2級管工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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📖 2級管工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の全75問と解説（一覧）

2級管工事施工管理技士（第一次検定）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．労働基準法において、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第15条により、使用者は労働契約締結時に賃金や労働時間等の労働条件を明示する義務がある。

根拠：労働基準法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問2．労働基準法では、使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第3条の均等待遇の原則により、国籍・信条・社会的身分を理由とする労働条件の差別は禁止されている。

根拠：労働基準法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問3．労働基準法上、賃金は、原則として、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第24条の賃金支払いの5原則であり、通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上・一定期日払いが定められている。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問4．労働基準法では、使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第61条により、満18歳未満の年少者の深夜業（午後10時から午前5時）は原則禁止されている。

根拠：労働基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問5．労働基準法において、使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、有給休暇を与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第39条により、6箇月継続勤務かつ全労働日の8割以上出勤した労働者には年次有給休暇を付与する。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問6．労働基準法上、使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第20条により、解雇予告は少なくとも30日前に行うか、30日分以上の平均賃金を支払う必要がある。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問7．労働基準法では、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものとされている。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第2条により、労働条件は労働者と使用者が対等の立場で決定すべきものと定められている。

根拠：労働基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問8．労働安全衛生法において、事業者は、一定の業種及び規模の事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第10条により、一定規模以上の事業場には総括安全衛生管理者を選任する義務がある。

根拠：労働安全衛生法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問9．労働安全衛生法では、酸素欠乏危険作業を行う場合、その作業場所の空気中の酸素濃度を18％以上に保つように換気しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：酸素欠乏症等防止規則により、酸素欠乏危険作業では酸素濃度を18％以上に保つよう換気が義務付けられている。
問10．労働安全衛生法上、事業者は、新たに職務に就くこととなった職長等に対して、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第60条により、新たに職長等になった者には作業方法の決定や労働者の指導等に関する教育が必要である。

根拠：労働安全衛生法第60条（出典: e-Gov法令検索）
問11．労働安全衛生法において、事業者は、労働災害を防止するため、政令で定める作業については、作業主任者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第14条により、政令で定める危険有害作業には作業主任者の選任が義務付けられている。

根拠：労働安全衛生法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問12．労働安全衛生法では、足場の組立て等作業主任者は、つり足場、張出し足場又は高さ5メートル以上の足場の組立て等の作業について選任する。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法令により、足場の組立て等作業主任者は高さ5メートル以上の足場等の組立て・解体作業で選任が必要である。
問13．建築基準法において、建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、安全上、防火上及び衛生上支障のないものとしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法施行令第129条の2の4により、配管設備は安全上・防火上・衛生上支障のない構造とすることが定められている。

根拠：建築基準法施行令第129条の2の4 （出典: e-Gov法令検索）
問14．建築基準法上、「建築設備」には、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法第2条第三号の建築設備の定義であり、給排水・換気・空調設備や昇降機等が該当する。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問15．建築基準法では、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、貫通部分に防火上有効な措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法施行令により、防火区画を配管が貫通する部分にはすき間をモルタル等の不燃材料で埋める等の措置が必要である。
問16．建築基準法上、「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、構造上重要でない間仕切壁や間柱は除かれる。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法第2条第五号により、主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段をいい、構造上重要でない間仕切壁等は除かれる。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問17．建設業法において、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条により、軽微な建設工事を除き建設業を営むには国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要である。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問18．建設業法において、建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条第3項により、建設業の許可の有効期間は5年であり、更新を受けなければ効力を失う。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問19．消防法において、消防用設備等とは、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をいう。

正解：○（正しい）

解説：消防法第17条により、消防用設備等は消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設からなる。

