ITパスポート「ストラテジ系」の一問一答

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📖 ITパスポート「ストラテジ系」の全125問と解説（一覧）

ITパスポートのストラテジ系に関する一問一答（全125問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．SWOT分析のSは何を表すか。
- ア．System（システム）
- イ．Strategy（戦略）
- ウ．Strength（強み）
- エ．Sales（売上）
正解：ウ．Strength（強み）

解説：SWOT分析のSはStrength（強み）です。S（強み）、W（弱み）、O（機会）、T（脅威）の4つの観点で分析します。
問2．PDCAサイクルのCは何を表すか。
- ア．Change（変更）
- イ．Control（制御）
- ウ．Cost（コスト）
- エ．Check（評価）
正解：エ．Check（評価）

解説：PDCAサイクルのCはCheck（評価）です。Plan→Do→Check→Actのサイクルで継続的改善を図ります。
問3．コアコンピタンスとは、企業の弱みのことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。コアコンピタンスは「企業の中核となる独自の強み」（弱みではない）。
問4．BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の説明として正しいものはどれか。
- ア．業務プロセスを根本的に見直し再設計すること
- イ．既存システムの保守作業
- ウ．社員の人事評価制度
- エ．製品の品質検査手順
正解：ア．業務プロセスを根本的に見直し再設計すること

解説：BPRは業務の流れを根本的に見直し、抜本的に再設計して劇的な改善を目指す経営手法です。
問5．ROEは、企業の安全性を示す指標である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ROEは「自己資本利益率＝収益性指標」（安全性は流動比率等）。
問6．損益分岐点とは、売上高と費用が等しくなり利益がゼロになる点である。

正解：○（正しい）

解説：損益分岐点では売上高＝変動費＋固定費となり、利益も損失もゼロの状態です。
問7．SCM（サプライチェーンマネジメント）の説明として正しいものはどれか。
- ア．顧客との関係を管理する手法
- イ．調達から販売までの供給連鎖を最適化する管理手法
- ウ．社内の知識を共有する仕組み
- エ．製品の品質を管理する手法
正解：イ．調達から販売までの供給連鎖を最適化する管理手法

解説：SCMは原材料の調達から生産・物流・販売まで、供給連鎖全体を統合的に管理し最適化する手法です。
問8．CRMは、サプライヤーとの関係管理に特化した手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。CRMは「顧客関係管理」（サプライヤー管理はSCM）。
問9．PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）で「金のなる木」に分類される事業の特徴はどれか。
- ア．市場成長率が高く、市場占有率が低い
- イ．市場成長率が高く、市場占有率が高い
- ウ．市場成長率が低く、市場占有率が高い
- エ．市場成長率が低く、市場占有率が低い
正解：ウ．市場成長率が低く、市場占有率が高い

解説：「金のなる木」は市場成長率が低く市場占有率が高い事業で、少ない投資で安定収益を得られます。
問10．OJTとは、職場外の研修施設で行う集合教育である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。OJTは「職場内で実業務を通じた教育」（職場外集合教育はOff-JT）。
問11．不正競争防止法で保護されるものとして正しいものはどれか。
- ア．商標
- イ．発明
- ウ．著作物
- エ．営業秘密
正解：エ．営業秘密

解説：不正競争防止法は営業秘密の不正取得や利用を規制します。発明は特許法、著作物は著作権法で保護されます。
問12．個人情報保護法において、個人情報とは生存する個人に関する情報で特定の個人を識別できるものをいう。

正解：○（正しい）

解説：個人情報保護法では、生存する個人に関する情報で、氏名等により特定の個人を識別できるものと定義されています。
問13．SaaS（Software as a Service）の説明として正しいものはどれか。
- ア．ソフトウェアをインターネット経由で提供するサービス
- イ．サーバのハードウェアを貸し出すサービス
- ウ．ネットワーク回線を提供するサービス
- エ．データセンターの設備を貸し出すサービス
正解：ア．ソフトウェアをインターネット経由で提供するサービス

解説：SaaSはソフトウェアの機能をインターネット経由でサービスとして提供する形態です。
問14．フィンテックは、ファッションと技術を組合せた造語である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。フィンテックは「Finance（金融）+Technology」の造語（ファッションではない）。
問15．ニッチ戦略は、大企業が参入する大規模市場を狙う戦略である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ニッチは「大企業が参入しない小さな市場」を狙う戦略（記述が逆）。
問16．KPI（重要業績評価指標）の説明として正しいものはどれか。
- ア．企業の総売上高
- イ．目標達成に向けた進捗を測定する指標
- ウ．株価の変動率
- エ．従業員の離職率
正解：イ．目標達成に向けた進捗を測定する指標

解説：KPIは目標達成に向けたプロセスの進捗状況を定量的に測定するための指標です。
問17．CSR（企業の社会的責任）とは、企業が社会に対して果たすべき責任のことである。

