第一種電気工事士「保安に関する法令（電気工事士法・電気事業法）」の一問一答

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📖 第一種電気工事士「保安に関する法令（電気工事士法・電気事業法）」の全93問と解説（一覧）

第一種電気工事士の保安に関する法令（電気工事士法・電気事業法）に関する一問一答（全93問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．電気工事士法は電気工事の不良による災害発生防止を目的とした法律である。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第1条は「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与すること」を目的として掲げている。そのため同法は、従事できる者を資格者に限り（第3条）、技術基準の遵守と免状の携帯を義務づけている（第5条）。工事業の経営面を規律する電気工事業法と組み合わせて、施工の安全を担保する仕組みになっている。
問2．第一種電気工事士は『最大電力500kW未満の自家用電気工作物』および『一般用電気工作物』の電気工事に従事できる。

正解：○（正しい）

解説：第一種は最大電力500kW未満の自家用電気工作物と一般用電気工作物の双方に従事できる。第二種は一般用（住宅・小規模店舗）に限られるため、高圧受電のビルや工場を扱うには第一種が必要になる。500kW以上は電気工事士法の対象外。
問3．第二種電気工事士の業務範囲は『一般用電気工作物等』（一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物）の電気工事である。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法3条2項により、第二種電気工事士は一般用電気工作物等（一般用電気工作物と、出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備などの小規模事業用電気工作物：同法2条1項）の電気工事に従事できる。高圧受電のビル・工場など自家用電気工作物の工事は第一種（低圧部分の簡易電気工事は認定電気工事従事者も可）が必要。
問4．最大電力500kW以上の自家用電気工作物の電気工事は、電気主任技術者の監督下で工事士の規定外となる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：最大電力500kW以上の自家用電気工作物は電気工事士法にいう自家用電気工作物から除かれ、資格者による工事という枠組みではなく、電気事業法に基づき電気主任技術者が保安を監督する体制で管理される。規模に応じて工事計画の届出も必要になる。
問5．第一種電気工事士の免状は、試験合格＋実務経験3年以上で都道府県知事から交付される（合格後）。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士免状は都道府県知事が交付する（電気工事士法第4条第2項）。第一種は、試験に合格し、かつ経済産業省令で定める実務の経験を有する者でなければ交付を受けられず（同条第3項第1号）、その実務の経験は3年以上と定められている（同法施行規則第2条の4第2項）。試験合格者は住所地を管轄する都道府県知事に申請する（同規則第6条第1項第1号）。第二種は実務経験の要件がない点と対比して覚える。
問6．第一種電気工事士は5年ごとに定期講習（自家用電気工作物の保安に関する講習）を受講する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第4条の3は、第一種電気工事士に対し、免状の交付を受けた日から5年以内に自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならないと定め、受講した日以降も同様とする（＝以後も5年以内ごと）としている。危険度の高い設備を扱うため、技術の進歩や法令改正に知識を追随させることが目的。第二種にはこの義務がない。
問7．電気工事業法は電気工事業を営む者に、登録・通知の制度や主任電気工事士の選任を義務付ける法律である。

正解：○（正しい）

解説：電気工事業法は工事を「営む者」を規律する法律で、登録（自家用を扱う場合は通知等）や、営業所ごとの主任電気工事士の選任、器具の備付け、標識の掲示、帳簿の備付けなどを義務づける。資格者個人を規律する電気工事士法と役割が分かれている。
問8．電気工事業者は営業所ごとに『主任電気工事士』を選任し、業務を管理させる必要がある。

正解：○（正しい）

解説：登録電気工事業者の場合は第一種電気工事士または第二種電気工事士で実務経験3年以上の者。
問9．特定電気用品は構造または使用方法等が特に危険な電気用品で、PSEマーク（菱形）の表示が必要である。

