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ITパスポート「ストラテジ系」の一問一答
📖 ITパスポート「ストラテジ系」の全227問と解説（一覧）
ITパスポートのストラテジ系に関する一問一答（全227問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．SWOT分析のSは何を表すか。
- ア．System（システム）
- イ．Strategy（戦略）
- ウ．Strength（強み）
- エ．Sales（売上）
正解：ウ．Strength（強み）
解説：SWOT分析のSはStrength（強み）です。S（強み）、W（弱み）、O（機会）、T（脅威）の4つの観点で分析します。
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問2．PDCAサイクルのCは何を表すか。
- ア．Change（変更）
- イ．Control（制御）
- ウ．Cost（コスト）
- エ．Check（評価）
正解：エ．Check（評価）
解説：PDCAサイクルのCはCheck（評価）です。Plan→Do→Check→Actのサイクルで継続的改善を図ります。
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問3．コアコンピタンスとは、企業の弱みのことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。コアコンピタンスは「企業の中核となる独自の強み」（弱みではない）。
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問4．BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の説明として正しいものはどれか。
- ア．業務プロセスを根本的に見直し再設計すること
- イ．既存システムの保守作業
- ウ．社員の人事評価制度
- エ．製品の品質検査手順
正解：ア．業務プロセスを根本的に見直し再設計すること
解説：BPRは業務の流れを根本的に見直し、抜本的に再設計して劇的な改善を目指す経営手法です。
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問5．ROEは、企業の安全性を示す指標である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ROEは「自己資本利益率＝収益性指標」（安全性は流動比率等）。
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問6．損益分岐点とは、売上高と費用が等しくなり利益がゼロになる点である。
正解：○（正しい）
解説：損益分岐点では売上高＝変動費＋固定費となり、利益も損失もゼロの状態です。
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問7．SCM（サプライチェーンマネジメント）の説明として正しいものはどれか。
- ア．顧客との関係を管理する手法
- イ．調達から販売までの供給連鎖を最適化する管理手法
- ウ．社内の知識を共有する仕組み
- エ．製品の品質を管理する手法
正解：イ．調達から販売までの供給連鎖を最適化する管理手法
解説：SCMは原材料の調達から生産・物流・販売まで、供給連鎖全体を統合的に管理し最適化する手法です。
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問8．CRMは、サプライヤーとの関係管理に特化した手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。CRMは「顧客関係管理」（サプライヤー管理はSCM）。
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問9．PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）で「金のなる木」に分類される事業の特徴はどれか。
- ア．市場成長率が高く、市場占有率が低い
- イ．市場成長率が高く、市場占有率が高い
- ウ．市場成長率が低く、市場占有率が高い
- エ．市場成長率が低く、市場占有率が低い
正解：ウ．市場成長率が低く、市場占有率が高い
解説：「金のなる木」は市場成長率が低く市場占有率が高い事業で、少ない投資で安定収益を得られます。
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問10．OJTとは、職場外の研修施設で行う集合教育である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。OJTは「職場内で実業務を通じた教育」（職場外集合教育はOff-JT）。
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問11．不正競争防止法で保護されるものとして正しいものはどれか。
- ア．商標
- イ．発明
- ウ．著作物
- エ．営業秘密
正解：エ．営業秘密
解説：不正競争防止法は営業秘密の不正取得や利用を規制します。発明は特許法、著作物は著作権法で保護されます。
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問12．個人情報保護法において、個人情報とは生存する個人に関する情報で特定の個人を識別できるものをいう。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法では、生存する個人に関する情報で、氏名等により特定の個人を識別できるものと定義されています。
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問13．SaaS（Software as a Service）の説明として正しいものはどれか。
- ア．ソフトウェアをインターネット経由で提供するサービス
- イ．サーバのハードウェアを貸し出すサービス
- ウ．ネットワーク回線を提供するサービス
- エ．データセンターの設備を貸し出すサービス
正解：ア．ソフトウェアをインターネット経由で提供するサービス
解説：SaaSはソフトウェアの機能をインターネット経由でサービスとして提供する形態です。
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問14．フィンテックは、ファッションと技術を組合せた造語である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。フィンテックは「Finance（金融）+Technology」の造語（ファッションではない）。
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問15．ニッチ戦略は、大企業が参入する大規模市場を狙う戦略である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ニッチは「大企業が参入しない小さな市場」を狙う戦略（記述が逆）。
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問16．KPI（重要業績評価指標）の説明として正しいものはどれか。
- ア．企業の総売上高
- イ．目標達成に向けた進捗を測定する指標
- ウ．株価の変動率
- エ．従業員の離職率
正解：イ．目標達成に向けた進捗を測定する指標
解説：KPIは目標達成に向けたプロセスの進捗状況を定量的に測定するための指標です。
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問17．CSR（企業の社会的責任）とは、企業が社会に対して果たすべき責任のことである。
正解：○（正しい）
解説：CSRは企業が利益追求だけでなく、環境保護・人権尊重・地域貢献などの社会的責任を果たすことです。
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問18．ABC分析で、累積売上高の上位70%程度を占める商品群はどのランクか。
- ア．Cランク
- イ．Bランク
- ウ．Aランク
- エ．Dランク
正解：ウ．Aランク
解説：ABC分析では売上高の上位約70%をAランク、約70〜90%をBランク、残りをCランクに分類します。
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問19．著作権は、特許庁に登録することで発生する権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権は「創作と同時に自動発生」（無方式主義、登録不要）。
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問20．特許権の存続期間は出願日から何年か。
- ア．10年
- イ．15年
- ウ．50年
- エ．20年
正解：エ．20年
解説：特許権の存続期間は出願日から20年です。実用新案権は出願日から10年です。
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問21．DXとは、紙書類を電子化することのみを意味する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。DXは「デジタル技術活用の事業モデル・組織・文化等の根本変革」（電子化のみではない）。
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問22．Society 5.0の説明として正しいものはどれか。
- ア．サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた社会
- イ．完全自動化された無人工場を中心とした社会
- ウ．すべての産業がAIに置き換わった社会
- エ．インターネット上のみで経済活動が行われる社会
正解：ア．サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた社会
解説：Society 5.0は第5期科学技術基本計画で提唱された概念で、IoT・AI・ビッグデータ等を活用してサイバー空間とフィジカル空間を融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会です。
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問23．ESG投資のEは「Economy（経済）」を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ESGのEは「Environment（環境）」（経済ではない）。
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問24．サブスクリプションモデルの説明として正しいものはどれか。
- ア．商品を一括で購入し、追加の料金なしで使い続けるモデル
- イ．定額料金を支払い、一定期間サービスを継続的に利用するビジネスモデル
- ウ．広告収入で運営し、利用者はサービスを無料で使えるモデル
- エ．利用した量に応じて、その都度料金を支払うモデル
正解：イ．定額料金を支払い、一定期間サービスを継続的に利用するビジネスモデル
解説：サブスクリプションモデルは、月額・年額などの定額料金を払い、契約している期間はサービスを続けて利用できる形態で、動画や音楽の配信では、作品を1つずつ買うダウンロード課金型に代わって、見放題・聴き放題の定額制として広がった。商品を一括で購入して使い続けるのは売り切り（買い切り）型、利用者は無料で広告収入で運営するのは広告収入型、使った量に応じて料金が変わるのは従量課金型で、いずれも定額で継続利用するサブスクリプションとは異なる。
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問25．リーンスタートアップとは、最小限の製品（MVP）を素早く市場に投入し、顧客からのフィードバックを基に改善を繰り返す手法である。
正解：○（正しい）
解説：リーンスタートアップはMVP（Minimum Viable Product）を迅速にリリースし、仮説検証のサイクルを高速に回すことで、無駄を省きながら事業を成長させる手法です。
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問26．プラットフォームビジネスの例として最も適切なものはどれか。
- ア．社内向けのグループウェア
- イ．自社製品のみを販売する直販サイト
- ウ．売り手と買い手をマッチングするECモール
- エ．特定企業向けの受託開発
正解：ウ．売り手と買い手をマッチングするECモール
解説：プラットフォームビジネスは複数の利用者グループを仲介し、取引や交流の場を提供するビジネスモデルです。ECモールやフリマアプリ等が代表例です。
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問27．GDPRは、米国の個人データ保護を規定する法令である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。GDPRは「EU一般データ保護規則」（米国法ではない、EU法）。
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問28．データドリブン経営の説明として正しいものはどれか。
- ア．データ入力業務を外部委託する経営手法
- イ．データセンターを自社で保有する経営方針
- ウ．すべての業務データを紙で保管する方針
- エ．データ分析に基づいて意思決定を行う経営手法
正解：エ．データ分析に基づいて意思決定を行う経営手法
解説：データドリブン経営は勘や経験だけに頼らず、収集・分析したデータに基づいて客観的に意思決定を行う経営手法です。
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問29．シェアリングエコノミーとは、個人が保有する遊休資産やスキルを他者と共有・交換するビジネスモデルである。
正解：○（正しい）
解説：シェアリングエコノミーは空き部屋、車、スキル等の遊休資産をインターネットを介して共有・活用する経済モデルです。民泊やカーシェア等が代表例です。
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問30．PoC（Proof of Concept）の説明として正しいものはどれか。
- ア．新しい概念や技術の実現可能性を検証すること
- イ．製品の量産体制を確立すること
- ウ．完成品の品質を検査すること
- エ．顧客に製品の操作方法を教育すること
正解：ア．新しい概念や技術の実現可能性を検証すること
解説：PoC（概念実証）は新しいアイデアや技術が実現可能かどうか、本格導入の前に小規模な試作やテストで検証することです。
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問31．OKR（Objectives and Key Results）は、組織の目標設定と成果測定のフレームワークである。
正解：○（正しい）
解説：OKRは達成すべき目標（Objective）と、その達成度を測る主要な成果指標（Key Results）を設定する目標管理フレームワークです。Google等が採用しています。
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問32．AI（人工知能）を業務に導入する際の留意点として最も適切なものはどれか。
- ア．AIの判断はすべて正しいため、人間の介入は不要である
- イ．AIの判断結果を人間が検証し、最終的な意思決定は人間が行う体制を整える
- ウ．AIの学習データは一度用意すれば更新不要である
- エ．AIの導入により全従業員を即座に削減すべきである
正解：イ．AIの判断結果を人間が検証し、最終的な意思決定は人間が行う体制を整える
解説：AIの判断にはバイアスや誤りが含まれる可能性があるため、人間による監視・検証（Human in the Loop）の体制が重要です。
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問33．アジャイル開発の考え方をビジネス全体に適用し、変化に素早く対応できる組織を目指すことをビジネスアジリティという。
正解：○（正しい）
解説：ビジネスアジリティは市場や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、価値を継続的に提供できる組織能力を指します。
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問34．フリーミアムモデルの説明として正しいものはどれか。
- ア．期間限定で無料体験を提供し、以降は全機能有料のモデル
- イ．すべての機能を無料で提供するモデル
- ウ．基本機能を無料で提供し、高度な機能は有料で提供するモデル
- エ．広告を表示する代わりにすべての機能を無料にするモデル
正解：ウ．基本機能を無料で提供し、高度な機能は有料で提供するモデル
解説：フリーミアムはFree＋Premiumの造語で、基本機能は無料で多くのユーザーを集め、有料版への課金で収益を得るモデルです。
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問35．カーボンニュートラルとは、CO2の排出量と吸収量を差し引きゼロにすることである。
正解：○（正しい）
解説：カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量を削減し、残りの排出量を森林吸収やCO2回収技術等で相殺して実質ゼロにすることです。
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問36．マイケル・ポーターの5つの競争要因（5フォース分析）に含まれないものはどれか。
- ア．既存競合企業間の敵対関係
- イ．新規参入の脅威
- ウ．代替品の脅威
- エ．技術革新の速度
正解：エ．技術革新の速度
解説：5フォース分析は①既存競合間の敵対関係、②新規参入の脅威、③代替品の脅威、④買い手の交渉力、⑤売り手の交渉力の5つです。技術革新の速度は含まれません。
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問37．ベンチャーキャピタル（VC）は、成長が見込まれるスタートアップ企業に出資する投資会社である。
正解：○（正しい）
解説：VCは高い成長が期待されるスタートアップに資金を出資し、株式上場やM&Aによるキャピタルゲインを狙う投資ファンドです。
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問38．M&Aの形態のうち、当事会社の一方が存続し、消滅する他方の会社の権利義務の全部を引き継ぐものを何というか。
- ア．吸収合併
- イ．新設合併
- ウ．株式交換
- エ．株式移転
正解：ア．吸収合併
解説：吸収合併は、会社が他の会社と合併し、消滅する会社の権利義務の全部を、合併後に存続する会社が引き継ぐ形態である。新設合併は、合併する会社がすべて消滅し、新しく設立する会社が権利義務の全部を引き継ぐ。株式交換は、株式会社が発行済株式の全部を他の会社に取得させて完全子会社になる仕組み、株式移転は、発行済株式の全部を新しく設立する株式会社に取得させる仕組みで、どちらも元の会社は消滅せず子会社として残る。
根拠： 会社法 第2条 ／ IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」 ストラテジ系 経営戦略に関する用語（用語例：M&A、MBO、TOB） （出典: e-Gov法令検索）
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問39．内部統制の目的には、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：内部統制の4つの目的は、①業務の有効性および効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全です。
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問40．API（アプリケーションプログラミングインタフェース）エコノミーの説明として正しいものはどれか。
- ア．APIの使用料を徴収するだけの課金モデル
- イ．企業がAPIを公開して外部サービスと連携し、新たな価値を創出する経済圏
- ウ．API開発者のみが利益を得る閉鎖的な市場
- エ．社内システム間のAPI連携のみを指す概念
正解：イ．企業がAPIを公開して外部サービスと連携し、新たな価値を創出する経済圏
解説：APIエコノミーは企業がAPIを公開・連携させることで、異なるサービス同士が組み合わさり新たなビジネス価値や収益機会を創出する経済圏です。
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問41．デザイン思考において、ユーザーの行動を観察して潜在的なニーズを発見するプロセスを共感（Empathize）という。
正解：○（正しい）
解説：デザイン思考の最初のプロセスである共感（Empathize）では、ユーザーへのインタビューや行動観察を通じて、ユーザー自身も気づいていない潜在的ニーズを発見します。
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問42．バランススコアカード（BSC）の4つの視点に含まれないものはどれか。
- ア．財務の視点
- イ．顧客の視点
- ウ．競合分析の視点
- エ．業務プロセスの視点
正解：ウ．競合分析の視点
解説：BSCの4つの視点は①財務、②顧客、③業務プロセス（内部プロセス）、④学習と成長です。競合分析の視点は含まれません。
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問43．派遣先企業が派遣労働者に直接指揮命令することは禁止されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。派遣労働者の指揮命令は「派遣先が直接行う」（禁止ではない、これが派遣の特徴）。