正解：○（正しい）

解説：CSRは企業が利益追求だけでなく、環境保護・人権尊重・地域貢献などの社会的責任を果たすことです。
問18．ABC分析で、累積売上高の上位70%程度を占める商品群はどのランクか。
- ア．Cランク
- イ．Bランク
- ウ．Aランク
- エ．Dランク
正解：ウ．Aランク

解説：ABC分析では売上高の上位約70%をAランク、約70〜90%をBランク、残りをCランクに分類します。
問19．著作権は、特許庁に登録することで発生する権利である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作権は「創作と同時に自動発生」（無方式主義、登録不要）。
問20．特許権の存続期間は出願日から何年か。
- ア．10年
- イ．15年
- ウ．50年
- エ．20年
正解：エ．20年

解説：特許権の存続期間は出願日から20年です。実用新案権は出願日から10年です。
問21．DXとは、紙書類を電子化することのみを意味する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。DXは「デジタル技術活用の事業モデル・組織・文化等の根本変革」（電子化のみではない）。
問22．Society 5.0の説明として正しいものはどれか。
- ア．サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた社会
- イ．完全自動化された無人工場を中心とした社会
- ウ．すべての産業がAIに置き換わった社会
- エ．インターネット上のみで経済活動が行われる社会
正解：ア．サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた社会

解説：Society 5.0は第5期科学技術基本計画で提唱された概念で、IoT・AI・ビッグデータ等を活用してサイバー空間とフィジカル空間を融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会です。
問23．ESG投資のEは「Economy（経済）」を指す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ESGのEは「Environment（環境）」（経済ではない）。
問24．サブスクリプションモデルの説明として正しいものはどれか。
- ア．商品を一括購入して永久に利用するモデル
- イ．定額料金を支払い、一定期間サービスを継続的に利用するビジネスモデル
- ウ．広告収入で運営し利用者は無料で使えるモデル
- エ．利用量に応じて従量課金するモデル
正解：イ．定額料金を支払い、一定期間サービスを継続的に利用するビジネスモデル

解説：サブスクリプションモデルは月額・年額等の定額料金でサービスを継続利用する形態です。所有から利用への転換として近年急速に普及しています。
問25．リーンスタートアップとは、最小限の製品（MVP）を素早く市場に投入し、顧客からのフィードバックを基に改善を繰り返す手法である。

正解：○（正しい）

解説：リーンスタートアップはMVP（Minimum Viable Product）を迅速にリリースし、仮説検証のサイクルを高速に回すことで、無駄を省きながら事業を成長させる手法です。
問26．プラットフォームビジネスの例として最も適切なものはどれか。
- ア．社内向けのグループウェア
- イ．自社製品のみを販売する直販サイト
- ウ．売り手と買い手をマッチングするECモール
- エ．特定企業向けの受託開発
正解：ウ．売り手と買い手をマッチングするECモール

解説：プラットフォームビジネスは複数の利用者グループを仲介し、取引や交流の場を提供するビジネスモデルです。ECモールやフリマアプリ等が代表例です。
問27．GDPRは、米国の個人データ保護を規定する法令である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。GDPRは「EU一般データ保護規則」（米国法ではない、EU法）。
問28．データドリブン経営の説明として正しいものはどれか。
- ア．データ入力業務を外部委託する経営手法
- イ．データセンターを自社で保有する経営方針
- ウ．すべての業務データを紙で保管する方針
- エ．データ分析に基づいて意思決定を行う経営手法
正解：エ．データ分析に基づいて意思決定を行う経営手法

解説：データドリブン経営は勘や経験だけに頼らず、収集・分析したデータに基づいて客観的に意思決定を行う経営手法です。
問29．シェアリングエコノミーとは、個人が保有する遊休資産やスキルを他者と共有・交換するビジネスモデルである。

正解：○（正しい）

解説：シェアリングエコノミーは空き部屋、車、スキル等の遊休資産をインターネットを介して共有・活用する経済モデルです。民泊やカーシェア等が代表例です。
問30．PoC（Proof of Concept）の説明として正しいものはどれか。
- ア．新しい概念や技術の実現可能性を検証すること
- イ．製品の量産体制を確立すること
- ウ．完成品の品質を検査すること
- エ．顧客に製品の操作方法を教育すること
正解：ア．新しい概念や技術の実現可能性を検証すること

解説：PoC（概念実証）は新しいアイデアや技術が実現可能かどうか、本格導入の前に小規模な試作やテストで検証することです。
問31．OKR（Objectives and Key Results）は、組織の目標設定と成果測定のフレームワークである。

正解：○（正しい）

解説：OKRは達成すべき目標（Objective）と、その達成度を測る主要な成果指標（Key Results）を設定する目標管理フレームワークです。Google等が採用しています。
問32．AI（人工知能）を業務に導入する際の留意点として最も適切なものはどれか。
- ア．AIの判断はすべて正しいため、人間の介入は不要である
- イ．AIの判断結果を人間が検証し、最終的な意思決定は人間が行う体制を整える
- ウ．AIの学習データは一度用意すれば更新不要である
- エ．AIの導入により全従業員を即座に削減すべきである
正解：イ．AIの判断結果を人間が検証し、最終的な意思決定は人間が行う体制を整える