正解：○（正しい）

解説：特定電気用品は、構造や使用方法から危険や障害が発生するおそれが特に多い電気用品で、電源コード・コンセント・電熱器具などが該当する。登録検査機関の適合性検査を受けたうえで、菱形のPSEマークを表示する。それ以外の電気用品は丸形のPSEマーク。
問10．電気事業法は電気事業の運営・電気工作物の保安を規定する法律である。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法は電気事業の適正な運営と、電気工作物の工事・維持・運用の規制により公共の安全を確保することを目的とする。電気主任技術者の選任、保安規程の届出、工事計画の届出、事故報告といった保安体制の根拠がこの法律にある。
問11．電気主任技術者には第一種・第二種・第三種があり、それぞれ取扱可能な電圧階級が異なる。

正解：○（正しい）

解説：第三種:5万V未満、第二種:17万V未満、第一種:全て。自家用電気工作物の保安監督。
問12．自家用電気工作物の設置者は、保安規程を定めて経済産業大臣（一の産業保安監督部の管内のものは、権限の委任により産業保安監督部長）に届け出る必要がある。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法42条1項により、自家用電気工作物の設置者は保安規程を定め、使用開始前に主務大臣に届け出る。自家用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、電気事業法施行令47条3項の表第14号（権限の委任）により設置場所を管轄する産業保安監督部長が受け付ける。
問13．一般用電気工作物の設置者は、定期的（4年に1回程度）に登録調査機関の調査を受ける必要がある。

正解：○（正しい）

解説：一般用電気工作物は設置者に専門知識がないことが前提のため、電力会社等が登録調査機関に委託して4年に1回以上の頻度で調査を行い、絶縁抵抗や接地の状態を確認する。自主保安が原則の自家用とは仕組みが異なる。
問14．電気事業者は、需要家への安定供給を確保するため、需給バランス・周波数調整等を行う義務がある。

正解：○（正しい）

解説：電気は大量に貯蔵できず、需要と供給が常に一致していないと周波数が乱れて機器の故障や広域停電につながる。そのため事業者には発電設備と予備力の確保、需給の同時同量の調整、周波数維持といった安定供給の責務が課されている。
問15．第一種電気工事士免状の交付を受けずに自家用電気工作物の電気工事の作業に従事した者は、電気工事士法上の罰則（拘禁刑又は罰金）の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第3条第1項は、第一種電気工事士でなければ自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事してはならないと定め、これに違反した者は同法第14条により3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金に処せられる。無資格工事は感電・火災に直結するため、同法の罰則の中心はここにある。なお、免状の偽造や不正取得そのものを罰する規定は同法には無い。
問16．電気工事士法上、軽微な工事（差込みプラグの修理、家庭用機器の整備等）は資格不要である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気工事士法2条3項ただし書の「軽微な工事」は電気工事士法施行令1条が定めており、そもそも「電気工事」に当たらないため資格が要らない。同条は、600V以下の接続器・開閉器にコード等を接続する工事（1号）、600V以下の電気機器や蓄電池の端子に電線をねじ止めする工事（2号）、600V以下の電力量計・電流制限器・ヒューズの取付けや取り外し（3号）、2次電圧36V以下の小型変圧器の2次側の配線工事（4号）などを列挙している。限定列挙なので、屋内配線に手を加える工事は含まれない。

根拠：電気工事士法第2条／電気工事士法施行令第1条（出典: e-Gov法令検索）
問17．認定電気工事従事者は、自家用電気工作物のうち低圧部分（簡易電気工事）の工事に従事できる。

正解：○（正しい）

解説：認定電気工事従事者は、自家用電気工作物のうち600V以下で使用する設備の工事（簡易電気工事）に従事できる資格。第二種電気工事士では扱えない自家用の低圧部分を担えるようにする制度で、経済産業大臣の認定により取得する。
問18．特種電気工事資格者は、認定を受けた種類の特殊電気工事（ネオン工事又は非常用予備発電装置工事）に従事できる。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第3条第3項は、自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なものについて、特種電気工事資格者認定証の交付を受けた者でなければ従事できないと定める。その「特殊なもの」はネオン工事と非常用予備発電装置工事の2つである（同法施行規則第2条の2第1項）。これらは第一種電気工事士免状を持っていても従事できず、認定証が別に必要になる。認定証は経済産業大臣が交付する（同法第4条の2第1項）。
問19．電気用品安全法（電安法）は電気用品の製造・輸入・販売を規律する法律で、PSEマーク表示制度を定める。