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問44．アンゾフの成長マトリクスで、既存市場に新製品を投入する戦略を何というか。
- ア．市場浸透戦略
- イ．多角化戦略
- ウ．新市場開拓戦略
- エ．新製品開発戦略
正解：エ．新製品開発戦略
解説：アンゾフの成長マトリクスでは、既存市場×新製品が「新製品開発戦略」です。市場浸透は既存市場×既存製品、新市場開拓は新市場×既存製品です。
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問45．グリーンITとは、IT機器の省電力化やリサイクルなど環境に配慮したIT活用のことである。
正解：○（正しい）
解説：グリーンITは地球環境への負荷を軽減するために、IT機器の省エネ化、仮想化技術によるサーバ集約、電子化によるペーパーレス推進等を行う取り組みです。
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問46．コンプライアンスの説明として正しいものはどれか。
- ア．法令や社会規範を遵守すること
- イ．競合他社と協力すること
- ウ．顧客の要望にすべて応えること
- エ．最新技術を常に導入すること
正解：ア．法令や社会規範を遵守すること
解説：コンプライアンス（法令遵守）は法律・規則だけでなく、社会的倫理や企業規範も含めて遵守することを意味します。
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問47．テレワークは、必ずオフィスに出社して行う働き方である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。テレワークは「ICT活用で時間・場所にとらわれない柔軟な働き方」（出社必須ではない）。
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問48．ギグエコノミーの説明として正しいものはどれか。
- ア．大企業が市場を独占する経済形態
- イ．単発・短期の仕事をインターネット経由で請け負う働き方が広がった経済形態
- ウ．政府主導で雇用を創出する経済政策
- エ．終身雇用を前提とした日本型経済モデル
正解：イ．単発・短期の仕事をインターネット経由で請け負う働き方が広がった経済形態
解説：ギグエコノミーはフリーランスや個人が、プラットフォームを通じて単発・短期の仕事（ギグ）を請け負う新しい経済形態です。
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問49．SDGsは、2050年までの達成を目指す国際目標である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。SDGsは「2030年まで」の17目標（2050年ではない、2050はカーボンニュートラル等）。
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問50．クラウドファンディングの説明として正しいものはどれか。
- ア．ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法
- イ．銀行から大口融資を受ける仕組み
- ウ．インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組み
- エ．自己資金のみで起業する方法
正解：ウ．インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組み
解説：クラウドファンディングはCrowd（群衆）とFunding（資金調達）を組み合わせた造語で、インターネット上で多数の支援者から少額ずつ資金を集める仕組みです。
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問51．ポーターの5つの力で「買い手の交渉力」とは、サプライヤーが要求する力のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。買い手の交渉力は「顧客（買い手）が値下げ等を要求する力」（サプライヤーではない）。
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問52．ポーターの5つの力分析における「売り手の交渉力」とは、自社製品を販売する営業力のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。売り手の交渉力とは、原材料や部品を供給するサプライヤーが価格を引き上げたり供給条件を厳しくする力のことです。自社の営業力ではありません。
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問53．バリューチェーン分析は、企業の活動を主活動と支援活動に分類し、どの工程で付加価値が生まれているかを分析する手法である。
正解：○（正しい）
解説：バリューチェーン分析では、購買物流・製造・出荷物流・販売・サービスの主活動と、全般管理・人事・技術開発・調達の支援活動に分けて価値の源泉を特定します。
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問54．SWOT分析の「機会（O）」とは、自社内部の強みのことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。機会（Opportunity）は市場の成長や規制緩和など外部環境のプラス要因です。自社内部の強みはStrength（S）に分類されます。
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問55．BSCの「学習と成長の視点」では、財務指標のみで評価する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。学習成長視点は「従業員スキル・イノベーション能力等」を評価（財務指標は別視点）。
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問56．BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）は、既存の業務プロセスを少しずつ改善する手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。BPRは既存プロセスの漸進的改善ではなく、業務プロセスをゼロベースで根本的に再設計し、劇的な改善を目指す手法です。漸進的改善はカイゼン（継続的改善）に該当します。
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問57．戦略的アライアンスとは、複数の企業が経営資源を相互に活用し合うために結ぶ提携関係のことである。
正解：○（正しい）
解説：戦略的アライアンスは、企業間で技術・販売網・ブランド等の経営資源を共有・補完し合うことで、単独では達成困難な目標を実現する提携関係です。
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問58．TOB（株式公開買付）とは、証券取引所を通じて不特定多数から株式を買い付ける手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。TOBは証券取引所を通さず、買付価格・期間・株数を公告して不特定多数の株主から直接株式を買い付ける手法です。市場外での取引である点が特徴です。
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問59．フランチャイズ方式では、フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）に対して経営ノウハウや商標の使用権を提供する。
正解：○（正しい）
解説：フランチャイズ方式では、本部が加盟店にブランド・商標の使用権、経営ノウハウ、商品供給などを提供し、加盟店はロイヤルティを支払います。
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問60．実用新案権は、文芸作品を保護する権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実用新案は「物品の形状・構造・組合せに関する考案」（文芸は著作権）。
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問61．意匠権の存続期間は、出願日から10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。意匠権は「出願日から25年」（10年は実用新案権）。
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問62．MBO（マネジメントバイアウト）とは、経営陣が自社の株式を買い取って経営権を取得する手法である。
正解：○（正しい）
解説：MBOは現経営陣が投資ファンド等の支援を受けて自社株式を買い取り、オーナー経営者となる手法です。上場企業の非公開化などに利用されます。
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問63．SWOT分析のクロス分析において、「強み×脅威」の組み合わせでは、強みを活かして脅威を回避・軽減する戦略を検討する。
正解：○（正しい）
解説：クロスSWOT分析の「強み×脅威」では、自社の強みを活用して外部の脅威に対抗・回避する差別化戦略などを立案します。
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問64．バリューチェーン分析における「購買物流」は、完成品を顧客に届ける活動のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。購買物流（インバウンドロジスティクス）は原材料や部品の受入・保管・配分に関する活動です。完成品を顧客に届ける活動は出荷物流（アウトバウンドロジスティクス）です。
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問65．コストリーダーシップ戦略は、最高品質で差別化を狙う戦略である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。コストリーダーシップは「業界最低コスト」で競争優位を得る戦略（高品質差別化は差別化戦略）。
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問66．BSCの「財務の視点」では、従業員満足度などの非財務指標を用いる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。財務視点は「売上成長率・ROI等の財務指標」（非財務は学習・成長等）。
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問67．商標権は、一度登録すると更新できず存続期間後に消滅する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標権は「更新登録により半永久的に存続可能」（更新可能）。
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問68．垂直統合とは、同業他社との合併を指す用語である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。垂直統合はサプライチェーンの川上（原材料供給）や川下（販売・流通）の企業を統合することです。同業他社との合併は水平統合に該当します。
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問69．代替品の脅威が高い業界では、既存製品の価格を引き上げやすい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。代替品脅威高では「価格引き上げにくい」（顧客が代替品に流れる）。記述が逆。
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問70．LBO（レバレッジドバイアウト）とは、買収対象企業の資産やキャッシュフローを担保に資金を借り入れて企業買収を行う手法である。
正解：○（正しい）
解説：LBOは買収先の資産や将来のキャッシュフローを担保にして金融機関から借入を行い、少ない自己資金で企業買収を実現する手法です。
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問71．バリューチェーン分析の支援活動には、人事・労務管理、技術開発、調達活動などが含まれる。
正解：○（正しい）
解説：支援活動は主活動を支える間接的な活動で、全般管理（経理・法務等）、人事・労務管理、技術開発、調達活動の4つに分類されます。
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問72．ポーターの5つの力分析において、業界の収益性を低下させる要因として最も適切なものはどれか。
- ア．新規参入障壁が低く、多くの企業が容易に参入できる
- イ．代替品が存在せず顧客に他の選択肢がない
- ウ．買い手の数が多く個々の交渉力が弱い
- エ．サプライヤーの数が多く競争が激しい
正解：ア．新規参入障壁が低く、多くの企業が容易に参入できる
解説：新規参入障壁が低いと多くの企業が参入し、競争が激化して業界全体の利益率が低下します。他の選択肢は収益性を維持・向上させる要因です。
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問73．BSC（バランスト・スコアカード）の4つの視点の因果関係として適切な順序はどれか。
- ア．財務→顧客→業務プロセス→学習と成長
- イ．学習と成長→業務プロセス→顧客→財務
- ウ．顧客→財務→学習と成長→業務プロセス
- エ．業務プロセス→学習と成長→財務→顧客
正解：イ．学習と成長→業務プロセス→顧客→財務
解説：BSCでは「学習と成長」が「業務プロセス」を改善し、それが「顧客」満足度を高め、最終的に「財務」成果に結びつくという因果関係があります。
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問74．SWOT分析のクロス分析で「弱み×機会」の戦略として適切なものはどれか。
- ア．強みを活かして脅威に対抗する戦略
- イ．強みを活かして機会を最大化する戦略
- ウ．弱みを克服して機会を活用する戦略
- エ．弱みと脅威の影響を最小化する戦略
正解：ウ．弱みを克服して機会を活用する戦略
解説：「弱み×機会」では、外部環境の好機を逃さないために自社の弱みを克服・補強する戦略を立案します。例えば提携やM&Aで弱みを補完することが考えられます。
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問75．M&Aの手法のうち、対象企業の経営陣の同意を得ずに行う買収を何というか。
- ア．第三者割当増資
- イ．友好的買収
- ウ．株式交換
- エ．敵対的買収
正解：エ．敵対的買収
解説：敵対的買収は対象企業の経営陣の合意なしにTOB等を通じて株式を取得する買収手法です。経営陣の同意を得て行うものは友好的買収です。
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問76．ポーターの3つの基本戦略に含まれないものはどれか。
- ア．多角化戦略
- イ．差別化戦略
- ウ．集中戦略
- エ．コストリーダーシップ戦略
正解：ア．多角化戦略
解説：ポーターの3つの基本戦略はコストリーダーシップ・差別化・集中の3つです。多角化戦略はアンゾフの成長マトリクスに含まれる戦略です。
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問77．知的財産権のうち、産業財産権に分類されるものの組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア．特許権・著作権・商標権・肖像権
- イ．特許権・実用新案権・意匠権・商標権
- ウ．実用新案権・著作権・意匠権・商標権
- エ．特許権・実用新案権・著作権・商標権
正解：イ．特許権・実用新案権・意匠権・商標権
解説：産業財産権は特許庁に出願・登録して保護される権利で、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つです。著作権は産業財産権に含まれません。
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問78．フランチャイズ方式のメリットとして、加盟店側にとって最も適切なものはどれか。
- ア．ロイヤルティの支払いが不要である
- イ．自由な経営判断でオリジナルの商品を販売できる
- ウ．確立されたブランドと経営ノウハウを活用して開業リスクを軽減できる
- エ．本部の経営方針に従う義務がない
正解：ウ．確立されたブランドと経営ノウハウを活用して開業リスクを軽減できる
解説：加盟店は本部の確立されたブランド力・経営ノウハウ・仕入ルートなどを利用でき、ゼロからの起業に比べて開業リスクを大幅に低減できます。
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問79．バリューチェーン分析の主活動に含まれないものはどれか。
- ア．購買物流
- イ．製造
- ウ．サービス
- エ．人事・労務管理
正解：エ．人事・労務管理
解説：主活動は購買物流・製造・出荷物流・販売・マーケティング・サービスの5つです。人事・労務管理は支援活動に分類されます。
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問80．BSCの「顧客の視点」で設定する指標として最も適切なものはどれか。
- ア．顧客満足度やリピート率
- イ．売上高営業利益率
- ウ．従業員の離職率
- エ．設備の稼働率
正解：ア．顧客満足度やリピート率
解説：顧客の視点では顧客満足度、顧客維持率（リピート率）、新規顧客獲得率、市場シェアなど、顧客にどのような価値を提供できているかを測る指標を設定します。
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問81．3C分析とは、Customer（市場・顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）の3つの観点から市場環境を分析するフレームワークである。
正解：○（正しい）
解説：3C分析は大前研一が提唱した経営戦略策定のフレームワークで、市場・顧客、競合、自社の3視点から事業成功要因を見出します。
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問82．4P（マーケティングミックス）は、Product（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（販売促進）の4要素から構成される。
正解：○（正しい）
解説：4Pはマッカーシーが提唱した売り手視点のマーケティングミックスで、製品・価格・流通・販売促進の統合的な組合せを検討します。
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問83．4C分析の「Customer Value」は、4Pの「Price（価格）」に対応する買い手視点の概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。Customer Value（顧客価値）は4PのProduct（製品）に対応します。Priceに対応するのはCost（顧客の負担するコスト）です。
-
問84．STP分析とは、Segmentation（市場細分化）、Targeting（標的市場選定）、Positioning（位置付け）の3ステップで構成されるマーケティング戦略立案手法である。
正解：○（正しい）
解説：STP分析は市場を細分化し、狙う標的市場を選び、その市場での自社の位置付けを明確化するマーケティング戦略の基本プロセスです。
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問85．アンゾフの成長マトリクスにおいて、既存市場に新製品を投入する戦略は「市場開拓戦略」と呼ばれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。既存市場×新製品は「新製品開発戦略」です。既存製品×新市場が「市場開拓戦略」、新市場×新製品が「多角化戦略」に分類されます。
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問86．イノベーター理論で、初期購入の革新的層は全体の約25%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。イノベーターは「約2.5%」（25%は10倍過大）。
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問87．キャズム理論では、アーリーアダプターとアーリーマジョリティの間に大きな溝（キャズム）が存在し、これを超えることが普及の鍵とされる。
正解：○（正しい）
解説：ジェフリー・ムーアのキャズム理論は、革新層と主流市場の間に深い溝があり、これを乗り越える戦略が製品の本格普及に不可欠と説きます。
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問88．OEM（Original Equipment Manufacturer）とは、自社ブランドのみで製品を製造する方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。OEMは「発注元のブランド名で製造」（自社ブランドのみは通常製造）。
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問89．ODM（Original Design Manufacturer）は、設計から製造までを受託する方式で、発注元は製品企画のみを行う。
正解：○（正しい）