解説：AIの判断にはバイアスや誤りが含まれる可能性があるため、人間による監視・検証（Human in the Loop）の体制が重要です。
問33．アジャイル開発の考え方をビジネス全体に適用し、変化に素早く対応できる組織を目指すことをビジネスアジリティという。

正解：○（正しい）

解説：ビジネスアジリティは市場や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、価値を継続的に提供できる組織能力を指します。
問34．フリーミアムモデルの説明として正しいものはどれか。
- ア．期間限定で無料体験を提供し、以降は全機能有料のモデル
- イ．すべての機能を無料で提供するモデル
- ウ．基本機能を無料で提供し、高度な機能は有料で提供するモデル
- エ．広告を表示する代わりにすべての機能を無料にするモデル
正解：ウ．基本機能を無料で提供し、高度な機能は有料で提供するモデル

解説：フリーミアムはFree＋Premiumの造語で、基本機能は無料で多くのユーザーを集め、有料版への課金で収益を得るモデルです。
問35．カーボンニュートラルとは、CO2の排出量と吸収量を差し引きゼロにすることである。

正解：○（正しい）

解説：カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量を削減し、残りの排出量を森林吸収やCO2回収技術等で相殺して実質ゼロにすることです。
問36．マイケル・ポーターの5つの競争要因（5フォース分析）に含まれないものはどれか。
- ア．既存競合企業間の敵対関係
- イ．新規参入の脅威
- ウ．代替品の脅威
- エ．技術革新の速度
正解：エ．技術革新の速度

解説：5フォース分析は①既存競合間の敵対関係、②新規参入の脅威、③代替品の脅威、④買い手の交渉力、⑤売り手の交渉力の5つです。技術革新の速度は含まれません。
問37．ベンチャーキャピタル（VC）は、成長が見込まれるスタートアップ企業に出資する投資会社である。

正解：○（正しい）

解説：VCは高い成長が期待されるスタートアップに資金を出資し、株式上場やM&Aによるキャピタルゲインを狙う投資ファンドです。
問38．M&Aの形態のうち、相手企業を完全に吸収する方式を何というか。
- ア．合併（吸収合併）
- イ．株式公開買付（TOB）
- ウ．業務提携
- エ．MBO（マネジメントバイアウト）
正解：ア．合併（吸収合併）

解説：吸収合併は被合併会社の権利義務をすべて合併会社に承継させ、被合併会社は消滅する形態です。
問39．内部統制の目的には、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：内部統制の4つの目的は、①業務の有効性および効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全です。
問40．API（アプリケーションプログラミングインタフェース）エコノミーの説明として正しいものはどれか。
- ア．APIの使用料を徴収するだけの課金モデル
- イ．企業がAPIを公開して外部サービスと連携し、新たな価値を創出する経済圏
- ウ．API開発者のみが利益を得る閉鎖的な市場
- エ．社内システム間のAPI連携のみを指す概念
正解：イ．企業がAPIを公開して外部サービスと連携し、新たな価値を創出する経済圏

解説：APIエコノミーは企業がAPIを公開・連携させることで、異なるサービス同士が組み合わさり新たなビジネス価値や収益機会を創出する経済圏です。
問41．デザイン思考において、ユーザーの行動を観察して潜在的なニーズを発見するプロセスを共感（Empathize）という。

正解：○（正しい）

解説：デザイン思考の最初のプロセスである共感（Empathize）では、ユーザーへのインタビューや行動観察を通じて、ユーザー自身も気づいていない潜在的ニーズを発見します。
問42．バランススコアカード（BSC）の4つの視点に含まれないものはどれか。
- ア．財務の視点
- イ．顧客の視点
- ウ．競合分析の視点
- エ．業務プロセスの視点
正解：ウ．競合分析の視点

解説：BSCの4つの視点は①財務、②顧客、③業務プロセス（内部プロセス）、④学習と成長です。競合分析の視点は含まれません。
問43．派遣先企業が派遣労働者に直接指揮命令することは禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。派遣労働者の指揮命令は「派遣先が直接行う」（禁止ではない、これが派遣の特徴）。
問44．アンゾフの成長マトリクスで、既存市場に新製品を投入する戦略を何というか。
- ア．市場浸透戦略
- イ．多角化戦略
- ウ．新市場開拓戦略
- エ．新製品開発戦略
正解：エ．新製品開発戦略

解説：アンゾフの成長マトリクスでは、既存市場×新製品が「新製品開発戦略」です。市場浸透は既存市場×既存製品、新市場開拓は新市場×既存製品です。
問45．グリーンITとは、IT機器の省電力化やリサイクルなど環境に配慮したIT活用のことである。

正解：○（正しい）

解説：グリーンITは地球環境への負荷を軽減するために、IT機器の省エネ化、仮想化技術によるサーバ集約、電子化によるペーパーレス推進等を行う取り組みです。
問46．コンプライアンスの説明として正しいものはどれか。
- ア．法令や社会規範を遵守すること
- イ．競合他社と協力すること
- ウ．顧客の要望にすべて応えること
- エ．最新技術を常に導入すること
正解：ア．法令や社会規範を遵守すること