正解：○（正しい）

解説：電気用品安全法は電気用品の製造・輸入・販売の事業者を規律し、技術基準への適合と表示（PSEマーク）を義務づける。危険度の高い特定電気用品は菱形マークで登録検査機関の適合性検査が必要、それ以外は丸形マークとなる。
問20．電気事業法の自家用電気工作物は、一般送配電事業などの電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法38条4項の定義。「一般用電気工作物以外の電気工作物」は事業用電気工作物の定義（同条2項）で、自家用電気工作物はそこから一般送配電事業・送電事業・配電事業・特定送配電事業・一定の発電事業の用に供するものを除いたものである。なお電気工事士法では、小規模事業用電気工作物や最大電力500kW以上の需要設備などを同法の自家用電気工作物から除いている（同法2条2項、同法施行規則1条の2）。
問21．電気主任技術者を外部委託する場合、保安管理業務外部委託承認を受けることで設置者に代わって保安を担うことができる。

正解：○（正しい）

解説：小規模な自家用電気工作物では専任の電気主任技術者を置く負担が大きいため、要件を満たす保安管理業務受託者に委託し、経済産業大臣等の承認を受けることで選任に代えられる。点検の頻度や受託者の要件は法令で定められている。
問22．電気工事士法施行規則で定める軽微な作業（露出型点滅器や露出型コンセントを取り換える作業など）は、自家用電気工作物でも電気工事士でない者が従事できる。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法3条1項・同法施行規則2条1項は、電線相互の接続、電線管に電線を収める作業、配線器具の取付け、接地極の埋設など同項1号イ〜ヲの作業以外を「軽微な作業」とし、電気工事士でなくても従事できるとする。露出型点滅器・露出型コンセントの取換えは同号ホで除かれているので、軽微な作業にあたる。
問23．電気工事士は『工事不良による災害防止』のため、電気設備技術基準・電気用品安全法等の法令を遵守する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第5条第1項は技術基準に適合するよう作業を行う義務を、同条第2項は作業に従事するときの免状の携帯義務を定める。また電気用品安全法第28条第1項により、表示のある電気用品でなければ電気工事に使用してはならない。これらに違反した場合、電気工事士法自体に直接の罰則は置かれていないが、都道府県知事による免状の返納命令の対象になる（同法第4条第6項）。同法の罰則があるのは、無資格で電気工事の作業に従事した場合（第3条違反・第14条）などに限られる。
問24．電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに注文者の氏名、施工年月日、配線図、検査結果などを記載し、その帳簿を記載の日から5年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気工事業法26条と同法施行規則13条の規定である。記載事項は注文者の氏名又は名称及び住所、電気工事の種類及び施工場所、施工年月日、主任電気工事士等及び作業者の氏名、配線図、検査結果で、保存期間は記載の日から5年間である。
問25．電気事業法に基づき、自家用電気工作物で感電死傷事故などが発生したときは、設置の場所を管轄する産業保安監督部長へ報告する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：電気関係報告規則3条により、感電死傷事故・電気火災事故などが発生したときは、自家用電気工作物の設置者は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告する。事故を知った時から24時間以内の速報と、30日以内の詳報の2段階。
問26．第一種電気工事士は『一般用電気工作物』のみ電気工事ができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第一種は『最大電力500kW未満の自家用＋一般用』の両方の電気工事に従事できる。一般用のみは第二種電気工事士。
問27．第二種電気工事士はビル・工場の高圧受電設備の工事に従事できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第二種は一般用（住宅・小規模店舗）のみ。高圧受電設備は自家用扱いで第一種または認定電気工事従事者が必要。
問28．第一種電気工事士の免状取得には実務経験は不要で、試験合格のみで交付される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事士法第4条第3項第1号により、第一種免状は「試験合格＋経済産業省令で定める実務の経験」が必要で、その経験は3年以上と定められている（同法施行規則第2条の4第2項）。令和3年(2021年)の同規則改正で、学歴を問わず5年から3年に短縮された。
問29．第一種電気工事士は10年ごとの定期講習が義務付けられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第一種電気工事士の定期講習は5年以内ごとに受講する義務がある。自家用電気工作物という危険度の高い設備を扱うため、技術の進歩や法令改正に追随させる目的で設けられている。
問30．特定電気用品はPSEマーク（丸形）の表示が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定電気用品は『菱形』PSEマーク。丸形は特定以外の電気用品（規制が緩い区分）。
問31．電気主任技術者には第一種から第十種まで多数の区分がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気主任技術者は第一種・第二種・第三種の3区分のみ。監督できる範囲は第三種が電圧5万V未満、第二種が17万V未満、第一種がすべての電気工作物と、電圧階級で分かれている。
問32．第三種電気主任技術者は全電圧階級（特別高圧含む）の自家用電気工作物の保安監督ができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第三種は『5万V未満』に限定。全電圧階級を扱えるのは第一種電気主任技術者。
問33．自家用電気工作物の設置者は保安規程の届出義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気事業法42条1項により、自家用電気工作物の設置者は保安規程を定めて使用開始前に主務大臣に届け出る義務がある（一の産業保安監督部の管内のものは権限の委任により産業保安監督部長が受け付ける）。
問34．電気工事業者は営業所ごとの主任電気工事士選任は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事業法により、登録電気工事業者は営業所ごとに主任電気工事士を選任しなければならない。営業所単位で施工の技術的な管理と保安を担う責任者を置くことで、工事品質を確保する趣旨である。
問35．電気工事士免状を偽造しても罰則はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事士免状は都道府県知事が交付する公文書（電気工事士法第4条第2項）なので、その偽造は刑法第155条の公文書偽造等にあたり、1年以上10年以下の拘禁刑の対象となる。ただし、罰する法律は刑法であって電気工事士法ではない。電気工事士法自体の罰則は、無資格工事（第3条違反）に対する第14条、報告義務違反の第15条、免状の返納命令に従わなかった場合の過料の第16条であり、偽造や不正取得を直接罰する規定は無い。
問36．電気工事士法上、軽微な工事も全て資格者でなければできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事士法2条3項ただし書の「軽微な工事」は電気工事士法施行令1条が定めており、そもそも「電気工事」に当たらないため資格が要らない。差込み接続器にコードを接続する工事などは同条1号に挙げられており、資格がなくても行える。