解説：ODMは設計・製造を一括で受託する方式で、OEMが製造のみを請け負うのに対し、ODMは設計開発まで担当します。
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問90．EMS（Electronics Manufacturing Service）は、電子機器の受託生産を専門とする業態である。
正解：○（正しい）
解説：EMSは電子機器の受託製造サービスで、台湾の鴻海精密工業等が代表的です。スマートフォンやPCの生産で広く活用されています。
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問91．PL法では、製造業者は過失がある場合のみ損害賠償責任を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PL法は「過失の有無に関わらず損害賠償責任」（無過失責任、過失要件不要）。
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問92．労働基準法では、法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間と定められている。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第32条で、使用者は労働者に1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定されています。
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問93．労働者派遣法では、派遣先企業は派遣労働者に対して直接の雇用責任を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。派遣労働者の雇用主は派遣元企業であり、雇用責任（賃金支払い等）は派遣元が負います。派遣先は指揮命令権を持つのみです。
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問94．取適法（旧下請法。2026年1月改称）は、委託事業者による中小受託事業者への不当な取引行為を規制する法律である。
正解：○（正しい）
解説：取適法は、委託事業者による受領拒否・代金の支払遅延・減額・返品・買いたたきなどを禁止し（5条）、中小受託事業者の利益を保護する（1条）。2026年1月1日施行の改正で下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法・取適法）に改称され、親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」、下請代金は「製造委託等代金」になった。
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問95．資金決済法では、電子マネーの発行者に対して供託金等の利用者保護措置を義務付けている。
正解：○（正しい）
解説：資金決済法は前払式支払手段の発行者に、未使用残高の2分の1以上の供託等を義務付け、利用者資金の保全を図っています。
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問96．個人情報保護法における「要配慮個人情報」には、人種、信条、病歴、犯罪歴などが含まれる。
正解：○（正しい）
解説：要配慮個人情報は本人に対する不当な差別等が生じないよう特に配慮を要する情報で、取得時には原則本人の同意が必要です。
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問97．マイナンバー（個人番号）は、番号法や条例で定められた事務に限って利用でき、本人の同意があってもそれ以外の目的では利用できない。
正解：○（正しい）
解説：令和5年の番号法改正（令和5年法律第48号）で、社会保障・税・災害対策の3分野以外の行政事務（理容師・美容師などの国家資格の免許、自動車の変更登録など）でも個人番号を利用できるようになった（番号法3条2項・別表）。利用できる事務は番号法の別表や条例で定められたものに限られ（9条）、本人の同意があっても目的外の収集・利用はできない。
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問98．著作権法において、プログラムも著作物として保護対象に含まれる。
正解：○（正しい）
解説：著作権法第10条でプログラムの著作物が明示的に保護対象とされています。ただし、プログラム言語・規約・解法は保護対象外です。
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問99．著作権法の私的使用のための複製は、家庭内等の限られた範囲で利用する目的であれば、他人の著作物を無許諾で複製できる例外規定である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法第30条により、個人または家庭内等の限られた範囲での使用を目的とする複製は、著作権者の許諾なしで行えます。
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問100．労働基準法において、週の法定労働時間は60時間と定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法定労働時間は「週40時間・1日8時間」（60時間ではない）。
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問101．労働基準法における時間外労働は、特別な手続きや協定なしに自由にできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。時間外労働は「36協定（労使協定）と届出」が必要（自由ではない）。
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問102．有給休暇の付与は、雇い入れの日から3年経過後に発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。有給は「6か月継続勤務後」に10日付与（3年ではない）。
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問103．エンタープライズアーキテクチャ（EA）は、ビジネスとITを包括的に整理・体系化し、全体最適を図る手法である。
正解：○（正しい）
解説：EAはビジネスアーキテクチャ、データアーキテクチャ、アプリケーションアーキテクチャ、テクノロジアーキテクチャの4層で全社最適を設計します。
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問104．ロングテールとは、インターネット販売などで、個々には販売数量の少ない多数の商品の売上を合計すると、全体の売上の中で無視できない割合を占めるようになる現象をいう。
正解：○（正しい）
解説：実店舗では陳列しにくい売れ筋以外の商品も、在庫や陳列の制約が小さいネット販売では扱えるため、それらの売上の合計が大きくなる。これをロングテールという（シラバス 16）。
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問105．独占禁止法は、企業の自由な競争を促進するために、競合他社との合併を禁止する法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。独禁法は「不当な競争制限・私的独占等」を禁止（合併も大規模な場合は規制対象だが全面禁止ではない）。
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問106．取適法（旧下請法。2026年1月改称）では、委託事業者が中小受託事業者に支払う代金を支払期日より遅らせても問題はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。支払期日（受領から60日以内で定める。3条）を過ぎても代金を支払わないことは禁止行為で（5条1項2号）、遅延利息の支払義務も生じる（6条）。改正で手形による支払いも禁止された。2026年1月1日施行の改正で下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法・取適法）に改称され、親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」、下請代金は「製造委託等代金」になった。
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問107．労働者災害補償保険（労災）は、業務外の事故にも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労災は「業務上または通勤途上の事故」が対象（業務外私的事故は対象外）。
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問108．雇用保険の被保険者は、企業が任意に決めることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。雇用保険被保険者は「法定要件」（週20時間以上等の労働者）、企業任意ではない。
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問109．健康保険は、業務上の病気やケガにも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。健康保険は「業務外の傷病」が対象（業務上は労災保険）。
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問110．国民年金第3号被保険者は、20歳以上60歳未満の自営業者である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第3号は「会社員等の被扶養配偶者（年収130万円未満等）」（自営業は第1号）。
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問111．HRTech（エイチアールテック）は、人事・採用・労務等の人的資源管理にデジタル技術を活用する分野である。
正解：○（正しい）
解説：HRTechはHuman ResourcesとTechnologyの造語で、AI採用ツール、タレントマネジメントシステム、勤怠管理クラウド等が該当します。
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問112．スマートファクトリーとは、IoT・AI・ロボット等を活用して生産プロセスを高度化・自動化した工場のことである。
正解：○（正しい）
解説：スマートファクトリーは設備・製品・人をデジタル連携させ、リアルタイムデータに基づく最適化・自律化を実現する次世代工場です。
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問113．システムの調達において、提案依頼書の作成に先立ち、考えうる手段や技術動向に関する情報の提供をベンダー企業に依頼するものはどれか。
- ア．RFP
- イ．SLA
- ウ．RFI
- エ．WBS
正解：ウ．RFI
解説：RFI（情報提供依頼）は、提案依頼書（RFP）を作成する前に、実現手段や技術動向などの情報をベンダー企業から集めるために行う。RFPは導入システムの概要や調達条件を示して提案書の提出を依頼する文書である（シラバス 24）。
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問114．4Pに対応する買い手視点の4Cフレームワークにおいて、Promotionに対応する要素はどれか。
- ア．Cost（顧客の負担）
- イ．Customer Value（顧客価値）
- ウ．Communication（コミュニケーション）
- エ．Convenience（利便性）
正解：ウ．Communication（コミュニケーション）
解説：4Cでは、Product→Customer Value、Price→Cost、Place→Convenience、Promotion→Communicationと対応します。
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問115．アンゾフの成長マトリクスで、新市場に新製品を投入する戦略はどれか。
- ア．新製品開発戦略
- イ．市場浸透戦略
- ウ．市場開拓戦略
- エ．多角化戦略
正解：エ．多角化戦略
解説：新市場×新製品は多角化戦略です。既存市場×既存製品は市場浸透、既存市場×新製品は新製品開発、新市場×既存製品は市場開拓戦略となります。
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問116．イノベーター理論における消費者区分を採用順に並べたとき、3番目に位置するのはどれか。
- ア．アーリーマジョリティ
- イ．イノベーター
- ウ．アーリーアダプター
- エ．レイトマジョリティ
正解：ア．アーリーマジョリティ
解説：採用順はイノベーター→アーリーアダプター→アーリーマジョリティ→レイトマジョリティ→ラガードで、3番目はアーリーマジョリティ（34%）です。
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問117．OEMとODMの違いとして正しいものはどれか。
- ア．OEMは設計と製造、ODMは製造のみを受託する
- イ．OEMは製造のみ、ODMは設計と製造の両方を受託する
- ウ．OEMは販売まで、ODMは製造のみを受託する
- エ．両者は同じ意味である
正解：イ．OEMは製造のみ、ODMは設計と製造の両方を受託する
解説：OEMは発注者の仕様に基づき製造のみを受託、ODMは製品の設計開発段階から受託する方式です。ODMのほうが受託範囲が広くなります。
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問118．個人情報保護法で定められた個人情報取扱事業者の義務に含まれないものはどれか。
- ア．安全管理措置の実施
- イ．利用目的の特定と通知・公表
- ウ．個人情報を最大限収集する義務
- エ．本人からの開示請求への対応
正解：ウ．個人情報を最大限収集する義務
解説：個人情報保護法は利用目的の特定、適正取得、安全管理、開示・訂正請求対応等を義務付けますが、収集を推奨する規定はありません。必要最小限が原則です。
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問119．労働基準法で定められた時間外労働の上限規制（36協定の特別条項）に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．時間外労働は年間1000時間まで認められる
- イ．時間外労働に上限は設けられていない
- ウ．時間外労働は月100時間を常に許容する
- エ．時間外労働は原則月45時間・年360時間を限度とする
正解：エ．時間外労働は原則月45時間・年360時間を限度とする
解説：2019年施行の改正労働基準法で、時間外労働は原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間・月100時間未満等の上限が法定化されました。
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問120．著作権法における著作者人格権に含まれない権利はどれか。
- ア．複製権
- イ．公表権
- ウ．氏名表示権
- エ．同一性保持権
正解：ア．複製権
解説：著作者人格権は公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つです。複製権は著作権（財産権）に含まれ、譲渡や相続の対象となります。
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問121．SDGsの17のゴールに含まれないものはどれか。
- ア．貧困をなくそう
- イ．軍事力の強化
- ウ．質の高い教育をみんなに
- エ．気候変動に具体的な対策を
正解：イ．軍事力の強化
解説：SDGsは持続可能な開発目標として貧困、飢餓、教育、気候変動、平和等の17目標で構成されます。軍事力強化は含まれません。
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問122．DX推進において経営層が最初に取り組むべき活動として最も適切なものはどれか。
- ア．PC機器の一斉更新
- イ．プログラミング研修の実施
- ウ．DXビジョンと全社戦略の策定・発信
- エ．社内SNSの導入
正解：ウ．DXビジョンと全社戦略の策定・発信
解説：DXは経営層が自ら変革のビジョンと戦略を示し、組織全体にコミットメントを発信することが起点となります。単なるツール導入はDXとは言えません。
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問123．シェアリングエコノミーに該当しないサービスはどれか。
- ア．カーシェアリング
- イ．民泊仲介サービス
- ウ．配車サービス（ライドシェア）
- エ．新聞の定期購読
正解：エ．新聞の定期購読
解説：シェアリングエコノミーは遊休資産の共有利用がコンセプトです。新聞の定期購読は個別の購入契約であり、共有モデルには該当しません。
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問124．エンタープライズアーキテクチャ（EA）の4つの体系に含まれないものはどれか。
- ア．マーケティングアーキテクチャ
- イ．ビジネスアーキテクチャ
- ウ．データアーキテクチャ
- エ．テクノロジアーキテクチャ
正解：ア．マーケティングアーキテクチャ
解説：EAはビジネス、データ、アプリケーション、テクノロジの4アーキテクチャで構成されます。マーケティングアーキテクチャはEAに含まれません。
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問125．オムニチャネル戦略の特徴として最も適切なものはどれか。
- ア．複数の販売チャネルを独立に運営する
- イ．実店舗・EC・アプリ等の在庫や顧客情報を統合し一貫した顧客体験を提供する
- ウ．実店舗のみに販売を集中する
- エ．EC専業で実店舗を持たない
正解：イ．実店舗・EC・アプリ等の在庫や顧客情報を統合し一貫した顧客体験を提供する
解説：オムニチャネルは複数チャネルを単に並立させるのではなく、バックエンドを統合してチャネル横断的にシームレスな顧客体験を提供する戦略です。
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問126．生成AIを用いた生成物の取扱いに関して，既存の著作物の著作権者から許諾を得ることが必要となる可能性のあるものだけを，全て挙げたものはどれか。 a 好みのアーティストの楽曲に似た音楽が得られるように生成AIを用いて楽曲を生成し，その楽曲をインターネット上にアップロードし，無料で公開した。 b 好みのアーティストの楽曲に似た音楽が得られるように生成AIを用いて楽曲を生成し，その楽曲を自分のPC上に保管し，個人で視聴した。 c 生成AIで音楽を生成したところ，偶然好みのアーティストの楽曲に似た音楽が生成できたので，自分のPC上に保管し，個人で視聴した。
- ア．a
- イ．a,b
- ウ．a,b,c
- エ．b,c
正解：ア．a
解説：正解はア（aのみ）。著作権侵害は「既存著作物への依拠」「類似」「公衆への利用行為（アップロード等）」がそろって初めて問題となる。aは好みの楽曲に似せる意図（依拠）で生成し無料公開＝公衆送信するため許諾が必要になり得る。bは似せて生成したが自分のPCで個人視聴するだけなので私的使用の複製（著作権法30条）に当たり許諾不要、cは偶然似ただけで依拠性がなく個人視聴のみのため許諾不要。したがって許諾が必要となり得るのはaだけ。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問1
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問127．BYODに関する記述として，適切なものはどれか。
- ア．企業の業務に，従業員が私物の携帯情報端末を許可を得た上で利用すること
- イ．企業の業務の定型的な作業をソフトウェアのロボットで効率化すること
- ウ．企業の業務の流れを分析し，継続的に改善，最適化していくこと
- エ．企業の業務の流れを見直し，抜本的にデザインし直すこと
正解：ア．企業の業務に，従業員が私物の携帯情報端末を許可を得た上で利用すること
解説：正解はア。BYOD（Bring Your Own Device）は、従業員が私物のスマートフォンやPCなどの端末を、会社の許可を得た上で業務に利用すること。イはRPA（ソフトウェアロボットによる定型作業の自動化）、ウはBPM（業務プロセスの継続的な改善・最適化）、エはBPR（業務プロセスの抜本的な再設計）の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問2
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問128．投資会社であるA社が，それぞれの投資戦略を採る場合の利益は，表のように予想される。A社がマクシミン戦略を採り，かつ，市況が好転した場合の利益はどれか。マクシミン戦略とは，戦略ごとに予想される利益の最小値が最も大きくなるように戦略を採用する理論である。
- ア．−15
- イ．0
- ウ．5
- エ．20
正解：ウ．5
解説：正解はウ（5）。マクシミン戦略は各戦略の最悪ケース（最小利益）を比べ、その最小値が最も大きい戦略を選ぶ方法。戦略aの最小値は−15、戦略bの最小値は0なので、最小値が大きいbを採用する。その上で市況が好転した場合の利益は表よりb＝5となる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問3
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問129．特定の目的の達成や課題の解決をテーマとして，ソフトウェアの開発者や企画者などが短期集中的にアイディアを出し合い，ソフトウェアの開発などの共同作業を行い，成果を競い合うイベントはどれか。