解説：コンプライアンス（法令遵守）は法律・規則だけでなく、社会的倫理や企業規範も含めて遵守することを意味します。
問47．テレワークは、必ずオフィスに出社して行う働き方である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。テレワークは「ICT活用で時間・場所にとらわれない柔軟な働き方」（出社必須ではない）。
問48．ギグエコノミーの説明として正しいものはどれか。
- ア．大企業が市場を独占する経済形態
- イ．単発・短期の仕事をインターネット経由で請け負う働き方が広がった経済形態
- ウ．政府主導で雇用を創出する経済政策
- エ．終身雇用を前提とした日本型経済モデル
正解：イ．単発・短期の仕事をインターネット経由で請け負う働き方が広がった経済形態

解説：ギグエコノミーはフリーランスや個人が、プラットフォームを通じて単発・短期の仕事（ギグ）を請け負う新しい経済形態です。
問49．SDGsは、2050年までの達成を目指す国際目標である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。SDGsは「2030年まで」の17目標（2050年ではない、2050はカーボンニュートラル等）。
問50．クラウドファンディングの説明として正しいものはどれか。
- ア．ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法
- イ．銀行から大口融資を受ける仕組み
- ウ．インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組み
- エ．自己資金のみで起業する方法
正解：ウ．インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組み

解説：クラウドファンディングはCrowd（群衆）とFunding（資金調達）を組み合わせた造語で、インターネット上で多数の支援者から少額ずつ資金を集める仕組みです。
問51．ポーターの5つの力で「買い手の交渉力」とは、サプライヤーが要求する力のことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。買い手の交渉力は「顧客（買い手）が値下げ等を要求する力」（サプライヤーではない）。
問52．ポーターの5つの力分析における「売り手の交渉力」とは、自社製品を販売する営業力のことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売り手の交渉力とは、原材料や部品を供給するサプライヤーが価格を引き上げたり供給条件を厳しくする力のことです。自社の営業力ではありません。
問53．バリューチェーン分析は、企業の活動を主活動と支援活動に分類し、どの工程で付加価値が生まれているかを分析する手法である。

正解：○（正しい）

解説：バリューチェーン分析では、購買物流・製造・出荷物流・販売・サービスの主活動と、全般管理・人事・技術開発・調達の支援活動に分けて価値の源泉を特定します。
問54．SWOT分析の「機会（O）」とは、自社内部の強みのことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。機会（Opportunity）は市場の成長や規制緩和など外部環境のプラス要因です。自社内部の強みはStrength（S）に分類されます。
問55．BSCの「学習と成長の視点」では、財務指標のみで評価する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。学習成長視点は「従業員スキル・イノベーション能力等」を評価（財務指標は別視点）。
問56．BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）は、既存の業務プロセスを少しずつ改善する手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。BPRは既存プロセスの漸進的改善ではなく、業務プロセスをゼロベースで根本的に再設計し、劇的な改善を目指す手法です。漸進的改善はカイゼン（継続的改善）に該当します。
問57．戦略的アライアンスとは、複数の企業が経営資源を相互に活用し合うために結ぶ提携関係のことである。

正解：○（正しい）

解説：戦略的アライアンスは、企業間で技術・販売網・ブランド等の経営資源を共有・補完し合うことで、単独では達成困難な目標を実現する提携関係です。
問58．TOB（株式公開買付）とは、証券取引所を通じて不特定多数から株式を買い付ける手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。TOBは証券取引所を通さず、買付価格・期間・株数を公告して不特定多数の株主から直接株式を買い付ける手法です。市場外での取引である点が特徴です。
問59．フランチャイズ方式では、フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）に対して経営ノウハウや商標の使用権を提供する。

正解：○（正しい）

解説：フランチャイズ方式では、本部が加盟店にブランド・商標の使用権、経営ノウハウ、商品供給などを提供し、加盟店はロイヤルティを支払います。
問60．実用新案権は、文芸作品を保護する権利である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。実用新案は「物品の形状・構造・組合せに関する考案」（文芸は著作権）。
問61．意匠権の存続期間は、出願日から10年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。意匠権は「出願日から25年」（10年は実用新案権）。
問62．MBO（マネジメントバイアウト）とは、経営陣が自社の株式を買い取って経営権を取得する手法である。

正解：○（正しい）

解説：MBOは現経営陣が投資ファンド等の支援を受けて自社株式を買い取り、オーナー経営者となる手法です。上場企業の非公開化などに利用されます。
問63．SWOT分析のクロス分析において、「強み×脅威」の組み合わせでは、強みを活かして脅威を回避・軽減する戦略を検討する。