根拠：電気工事士法第2条／電気工事士法施行令第1条（出典: e-Gov法令検索）
問37．認定電気工事従事者は第一種電気工事士と全く同じ業務範囲を持つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。認定電気工事従事者は『自家用電気工作物のうち低圧部分（簡易電気工事）』に限定。第一種より狭い範囲。
問38．電気用品安全法は電気用品の使用者を規律する法律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気用品安全法が規律するのは電気用品の製造・輸入・販売を行う事業者で、技術基準への適合とPSEマークの表示を義務づける。最終使用者を直接規律する法律ではない。
問39．原子力発電所の電気工事は第二種電気工事士で対応できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原子力発電所は大規模自家用または事業用電気工作物で、特殊な資格・電気主任技術者の管理下が必要。第二種では対応不可。
問40．主任電気工事士の選任要件は資格不問である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。主任電気工事士は『第一種電気工事士または第二種電気工事士で実務経験3年以上』が必要。
問41．電気事業法の対象は事業用電気工作物のみで自家用は対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気事業法は事業用・自家用の両方を対象とし、保安体制・主任技術者制度等の規制対象。
問42．電気工事士法と電気工事業法は同じ法律の別名である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。両者は別の法律。工事士法は『資格者』を、業法は『工事業の経営』を規律する。
問43．特種電気工事資格者制度は廃止されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ネオン工事・非常用予備発電装置工事（特殊電気工事）に従事するための特種電気工事資格者の制度は現行制度である（電気工事士法3条3項・4条の2、同法施行規則2条の2）。
問44．電気工事士は、電気用品安全法に基づく表示（PSEマーク等）が付されていない電気用品であっても、電気工作物の設置又は変更の工事に使用することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気用品安全法28条1項により、電気工事士、特種電気工事資格者、認定電気工事従事者などは、同法10条1項の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
問45．電気主任技術者の外部委託承認制度は存在しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中小自家用工作物では外部委託承認制度（保安管理業務外部委託承認）が広く活用されている。
問46．電気工事業の登録は1度行えば永久に有効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事業の登録は5年ごとの更新が必要で、更新しなければ効力を失う。定期的に要件（主任電気工事士の選任や器具の備付けなど）を満たしているか確認する仕組みになっている。
問47．一般用電気工作物の調査は10年に1回で十分である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般用電気工作物の調査は4年に1回以上の頻度で行われる。設置者に専門知識がないことが前提の設備なので、外部の登録調査機関が定期的に絶縁や接地の状態を確認する制度になっている。
問48．自家用電気工作物の事故が発生しても所轄省庁への報告は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気関係報告規則3条により、自家用電気工作物で感電死傷事故・電気火災事故などが発生したときは、設置の場所を管轄する産業保安監督部長へ速報と詳報を行う義務がある。
問49．第一種電気工事士免状は全国どこの都道府県知事も発行できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事士免状は都道府県知事が交付する（電気工事士法第4条第2項）。試験に合格して申請する場合は、その者の住所地を管轄する都道府県知事に提出する（同法施行規則第6条第1項第1号）。国家試験ではあるが免状の交付事務は都道府県が担っており、第二種も同様である。
問50．電気工事士法上、電気工事士は、電気工事の作業に従事するときに電気工事士免状を携帯する義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気工事士法5条2項により、電気工事士は電気工事の作業に従事するときは電気工事士免状を携帯していなければならない。あわせて同条1項で、作業を技術基準に適合するように行う義務がある。
問51．第一種電気工事士の業務範囲として正しいものはどれか。
- ア．一般用電気工作物のみ
- イ．最大電力500kW未満の自家用と一般用
- ウ．全ての電気工作物
- エ．通信線のみ
正解：イ．最大電力500kW未満の自家用と一般用