- ア．トレードフェア
- イ．ハッカソン
- ウ．パネルディスカッション
- エ．レセプション
正解：イ．ハッカソン
解説：正解はイ。ハッカソンは「ハック」と「マラソン」を合わせた造語で、開発者や企画者が短期集中的にアイディアを出し合い、共同でソフトウェア開発などを行って成果を競うイベント。アのトレードフェアは見本市・展示会、ウのパネルディスカッションは討論形式の会議、エのレセプションは歓迎会・懇親会。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問4
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問130．インターネットを利用した企業広告に関する新たなビジネスモデルを知的財産として出願し，コンピュータシステムとして実現した。このビジネスモデルを知的財産として，保護する法律はどれか。
- ア．意匠法
- イ．実用新案法
- ウ．著作権法
- エ．特許法
正解：エ．特許法
解説：正解はエ。コンピュータシステムとして実現された新規のビジネスモデル（技術的思想の創作）は、特許法の「ビジネスモデル特許」として保護される。アの意匠法は物品のデザイン、イの実用新案法は物品の形状・構造の考案、ウの著作権法は思想・感情の表現を保護する法律で、ビジネスモデルの保護には適さない。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問5
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問131．デジタルトランスフォーメーションに関する説明として，最も適切なものはどれか。
- ア．PCやスマートフォンなどのデジタル製品を使いこなせる人と，使いこなせない人の間で様々な機会に差が生じて，社会的な格差につながること
- イ．生まれた時からインターネット，PCやスマートフォンなどのデジタル製品が身近にあり，それらを利用しながら育った世代のこと
- ウ．音声を収集するマイクロフォンなどからのアナログ信号を，電子ファイルとして保存するためにデジタル信号に変換すること
- エ．デジタル技術が，人間の生活やビジネスなどのあらゆる面に影響を与え，変革をもたらしていくこと
正解：エ．デジタル技術が，人間の生活やビジネスなどのあらゆる面に影響を与え，変革をもたらしていくこと
解説：正解はエ。DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術が人間の生活やビジネスのあらゆる面に影響を与え、変革をもたらしていくこと。アはデジタルデバイド（情報格差）、イはデジタルネイティブ（生まれた時からデジタル機器に囲まれて育った世代）、ウはA/D変換（アナログ信号のデジタル化）の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問6
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問132．製品やサービスの価値を機能とコストの関係で把握し，価値の向上をはかる“バリューエンジニアリング”という手法がある。バリューエンジニアリングにおける価値，機能，コストの関係性を示すものとして，適切なものはどれか。
- ア．価値＝機能／（コスト＋機能）
- イ．価値＝機能／コスト
- ウ．価値＝機能×コスト
- エ．価値＝コスト／機能
正解：イ．価値＝機能／コスト
解説：正解はイ。バリューエンジニアリング（VE）では、価値＝機能／コストで表す。機能（性能・効用）を高めるかコストを下げれば価値が向上するという関係を示す。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問7
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問133．IoTを利用したシステムの事例として，最も適切なものはどれか。
- ア．資金調達において，不特定多数の借り手と貸し手をインターネット上で仲介するサービスを行う。
- イ．ソーシャルメディアへの書込みや，コールセンターの通話内容などから，商品やサービスに対する利用者の感情を分析する。
- ウ．店舗や工場などの設備に設置したセンサーの情報をインターネット経由で集め，設備の状況について，従業員がスマートフォンを用いて監視する。
- エ．文書や画像などの電子ファイルを保存するためのインターネット上のストレージを，サービスとして提供する。
正解：ウ．店舗や工場などの設備に設置したセンサーの情報をインターネット経由で集め，設備の状況について，従業員がスマートフォンを用いて監視する。
解説：正解はウ。IoTは機器にセンサーやネットワーク機能を持たせ、モノの状態をインターネット経由で収集・活用する技術。設備のセンサー情報をインターネット経由で集めスマートフォンで監視する事例が該当する。アはソーシャルレンディング（クラウドファンディング）、イは感情分析（テキストマイニング）、エはオンラインストレージの事例。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問8
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問134．製品の製造に関連して発生する次の費用のうち，間接費だけを全て挙げたものはどれか。 a 完成した製品を検査する労務費 b 工場の電気供給設備を保守する労務費 c 製品の外注加工費
- ア．a,b
- イ．b
- ウ．b,c
- エ．c
正解：イ．b
解説：正解はイ（bのみ）。間接費は特定の製品に直接跡付けできない費用。bの工場の電気供給設備を保守する労務費は工場全体にかかるため間接費（間接労務費）。aの完成品を検査する労務費は特定製品に紐づく直接労務費、cの外注加工費は特定製品にかかる直接経費なので、いずれも直接費。よって間接費はbだけ。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問9
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問135．会議に関する記述のうち，ブレーンストーミングの進め方として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 自由奔放なアイディアは控え，実現可能なアイディアの提出を求める。 b ほかのメンバーのアイディアに便乗した案であっても，とがめずに進める。 c メンバーから出されるアイディアの中で，テーマに適したものを選択しながら進める。
- ア．a
- イ．a,b
- ウ．a,b,c
- エ．b
正解：エ．b
解説：正解はエ（bのみ）。ブレーンストーミングの4原則は「批判厳禁・自由奔放・質より量・結合便乗」。aは自由奔放なアイディアを控える点が原則に反し不適切、cはテーマに適したものを選別しながら進める点が「批判厳禁」に反し不適切。bの他人の案への便乗は「結合便乗」に沿い適切。よってbだけが適切。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問10
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問136．プロサッカーチームのファンの集いで，人気のある選手が背広姿でサインをしている姿を撮影し，プリントしてフリーマーケットで販売した。この行為によって侵害されるおそれがある選手が有する権利として，最も適切なものはどれか。
- ア．意匠権
- イ．商標権
- ウ．著作権
- エ．パブリシティ権
正解：エ．パブリシティ権
解説：正解はエ。著名人が持つ、肖像・氏名などが顧客吸引力を生む経済的価値を排他的に利用できる権利をパブリシティ権という。選手の肖像を無断で商品化・販売する行為はこれを侵害するおそれがある。アの意匠権はデザイン、イの商標権は商品・役務の識別標識、ウの著作権は表現の創作物を保護する権利で、本人の肖像の商用利用そのものを守る権利ではない。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問11
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問137．A社は，自社の業務プロセスの課題を抽出し，見直しをするために流れ図を用いて業務プロセスを可視化することにした。A社が流れ図の作成において利用する記述様式として，最も適切なものはどれか。
- ア．CRUD図
- イ．DMM (Diamond Mandala Matrix)
- ウ．E-R図
- エ．WFA (Work Flow Architecture)
正解：エ．WFA (Work Flow Architecture)
解説：正解はエ。WFA（Work Flow Architecture）は業務の流れ（ワークフロー）を可視化する記述様式で、業務プロセスの課題抽出・見直しに用いる。アのCRUD図はデータへの生成・参照・更新・削除の対応関係、イのDMM（マンダラート）は発想支援、ウのE-R図はデータ間の関連を表す図。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問12
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問138．個人情報保護法に規定された匿名加工情報の説明として，最も適切なものはどれか。
- ア．厚生労働省や総務省統計局などが公開している統計情報を自社向けに加工し，自社の保有する情報とひも付けて新たな価値をもたせた情報
- イ．個人情報のうち氏名を一定の規則に基づいて匿名化するが，元の個人情報への復元を担保した情報
- ウ．個人情報を法令に定める方法で匿名化し，復元できないようにしたもので，一定のルールの下で本人の同意なく利活用できる情報
- エ．利用者から個人情報を収集する際に，氏名を取得せず個人番号などほかの情報で個人を識別できるようにして収集した情報
正解：ウ．個人情報を法令に定める方法で匿名化し，復元できないようにしたもので，一定のルールの下で本人の同意なく利活用できる情報
解説：正解はウ。匿名加工情報は、個人情報を個人情報保護法に定める方法で加工し特定個人を識別できず復元もできないようにしたもので、一定のルールの下で本人の同意なく利活用できる。イは復元を担保する点が誤りで、復元できないのが匿名加工情報の要件（復元前提のものは別概念）。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問13
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問139．ISO 26000とは，組織の社会的責任についての国際規格である。ISO 26000で定められている，企業が果たすべき社会的責任を表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．CSR
- イ．SDGs
- ウ．コーポレートガバナンス
- エ．ソーシャルメディアポリシー
正解：ア．CSR
解説：正解はア。ISO 26000（社会的責任に関する国際規格）で扱う、企業が果たすべき社会的責任を表す用語はCSR（Corporate Social Responsibility）。イのSDGsは持続可能な開発目標、ウのコーポレートガバナンスは企業統治、エのソーシャルメディアポリシーはSNS利用方針。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問14
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問140．マーケティングにおけるイノベーター理論では，新しい製品やサービスが普及していく過程に沿って，消費者を，イノベーター，アーリーアダプター，アーリーマジョリティ，レイトマジョリティ，ラガードという五つのグループに分ける。このとき，アーリーアダプターからアーリーマジョリティへの普及において生じる，越えることが困難な隔たりを表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．カニバリゼーション
- イ．キャズム
- ウ．死の谷
- エ．レッドオーシャン
正解：イ．キャズム
解説：正解はイ。イノベーター理論で、アーリーアダプター（初期採用者）とアーリーマジョリティ（前期多数派）の間にある、普及を阻む大きな溝をキャズムという。アのカニバリゼーションは自社製品同士の共食い、ウの死の谷は研究開発と事業化の間の困難、エのレッドオーシャンは競争の激しい既存市場。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問15
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問141．教師あり学習において，正解となる情報を付与する作業を表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．アノテーション
- イ．エンコード
- ウ．データクレンジング
- エ．フィルタリング
正解：ア．アノテーション
解説：正解はア。教師あり学習で、学習データに正解となる情報（ラベル）を付与する作業をアノテーションという。イのエンコードは符号化、ウのデータクレンジングはデータの誤り・重複の除去、エのフィルタリングは条件による選別。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問16
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問142．AIを利活用する上で留意すべき事項として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a AIの意図しない動作によって，人間の生命や身体などに危害を及ぼす可能性 b AIの判断に差別的な内容が含まれる可能性 c AIの判断にプライバシーの侵害となる内容が含まれる可能性
- ア．a,b
- イ．a,b,c
- ウ．a,c
- エ．b,c
正解：イ．a,b,c
解説：正解はイ（a,b,c）。AIの利活用では、意図しない動作による生命・身体への危害（a）、判断に差別的内容が含まれる可能性（b）、プライバシー侵害となる内容が含まれる可能性（c）のいずれも留意すべき事項であり、a,b,cすべてが該当する。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問17
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問143．コンカレントエンジニアリングを採用する目的として，最も適切なものはどれか。
- ア．開発期間や納期の短縮
- イ．開発製品におけるセキュリティの確保
- ウ．開発製品の省エネルギー性能の確保
- エ．開発製品への最新技術の活用
正解：ア．開発期間や納期の短縮
解説：正解はア。コンカレントエンジニアリングは、設計・製造など複数の工程を並行して進めることで、開発期間や納期の短縮を図る手法。イのセキュリティ、ウの省エネ性能、エの最新技術活用は主目的ではない。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問18
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問144．サーバ上にインストールされたアプリケーションソフトウェアを，インターネット経由で利用者に提供する事業者，又はそのサービス形態として，適切なものはどれか。
- ア．ASP
- イ．ISP
- ウ．アウトソーシング
- エ．データウェアハウス
正解：ア．ASP
解説：正解はア。ASP（Application Service Provider）は、サーバ上のアプリケーションソフトウェアをインターネット経由で利用者に提供する事業者やそのサービス形態。イのISPはインターネット接続サービス事業者、ウのアウトソーシングは業務外部委託、エのデータウェアハウスは分析用の大規模データ蓄積。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問19
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問145．システム開発におけるRFPの説明として，適切なものはどれか。
- ア．ITベンダーが，情報システム開発の必要性をユーザーに提案するために作成した提案文書
- イ．発注者側が，開発すべき情報システムの調達条件などをITベンダーに示すために作成した文書
- ウ．発注者と受注したITベンダーが，開発するシステムの仕様を明確にするために共同で作成した設計文書
- エ．ユーザー部門が，情報システム部門に情報システム開発の必要性と開発要件を明確にするように求めた文書
正解：イ．発注者側が，開発すべき情報システムの調達条件などをITベンダーに示すために作成した文書
解説：正解はイ。RFP（Request For Proposal＝提案依頼書）は、発注者側が開発すべき情報システムの調達条件などをITベンダーに示し、提案を求めるために作成する文書。アはベンダー側の提案書、ウは共同で作る仕様・設計文書、エはユーザー部門から情報システム部門への社内向け要求（RFPは対ベンダー文書である点が異なる）。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問20
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問146．サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。
- ア．コンピュータへの不正アクセス行為を定義し，その行為を禁止するとともに罰則を定め，ネットワーク通信秩序の維持を図ること
- イ．情報セキュリティに関する適切なコントロールを整備，運用するための実践的な規範を定め，企業などで効果的な情報セキュリティ対策の推進を促すこと
- ウ．情報通信ネットワークを通じたコンピュータへの不正侵入などの行為に対する防御施策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体の責務などを明らかにして，施策の総合的かつ効果的な推進を図ること
- エ．デジタルコンテンツの複製防止のための技術的制限手段を無効化する行為などを規制することによって，企業などの営業上の利益を確保すること
正解：ウ．情報通信ネットワークを通じたコンピュータへの不正侵入などの行為に対する防御施策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体の責務などを明らかにして，施策の総合的かつ効果的な推進を図ること
解説：正解ウ。サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策の基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにして、施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする法律である。アは不正アクセス禁止法、イはISMS/情報セキュリティ管理策の実践規範(ISO/IEC 27002等)、エは不正競争防止法(技術的制限手段の無効化規制)の趣旨。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問21
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問147．伝票入力処理などの定型的な事務作業を，ソフトウェアロボットに代替させることによって，自動化や効率化を図る手段として，最も適切なものはどれか。
- ア．BPO
- イ．EUC
- ウ．FA
- エ．RPA
正解：エ．RPA
解説：正解エ。RPA(Robotic Process Automation)は、伝票入力などの定型的な事務作業をソフトウェアロボットに代替させ、自動化・効率化を図る仕組み。アのBPOは業務プロセスの外部委託、イのEUCはエンドユーザー自身によるシステム活用、ウのFAは工場の生産自動化を指す。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問22
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問148．インターネット広告の手法の一つである，リスティング広告に関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．Webサイトの閲覧履歴やオンラインショッピングの購買履歴などの利用者の行動履歴を基にして，広告を表示する。
- イ．検索エンジンの利用者が検索ボックスに入力したキーワードに連動して，広告を表示する。
- ウ．事前に広告メールの受信を許諾した利用者に対して，広告メールを配信する。
- エ．定期的に発行するメールマガジンに，広告を掲載して配信する。
正解：イ．検索エンジンの利用者が検索ボックスに入力したキーワードに連動して，広告を表示する。
解説：正解イ。リスティング広告(検索連動型広告)は、検索エンジンの利用者が検索ボックスに入力したキーワードに連動して、関連する広告を表示する手法。アは行動ターゲティング広告、ウは事前許諾に基づくオプトイン(パーミッション)メール広告、エはメールマガジン広告の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問23
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問149．コーポレートガバナンスの説明として，適切なものはどれか。
- ア．株主を始めとした利害関係者による経営者への監視や監督を中心とした，企業活動を律する枠組みのこと
- イ．企業が活動を行う上で必要な資本の調達のこと
- ウ．企業の理念や特性を，統一されたイメージやデザインなどで発信し，企業のブランド価値の向上を図ること
- エ．競合他社では提供が不可能な価値をもたらす，企業が有する独自のスキルや技術のこと
正解：ア．株主を始めとした利害関係者による経営者への監視や監督を中心とした，企業活動を律する枠組みのこと
解説：正解ア。コーポレートガバナンス(企業統治)とは、株主をはじめとする利害関係者による経営者への監視・監督を中心に、企業活動を律する枠組みのこと。イはコーポレートファイナンス(資金調達)、ウはコーポレートアイデンティティ(CI)、エはコアコンピタンスの説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問24