根拠：消防法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問20．労働基準法では、使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務した労働者に対し、1日について8時間を超えて労働させてはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、法定労働時間は休憩時間を除き1日8時間であり、勤続6箇月を要件とするものではない。
問21．労働基準法では、労働時間は、休憩時間を含め、1日について8時間を超えて労働させてはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働基準法第32条の法定労働時間は休憩時間を除き1日8時間・週40時間である。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問22．労働基準法では、常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、就業規則の作成・届出義務が生じるのは常時10人以上の労働者を使用する場合である。
問23．労働基準法上、使用者は、満15歳に満たない児童を、原則として労働者として使用することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、児童を労働者として使用してはならない。
問24．労働基準法では、使用者は、労働者の同意を得れば、賃金の一部を労働者への貸付金と相殺して支払うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、賃金は全額払いが原則であり、前借金その他労働の債権と賃金を相殺することは禁止されている。
問25．労働安全衛生法上、酸素欠乏危険作業主任者は、都道府県労働局長の免許を受けた者でなければ選任することができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、酸素欠乏危険作業主任者は技能講習を修了した者のうちから選任する。
問26．労働安全衛生法では、深さ1.5メートルを超える地山の掘削作業については、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、地山の掘削作業主任者の選任が必要なのは掘削面の高さが2メートル以上の地山の掘削作業である。
問27．労働安全衛生法上、建設業の事業場では、常時100人以上の労働者を使用する場合に安全管理者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、建設業では常時50人以上の労働者を使用する事業場で安全管理者の選任が必要である。
問28．労働安全衛生法では、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなくてもよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働安全衛生法第59条により、労働者の雇入れ時には安全衛生教育を行わなければならない。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問29．建築基準法では、建築物に設ける昇降機は、建築設備に含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、建築基準法第2条第三号により昇降機（エレベーター等）は建築設備に含まれる。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問30．建築基準法では、便所には必ず採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならず、いかなる場合も換気設備で代えることはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、水洗便所で窓に代わる照明・換気設備を設けた場合は直接外気に接する窓を設けなくてもよい。
問31．建築基準法上、「建築」とは、建築物の修繕及び模様替をいい、新築や増築は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、建築基準法第2条第十三号により、建築とは新築・増築・改築・移転をいう。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問32．建設業法では、元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から30日以内に検査を完了しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、建設業法第24条の4により、完成通知を受けた日から20日以内に検査を完了する必要がある。

根拠：建設業法第24条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問33．建設業法上、一般建設業の許可を受けた者は、発注者から直接請け負う1件の工事につき、下請代金の総額がいくらであっても下請契約を締結できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、下請代金の総額が政令で定める金額以上となる元請契約には特定建設業の許可が必要である。
問34．建設業法では、建設業者は、その請け負った建設工事を、注文者の書面による承諾があれば、いかなる工事でも一括して他人に請け負わせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、公共工事等では一括下請負は承諾の有無にかかわらず全面的に禁止されている。
問35．消防法では、政令で定める消防用設備等の工事又は整備は、消防設備士でなくても誰でも自由に行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、政令で定める消防用設備等の工事・整備は消防設備士でなければ行ってはならない。
問36．下水道法において、分流式の公共下水道では、汚水と雨水を同一の管きょで排除する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、分流式は汚水と雨水を別々の管きょで排除する方式であり、同一管きょで排除するのは合流式である。
問37．廃棄物処理法上、建設工事に伴って生じたコンクリートの破片やがれき類は、一般廃棄物に該当する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、工作物の新築・改築・除去に伴って生じたコンクリート破片等のがれき類は産業廃棄物に該当する。
問38．水道法上、給水装置工事主任技術者は、水道事業者が選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、給水装置工事主任技術者は指定給水装置工事事業者が事業所ごとに選任するものである。
問39．労働基準法で、使用者が労働者に時間外労働をさせる場合に、行政官庁に届け出る必要のある協定として、最も適当なものはどれか。
- ア．就業規則変更協定
- イ．安全衛生委員会協定
- ウ．賃金支払協定
- エ．三六協定（時間外労働・休日労働に関する協定）
正解：エ．三六協定（時間外労働・休日労働に関する協定）

解説：労働基準法第36条に基づく労使協定（いわゆる三六協定）を締結し届け出ることで時間外・休日労働が可能となる。

根拠：労働基準法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問40．労働基準法上、就業規則の作成又は変更が義務付けられるのは、常時何人以上の労働者を使用する事業場か。
- ア．10人以上
- イ．5人以上
- ウ．3人以上
- エ．30人以上
正解：ア．10人以上

解説：労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成・届出する義務がある。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問41．労働基準法において、満18歳に満たない者の就労に関する規定として、最も不適当なものはどれか。
- ア．危険有害業務への就業が制限される
- イ．原則として深夜業に自由に就かせることができる
- ウ．坑内労働が禁止されている
- エ．年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける
正解：イ．原則として深夜業に自由に就かせることができる

解説：年少者は原則として深夜業（午後10時から午前5時）が禁止されており、自由に就かせることはできない。
問42．労働基準法上、法定労働時間として定められている、休憩時間を除く1日の労働時間はどれか。
- ア．6時間
- イ．7時間
- ウ．8時間
- エ．10時間
正解：ウ．8時間