解説：第一種は最大電力500kW未満の自家用電気工作物と一般用電気工作物の双方に従事できる。500kW以上の自家用は電気工事士法の対象から外れ電気主任技術者の管理下に置かれるため、「すべての電気工作物」ではない点に注意する。
問52．第二種電気工事士の業務範囲として正しいものはどれか。
- ア．一般用電気工作物等と最大電力500kW未満の自家用電気工作物
- イ．一般用電気工作物だけで、小規模事業用電気工作物は含まない
- ウ．一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物（一般用電気工作物等）
- エ．自家用電気工作物のうち、電圧600V以下で使用するもの
正解：ウ．一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物（一般用電気工作物等）

解説：電気工事士法3条2項により、第二種電気工事士が従事できるのは一般用電気工作物等の電気工事で、一般用電気工作物等とは一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物をいう（同法2条1項）。小規模事業用電気工作物も含まれるので、一般用電気工作物だけとするのは誤り。最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事は第一種電気工事士の範囲で、そのうち電圧600V以下で使用するものの工事（簡易電気工事）は、認定電気工事従事者が従事できる範囲である。

根拠：電気工事士法第3条／電気工事士法第2条／電気工事士法施行規則第2条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問53．第一種電気工事士の定期講習の周期はどれか。
- ア．3年
- イ．講習不要
- ウ．10年
- エ．5年
正解：エ．5年

解説：電気工事士法第4条の3により、第一種電気工事士は免状の交付を受けた日から5年以内に自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならず、受講後も同様（＝以後も5年以内ごと）とされている。危険度の高い自家用電気工作物を扱うため、知識を最新に保たせることが目的。第二種にはこの義務がない。
問54．特定電気用品のPSEマーク形状はどれか。
- ア．菱形
- イ．三角形
- ウ．丸形
- エ．四角形
正解：ア．菱形