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問150．大容量，頻繁な更新，多種多様という三つの要素をもつ情報資産を“ビッグデータ”と定義する考え方がある。このビッグデータを特徴づける三つの要素を総称して何というか。
- ア．3C
- イ．3D
- ウ．3G
- エ．3V
正解：エ．3V
解説：正解エ。ビッグデータを特徴づける三要素は、Volume(量＝大容量)、Velocity(速度＝頻繁な更新)、Variety(多様性＝多種多様)であり、頭文字をとって3Vと総称する。ア〜ウの3C・3D・3Gはいずれも無関係な用語。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問25
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問151．表はA社の貸借対照表である。A社の自己資本比率は何％か。
- ア．30
- イ．54
- ウ．70
- エ．90
正解：ア．30
解説：正解ア。総資産(総資本)＝流動資産730＋固定資産270＝1,000百万円、自己資本(純資産)＝資本金300百万円。自己資本比率＝自己資本÷総資本＝300÷1,000＝30%。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問26
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問152．AIを，様々な課題に対して判断できる“強いAI”と，特定の課題だけを判断できる“弱いAI”に分類した場合，“弱いAI”の記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．人間と同等の知能がコンピュータ上で再現され，人間のように判断することができるが，人間と同じような判断ミスをすることもある。
- イ．人間のように質問そのものの意味を理解したり，考えたりしているわけではないが，判断の結果を示すことはできる。
- ウ．人間よりも賢く，人間の手助けがなくても自らの判断力を高めることができる。
- エ．自らがもつ知識や能力を自律的に適用することによって，柔軟に判断できる能力がある。
正解：イ．人間のように質問そのものの意味を理解したり，考えたりしているわけではないが，判断の結果を示すことはできる。
解説：正解イ。弱いAIは、質問の意味を理解したり考えたりしているわけではないが、特定の課題については判断の結果を示すことができるAIを指す。ア・ウ・エは、人間同等以上の知能や自律的な判断力をもつ「強いAI」の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問27
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問153．インターネット上の商取引に関連したリスクのうち，エスクローサービスを利用することによって低減できるリスクとして，適切なものはどれか。
- ア．オークションサイトに誤った購入金額を入力したときに，取引を取り消せない。
- イ．商品の代金を支払ったにもかかわらず，商品が配送されない。
- ウ．ショッピングサイトで使用しているパスワードが漏えいする。
- エ．発注した商品を一旦受け取ると，自己都合では解約できない。
正解：イ．商品の代金を支払ったにもかかわらず，商品が配送されない。
解説：正解イ。エスクローサービスは、第三者が売買代金を一時預かり、買い手の商品受領確認後に売り手へ支払う仕組みで、「代金を支払ったのに商品が配送されない」リスクを低減できる。ア(入力ミス)、ウ(パスワード漏えい)、エ(自己都合の解約不可)は対象外。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問28
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問154．プログラム開発業務の委託に当たり，請負契約における注文者及び請負業者の権利や義務について特段の取決めがない場合の説明として，適切なものはどれか。
- ア．請負業者が，更に別の業者に仕事の一部を請け負わせる場合は，事前に注文者の承諾を得なければならない。
- イ．完成したプログラムに欠陥があるときは，注文者はいつでも欠陥の改修を請求することができる。
- ウ．注文者には，プログラムの引渡しを受けた時点で，報酬を支払う義務が生じる。
- エ．注文者は，プログラムの完成前であればいつでも請負業者に対して損害を賠償することなく請負契約を解除することができる。
正解：ウ．注文者には，プログラムの引渡しを受けた時点で，報酬を支払う義務が生じる。
解説：正解ウ。請負契約では報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払う(民法633条)ため、注文者は引渡しを受けた時点で報酬支払義務が生じる。アは特約がなければ下請け(再委託)は原則自由、イは契約不適合責任に期間制限があり「いつでも」は誤り、エは注文者は完成前にいつでも解除できるが損害賠償が必要(民法641条)。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問29
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問155．事業部制組織の事例はどれか。
- ア．AさんはX事業を実施している部門の購買組織に所属している。Y事業の購買はY事業を実施している部門の購買組織が担当している。
- イ．Bさんは複数の事業の人事機能を担当する組織に所属している。開発，生産，販売機能も同様に，それぞれ専門の組織が担当している。
- ウ．Cさんは地域Mで製品Xの販売を担当しており，地域Mの販売に責任をもつ上司と製品Xの販売に責任をもつ上司の，2人の上司の指示を受けている。
- エ．Dさんは新規事業の企画開発を目的として関係部署から横断的に人材を集めた組織に所属している。この組織は企画開発が終わり次第解散する。
正解：ア．AさんはX事業を実施している部門の購買組織に所属している。Y事業の購買はY事業を実施している部門の購買組織が担当している。
解説：正解ア。事業部制組織は、事業(製品・地域など)ごとに購買・生産・販売といった機能を各事業部が個別に持つ分権型組織である。イは機能別(職能別)組織、ウはマトリックス組織(2人の上司)、エは目的達成後に解散するプロジェクト組織の事例。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問30
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問156．リーン生産方式による業務改善の観点であるムリ，ムラ，ムダのうち，ムダに当たるものとして，最も適切なものはどれか。
- ア．属人化していて，担当者によって作成物の品質が異なる作業
- イ．組織の能力以上に負荷をかける無謀な計画や作業標準
- ウ．待機や必要以上の加工など，付加価値を生まない動作
- エ．長時間，身体の一部に負担がかかり，健康を害するおそれのある作業
正解：ウ．待機や必要以上の加工など，付加価値を生まない動作
解説：正解ウ。ムダは、待機や必要以上の加工など、付加価値を生まない動作を指す。アは担当者による品質のばらつきでムラ、イは能力以上の負荷をかける無謀な計画でムリ、エは身体に過度な負担がかかる作業でムリに該当する。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問31
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問157．ニッチ戦略の事例として，最も適切なものはどれか。
- ア．アパレルメーカーA 社は，生産コストを下げるために，生産拠点を海外に移した。また，大量に販売が見込めるカジュアルウェアを中心に，安価な商品を全国で販売することにした。
- イ．業界2位の食品メーカーB 社は，トップシェアを獲得するために，業界3位の C 社と経営統合することにした。
- ウ．金属加工メーカーD 社は，自社固有の加工技術を生かして，密閉度の極めて高い高価な無水調理鍋を高級レストラン向けに販売することにした。
- エ．電機メーカーE 社は，販売量が減ってきた中型テレビ事業を売却し，完全撤退することにした。
正解：ウ．金属加工メーカーD 社は，自社固有の加工技術を生かして，密閉度の極めて高い高価な無水調理鍋を高級レストラン向けに販売することにした。
解説：正解ウ。ニッチ戦略は、大手が参入しにくい特定の狭い市場に特化する戦略で、自社固有の加工技術を生かした高価な無水調理鍋を高級レストラン向けに販売するウが該当する。アはコストリーダーシップ戦略、イは規模拡大(経営統合)、エは撤退戦略。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問32
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問158．購買，製造，販売という供給者から消費者までを結ぶ一連の業務のつながりを総合的に管理し，資材の調達から顧客への販売に至る在庫などの無駄をなくして，プロセス全体の最適化を図るものはどれか。
- ア．CRM
- イ．POS
- ウ．SCM
- エ．SFA
正解：ウ．SCM
解説：正解ウ。SCM(Supply Chain Management)は、調達・製造・販売という供給者から消費者までの一連の業務を総合的に管理し、在庫などの無駄をなくしてプロセス全体の最適化を図る手法。アはCRM(顧客関係管理)、イはPOS(販売時点情報管理)、エはSFA(営業支援)。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問33
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問159．IT 基本計画の策定の際，明確にすべき事項だけを全て挙げたものはどれか。 a IT システムの利活用に関わるステークホルダ b 組織体の現在及び将来的なニーズへの対応 c 発生したインシデントに関する管理手順 d 利用者及び関係者との合意に基づいた業務要件とその優先順位
- ア．a, b
- イ．a, b, c
- ウ．a, b, d
- エ．b, c, d
正解：ア．a, b
解説：正解ア。IT基本計画の策定では、a:利活用に関わるステークホルダと、b:組織の現在及び将来的なニーズを明確にする。c:インシデントに関する管理手順は運用段階の事項、d:合意に基づく業務要件とその優先順位は個別のシステム化(要件定義)段階の事項であり、基本計画で確定すべき項目ではない。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和8年度 問34
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問160．マーケティングオートメーション（MA）に関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．企業内に蓄積された大量のデータを分析して，事業戦略などに有効活用する。
- イ．小売業やサービス業において，販売した商品単位の情報の収集・蓄積及び分析を行う。
- ウ．これまで人間が手作業で行っていた定型業務を，AI や機械学習などを取り入れたソフトウェアのロボットが代行することによって自動化や効率化を図る。
- エ．見込み顧客の抽出，獲得，育成などの営業活動を効率化する。
正解：エ．見込み顧客の抽出，獲得，育成などの営業活動を効率化する。
解説：マーケティングオートメーション(MA)は、見込み顧客(リード)の抽出・獲得・育成といった営業・マーケティング活動を、ツールにより自動化・効率化する仕組みで、エが正しい。アはBI(データ分析による経営活用)、イはPOSシステム(販売時点の商品単位情報の収集分析)、ウはRPA(定型業務のソフトウェアロボット代行)の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問1
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問161．情報システムに不正に侵入し，サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して，国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め，国の責務などを明らかにした法律はどれか。
- ア．公益通報者保護法
- イ．サイバーセキュリティ基本法
- ウ．不正アクセス禁止法
- エ．プロバイダ責任制限法
正解：イ．サイバーセキュリティ基本法
解説：サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃への防御施策を国全体で体系的に講じるための基本理念や国の責務を定めた法律で、イが正しい。ア公益通報者保護法は内部告発者の保護、ウ不正アクセス禁止法は不正ログイン等の行為の禁止、エプロバイダ責任制限法は権利侵害情報に関するプロバイダの責任範囲や発信者情報開示を定めるもので目的が異なる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問2
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問162．未来のある時点に目標を設定し，そこを起点に現在を振り返り，目標実現のために現在すべきことを考える方法を表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．PoC（Proof of Concept）
- イ．PoV（Proof of Value）
- ウ．バックキャスティング
- エ．フォアキャスティング
正解：ウ．バックキャスティング
解説：バックキャスティングは、未来のありたい目標を先に設定し、そこを起点に現在を振り返って今すべきことを考える発想法で、ウが正しい。エのフォアキャスティングは逆に、現在の延長線上で将来を予測する手法。アPoCは概念実証、イPoVは価値実証を指す。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問3
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問163．従来の金融情報システムは堅ろう性が高い一方，柔軟性に欠け，モバイル技術などの情報革新に追従したサービスの迅速な提供が難しかった。これを踏まえて，インターネット関連技術の取込みやそれらを活用するベンチャー企業と組むなどして，新たな価値や革新的なサービスを提供していく潮流を表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．オムニチャネル
- イ．フィンテック
- ウ．ブロックチェーン
- エ．ワントゥワンマーケティング
正解：イ．フィンテック
解説：フィンテック(FinTech)は金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、IT・ベンチャー企業の技術を取り込み革新的な金融サービスを生む潮流を表し、イが正しい。アオムニチャネルは複数販売経路の統合、ウブロックチェーンは分散型台帳技術、エワントゥワンマーケティングは顧客個別対応の販促手法。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問4
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問164．ベンチャーキャピタルに関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．新しい技術の獲得や，規模の経済性の追求などを目的に，他の企業と共同出資会社を設立する手法
- イ．株式売却による利益獲得などを目的に，新しい製品やサービスを武器に市場に参入しようとする企業に対して出資などを行う企業
- ウ．新サービスや技術革新などの創出を目的に，国や学術機関，他の企業など外部の組織と共創関係を結び，積極的に技術や資源を交換し，自社に取り込む手法
- エ．特定された課題の解決を目的に，一定の期間を定めて企業内に立ち上げられ，構成員を関連部門から招集し，目的が達成された時点で解散する組織
正解：イ．株式売却による利益獲得などを目的に，新しい製品やサービスを武器に市場に参入しようとする企業に対して出資などを行う企業
解説：ベンチャーキャピタル(VC)は、株式売却による利益(キャピタルゲイン)獲得などを目的に、新製品・サービスで市場参入する企業へ出資する投資会社で、イが正しい。アは合弁会社(ジョイントベンチャー)、ウはオープンイノベーション、エはタスクフォース(プロジェクトチーム)の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問5
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問165．技術戦略の策定や技術開発の推進といった技術経営に直接の責任をもつ役職はどれか。
- ア．CEO
- イ．CFO
- ウ．COO
- エ．CTO
正解：エ．CTO
解説：CTO(Chief Technology Officer、最高技術責任者)は、技術戦略の策定や技術開発の推進など技術経営に直接責任をもつ役職で、エが正しい。アCEOは最高経営責任者、イCFOは最高財務責任者、ウCOOは最高執行責任者(業務執行の統括)。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問6
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問166．システム開発の上流工程において，業務プロセスのモデリングを行う目的として，最も適切なものはどれか。
- ア．業務プロセスで取り扱う大量のデータを，統計的手法や AI 手法などを用いて分析し，データ間の相関関係や隠れたパターンなどを見いだすため
- イ．業務プロセスを可視化することによって，適切なシステム設計のベースとなる情報を整備し，関係者間で解釈を共有できるようにするため
- ウ．個々の従業員がもっている業務に関する知識・経験やノウハウを社内全体で共有し，創造的なアイディアを生み出すため
- エ．プロジェクトに必要な要員を調達し，チームとして組織化して，プロジェクトの目的の達成に向けて一致団結させるため
正解：イ．業務プロセスを可視化することによって，適切なシステム設計のベースとなる情報を整備し，関係者間で解釈を共有できるようにするため
解説：上流工程で業務プロセスをモデリング(図式化)する目的は、業務を可視化してシステム設計のベースとなる情報を整備し、関係者間で解釈を共有できるようにすることで、イが正しい。アはデータマイニング、ウはナレッジマネジメント、エは体制・チーム編成に関する記述で目的が異なる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問7
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問167．表は A 社の期末の損益計算書から抜粋した資料である。当期純利益が800百万円であるとき，販売費及び一般管理費は何百万円か。
- ア．850
- イ．900
- ウ．1,000
- エ．1,200
正解：ウ．1,000
解説：損益計算書を上から順に計算する。売上総利益=売上高8,000-売上原価6,000=2,000。販管費をXとすると、税引前当期純利益=2,000-X+(営業外収益150-営業外費用50)+(特別利益60-特別損失10)=2,150-X。当期純利益=2,150-X-法人税等350=1,800-X=800より、X=1,000。ウが正しい。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問8
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問168．企業の戦略立案やマーケティングなどで使用されるフェルミ推定に関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．正確に算出することが極めて難しい数量に対して，把握している情報と論理的な思考プロセスによって概数を求める手法である。
- イ．特定の集団と活動を共にしたり，人々の動きを観察したりすることによって，慣習や嗜好，地域や組織を取り巻く文化を類推する手法である。
- ウ．入力データと出力データから，その因果関係を統計的に推定する手法である。
- エ．有識者のグループに繰り返し同一のアンケート調査とその結果のフィードバックを行うことによって，ある分野の将来予測に関する総意を得る手法である。
正解：ア．正確に算出することが極めて難しい数量に対して，把握している情報と論理的な思考プロセスによって概数を求める手法である。
解説：フェルミ推定は、正確な算出が困難な数量を、把握している情報と論理的な思考プロセスを積み上げて概数で求める手法で、アが正しい。イはエスノグラフィ(参与観察)、ウは回帰分析等の統計的推定、エはデルファイ法(専門家への反復アンケートによる予測)の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問9
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問169．不正競争防止法で規定されている限定提供データに関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．特定の第三者に対し，1回に限定して提供する前提で保管されている技術上又は営業上の情報は限定提供データである。
- イ．特定の第三者に提供する情報として電磁的方法によって相当量蓄積され管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く）は限定提供データである。
- ウ．特定の第三者に提供するために，金庫などで物理的に管理されている技術上又は営業上の情報は限定提供データである。
- エ．不正競争防止法に定めのある営業秘密は限定提供データである。