正解：○（正しい）

解説：クロスSWOT分析の「強み×脅威」では、自社の強みを活用して外部の脅威に対抗・回避する差別化戦略などを立案します。
問64．バリューチェーン分析における「購買物流」は、完成品を顧客に届ける活動のことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。購買物流（インバウンドロジスティクス）は原材料や部品の受入・保管・配分に関する活動です。完成品を顧客に届ける活動は出荷物流（アウトバウンドロジスティクス）です。
問65．コストリーダーシップ戦略は、最高品質で差別化を狙う戦略である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。コストリーダーシップは「業界最低コスト」で競争優位を得る戦略（高品質差別化は差別化戦略）。
問66．BSCの「財務の視点」では、従業員満足度などの非財務指標を用いる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。財務視点は「売上成長率・ROI等の財務指標」（非財務は学習・成長等）。
問67．商標権は、一度登録すると更新できず存続期間後に消滅する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商標権は「更新登録により半永久的に存続可能」（更新可能）。
問68．垂直統合とは、同業他社との合併を指す用語である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。垂直統合はサプライチェーンの川上（原材料供給）や川下（販売・流通）の企業を統合することです。同業他社との合併は水平統合に該当します。
問69．代替品の脅威が高い業界では、既存製品の価格を引き上げやすい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。代替品脅威高では「価格引き上げにくい」（顧客が代替品に流れる）。記述が逆。
問70．LBO（レバレッジドバイアウト）とは、買収対象企業の資産やキャッシュフローを担保に資金を借り入れて企業買収を行う手法である。

正解：○（正しい）

解説：LBOは買収先の資産や将来のキャッシュフローを担保にして金融機関から借入を行い、少ない自己資金で企業買収を実現する手法です。
問71．バリューチェーン分析の支援活動には、人事・労務管理、技術開発、調達活動などが含まれる。

正解：○（正しい）

解説：支援活動は主活動を支える間接的な活動で、全般管理（経理・法務等）、人事・労務管理、技術開発、調達活動の4つに分類されます。
問72．ポーターの5つの力分析において、業界の収益性を低下させる要因として最も適切なものはどれか。
- ア．新規参入障壁が低く、多くの企業が容易に参入できる
- イ．代替品が存在せず顧客に他の選択肢がない
- ウ．買い手の数が多く個々の交渉力が弱い
- エ．サプライヤーの数が多く競争が激しい
正解：ア．新規参入障壁が低く、多くの企業が容易に参入できる

解説：新規参入障壁が低いと多くの企業が参入し、競争が激化して業界全体の利益率が低下します。他の選択肢は収益性を維持・向上させる要因です。
問73．BSC（バランスト・スコアカード）の4つの視点の因果関係として適切な順序はどれか。
- ア．財務→顧客→業務プロセス→学習と成長
- イ．学習と成長→業務プロセス→顧客→財務
- ウ．顧客→財務→学習と成長→業務プロセス
- エ．業務プロセス→学習と成長→財務→顧客
正解：イ．学習と成長→業務プロセス→顧客→財務

解説：BSCでは「学習と成長」が「業務プロセス」を改善し、それが「顧客」満足度を高め、最終的に「財務」成果に結びつくという因果関係があります。
問74．SWOT分析のクロス分析で「弱み×機会」の戦略として適切なものはどれか。
- ア．強みを活かして脅威に対抗する戦略
- イ．強みを活かして機会を最大化する戦略
- ウ．弱みを克服して機会を活用する戦略
- エ．弱みと脅威の影響を最小化する戦略
正解：ウ．弱みを克服して機会を活用する戦略

解説：「弱み×機会」では、外部環境の好機を逃さないために自社の弱みを克服・補強する戦略を立案します。例えば提携やM&Aで弱みを補完することが考えられます。
問75．M&Aの手法のうち、対象企業の経営陣の同意を得ずに行う買収を何というか。
- ア．第三者割当増資
- イ．友好的買収
- ウ．株式交換
- エ．敵対的買収
正解：エ．敵対的買収

解説：敵対的買収は対象企業の経営陣の合意なしにTOB等を通じて株式を取得する買収手法です。経営陣の同意を得て行うものは友好的買収です。
問76．ポーターの3つの基本戦略に含まれないものはどれか。
- ア．多角化戦略
- イ．差別化戦略
- ウ．集中戦略
- エ．コストリーダーシップ戦略
正解：ア．多角化戦略

解説：ポーターの3つの基本戦略はコストリーダーシップ・差別化・集中の3つです。多角化戦略はアンゾフの成長マトリクスに含まれる戦略です。
問77．知的財産権のうち、産業財産権に分類されるものの組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア．特許権・著作権・商標権・肖像権
- イ．特許権・実用新案権・意匠権・商標権
- ウ．実用新案権・著作権・意匠権・商標権
- エ．特許権・実用新案権・著作権・商標権
正解：イ．特許権・実用新案権・意匠権・商標権

解説：産業財産権は特許庁に出願・登録して保護される権利で、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つです。著作権は産業財産権に含まれません。
問78．フランチャイズ方式のメリットとして、加盟店側にとって最も適切なものはどれか。
- ア．ロイヤルティの支払いが不要である
- イ．自由な経営判断でオリジナルの商品を販売できる
- ウ．確立されたブランドと経営ノウハウを活用して開業リスクを軽減できる
- エ．本部の経営方針に従う義務がない
正解：ウ．確立されたブランドと経営ノウハウを活用して開業リスクを軽減できる