解説：労働基準法第32条により、法定労働時間は休憩時間を除き1日8時間・1週40時間と定められている。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問43．労働基準法において、使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも何日前に予告しなければならないか。
- ア．10日前
- イ．14日前
- ウ．20日前
- エ．30日前
正解：エ．30日前

解説：労働基準法第20条により、解雇予告は少なくとも30日前に行うか、不足日数分の平均賃金を支払う必要がある。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問44．労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合に使用者が労働者に与えなければならない休憩時間として、正しいものはどれか。
- ア．少なくとも45分
- イ．少なくとも30分
- ウ．少なくとも1時間
- エ．少なくとも1時間30分
正解：ア．少なくとも45分

解説：労働基準法第34条により、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分の休憩を労働時間の途中に与える。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問45．労働基準法上、年次有給休暇を付与する要件に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．雇入れと同時に必ず20日付与する
- イ．6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に付与する
- ウ．勤続年数に関係なく一律10日付与する
- エ．出勤率に関係なく付与する
正解：イ．6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に付与する

解説：労働基準法第39条により、雇入れの日から6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に有給休暇を付与する。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問46．労働安全衛生法において、事業者が選任しなければならない管理者等として、最も不適当なものはどれか。
- ア．総括安全衛生管理者
- イ．安全管理者
- ウ．建築主任技術者
- エ．衛生管理者
正解：ウ．建築主任技術者

解説：建築主任技術者は労働安全衛生法で選任が義務付けられる管理者ではなく、選任対象に含まれない。
問47．労働安全衛生法に基づき、酸素欠乏危険作業における作業場所の空気中の酸素濃度として、保たなければならない値はどれか。
- ア．16％以上
- イ．17％以上
- ウ．20％以上
- エ．18％以上
正解：エ．18％以上

解説：酸素欠乏症等防止規則により、酸素欠乏危険作業では作業場所の酸素濃度を18％以上に保つよう換気する。
問48．労働安全衛生法上、作業主任者を選任しなければならない作業として、最も不適当なものはどれか。
- ア．通常の配管接続のみの作業
- イ．つり足場の組立て等の作業
- ウ．ボイラーの取扱いの作業
- エ．酸素欠乏危険場所における作業
正解：ア．通常の配管接続のみの作業

解説：一般的な配管の接続作業のみでは作業主任者の選任は不要であり、政令で定める危険有害作業が対象である。
問49．労働安全衛生法において、つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転業務に労働者を就かせる場合、必要となるものはどれか。
- ア．技能講習の修了
- イ．特別の教育
- ウ．運転士免許
- エ．就業制限の解除許可
正解：イ．特別の教育

解説：労働安全衛生法令により、つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転は特別の教育を修了した者が行う。
問50．労働安全衛生法上、新たに職務に就く職長等に対して行う安全衛生教育の内容として、最も不適当なものはどれか。
- ア．作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
- イ．労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
- ウ．製品の品質管理手法に関すること
- エ．異常時等における措置に関すること
正解：ウ．製品の品質管理手法に関すること

解説：職長教育は作業方法の決定や労働者の指導等が中心であり、製品の品質管理手法は教育内容に含まれない。
問51．労働安全衛生法上、事業者が労働者に対して安全衛生教育を行わなければならない時期として、最も適当なものはどれか。
- ア．退職するとき
- イ．賃金を支払うとき
- ウ．健康診断を受けたとき
- エ．労働者を雇い入れたとき
正解：エ．労働者を雇い入れたとき

解説：労働安全衛生法第59条により、労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときに安全衛生教育を行う。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問52．建築基準法において、「建築設備」に該当しないものはどれか。
- ア．門及び塀
- イ．換気・冷暖房の設備
- ウ．昇降機
- エ．給水・排水の設備
正解：ア．門及び塀

解説：門及び塀は建築基準法上の工作物に該当することがあるが、建築設備の定義には含まれない。
問53．建築基準法上、「特殊建築物」に該当しないものはどれか。
- ア．病院
- イ．一般の戸建て専用住宅
- ウ．百貨店
- エ．劇場
正解：イ．一般の戸建て専用住宅