正解：イ．特定の第三者に提供する情報として電磁的方法によって相当量蓄積され管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く）は限定提供データである。
解説：不正競争防止法の限定提供データは、特定の第三者に提供する目的で電磁的方法により相当量蓄積・管理される技術上・営業上の情報(秘密管理される営業秘密は除く)で、イが正しい。アの「1回限定」やウの「金庫等の物理的管理」は電磁的蓄積の要件を満たさず、エの営業秘密は秘密管理性がある点で限定提供データとは区別される。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問10
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問170．品質に関する組織やプロセスの運営管理を標準化し，マネジメントの質や効率の向上を目的とした方策として，適切なものはどれか。
- ア．ISMS の導入
- イ．ISO 9001の導入
- ウ．ITIL の導入
- エ．プライバシーマークの取得
正解：イ．ISO 9001の導入
解説：ISO 9001は品質マネジメントシステム(QMS)の国際規格で、組織やプロセスの運営管理を標準化しマネジメントの質・効率向上を図る方策として適切で、イが正しい。アISMSは情報セキュリティ、ウITILはITサービス管理のベストプラクティス、エプライバシーマークは個人情報保護体制の認証で目的が異なる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問11
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問171．AI に関するガイドラインの一つである“人間中心の AI 社会原則”に定められている七つの“AI 社会原則”のうち，“イノベーションの原則”に関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．AI の発展によって人も併せて進化するように，国際化や多様化を推進し，大学，研究機関，企業など，官民における連携と，柔軟な人材の移動を促進する。
- イ．AI の利用がもたらす結果については，問題の特性に応じて，AI の開発，提供，利用に携わった関係者が分担して責任を負う。
- ウ．サービスの提供者は，AI を利用している事実やデータの取得方法や使用方法，結果の適切性について，利用者に対する適切な説明を行う。
- エ．情報弱者を生み出さないために，幼児教育や初等中等教育において，AI 活用や情報リテラシーに関する教育を行う。
正解：ア．AI の発展によって人も併せて進化するように，国際化や多様化を推進し，大学，研究機関，企業など，官民における連携と，柔軟な人材の移動を促進する。
解説：人間中心のAI社会原則の「イノベーションの原則」は、AIの発展とともに人も進化するよう、国際化・多様化の推進や産学官の連携、柔軟な人材移動を促すもので、アが正しい。イは公平性・説明責任・透明性の原則(責任分担)、ウは透明性・説明に関する原則、エは教育・リテラシーの原則の記述。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問12
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問172．金融機関では，同一の顧客で複数の口座をもつ個人や法人について，氏名又は法人名，生年月日又は設立年月日，電話番号，住所又は所在地などを手掛かりに集約し，顧客ごとの預金の総額を正確に把握する作業が行われる。このように顧客がもつ複数の口座を，顧客ごとに取りまとめて一元管理する手続を表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．アカウントアグリゲーション
- イ．キーマッピング
- ウ．垂直統合
- エ．名寄せ
正解：エ．名寄せ
解説：名寄せは、氏名・生年月日・住所などを手掛かりに、同一顧客が複数もつ口座を顧客単位で取りまとめ一元管理する手続で、エが正しい。アアカウントアグリゲーションは複数の金融機関口座の残高情報等を一画面に集約表示するサービスを指し、口座を集約する作業そのものとは異なる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問13
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問173．ある商品の販売量と気温の関係が一次式で近似できるとき，予測した気温から商品の販売量を推定する手法として，適切なものはどれか。
- ア．回帰分析
- イ．線形計画法
- ウ．デルファイ法
- エ．パレート分析
正解：ア．回帰分析
解説：回帰分析は、販売量と気温のように変数間の関係を一次式(回帰式)などで近似し、説明変数(気温)から目的変数(販売量)を推定する手法で、アが正しい。イ線形計画法は制約下での最適化、ウデルファイ法は専門家アンケートによる予測、エパレート分析は重点項目の抽出手法。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問14
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問174．必要な時期に必要な量の原材料や部品を調達することによって，工程間の在庫をできるだけもたないようにする生産方式はどれか。
- ア．BPO
- イ．CIM
- ウ．JIT
- エ．OEM
正解：ウ．JIT
解説：JIT(Just In Time、ジャストインタイム)は、必要な時期に必要な量だけ原材料・部品を調達し、工程間の在庫を極力もたない生産方式で、ウが正しい。アBPOは業務プロセスの外部委託、イCIMはコンピュータ統合生産、エOEMは相手先ブランドによる製造。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問15
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問175．RPA が適用できる業務として，最も適切なものはどれか。
- ア．ゲームソフトのベンダーが，ゲームソフトのプログラムを自動で改善する業務
- イ．従業員の交通費精算で，交通機関利用区間情報と領収書データから精算伝票を作成する業務
- ウ．食品加工工場で，産業用ロボットを用いて冷凍食品を自動で製造する業務
- エ．通信販売業で，膨大な顧客の購買データから顧客の購買行動に関する新たな法則を見つける業務
正解：イ．従業員の交通費精算で，交通機関利用区間情報と領収書データから精算伝票を作成する業務
解説：RPAは、定型的なPC操作を自動化するのに適し、交通機関の区間情報と領収書データから精算伝票を作成する事務業務が該当し、イが正しい。アはプログラムの自動改善(AI寄り)、ウは産業用ロボットによる物理的製造、エはデータマイニング(法則発見)で、いずれもRPAの適用対象とは異なる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問16
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問176．技術開発戦略において作成されるロードマップを説明しているものはどれか。
- ア．技術の競争力レベルと技術のライフサイクルを2軸としたマトリックス上に，自社の技術や新しい技術をプロットする。
- イ．研究開発への投資とその成果を2軸とした座標上に，技術の成長過程をグラフ化し，旧技術から新技術への転換状況を表す。
- ウ．市場面からの有望度と技術面からの有望度を2軸としたマトリックス上に，技術開発プロジェクトをプロットする。
- エ．横軸に時間，縦軸に市場，商品，技術などを示し，研究開発成果の商品化，事業化の方向性をそれらの要素間の関係で表す。
正解：エ．横軸に時間，縦軸に市場，商品，技術などを示し，研究開発成果の商品化，事業化の方向性をそれらの要素間の関係で表す。
解説：技術ロードマップは、横軸に時間、縦軸に市場・商品・技術などを示し、研究開発成果の商品化・事業化の方向性を要素間の関係で表す図で、エが正しい。アは技術ポートフォリオ的な分析、イは技術のS字カーブ的な表現、ウは開発テーマの評価マトリックスで、時間軸に沿った計画表であるロードマップとは異なる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問17
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問177．コーポレートガバナンスを強化した事例として，最も適切なものはどれか。
- ア．女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。
- イ．迅速な事業展開のために，他社の事業を買収した。
- ウ．独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
- エ．利益が得られにくい事業から撤退した。
正解：ウ．独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
解説：コーポレートガバナンス(企業統治)の強化とは、経営の監督・けん制機能を高めることで、独立性の高い社外取締役の人数を増やす施策が該当し、ウが正しい。アは働き方改革、イはM&Aによる事業拡大、エは事業ポートフォリオの見直しであり、経営監視体制の強化とは目的が異なる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問18
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問178．ある銀行では，システムの接続仕様を外部に公開し，あらかじめ契約を結んだ外部事業者のアクセスを認めることによって，利便性の高い，高度なサービスを展開しやすくしている。このような取組を表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．BPO
- イ．RPA
- ウ．オープン API
- エ．技術経営
正解：ウ．オープン API
解説：オープンAPIは、システムの接続仕様(API)を外部に公開し、契約した外部事業者からのアクセスを認めることで、利便性の高い高度なサービス連携を実現する取組で、ウが正しい。アBPOは業務の外部委託、イRPAは定型作業の自動化、エ技術経営(MOT)は技術を軸とした経営手法。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問19
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問179．A 社では，1千万円を投資して営業支援システムを再構築することを検討している。現状の営業支援システムの運用費が5百万円／年，再構築後の営業支援システムの運用費が4百万円／年，再構築による新たな利益の増加が2百万円／年であるとき，この投資の回収期間は何年か。ここで，これら以外の効果，費用などは考慮しないものとし，計算結果は小数点以下第2位を四捨五入するものとする。
- ア．2.5
- イ．3.3
- ウ．5.0
- エ．10.0
正解：イ．3.3
解説：投資回収期間は、投資額を年間の効果額で割って求める。投資額は1千万円=10百万円。年間効果=運用費削減(5-4=1百万円)+利益増加2百万円=3百万円/年。回収期間=10÷3=3.33…→小数第2位四捨五入で3.3年となり、イが正しい。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問20
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問180．あるソフトウェアは，定額の料金や一定の期間での利用ができる形態で提供されている。この利用形態を表す用語として，適切なものはどれか。
- ア．アクティベーション
- イ．アドウェア
- ウ．サブスクリプション
- エ．ボリュームライセンス
正解：ウ．サブスクリプション
解説：定額料金や一定期間での利用を前提に提供される利用形態はサブスクリプション。アのアクティベーションは使用権を有効化する認証手続、イのアドウェアは広告表示型ソフト、エのボリュームライセンスは複数ライセンスを一括購入する契約形態。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問21
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問181．インターネットを介して個人や企業が保有する住宅などの遊休資産の貸出しを仲介するサービスや仕組みを表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．シェアードサービス
- イ．シェアウェア
- ウ．シェアリングエコノミー
- エ．ワークシェアリング
正解：ウ．シェアリングエコノミー
解説：個人や企業が保有する住宅などの遊休資産の貸出しをインターネットで仲介する仕組みはシェアリングエコノミー。アのシェアードサービスはグループ企業の間接業務を集約する経営手法、イのシェアウェアは試用後に代金を払う配布形態のソフト、エのワークシェアリングは仕事を分け合って雇用を維持する取組。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問22
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問182．A 社は RPA ソフトウェアを初めて導入するに当たり，計画策定フェーズ，先行導入フェーズ，本格導入フェーズの3段階で進めようと考えている。次のうち，計画策定フェーズで実施する作業として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a RPA ソフトウェアの適用可能性を見極めるための概念検証を実施する。 b RPA ソフトウェアを全社展開するための導入と運用の手順書を作成する。 c 部門，業務を絞り込んで RPA ソフトウェアを導入し，効果を実測する。
- ア．a
- イ．a, c
- ウ．b
- エ．b, c
正解：ア．a
解説：計画策定フェーズは全社的な導入方針や適用範囲を見極める段階で、a概念検証(PoC)による適用可能性の見極めが該当する。b全社展開用の手順書作成は本格導入フェーズ、c部門を絞った試行導入と効果実測は先行導入フェーズの作業なので該当しない。よってaのみ。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問23
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問183．式は定期発注方式で原料の発注量を求める計算式である。a〜c に入れる字句の適切な組合せはどれか。
- ア．a：営業日数，b：安全在庫量，c：現在の発注残
- イ．a：営業日数，b：現在の発注残，c：安全在庫量
- ウ．a：発注間隔，b：安全在庫量，c：現在の発注残
- エ．a：発注間隔，b：現在の発注残，c：安全在庫量
正解：ウ．a：発注間隔，b：安全在庫量，c：現在の発注残
解説：定期発注方式の発注量＝（発注間隔＋調達期間）×毎日の使用予定量＋安全在庫量－現在の在庫量－現在の発注残。a＝発注間隔、b＝安全在庫量、c＝現在の発注残となる。現在の発注残(発注済み未入荷分)は既に手当済みのため差し引く。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問24
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問184．史跡などにスマートフォンを向けると，昔あった建物の画像や説明情報を現実の風景と重ねるように表示して，観光案内をできるようにした。ここで活用した仕組みを表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．AR
- イ．GUI
- ウ．VR
- エ．メタバース
正解：ア．AR
解説：現実の風景に昔の建物画像や説明情報を重ねて表示する技術は拡張現実(AR)。ウのVRは仮想空間を体感させる技術、エのメタバースはネット上の仮想3D空間、イのGUIは画面上の操作インタフェース。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問25
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問185．データサイエンティストの役割に関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．機械学習や統計などの手法を用いてビッグデータを解析することによって，ビジネスに活用するための新たな知見を獲得する。
- イ．企業が保有する膨大なデータを高速に検索できるように，パフォーマンスの高いデータベースを運用するためのシステム基盤を構築する。
- ウ．企業における情報システムに関するリスクを評価するために，現場でのデータの取扱いや管理についての実態を調査する。
- エ．企業や組織における安全な情報システムの企画，設計，開発，運用を，サイバーセキュリティに関する専門的な知識や技能を活用して支援する。
正解：ア．機械学習や統計などの手法を用いてビッグデータを解析することによって，ビジネスに活用するための新たな知見を獲得する。
解説：データサイエンティストは機械学習や統計などの手法でビッグデータを解析し、ビジネスに活用する新たな知見を獲得する職種。イはデータベース基盤の構築・運用者、ウは監査的にリスクを調査する役割、エはセキュリティ専門人材の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問26
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問186．個人情報保護法では，あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを，全て挙げたものはどれか。 a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て，搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので，総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。 b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので，総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。 c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を，類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて，総務の担当者が提供した。
- ア．a
- イ．a, c
- ウ．b, c
- エ．c
正解：イ．a, c
解説：本人同意なしでも提供が許されるのは、a人の生命・身体の保護に必要で本人同意の取得が困難な場合(意識不明者の緊急連絡)と、c法令に基づく捜査機関の要請に応じる場合。bの勧誘目的で名簿を渡す行為は本人同意が必要で該当しない。よってa,c。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問27
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問187．次の事例のうち，AI を導入することによって業務の作業効率が向上したものだけを全て挙げたものはどれか。 a 食品専門商社の A 社が，取引先ごとに様式が異なる手書きの請求書に記載された文字を自動で読み取ってデータ化することによって，事務作業時間を削減した。 b 繊維製造会社の B 社が，原材料を取引先に発注する定型的な PC の操作を自動化するツールを導入し，事務部門の人員を削減した。 c 損害保険会社の C 社が，自社のコールセンターへの問合せに対して，オペレーターにつなげる前に音声チャットボットでヒアリングを行うことによって，オペレーターの対応時間を短縮した。 d 物流会社の D 社が，配送荷物に電子タグを装着して出荷時に配送先を電子タグに書き込み，配送時にそれを確認することによって，誤配送を削減した。
- ア．a, c
- イ．b, c
- ウ．b, d
- エ．c, d
正解：ア．a, c
解説：AI導入で作業効率が向上した例は、a手書き請求書をAI-OCRで自動読取り・データ化した例と、c音声チャットボット(AI)で事前ヒアリングして対応時間を短縮した例。bは定型PC操作を自動化するRPA、dは電子タグ(RFID)の活用でありAIではない。よってa,c。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問28
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問188．ある企業が，顧客を引き付ける優れた UX（User Experience）やビジネスモデルをデジタル技術によって創出し，業界における従来のサービスを駆逐してしまうことによって，その業界の既存の構造が破壊されるような現象を表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．デジタルサイネージ
- イ．デジタルディスラプション
- ウ．デジタルディバイド
- エ．デジタルトランスフォーメーション
正解：イ．デジタルディスラプション
解説：デジタル技術で優れたUXやビジネスモデルを創出し、既存業界の構造を破壊する現象はデジタルディスラプション。エのDX(デジタルトランスフォーメーション)は業務・組織の変革全般、アのデジタルサイネージは電子看板、ウのデジタルディバイドは情報格差。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問29
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問189．上司から自社の当期の損益計算書を渡され，“我が社の収益性分析をしなさい”と言われた。経営に関する指標のうち，この損益計算書だけから計算できるものだけを全て挙げたものはどれか。 a 売上高増加率 b 売上高利益率 c 自己資本利益率
- ア．a
- イ．a, b
- ウ．a, b, c
- エ．b
正解：エ．b
