2級管工事施工管理技士の仕事・年収・活かせる業界

公開: 2026年5月19日更新: 2026年9月21日

2級管工事施工管理技士は、設備工事会社・空調衛生工事会社・建設会社の施工管理職（現場監督）として活躍できる資格です。建設業法上、管工事業の主任技術者や営業所の専任技術者になれるため、空調・給排水・冷暖房など建築設備工事での需要が高いのが特徴。建物の新築・改修・省エネ化のいずれでも設備工事は不可欠で、仕事が安定しているのも魅力です。資格手当やキャリアパスの一般的な傾向を解説します。

※受検手数料・試験日程・合格基準・受検資格は改定される場合があります。最新情報は必ず全国建設研修センターの公式情報でご確認ください。

主な活用シーンと職種

1. 空調・衛生設備工事会社の施工管理職（現場監督）

ビル・マンション・工場などの空調設備や給排水衛生設備の工事現場で、工程・品質・安全・原価を管理する施工管理職。2級管工事施工管理技士は主任技術者の要件を満たすため、現場を任される立場として評価されます。

2. 建設会社の設備担当者

建築工事に付随する管工事（冷暖房・換気・給排水）の現場管理を担当。資格保有により主任技術者として配置でき、受注できる工事の幅が広がります。

3. 冷凍空調・ビルメンテナンス関連の工事管理

冷凍機・空調機の更新工事や、建物設備の改修工事の現場管理を担当。省エネ改修の需要が高まるなか、有資格の管理者が求められます。

4. 営業所の専任技術者

建設業（管工事業）の許可を受けた営業所には専任技術者の配置が必要で、2級管工事施工管理技士はその要件を満たします。会社にとって資格保有者は許可維持に不可欠な存在です。

5. 設備改修・省エネ工事の管理

老朽化した空調・給排水設備の更新や、省エネルギー化のための設備改修工事などの現場管理。脱炭素・省エネの潮流のなかで、有資格の管理者へのニーズが高まっています。

6. 発注者側・設備管理部門

ビルオーナーや管理会社、自治体関連の発注者側で、設備工事の発注管理・施工状況の確認を担当するケースもあります。

資格手当

資格手当の有無や金額は会社ごとに決まり、資格ごとの公的な統計はありません。国の調査では、技能手当・技術（資格）手当を出している企業は全体の48.5%、支給された人の平均は月21,500円でした（令和6年11月分）。この資格が手当の対象になるか、いくらかは、応募先の求人票や就業規則で確かめてください。

企業規模	手当がある企業の割合（※）	支給された人の平均（月額）
1,000人以上	53.1%	20,900円
300〜999人	57.5%	19,100円
100〜299人	56.9%	20,500円
30〜99人	51.3%	25,000円

※何らかの手当を出している企業のうち、技能手当・技術（資格）手当を出している企業の割合。「技能手当・技術（資格）手当」は特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金（調査の定義）。対象は常用労働者30人以上の民営企業。出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（概況第17表（支給企業割合）・第18表（支給された労働者1人平均支給額））

1級管工事施工管理技士のほうが手当を高く設定する会社が多く、合格時の一時金という形にしている会社もあります。金額は会社ごとに違うため、求人票や就業規則で確かめてください。

国の統計で見る給与

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の職種別の値です。管工事の施工管理は、建築設備の技術者として「建築技術者」に数えられることも、配管の技術者として「機械技術者」に数えられることもあります。どちらに近いかは会社での職務の置き方によるため、両方を載せています。

建築技術者

項目	値
推定年収（※）	679万円
毎月の給与（きまって支給する現金給与額）	456,200円
年間賞与その他特別給与額	1,316,100円
平均年齢／平均勤続年数	43.4歳／12.9年

勤め先の規模で差があります（推定年収）。

企業規模	推定年収
1,000人以上	860万円
100〜999人	659万円
10〜99人	585万円

経験年数による違い（所定内給与額×12＋年間賞与で計算。残業代は含みません）。

経験年数	年収の目安
0年	372万円
1〜4年	461万円
5〜9年	547万円
10〜14年	639万円
15年以上	753万円

機械技術者

項目	値
推定年収（※）	659万円
毎月の給与（きまって支給する現金給与額）	421,400円
年間賞与その他特別給与額	1,533,600円
平均年齢／平均勤続年数	42.3歳／15年

勤め先の規模で差があります（推定年収）。

企業規模	推定年収
1,000人以上	746万円
100〜999人	610万円
10〜99人	525万円

経験年数による違い（所定内給与額×12＋年間賞与で計算。残業代は含みません）。

経験年数	年収の目安
0年	374万円
1〜4年	481万円
5〜9年	536万円
10〜14年	618万円
15年以上	723万円

※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・企業規模10人以上の事業所です。その職種で働く人全体の値で、この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（e-Stat 職種別の表）

この資格の人が多く働く業種の値です（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年）。管工事会社・設備工事会社が分類される業種の値です。

設備工事業（D08）

項目	値
推定年収（※）	633万円
毎月の給与（きまって支給する現金給与額）	407,400円
年間賞与その他特別給与額	1,441,200円
平均年齢／平均勤続年数	44.2歳／14.8年

勤め先の規模で差があります（推定年収）。

企業規模	推定年収
1,000人以上	804万円
100〜999人	609万円
10〜99人	533万円

年齢による違い（推定年収）。

年齢	推定年収
～１９歳	321万円
２０～２４歳	392万円
２５～２９歳	495万円
３０～３４歳	568万円
３５～３９歳	597万円
４０～４４歳	668万円
４５～４９歳	697万円
５０～５４歳	678万円
５５～５９歳	750万円
６０～６４歳	596万円
６５～６９歳	440万円
７０歳～	423万円

※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・民営事業所・企業規模10人以上です。その業種で働く人全体の値で、事務・営業など他の職種の人も含みます。この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（一般労働者・産業中分類別）

キャリアパスの一般的な流れ

A. 第一次検定合格（技士補）からのステップ

第一次検定に合格し「2級管工事施工管理技士補」となる
空調・衛生設備の現場で施工管理の実務経験を積む
第二次検定に合格し「2級管工事施工管理技士」となる
主任技術者として現場を統括する立場へ

B. 1級へのステップアップ

2級管工事施工管理技士として実務経験を重ねる
1級管工事施工管理技士を取得し、より大規模な工事の監理技術者を目指す
所定の実務経験により、さらに上位の管理職・技術者へ

年収についての考え方

2級管工事施工管理技士の年収は、所属する企業の規模・地域・本人の経験や役職によって大きく異なります。資格そのものが年収を一律に決めるわけではなく、「主任技術者・専任技術者になれる」「資格手当が付く」「現場を任される評価につながる」といった形でキャリアと収入の向上を後押しする位置づけです。具体的な年収水準は、求人情報や勤務先の規定で確認することをおすすめします。