解説：一般的な戸建ての専用住宅は不特定多数が利用する用途ではなく、特殊建築物には該当しない。
問54．建築基準法において、建築物に設ける配管設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．防火区画を貫通する配管には防火上有効な措置を講じる
- イ．排水管の汚水に接する部分は不浸透質の耐水材料で造る
- ウ．配管設備は安全上・防火上・衛生上の支障を考慮しなくてよい
- エ．給水タンクは保守点検を容易に行える位置に設ける
正解：ウ．配管設備は安全上・防火上・衛生上の支障を考慮しなくてよい

解説：配管設備は安全上・防火上・衛生上支障のないものとする必要があり、これらを考慮しなくてよいわけではない。
問55．建築基準法上、「主要構造部」に該当しないものはどれか。
- ア．壁
- イ．柱
- ウ．屋根
- エ．構造上重要でない間仕切壁
正解：エ．構造上重要でない間仕切壁

解説：構造上重要でない間仕切壁・間柱・つけ柱・最下階の床等は主要構造部から除かれる。
問56．建築基準法において、「居室」に該当するものはどれか。
- ア．事務室
- イ．便所
- ウ．廊下
- エ．屋外の倉庫
正解：ア．事務室

解説：事務室は執務のために継続的に使用する室であり居室に該当するが、廊下・便所・倉庫等は居室ではない。
問57．建築基準法において、給水タンク及び貯水タンクの設置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．ほこり等衛生上有害なものが入らない構造とする
- イ．保守点検を考慮せず設置場所を自由に決めてよい
- ウ．内部の保守点検を容易に行える位置に設ける
- エ．金属性のものにあってはさび止めの措置を講ずる
正解：イ．保守点検を考慮せず設置場所を自由に決めてよい

解説：給水・貯水タンクは保守点検を容易かつ安全に行える位置に設ける必要があり、点検を考慮しなくてよいわけではない。
問58．建設業法上、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者が受けなければならない許可はどれか。
- ア．市町村長の許可
- イ．都道府県知事の許可
- ウ．国土交通大臣の許可
- エ．建設業協会の許可
正解：ウ．国土交通大臣の許可

解説：建設業法第3条により、複数の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要である。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問59．建設業法において、建設業の許可の有効期間として、正しいものはどれか。
- ア．3年
- イ．10年
- ウ．7年
- エ．5年
正解：エ．5年

解説：建設業法第3条第3項により、建設業の許可の有効期間は5年であり、更新を受けなければ効力を失う。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問60．建設業法上、元請負人が下請負人から工事完成の通知を受けた場合、検査を完了しなければならない期間として、正しいものはどれか。
- ア．20日以内
- イ．14日以内
- ウ．10日以内
- エ．30日以内
正解：ア．20日以内

解説：建設業法第24条の4により、元請負人は完成通知を受けた日から20日以内に検査を完了する義務がある。

根拠：建設業法第24条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問61．建設業法において、主任技術者及び監理技術者の職務として、最も適当なものはどれか。
- ア．発注者との請負代金の交渉を行う
- イ．建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる
- ウ．下請負人の選定を独断で決定する
- エ．会社の経理処理を担当する
正解：イ．建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる

解説：主任技術者・監理技術者は施工計画の作成や工程管理、品質管理その他の技術上の管理をつかさどる。
問62．建設業法上、発注者から直接請け負った建設工事を施工するための下請契約の総額が一定額以上となる場合に、元請の特定建設業者が置かなければならない技術者はどれか。
- ア．主任技術者
- イ．現場代理人
- ウ．監理技術者
- エ．専門技術者
正解：ウ．監理技術者

解説：建設業法第26条により、元請の特定建設業者は下請契約の総額が政令で定める金額以上のとき監理技術者を置く。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問63．建設業法において、建設工事の請負契約の内容として書面に記載すべき事項に該当しないものはどれか。
- ア．工事内容
- イ．請負代金の額
- ウ．工事の着手及び完成の時期
- エ．現場労働者の家族構成
正解：エ．現場労働者の家族構成

解説：請負契約書には工事内容・請負代金の額・工事着手及び完成の時期等を記載するが、労働者の家族構成は対象外である。
問64．建設業法において、建設業の許可を受けなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可が不要である
- イ．軽微な工事であっても必ず許可が必要である
- ウ．軽微な工事は契約書の作成が禁止されている
- エ．軽微な工事には主任技術者を置けない
正解：ア．軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可が不要である