解説：加盟店は本部の確立されたブランド力・経営ノウハウ・仕入ルートなどを利用でき、ゼロからの起業に比べて開業リスクを大幅に低減できます。
問79．バリューチェーン分析の主活動に含まれないものはどれか。
- ア．購買物流
- イ．製造
- ウ．サービス
- エ．人事・労務管理
正解：エ．人事・労務管理

解説：主活動は購買物流・製造・出荷物流・販売・マーケティング・サービスの5つです。人事・労務管理は支援活動に分類されます。
問80．BSCの「顧客の視点」で設定する指標として最も適切なものはどれか。
- ア．顧客満足度やリピート率
- イ．売上高営業利益率
- ウ．従業員の離職率
- エ．設備の稼働率
正解：ア．顧客満足度やリピート率

解説：顧客の視点では顧客満足度、顧客維持率（リピート率）、新規顧客獲得率、市場シェアなど、顧客にどのような価値を提供できているかを測る指標を設定します。
問81．3C分析とは、Customer（市場・顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）の3つの観点から市場環境を分析するフレームワークである。

正解：○（正しい）

解説：3C分析は大前研一が提唱した経営戦略策定のフレームワークで、市場・顧客、競合、自社の3視点から事業成功要因を見出します。
問82．4P（マーケティングミックス）は、Product（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（販売促進）の4要素から構成される。

正解：○（正しい）

解説：4Pはマッカーシーが提唱した売り手視点のマーケティングミックスで、製品・価格・流通・販売促進の統合的な組合せを検討します。
問83．4C分析の「Customer Value」は、4Pの「Price（価格）」に対応する買い手視点の概念である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。Customer Value（顧客価値）は4PのProduct（製品）に対応します。Priceに対応するのはCost（顧客の負担するコスト）です。
問84．STP分析とは、Segmentation（市場細分化）、Targeting（標的市場選定）、Positioning（位置付け）の3ステップで構成されるマーケティング戦略立案手法である。

正解：○（正しい）

解説：STP分析は市場を細分化し、狙う標的市場を選び、その市場での自社の位置付けを明確化するマーケティング戦略の基本プロセスです。
問85．アンゾフの成長マトリクスにおいて、既存市場に新製品を投入する戦略は「市場開拓戦略」と呼ばれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。既存市場×新製品は「新製品開発戦略」です。既存製品×新市場が「市場開拓戦略」、新市場×新製品が「多角化戦略」に分類されます。
問86．イノベーター理論で、初期購入の革新的層は全体の約25%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。イノベーターは「約2.5%」（25%は10倍過大）。
問87．キャズム理論では、アーリーアダプターとアーリーマジョリティの間に大きな溝（キャズム）が存在し、これを超えることが普及の鍵とされる。

正解：○（正しい）

解説：ジェフリー・ムーアのキャズム理論は、革新層と主流市場の間に深い溝があり、これを乗り越える戦略が製品の本格普及に不可欠と説きます。
問88．OEM（Original Equipment Manufacturer）とは、自社ブランドのみで製品を製造する方式である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。OEMは「発注元のブランド名で製造」（自社ブランドのみは通常製造）。
問89．ODM（Original Design Manufacturer）は、設計から製造までを受託する方式で、発注元は製品企画のみを行う。

正解：○（正しい）

解説：ODMは設計・製造を一括で受託する方式で、OEMが製造のみを請け負うのに対し、ODMは設計開発まで担当します。
問90．EMS（Electronics Manufacturing Service）は、電子機器の受託生産を専門とする業態である。

正解：○（正しい）

解説：EMSは電子機器の受託製造サービスで、台湾の鴻海精密工業等が代表的です。スマートフォンやPCの生産で広く活用されています。
問91．PL法では、製造業者は過失がある場合のみ損害賠償責任を負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PL法は「過失の有無に関わらず損害賠償責任」（無過失責任、過失要件不要）。
問92．労働基準法では、法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間と定められている。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第32条で、使用者は労働者に1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定されています。
問93．労働者派遣法では、派遣先企業は派遣労働者に対して直接の雇用責任を負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。派遣労働者の雇用主は派遣元企業であり、雇用責任（賃金支払い等）は派遣元が負います。派遣先は指揮命令権を持つのみです。
問94．下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者による下請事業者への不当な取引行為を規制する法律である。

正解：○（正しい）

解説：下請法は親事業者の優越的地位の濫用を防ぐため、受領拒否・代金減額・支払遅延・買いたたき等を禁止しています。なお2026年1月施行で下請法は『取適法（中小受託取引適正化法）』に改称（親事業者→委託事業者）。
問95．資金決済法では、電子マネーの発行者に対して供託金等の利用者保護措置を義務付けている。