解説：損益計算書だけで計算できるのはb売上高利益率(利益÷売上高)のみ。a売上高増加率は前期の売上高、c自己資本利益率(ROE)は貸借対照表上の自己資本が必要で、当期の損益計算書だけからは計算できない。よってb。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問30
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問190．顧客との個々のつながりを意識して情報を頻繁に更新する SNS などのシステムとは異なり，会計システムのように高い信頼性と安定稼働が要求される社内情報を扱うシステムの概念を示す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．IoT（Internet of Things）
- イ．PoC（Proof of Concept）
- ウ．SoE（Systems of Engagement）
- エ．SoR（Systems of Record）
正解：エ．SoR（Systems of Record）
解説：会計システムのように高い信頼性と安定稼働が要求される記録重視の社内システムの概念はSoR(Systems of Record)。ウのSoE(Systems of Engagement)はSNSなど顧客接点重視のシステム、イのPoCは概念実証、アのIoTはモノのインターネット。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問31
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問191．労働者派遣における派遣労働者の雇用関係に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- ア．派遣先との間に雇用関係があり，派遣元との間には存在しない。
- イ．派遣元との間に雇用関係があり，派遣先との間には存在しない。
- ウ．派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係が存在する。
- エ．派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係は存在しない。
正解：イ．派遣元との間に雇用関係があり，派遣先との間には存在しない。
解説：労働者派遣では、雇用関係は派遣元との間にのみ成立し、派遣先との間には指揮命令関係だけで雇用関係はない。したがって「派遣元との間に雇用関係があり、派遣先との間には存在しない」が正しい。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問32
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問192．次の記述のうち，業務要件定義が曖昧なことが原因で起こり得る問題だけを全て挙げたものはどれか。 a 企画プロセスでシステム化構想がまとまらず，システム化の承認を得られない。 b コーディングのミスによって，システムが意図したものと違う動作をする。 c システムの開発中に仕様変更による手戻りが頻発する。 d システムを受け入れるための適切な受入れテストを設計できない。
- ア．a, b
- イ．b, c
- ウ．b, d
- エ．c, d
正解：エ．c, d
解説：業務要件定義が曖昧だと、c開発中に仕様変更による手戻りが頻発し、d適切な受入れテストを設計できない問題が起こり得る。aはシステム化構想がまとまらない企画段階の問題、bはコーディングミスが原因で要件定義の曖昧さとは無関係。よってc,d。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問33
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問193．顧客の特徴に応じたきめ細かい対応を行うことによって，顧客と長期的に良好な関係を築き，顧客満足度の向上や取引関係の継続につなげる仕組みを構築したい。その仕組みの構成要素の一つとして，営業活動で入手した顧客に関する属性情報や顧客との交渉履歴などを蓄積し，社内で共有できるシステムを導入することにした。この目的を達成できるシステムとして，最も適切なものはどれか。
- ア．CAE システム
- イ．MRP システム
- ウ．SCM システム
- エ．SFA システム
正解：エ．SFA システム
解説：営業活動で入手した顧客の属性情報や交渉履歴を蓄積・社内共有して営業を支援するシステムはSFA(Sales Force Automation)。設問全体はCRM的な仕組みだが選択肢にCRMはなく、その構成要素として該当するのはSFA。アのCAEは設計解析、イのMRPは資材所要量計画、ウのSCMは供給連鎖管理。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和6年度 問34
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問194．A社がB社に作業の一部を請負契約で委託している。作業形態a〜cのうち，いわゆる偽装請負とみなされる状態だけを全て挙げたものはどれか。 a B社の従業員が，A社内において，A社の責任者の指揮命令の下で，請負契約で取り決めた作業を行っている。 b B社の従業員が，A社内において，B社の責任者の指揮命令の下で，請負契約で取り決めた作業を行っている。 c B社の従業員が，B社内において，A社の責任者の指揮命令の下で，請負契約で取り決めた作業を行っている。
- ア．a
- イ．a, b
- ウ．a, c
- エ．b, c
正解：ウ．a, c
解説：請負契約では、受託側B社の従業員を指揮命令できるのはB社のみで、発注側A社が直接指揮命令すると、作業場所を問わず「偽装請負（実態は労働者派遣）」とみなされる。a（A社内でA社の指揮）とc（B社内でA社の指揮）はいずれもA社が指揮命令しており偽装請負、b（A社内でもB社の指揮）は正常な請負。よってa,cのウが正解。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問1
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問195．従来の情報セキュリティマネジメントシステム規格を基礎に追加で制定されたもので，クラウドサービスに対応した情報セキュリティ管理体制を構築するためのガイドライン規格として，最も適切なものはどれか。
- ア．ISO 14001
- イ．JIS Q 15001
- ウ．ISO/IEC 27017
- エ．ISO 9001
正解：ウ．ISO/IEC 27017
解説：ISO/IEC 27017は、ISMS規格ISO/IEC 27001/27002を基礎に、クラウドサービス固有の情報セキュリティ管理策を追加したガイドライン規格で正解。ア ISO 14001は環境マネジメント、イ JIS Q 15001は個人情報保護マネジメント（Pマーク基準）、エ ISO 9001は品質マネジメントの規格。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問2
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問196．政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
- ア．a, b, c
- イ．a, b, c, d
- ウ．a, b, d
- エ．a, c, d
正解：イ．a, b, c, d
解説：官民データ活用推進基本法における「官民データ」は、国・地方公共団体・独立行政法人・事業者等が事務・事業で管理する電磁的記録を広く指す。a県庁（行政）、d独立行政法人はもちろん、b大学（研究・学務データ）、c電力事業者（民間事業者の利用者データ等）もすべて官民データを所有する。よってa,b,c,dのイが正解。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問3
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問197．投資の優先度などの経営の戦略を策定するために，経済価値，希少性，模倣困難性及び組織の四つの要素で評価することによって，自社のもつ資源を分析する手法として，最も適切なものはどれか。
- ア．4P
- イ．PPM
- ウ．SWOT分析
- エ．VRIO分析
正解：エ．VRIO分析
解説：VRIO分析は、経済価値(Value)・希少性(Rarity)・模倣困難性(Imitability)・組織(Organization)の4要素で自社の経営資源を評価し、競争優位の源泉を分析する手法で正解。ア 4Pはマーケティングミックス、イ PPMは事業ポートフォリオ分析、ウ SWOT分析は強み・弱み・機会・脅威の分析。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問4
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問198．A社ではB商品の仕入れと販売を行っている。ある期のB商品の仕入単価は期首から上昇し続け，期末が最も高くなった。当該期の売上原価を“期首棚卸高＋当期商品仕入高－期末棚卸高”で計算するとき，期末棚卸高の計算に期末の仕入単価を用いると，B商品の期末棚卸高及び売上原価は，期中の仕入単価の平均値を用いる場合に比べてどのようになるか。
- ア．期末棚卸高，売上原価ともに上がる。
- イ．期末棚卸高，売上原価ともに変わらない。
- ウ．期末棚卸高は上がり，売上原価は下がる。
- エ．期末棚卸高は下がり，売上原価は上がる。
正解：ウ．期末棚卸高は上がり，売上原価は下がる。
解説：仕入単価が期首から上昇し期末が最高なので、期末棚卸高を「期末の仕入単価」で評価すると、期中平均単価で評価する場合より単価が高く、期末棚卸高は上がる。売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高なので、控除する期末棚卸高が上がれば売上原価は下がる。よってウが正解。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問5
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問199．特定電子メール法は，電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち，特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
- ア．広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち，公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
- イ．受信者から拒否通知があった場合には，それ以降の送信を禁止すればよいと考え，広告宣伝メールを送信した。
- ウ．内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え，受信者本人の同意なく，メールを送信した。
- エ．長年の取引関係にある企業担当者に対して，これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので，その製品に関する広告宣伝メールを送信した。
正解：イ．受信者から拒否通知があった場合には，それ以降の送信を禁止すればよいと考え，広告宣伝メールを送信した。
解説：特定電子メール法は広告宣伝メールにオプトイン（事前同意）を原則とする。イは、事前同意を得ず「拒否通知が来たら以後止めればよい」というオプトアウト的発想で送信しており、原則に反するため規制対象となり得る。ア・エは公表された企業アドレスや既存取引先への送信でオプトインの例外に該当、ウは事務連絡・料金請求で広告宣伝目的でなく規制対象外。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問6
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問200．新しい概念やアイディアの実証を目的とした，開発の前段階における検証を表す用語はどれか。
- ア．CRM
- イ．PoC
- ウ．RAS
- エ．SLA
正解：イ．PoC
解説：PoC（Proof of Concept、概念実証）は、新しい概念やアイディアが実現可能かを開発の前段階で検証することで正解。ア CRMは顧客関係管理、ウ RASは信頼性・可用性・保守性、エ SLAはサービス品質に関する合意書。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問7
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問201．AIの機械学習で利用するデータの取扱いに関する記述のうち，バイアスの低減やデータの品質を確保するために考えられる対策として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 学習の目的に適したデータであることを確認する。 b データの入手元・作成来歴を確認する。 c データへのアノテーションの付与は学習目的に合わせて実施する。 d 人間の目でも同定が困難と考えられる画像認識用のデータは除外する。
- ア．a, b
- イ．a, b, c, d
- ウ．a, d
- エ．b, c, d
正解：イ．a, b, c, d
解説：a（学習目的への適合確認）、b（入手元・作成来歴の確認）、c（学習目的に合わせたアノテーション付与）、d（人間でも同定困難なデータの除外）は、いずれもデータのバイアス低減・品質確保に有効な対策である。よってa,b,c,dすべてのイが正解。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問8
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問202．ハッカソンに関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．定められたルールの下，ある主題について，肯定派と否定派といった異なる立場に分かれて議論する。
- イ．情報セキュリティ分野で活躍したいという意志をもった若者が，合宿形式で情報セキュリティに関する実践的な知識を学ぶ。
- ウ．プログラマーやデザイナーなどから成る複数の参加チームが，与えられたテーマに関するプロトタイプを短期間で作成し，その成果を発表して競い合う。
- エ．問題解決や利用者獲得などゲーム的な要素のない分野に，デジタル技術を活用したゲームの要素を取り入れることによって，利用者の参加を動機づける。
正解：ウ．プログラマーやデザイナーなどから成る複数の参加チームが，与えられたテーマに関するプロトタイプを短期間で作成し，その成果を発表して競い合う。
解説：ハッカソン（Hack＋Marathon）は、プログラマーやデザイナー等のチームが与えられたテーマのプロトタイプを短期間で作成し成果を競い合うイベントで正解。ア はディベート、イ はセキュリティキャンプ等の合宿、エ はゲーミフィケーションの説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問9
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問203．生成AIにおいて，もっともらしいが事実とは異なる内容が出力されることを表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．エコーチェンバー
- イ．シンギュラリティ
- ウ．ディープフェイク
- エ．ハルシネーション
正解：エ．ハルシネーション
解説：ハルシネーション（幻覚）は、生成AIがもっともらしいが事実と異なる内容を出力する現象で正解。ア エコーチェンバーは同じ意見が増幅される現象、イ シンギュラリティは技術的特異点、ウ ディープフェイクはAIによる偽の合成映像・音声。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問10
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問204．スマートファクトリーにおいても使用されている，FMS (Flexible Manufacturing System) に関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．技術革新を効果的に自社の経営に取り入れることによって，企業の成長を図る。
- イ．生産工程の各段階で，原材料から完成製品までの資材の流れを適時・適量に管理する。
- ウ．生産時に必要となる部品などを必要な分だけ供給することによって，生産リードタイムを短縮する。
- エ．複数の工作機械や産業用ロボットなどを有機的に結合し，生産プロセス全体を統括的に制御・管理する。
正解：エ．複数の工作機械や産業用ロボットなどを有機的に結合し，生産プロセス全体を統括的に制御・管理する。
解説：FMS（Flexible Manufacturing System、フレキシブル生産システム）は、複数の工作機械や産業用ロボットを有機的に結合し、生産プロセス全体を統括的に制御・管理して多品種少量生産に柔軟対応する仕組みで正解。ア はMOT、イ はSCM/ロジスティクス、ウ はJIT（ジャストインタイム）の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問11
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問205．商標法におけるサービスマークを説明したものはどれか。
- ア．企業が，企業そのものを他社と区別するために表示する商標である。
- イ．製造業者，販売業者が提供する商品を，他社の商品と区別するために表示する商標である。
- ウ．大規模小売業者が開発したプライベートブランドの商品を，他社の商品と区別するために表示する商標である。
- エ．輸送業者，金融業者などが提供する役務を，他社の役務と区別するために表示する商標である。
正解：エ．輸送業者，金融業者などが提供する役務を，他社の役務と区別するために表示する商標である。
解説：サービスマークは、輸送・金融などの役務（サービス）を他社の役務と区別するために表示する商標で、エが正解。ア は企業自体を示すハウスマーク、イ は商品を区別する（狭義の）商品商標、ウ はプライベートブランドの説明。日本の商標法は商品商標に加え役務商標（サービスマーク）を保護対象とする。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問12
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問206．新しいITソリューションの活用の是非を判断するために，そのITソリューションの提供者に，活用事例や技術情報などの提供を依頼する文書として，最も適切なものはどれか。
- ア．EDI
- イ．KPI
- ウ．RFI
- エ．RFP
正解：ウ．RFI
解説：RFI（Request for Information、情報提供依頼書）は、ITソリューション導入の是非を判断するため、提供者に活用事例や技術情報の提供を依頼する文書で正解。ア EDIは電子データ交換、イ KPIは重要業績評価指標、エ RFP（提案依頼書）はベンダーに具体的な提案・見積りを依頼する文書。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問13
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問207．事業，経営情報に知財情報を組み込んで分析し，現状の俯瞰や将来展望などの分析結果を事業責任者，経営者と共有し，事業戦略又は経営戦略に反映させることを表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．CVC (Corporate Venture Capital)
- イ．IPランドスケープ (Intellectual Property Landscape)
- ウ．MOT (Management of Technology)
- エ．SWOT分析
正解：イ．IPランドスケープ (Intellectual Property Landscape)
解説：IPランドスケープは、事業・経営情報に知財（特許等）情報を組み込んで分析し、現状俯瞰や将来展望を経営層と共有して事業・経営戦略に反映させる活動で正解。ア CVCは事業会社によるベンチャー投資、ウ MOTは技術経営、エ SWOT分析は強み・弱み・機会・脅威の分析。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問14
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問208．事業運営における意思決定の迅速化，組織の独立採算の推進を目的とし，一つの企業の中に事業領域ごとに独立した組織を設置する組織形態はどれか。
- ア．カンパニー制組織
- イ．機能別組織
- ウ．プロジェクト組織
- エ．マトリックス組織
正解：ア．カンパニー制組織
解説：カンパニー制組織は、一つの企業内に事業領域ごとの独立した組織（社内カンパニー）を設け、独立採算と権限委譲により意思決定の迅速化を図る組織形態で正解。イ 機能別組織は職能別、ウ プロジェクト組織は特定目的の一時的組織、エ マトリックス組織は機能軸と事業軸を組み合わせた組織。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問15
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問209．他人の電子メールの利用者IDとパスワードの取扱いに関する記述のうち，不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げたものはどれか。 a 正当な理由なく本人に無断で第三者に提供する。 b 他人の電子メールの利用者IDとパスワードを無効にするマルウェアを作成する。 c 本人に無断で使用して，メールサーバ上の電子メールを閲覧する。
- ア．a, b, c
- イ．a, c
- ウ．b, c
