事業規模にかかわらず管理者の選任は不要
- イ．一定規模以上の事業場では安全管理者等の選任が必要
- ウ．管理者の選任は労働者が行う
- エ．産業医の選任は任意である
正解：イ．一定規模以上の事業場では安全管理者等の選任が必要

解説：一定規模以上の事業場では、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医等を選任する必要があります。
問74．建設業法上、施工技術の確保に関し、建設業者が現場に技術者を置く目的として最も適当なものはどれか。
- ア．発注者との価格交渉を有利にするため
- イ．労働者の数を増やすため
- ウ．適正な施工を確保し工事の品質・安全を守るため
- エ．工期を無条件に短縮するため
正解：ウ．適正な施工を確保し工事の品質・安全を守るため

解説：主任技術者・監理技術者を現場に置くのは、適正な施工を確保し建設工事の品質と安全を守るためです。
問75．建築基準法上、建築物の高さの制限に関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．建築物の高さに法的な制限は一切ない
- イ．高さは建築主が自由に決められる
- ウ．高さの制限は工業地域のみに適用される
- エ．斜線制限などにより日照等の確保のため高さが制限される
正解：エ．斜線制限などにより日照等の確保のため高さが制限される

解説：道路斜線制限や隣地斜線制限などにより、日照・採光・通風を確保するため建築物の高さが制限されます。

2級建築施工管理技士（第一次検定）「施工管理法・法規」の一問一答

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