正解：○（正しい）

解説：資金決済法は前払式支払手段の発行者に、未使用残高の2分の1以上の供託等を義務付け、利用者資金の保全を図っています。
問96．個人情報保護法における「要配慮個人情報」には、人種、信条、病歴、犯罪歴などが含まれる。

正解：○（正しい）

解説：要配慮個人情報は本人に対する不当な差別等が生じないよう特に配慮を要する情報で、取得時には原則本人の同意が必要です。
問97．マイナンバー（個人番号）は、社会保障・税・災害対策の3分野でのみ利用が認められている。

正解：○（正しい）

解説：マイナンバー法では利用範囲が社会保障・税・災害対策の3分野に厳格に限定され、それ以外での収集・利用は禁止されています。
問98．著作権法において、プログラムも著作物として保護対象に含まれる。

正解：○（正しい）

解説：著作権法第10条でプログラムの著作物が明示的に保護対象とされています。ただし、プログラム言語・規約・解法は保護対象外です。
問99．著作権法の私的使用のための複製は、家庭内等の限られた範囲で利用する目的であれば、他人の著作物を無許諾で複製できる例外規定である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法第30条により、個人または家庭内等の限られた範囲での使用を目的とする複製は、著作権者の許諾なしで行えます。
問100．労働基準法において、週の法定労働時間は60時間と定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法定労働時間は「週40時間・1日8時間」（60時間ではない）。
問101．労働基準法における時間外労働は、特別な手続きや協定なしに自由にできる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。時間外労働は「36協定（労使協定）と届出」が必要（自由ではない）。
問102．有給休暇の付与は、雇い入れの日から3年経過後に発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有給は「6か月継続勤務後」に10日付与（3年ではない）。
問103．エンタープライズアーキテクチャ（EA）は、ビジネスとITを包括的に整理・体系化し、全体最適を図る手法である。

正解：○（正しい）

解説：EAはビジネスアーキテクチャ、データアーキテクチャ、アプリケーションアーキテクチャ、テクノロジアーキテクチャの4層で全社最適を設計します。
問104．シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する遊休資産を他者に貸し出して活用する経済モデルである。

正解：○（正しい）

解説：シェアリングエコノミーはプラットフォームを介して個人間で資産・スキル・時間等を共有する経済形態で、民泊や配車サービスが代表例です。
問105．独占禁止法は、企業の自由な競争を促進するために、競合他社との合併を禁止する法律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。独禁法は「不当な競争制限・私的独占等」を禁止（合併も大規模な場合は規制対象だが全面禁止ではない）。
問106．下請法は、親事業者が下請事業者に支払う代金を遅延させても問題ない法律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。下請法は「代金支払遅延を禁止」（保護法、遅延OKではない）。なお2026年1月施行で下請法は取適法（中小受託取引適正化法）に改称。
問107．労働者災害補償保険（労災）は、業務外の事故にも適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労災は「業務上または通勤途上の事故」が対象（業務外私的事故は対象外）。
問108．雇用保険の被保険者は、企業が任意に決めることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。雇用保険被保険者は「法定要件」（週20時間以上等の労働者）、企業任意ではない。
問109．健康保険は、業務上の病気やケガにも適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険は「業務外の傷病」が対象（業務上は労災保険）。
問110．国民年金第3号被保険者は、20歳以上60歳未満の自営業者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第3号は「会社員等の被扶養配偶者（年収130万円未満等）」（自営業は第1号）。
問111．HRTech（エイチアールテック）は、人事・採用・労務等の人的資源管理にデジタル技術を活用する分野である。

正解：○（正しい）

解説：HRTechはHuman ResourcesとTechnologyの造語で、AI採用ツール、タレントマネジメントシステム、勤怠管理クラウド等が該当します。
問112．スマートファクトリーとは、IoT・AI・ロボット等を活用して生産プロセスを高度化・自動化した工場のことである。

正解：○（正しい）

解説：スマートファクトリーは設備・製品・人をデジタル連携させ、リアルタイムデータに基づく最適化・自律化を実現する次世代工場です。
問113．ポーターの5つの力分析の5要素に含まれないものはどれか。
- ア．新規参入の脅威
- イ．政治的圧力
- ウ．代替品の脅威
- エ．既存企業間の競争
正解：イ．政治的圧力

解説：ポーターの5つの力は、新規参入の脅威、代替品の脅威、買い手の交渉力、売り手の交渉力、既存企業間の競争です。政治的圧力は含まれません。
問114．4Pに対応する買い手視点の4Cフレームワークにおいて、Promotionに対応する要素はどれか。
- ア．Cost（顧客の負担）
- イ．Customer Value（顧客価値）
- ウ．Communication（コミュニケーション）
- エ．Convenience（利便性）
正解：ウ．Communication（コミュニケーション）

解説：4Cでは、Product→Customer Value、Price→Cost、Place→Convenience、Promotion→Communicationと対応します。
問115．アンゾフの成長マトリクスで、新市場に新製品を投入する戦略はどれか。
- ア．新製品開発戦略
- イ．市場浸透戦略
- ウ．市場開拓戦略
- エ．多角化戦略
正解：エ．多角化戦略