解説：危険や障害の発生するおそれが特に多い特定電気用品には菱形のPSEマーク、それ以外の電気用品には丸形のPSEマークを表示する。特定電気用品は登録検査機関による適合性検査を受ける必要がある点も異なる。
問55．電気主任技術者の区分として正しい組合せはどれか。
- ア．第一種・第二種
- イ．第一種・第二種・第三種
- ウ．初級・中級・上級
- エ．A種・B種・C種
正解：イ．第一種・第二種・第三種

解説：電気主任技術者は第一種・第二種・第三種の3区分。監督できる範囲は第三種が電圧5万V未満、第二種が17万V未満、第一種がすべてで、電圧階級によって分かれている。A種・B種等は接地工事の区分で別の概念。
問56．第三種電気主任技術者が監督できる電圧階級はどれか。
- ア．全電圧
- イ．17万V未満
- ウ．5万V未満
- エ．低圧のみ
正解：ウ．5万V未満

解説：第三種電気主任技術者が監督できるのは電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所を除く）。第二種は17万V未満、第一種はすべてを監督できる。数値をセットで覚えておく。
問57．自家用電気工作物の設置者が経済産業大臣に届け出る文書はどれか。
- ア．定款
- イ．売上報告
- ウ．商業登記
- エ．保安規程
正解：エ．保安規程

解説：電気事業法42条1項により、自家用電気工作物の設置者は保安規程を定めて主務大臣（経済産業大臣。一の産業保安監督部の管内のものは権限の委任により産業保安監督部長）に届け出る。電気主任技術者の選任届（43条3項）と合わせて行う。
問58．電気工事業の登録更新の周期はどれか。
- ア．5年
- イ．3年
- ウ．10年
- エ．更新不要
正解：ア．5年

解説：電気工事業の登録は5年ごとの更新が必要。登録電気工事業者・通知電気工事業者ともに更新を怠ると業務継続できなくなる。
問59．電気工事業の業務の適正化に関する法律で、登録電気工事業者が主任電気工事士として置くことができる者はどれか。
- ア．第一種電気工事士、又は資格取得後5年以上の実務経験がある第二種電気工事士
- イ．第一種電気工事士、又は資格取得後3年以上の実務経験がある第二種電気工事士
- ウ．第一種電気工事士、又は資格取得後3年以上の実務経験がある認定電気工事従事者
- エ．第一種電気工事士、又は資格取得後5年以上の実務経験がある認定電気工事従事者
正解：イ．第一種電気工事士、又は資格取得後3年以上の実務経験がある第二種電気工事士

解説：電気工事業の業務の適正化に関する法律19条により、登録電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに主任電気工事士を置かなければならない。主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士か、第二種電気工事士免状の交付を受けた後に電気工事に関し3年以上の実務経験がある第二種電気工事士である。第一種電気工事士には実務経験の要件は付かない。第二種に求められる実務経験は5年ではなく3年で、認定電気工事従事者は主任電気工事士になれる者に含まれていない。

根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第19条（出典: e-Gov法令検索）
問60．電気工事士法上の『軽微な工事』として資格不要のものはどれか。
- ア．接地工事
- イ．コンセント増設
- ウ．差込プラグ・コードの修理
- エ．配電盤の交換
正解：ウ．差込プラグ・コードの修理

解説：差込み接続器（差込みプラグ）にコードやキャブタイヤケーブルを接続する工事は電気工事士法施行令1条1号の「軽微な工事」にあたり、資格がなくても行える。一方、接地工事・コンセントの増設・配電盤の交換は屋内配線に手を加える工事で同条の列挙に無く、電気工事士でなければ従事できない。

根拠：電気工事士法施行令第1条（出典: e-Gov法令検索）
問61．認定電気工事従事者の業務範囲はどれか。
- ア．全自家用
- イ．事業用
- ウ．一般用のみ
- エ．自家用の低圧部分（簡易電気工事）
正解：エ．自家用の低圧部分（簡易電気工事）