解説：軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業の許可を要しないが、それ以外は許可が必要となる。
問65．消防法において、消防用設備等のうち「消火設備」に該当するものはどれか。
- ア．自動火災報知設備
- イ．屋内消火栓設備
- ウ．誘導灯
- エ．非常コンセント設備
正解：イ．屋内消火栓設備

解説：屋内消火栓設備は消火設備に分類され、自動火災報知設備は警報設備、誘導灯は避難設備に分類される。
問66．消防法上、消防用設備等のうち「消火活動上必要な施設」に該当するものはどれか。
- ア．スプリンクラー設備
- イ．漏電火災警報器
- ウ．連結送水管
- エ．救助袋
正解：ウ．連結送水管

解説：連結送水管は消火活動上必要な施設であり、スプリンクラー設備は消火設備、漏電火災警報器は警報設備である。
問67．水道法において、「給水装置」の定義として、最も適当なものはどれか。
- ア．受水槽以下の建物内の配管設備全体
- イ．水道事業者が管理する浄水場の施設
- ウ．下水を排除するための排水管
- エ．配水管から分岐した給水管及びこれに直結する給水用具
正解：エ．配水管から分岐した給水管及びこれに直結する給水用具

解説：水道法第3条第9項により、給水装置は配水管から分岐した給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

根拠：水道法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問68．下水道法において、汚水と雨水を別々の管きょで排除する下水道の排除方式として、正しいものはどれか。
- ア．分流式
- イ．合流式
- ウ．循環式
- エ．真空式
正解：ア．分流式

解説：分流式は汚水と雨水を別系統の管きょで排除する方式であり、合流式は両者を同一管きょで排除する。
問69．下水道法上、公共下水道の排水区域内の土地の所有者等が設置しなければならない施設はどれか。
- ア．ポンプ施設
- イ．排水設備
- ウ．終末処理場
- エ．雨水貯留施設
正解：イ．排水設備

解説：下水道法第10条により、排水区域内の土地所有者等は下水を公共下水道に流入させる排水設備を設置する。

根拠：下水道法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問70．廃棄物処理法において、産業廃棄物の処理を他人に委託した事業者が交付しなければならない書類はどれか。
- ア．建設業許可申請書
- イ．施工体制台帳
- ウ．産業廃棄物管理票（マニフェスト）
- エ．作業計画書
正解：ウ．産業廃棄物管理票（マニフェスト）

解説：廃棄物処理法第12条の3により、産業廃棄物の処理を委託する事業者は産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する。
問71．廃棄物処理法上、建設工事に伴って生じた次の廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するものはどれか。
- ア．現場事務所から出た生ごみ
- イ．現場事務所のし尿
- ウ．作業員の家庭ごみ
- エ．工作物の除去に伴うコンクリートの破片
正解：エ．工作物の除去に伴うコンクリートの破片

解説：工作物の除去等に伴って生じたコンクリートの破片等のがれき類は産業廃棄物に該当する。
問72．浄化槽法において、浄化槽工事を行う場合に、その実地の監督等を行う資格者として、正しいものはどれか。
- ア．浄化槽設備士
- イ．給水装置工事主任技術者
- ウ．消防設備士
- エ．作業環境測定士
正解：ア．浄化槽設備士

解説：浄化槽法により、浄化槽工事業者は浄化槽設備士に浄化槽工事の実地監督をさせる義務がある。
問73．騒音規制法において、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者が市町村長に届け出る時期として、正しいものはどれか。
- ア．作業開始の日の前日まで
- イ．作業開始の日の7日前まで
- ウ．作業開始の日の3日前まで
- エ．作業開始の日の14日前まで
正解：イ．作業開始の日の7日前まで

解説：騒音規制法第14条により、特定建設作業は原則として作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出る。

根拠：騒音規制法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問74．建設リサイクル法において、分別解体等及び再資源化等が義務付けられている「特定建設資材」に該当しないものはどれか。
- ア．コンクリート
- イ．木材
- ウ．ガラス
- エ．アスファルト・コンクリート
正解：ウ．ガラス

解説：特定建設資材はコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目である。
問75．フロン排出抑制法において、定期点検等の対象となる「第一種特定製品」に該当するものはどれか。
- ア．ガスコンロ
- イ．家庭用扇風機
- ウ．家庭用冷蔵庫
- エ．業務用エアコン
正解：エ．業務用エアコン

解説：第一種特定製品は業務用エアコンや業務用冷凍冷蔵機器であり、家庭用エアコン等は対象外である。

2級管工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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