解説：新市場×新製品は多角化戦略です。既存市場×既存製品は市場浸透、既存市場×新製品は新製品開発、新市場×既存製品は市場開拓戦略となります。
問116．イノベーター理論における消費者区分を採用順に並べたとき、3番目に位置するのはどれか。
- ア．アーリーマジョリティ
- イ．イノベーター
- ウ．アーリーアダプター
- エ．レイトマジョリティ
正解：ア．アーリーマジョリティ

解説：採用順はイノベーター→アーリーアダプター→アーリーマジョリティ→レイトマジョリティ→ラガードで、3番目はアーリーマジョリティ（34%）です。
問117．OEMとODMの違いとして正しいものはどれか。
- ア．OEMは設計と製造、ODMは製造のみを受託する
- イ．OEMは製造のみ、ODMは設計と製造の両方を受託する
- ウ．OEMは販売まで、ODMは製造のみを受託する
- エ．両者は同じ意味である
正解：イ．OEMは製造のみ、ODMは設計と製造の両方を受託する

解説：OEMは発注者の仕様に基づき製造のみを受託、ODMは製品の設計開発段階から受託する方式です。ODMのほうが受託範囲が広くなります。
問118．個人情報保護法で定められた個人情報取扱事業者の義務に含まれないものはどれか。
- ア．安全管理措置の実施
- イ．利用目的の特定と通知・公表
- ウ．個人情報を最大限収集する義務
- エ．本人からの開示請求への対応
正解：ウ．個人情報を最大限収集する義務

解説：個人情報保護法は利用目的の特定、適正取得、安全管理、開示・訂正請求対応等を義務付けますが、収集を推奨する規定はありません。必要最小限が原則です。
問119．労働基準法で定められた時間外労働の上限規制（36協定の特別条項）に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．時間外労働は年間1000時間まで認められる
- イ．時間外労働に上限は設けられていない
- ウ．時間外労働は月100時間を常に許容する
- エ．時間外労働は原則月45時間・年360時間を限度とする
正解：エ．時間外労働は原則月45時間・年360時間を限度とする

解説：2019年施行の改正労働基準法で、時間外労働は原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間・月100時間未満等の上限が法定化されました。
問120．著作権法における著作者人格権に含まれない権利はどれか。
- ア．複製権
- イ．公表権
- ウ．氏名表示権
- エ．同一性保持権
正解：ア．複製権

解説：著作者人格権は公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つです。複製権は著作権（財産権）に含まれ、譲渡や相続の対象となります。
問121．SDGsの17のゴールに含まれないものはどれか。
- ア．貧困をなくそう
- イ．軍事力の強化
- ウ．質の高い教育をみんなに
- エ．気候変動に具体的な対策を
正解：イ．軍事力の強化

解説：SDGsは持続可能な開発目標として貧困、飢餓、教育、気候変動、平和等の17目標で構成されます。軍事力強化は含まれません。
問122．DX推進において経営層が最初に取り組むべき活動として最も適切なものはどれか。
- ア．PC機器の一斉更新
- イ．プログラミング研修の実施
- ウ．DXビジョンと全社戦略の策定・発信
- エ．社内SNSの導入
正解：ウ．DXビジョンと全社戦略の策定・発信

解説：DXは経営層が自ら変革のビジョンと戦略を示し、組織全体にコミットメントを発信することが起点となります。単なるツール導入はDXとは言えません。
問123．シェアリングエコノミーに該当しないサービスはどれか。
- ア．カーシェアリング
- イ．民泊仲介サービス
- ウ．配車サービス（ライドシェア）
- エ．新聞の定期購読
正解：エ．新聞の定期購読

解説：シェアリングエコノミーは遊休資産の共有利用がコンセプトです。新聞の定期購読は個別の購入契約であり、共有モデルには該当しません。
問124．エンタープライズアーキテクチャ（EA）の4つの体系に含まれないものはどれか。
- ア．マーケティングアーキテクチャ
- イ．ビジネスアーキテクチャ
- ウ．データアーキテクチャ
- エ．テクノロジアーキテクチャ
正解：ア．マーケティングアーキテクチャ

解説：EAはビジネス、データ、アプリケーション、テクノロジの4アーキテクチャで構成されます。マーケティングアーキテクチャはEAに含まれません。
問125．オムニチャネル戦略の特徴として最も適切なものはどれか。
- ア．複数の販売チャネルを独立に運営する
- イ．実店舗・EC・アプリ等の在庫や顧客情報を統合し一貫した顧客体験を提供する
- ウ．実店舗のみに販売を集中する
- エ．EC専業で実店舗を持たない
正解：イ．実店舗・EC・アプリ等の在庫や顧客情報を統合し一貫した顧客体験を提供する

解説：オムニチャネルは複数チャネルを単に並立させるのではなく、バックエンドを統合してチャネル横断的にシームレスな顧客体験を提供する戦略です。

ITパスポート「ストラテジ系」の一問一答

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