- エ．c
正解：イ．a, c
解説：不正アクセス禁止法は、a（正当な理由なく本人に無断で他人のID・パスワードを第三者に提供する＝不正アクセス助長行為）と、c（本人に無断で使用してアクセスする＝不正アクセス行為）を規制する。bのマルウェア作成は同法ではなく刑法の不正指令電磁的記録作成罪の対象。よってa,cのイが正解。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問16
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問210．プロセスマイニングに関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．一連の業務で実際に遂行したシステムの操作ログなどを収集し，現行の業務プロセスの可視化，分析，モニタリングによって業務の課題を特定して改善を図る手法やツールである。
- イ．業務プロセスをそれまでの習慣などにとらわれず，抜本的に再構築して業務効率の改善を図る手法である。
- ウ．コンタクトセンターへの問合せ内容やSNSの投稿内容の分析などの業務プロセスで用いられる，膨大な文章データから必要な情報を抽出して分析する手法である。
- エ．大量の計算処理で正しい値を算出する一連のプロセスを通じて，暗号資産を取得する手段である。
正解：ア．一連の業務で実際に遂行したシステムの操作ログなどを収集し，現行の業務プロセスの可視化，分析，モニタリングによって業務の課題を特定して改善を図る手法やツールである。
解説：プロセスマイニングは、実際の業務システムの操作ログ等を収集し、現行業務プロセスを可視化・分析・モニタリングして課題を特定・改善する手法やツールで正解。イ はBPR、ウ はテキストマイニング、エ は暗号資産のマイニングの説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問17
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問211．ITにおけるアクセシビリティに関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．高齢者や障害者などを含め，様々な能力や特性をもつ幅広い層の人が等しく利用できるように配慮したソフトウェア製品の設計
- イ．顧客データを基に顧客を識別し，コールセンターやインターネットなどの様々なチャネルを用いて顧客との関係を深める手法
- ウ．製品，システム，サービスなどにおいて，それらを使用する場面をイメージしたり実際に利用したりすることで得られる人の感じ方や反応
- エ．特定のファイルやデータベースなどの情報資産に対し，参照や更新などの権限の認可や制限を確実にする手段
正解：ア．高齢者や障害者などを含め，様々な能力や特性をもつ幅広い層の人が等しく利用できるように配慮したソフトウェア製品の設計
解説：アクセシビリティは、高齢者や障害者を含む多様な能力・特性をもつ幅広い人が等しく利用できるよう配慮した設計で、アが正解。イ はCRM、ウ はUX（ユーザーエクスペリエンス）、エ はアクセス制御（認可）の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問18
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問212．仮想環境を用いた技術であるAR又はVRの活用事例のうち，VRの活用事例として，最も適切なものはどれか。
- ア．顔を覆うように頭部にゴーグルを装着し，そのゴーグル内に投影された仮想空間に広がる火災や地震の映像を見ながら避難方法をイメージすることによって，防災訓練が行える。
- イ．家具をオンラインで購入するときに，スマートフォンのカメラを通して画面に映っている現実の自分の部屋に，購入したい家具をリアルタイムに重ねて試し置きできる。
- ウ．史跡などにスマートフォンを向けることによって，昔あった建物の画像や説明情報が現実の風景と重なって画面に表示される。
- エ．図鑑にスマートフォンをかざすことによって，図鑑の絵や写真に重なって生物の動画が見られる。
正解：ア．顔を覆うように頭部にゴーグルを装着し，そのゴーグル内に投影された仮想空間に広がる火災や地震の映像を見ながら避難方法をイメージすることによって，防災訓練が行える。
解説：VR（仮想現実）はゴーグルで完全な仮想空間に没入する技術で、火災や地震の映像を見て避難を体験する防災訓練のアが該当する。イ（部屋に家具を試し置き）、ウ（史跡に昔の建物を重ねる）、エ（図鑑に動画を重ねる）は、いずれも現実の風景に情報を重ねるAR（拡張現実）の事例。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問19
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問213．ソフトウェアライフサイクルを企画プロセス，要件定義プロセス，開発プロセス，保守プロセスに分けたとき，企画プロセスのシステム化構想の立案時にベンダー企業から収集する情報として，最も適切なものはどれか。
- ア．システム化計画に基づいた開発コストの見積り
- イ．システム化する業務の分野に関する情報技術動向
- ウ．システム構築を進めるに当たっての発注元企業の役割
- エ．ベンダー企業の技術者が保有している技術資格
正解：イ．システム化する業務の分野に関する情報技術動向
解説：企画プロセスのシステム化構想立案時は、まず対象業務分野の情報技術動向をベンダー企業から収集して構想の方向性を検討するため、イが正解。ア の開発コスト見積りはシステム化計画確定後、ウ の発注元企業の役割は自社側で整理する事項、エ のベンダー技術者の保有資格は構想立案に不要な情報。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問20
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問214．基本的な機能やサービスは無償で提供し，追加の機能やサービスを有償で提供することで利益を上げるビジネスモデルを表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．フリーウェア
- イ．フリーミアム
- ウ．フリーライド
- エ．フリーランス
正解：イ．フリーミアム
解説：「フリーミアム」はFree（無料）＋Premium（割増）の造語で、基本機能を無償提供し、高度な追加機能を有償にして収益化するモデル。正解はイ。アのフリーウェアは無償配布ソフトそのもの、ウのフリーライドは「ただ乗り」、エのフリーランスは個人事業の働き方を指し、いずれもビジネスモデル名ではない。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問21
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問215．営業部のAさんは，営業担当者10人の営業成績が一目で分かるように，各営業担当者が提出する営業見込みと実績を毎月集約してグラフ化したいと考えている。この問題を解決するために適用する技術やツールとして，最も適切なものはどれか。
- ア．データを学習し，分析するAI
- イ．データを自動収集し，データベースに蓄積するIoT
- ウ．入力したデータを，加工して見せるオフィスツール
- エ．ビッグデータを，様々な手法で分析するデータサイエンス
正解：ウ．入力したデータを，加工して見せるオフィスツール
解説：営業担当10人分の見込みと実績を毎月集約してグラフ化するだけなら、表計算ソフトなどのオフィスツールで入力データを加工・可視化すれば十分であり、最も適切なのはウ。ア（AI）、イ（IoT）、エ（データサイエンス）は少人数の定型的な集計・作図には過剰で、目的に見合わない。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問22
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問216．コーポレートガバナンスの強化に有効な施策だけを全て挙げたものはどれか。 a 株式公開買付けによる企業の買収 b 執行役員制度の導入による経営と執行の分離 c 独立性の高い社外取締役の選任
- ア．a, b
- イ．a, b, c
- ウ．b, c
- エ．c
正解：ウ．b, c
解説：コーポレートガバナンス（企業統治）は経営を監督・けん制する仕組みの強化を指す。b（執行役員制度で経営と執行を分離）と c（独立性の高い社外取締役の選任）はいずれも監督機能を高めるので有効であり、正解はウ。a の株式公開買付け（TOB）による買収は自社統治の強化策ではない。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問23
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問217．RPAに関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．企業の一部の業務を外部の組織に委託することによって，自社のリソースを重要な領域に集中したり，コストの最適化や業務の高効率化などを実現したりする。
- イ．組立てや搬送などにハードウェアのロボットを用いることによって，工場の生産活動の自動化を実現する。
- ウ．システムの利用者が，主体的にシステム管理や運用を行うことによって，利用者のITリテラシーの向上や，システムベンダーへの依存の軽減などを実現する。
- エ．ホワイトカラーの定型的な事務作業を，ソフトウェアのロボットに代替させることによって，自動化や効率化を図る。
正解：エ．ホワイトカラーの定型的な事務作業を，ソフトウェアのロボットに代替させることによって，自動化や効率化を図る。
解説：RPA（Robotic Process Automation）は、ホワイトカラーの定型的な事務作業をソフトウェアのロボットに代替させて自動化・効率化する技術で、正解はエ。アはBPO（業務のアウトソーシング）、イは工場の産業用ロボットによるFA、ウはEUC（利用者主体のシステム運用）の説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問24
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問218．ブロックチェーンを適用した事例として，最も適切なものはどれか。
- ア．証券会社が，取引の改ざんや不整合の発生を防止することを目的として，従来の社債に代わり電子的手段を用いたデジタル社債を発行した。
- イ．商品先物取引所を運営する認可法人が，取引量を拡大することを目的として，現在およそ1秒以上要している注文受付の応答時間を，1秒未満に改善した。
- ウ．ビジネス路線を中心に運航する航空会社が，顧客の利便性向上と競合他社に対する競争力強化を目的として，出発1時間前まで何回でも予約の変更を可能とする新しいサービスを開始した。
- エ．服飾雑貨製造会社が，自社の商品企画に活用することを目的として，過去の全ての自社商品に関する大量の画像及び社内会議の音声データをデータベースに保存し，従業員がいつでも検索できるようにした。
正解：ア．証券会社が，取引の改ざんや不整合の発生を防止することを目的として，従来の社債に代わり電子的手段を用いたデジタル社債を発行した。
解説：ブロックチェーンは分散台帳により取引記録の改ざんや不整合を防ぐ技術で、デジタル社債の発行（ア）が適例。イは応答時間の高速化（処理性能の話）、ウは予約変更サービス、エは画像・音声のデータベース検索であり、いずれもブロックチェーンの特性とは無関係。正解はア。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問25
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問219．4月1日から5月31日までに，取引①から取引⑤があった。各取引の受注，売上計上，現金回収の状況が表のとおりであるとき，この取引先に対する5月31日時点の売掛金は何万円か。ここで，4月1日時点で売掛金残高はないものとする。
- ア．1,000
- イ．1,400
- ウ．2,300
- エ．2,700
正解：ウ．2,300
解説：売掛金は「売上計上済みだが未回収」の金額で、受注だけでは計上されず、現金回収で消える。取引①（売上800・回収800）と②（売上500・回収500）は残高0。取引③（売上1,300・未回収）で＋1,300、取引④（売上1,000・未回収）で＋1,000、取引⑤は受注のみで売上計上なし＝0。よって5月31日時点の売掛金＝1,300＋1,000＝2,300万円で、正解はウ。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問26
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問220．業務と情報システムを最適にすることを目的として，業務と情報システムの現状の把握と目標とする理想像の設定から現状と理想との乖離を明確にし，目標に向けた改善活動を移行計画として定義したい。このときに用いられる手法として，最も適切なものはどれか。
- ア．BI (Business Intelligence)
- イ．EA (Enterprise Architecture)
- ウ．MOT (Management of Technology)
- エ．SOA (Service Oriented Architecture)
正解：イ．EA (Enterprise Architecture)
解説：EA（Enterprise Architecture）は、業務と情報システムの現状（As-Is）と理想像（To-Be）を把握して両者の乖離を明確化し、目標に向けた移行計画を定義する手法で、正解はイ。アのBIは蓄積データの分析・意思決定支援、ウのMOTは技術経営、エのSOAはサービス部品を組み合わせるシステム設計思想で、いずれも移行計画策定の手法ではない。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問27
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問221．生成 AI に関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．一切の学習を必要とせずに，新しいコンテンツを生成する。
- イ．過去のデータから項目間の相関などを学習したモデルを用いて，現在のデータから将来の値を予測して出力する。
- ウ．作成したシナリオに基づいて動作するソフトウェアロボットによって，業務を自動化する。
- エ．自然言語で指示された内容に従って，事前に学習したデータを基に，新しいコンテンツを生成する。
正解：エ．自然言語で指示された内容に従って，事前に学習したデータを基に，新しいコンテンツを生成する。
解説：生成AIは、自然言語などの指示に従い、事前に学習した大量データを基に新しいコンテンツ（文章・画像等）を生成する技術で、正解はエ。アの「一切の学習を必要とせず」は誤りで大量学習が前提。イは回帰などの予測モデル、ウはRPAの説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問28
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問222．企業経営の中核となる考え方を，ミッション，ビジョン，バリューの三つに分けて示す場合，ビジョンとして示すものとして，最も適切なものはどれか。
- ア．企業の存在意義や使命
- イ．企業の存在意義や使命をふまえた，ある時点でのありたい姿
- ウ．戦略を実現するために重要となる業績管理指標
- エ．戦略を実現するために重要となる成功要因
正解：イ．企業の存在意義や使命をふまえた，ある時点でのありたい姿
解説：ミッション・ビジョン・バリューのうち、ビジョンは「使命（ミッション）をふまえて到達したい、ある時点でのありたい姿」を示すもので、正解はイ。アの存在意義・使命はミッション、ウの業績管理指標はKPI、エの重要成功要因はCSF（KFS）に当たる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問29
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問223．著作権に関して，次の記述中の a，b に入れる字句の適切な組合せはどれか。 a は著作権法による保護の対象になるが， b は対象にならない。
- ア．a：アルゴリズム，b：操作マニュアル
- イ．a：アルゴリズム，b：通信プロトコル
- ウ．a：ソースプログラム，b：操作マニュアル
- エ．a：ソースプログラム，b：通信プロトコル
正解：エ．a：ソースプログラム，b：通信プロトコル
解説：著作権法はプログラム（表現）を保護対象とするが、アルゴリズムやプログラム言語・規約（プロトコル）は同法10条3項で保護対象外とされる。よってa＝ソースプログラム（保護対象○）、b＝通信プロトコル（対象外○）の組合せが正しく、正解はエ。アルゴリズムは保護されないためa不適、操作マニュアルは言語の著作物として保護されうるためb不適となる。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問30
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問224．ERP システムの説明として，適切なものはどれか。
- ア．企業内の個人がもつ営業に関する知識やノウハウを収集し，共有することによって，効率的，効果的な営業活動を支援するシステム
- イ．経理や人事，生産，販売などの基幹業務と関連する情報を一元管理し，経営資源を最適配分することによって，効率的な経営の実現を支援するシステム
- ウ．原材料の調達から生産，販売に関する情報を，企業間で共有・管理することによって，ビジネスプロセスの全体最適を目指すシステム
- エ．個々の顧客に関する情報や対応履歴などを管理することによって，きめ細かい顧客対応を実施し，顧客満足度の向上を支援するシステム
正解：イ．経理や人事，生産，販売などの基幹業務と関連する情報を一元管理し，経営資源を最適配分することによって，効率的な経営の実現を支援するシステム
解説：ERP（Enterprise Resource Planning）は、経理・人事・生産・販売などの基幹業務と関連情報を一元管理し、経営資源を最適に配分して効率的な経営を支援するシステムで、正解はイ。アはSFA/ナレッジ管理、ウはSCM、エはCRMの説明。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問31
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問225．公共交通機関での移動履歴，Web サイトでの商品検索履歴，SNS やブログで発信したデータなど，個人の活動を記録する技術，又は記録そのものを表す用語として，最も適切なものはどれか。
- ア．アクティビティ
- イ．トランザクション
- ウ．ライフログ
- エ．レコードキーピング
正解：ウ．ライフログ
解説：ライフログは、移動履歴・検索履歴・SNS投稿など個人の活動を記録する技術やその記録そのものを指す用語で、正解はウ。アのアクティビティ、イのトランザクション、エのレコードキーピングは、この意味を表す一般的用語ではない。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問32
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問226．自動運転の水準は，一般的に“レベル1”から“レベル5”に分けられている。“条件付運転自動化”と呼ばれる“レベル3”が示す自動運転の水準に関する記述として，最も適切なものはどれか。
- ア．運転の主体はシステムであり，人間が運転する必要はないが，システムによる自動運転の継続が難しい場合は，人間が運転しなければならない。
- イ．運転の主体はシステムであり，人間が運転する必要はないので，ハンドルやペダルなどの運転装置は不要だが，自動運転できる地域は限られる。
- ウ．運転の主体は人間であり，高速道路で車線を維持しながら前の自動車に付いて走る機能のように，ハンドルと加減速の操作をシステムが支援する。
- エ．運転の主体は人間であり，自動ブレーキや急発進防止システムのように，前方又は後方の状況によって，システムが運転の一部を支援する。
正解：ア．運転の主体はシステムであり，人間が運転する必要はないが，システムによる自動運転の継続が難しい場合は，人間が運転しなければならない。
解説：自動運転レベル3（条件付運転自動化）は、限定条件下で運転の主体がシステムに移るが、システムが継続困難となった場合はドライバーが運転を引き継がなければならない水準で、正解はア。イはレベル4/5（限定領域での完全自動化）、ウはレベル2（ハンドルと加減速の複合支援）、エはレベル1（自動ブレーキ等の一部支援）に相当する。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問33
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。 -
問227．ある商品を5,000個販売したところ，売上げが6,000万円，利益が400万円となった。商品1個当たりの変動費が7,000円であるとき，利益を1,000万円以上にするためには，少なくともあと何個販売すればよいか。
- ア．500
- イ．1,200
- ウ．6,200
- エ．7,500
正解：イ．1,200
解説：1個当たり販売価格＝6,000万円÷5,000個＝12,000円。限界利益＝12,000−7,000（変動費）＝5,000円/個。固定費＝売上6,000万−変動費3,500万（7,000×5,000）−利益400万＝2,100万円。追加販売数をxとすると、5,000×(5,000＋x)−2,100万≧1,000万 → 5,000x≧6,000,000 → x≧1,200。よって少なくともあと1,200個で、正解はイ。
出典：IPA ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問34
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。