解説：認定電気工事従事者は『自家用電気工作物のうち低圧部分（簡易電気工事）』のみ従事可能。高圧受電設備等は第一種電気工事士の業務範囲。第一種より狭い。
問62．第一種電気工事士免状を発行する者はどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．経済産業大臣
- ウ．電気工事士試験センター
- エ．電力会社
正解：ア．都道府県知事

解説：電気工事士免状は都道府県知事が交付する（電気工事士法第4条第2項）。試験に合格して申請する場合の提出先は、その者の住所地を管轄する都道府県知事である（同法施行規則第6条第1項第1号）。交付には試験合格に加え3年以上の実務の経験が要る（同規則第2条の4第2項）。
問63．電気事業法の規制の対象となる電気工作物として、最も適切なものはどれか。
- ア．事業用電気工作物のみ
- イ．事業用電気工作物と一般用電気工作物の両方
- ウ．自家用電気工作物のみ
- エ．通信用工作物
正解：イ．事業用電気工作物と一般用電気工作物の両方

解説：電気事業法は、電気工作物を一般用電気工作物と事業用電気工作物（一般用電気工作物以外の電気工作物）に分け（38条1項・2項）、両方を保安の規制の対象にしています。事業用電気工作物の設置者には技術基準への適合維持（39条）を、小規模事業用電気工作物を除く事業用電気工作物の設置者には保安規程の届出（42条）や主任技術者の選任（43条）を義務づけています。一般用電気工作物についても、技術基準適合命令（56条）や、電線路維持運用者による技術基準適合の調査の義務（57条）を定めています。自家用電気工作物は事業用電気工作物の一部（38条4項）にすぎず、事業用電気工作物だけ・自家用電気工作物だけが対象というのは誤りです。

根拠：電気事業法第38条／電気事業法第39条／電気事業法第42条／電気事業法第56条／電気事業法第57条（出典: e-Gov法令検索）
問64．電気用品安全法（電安法）が規律する者はどれか。
- ア．最終使用者のみ
- イ．電気工事士
- ウ．製造・輸入・販売事業者
- エ．電力会社
正解：ウ．製造・輸入・販売事業者

解説：電気用品安全法は電気用品の製造・輸入・販売を行う事業者を規律し、技術基準への適合、届出、表示（PSEマーク）を義務づける。危険な製品が市場に出回るのを入口で防ぐ仕組みなので、最終使用者や電気工事士を直接の対象とはしていない。
問65．一般用電気工作物の定期調査の頻度はどれか。
- ア．毎年
- イ．2年に1回
- ウ．10年に1回
- エ．4年に1回
正解：エ．4年に1回

解説：一般用電気工作物は設置者に専門知識がないことが前提のため、登録調査機関が4年に1回以上の頻度で調査を行い、絶縁抵抗や接地の状態を確認する。自ら電気主任技術者を選任して自主保安を行う自家用とは仕組みが異なる。
問66．第一種電気工事士の免状取得に必要な実務経験は原則何年か。
- ア．3年
- イ．1年
- ウ．5年
- エ．10年
正解：ア．3年

解説：原則3年以上の実務経験が必要（令和3年(2021年)改正で必要な実務経験が5年から3年に短縮）。
問67．特種電気工事資格者が必要な工事はどれか。
- ア．自家用電気工作物の高圧受電用変圧器の工事
- イ．自家用電気工作物のネオン用の変圧器の工事
- ウ．自家用電気工作物の低圧の動力配線の工事
- エ．自家用電気工作物の高圧の受電用遮断器の工事
正解：イ．自家用電気工作物のネオン用の変圧器の工事

解説：自家用電気工作物の電気工事のうち、ネオン用として設置される分電盤・点滅器・ネオン変圧器・ネオン管などの工事（ネオン工事）と非常用予備発電装置工事は「特殊電気工事」とされ、特種電気工事資格者でなければ従事できない（電気工事士法3条3項）。第一種電気工事士の免状を持っていても従事できない点が重要。高圧受電用の変圧器や遮断器の工事は第一種電気工事士の作業で、600V以下で使う低圧の動力配線の工事（電線路を除く）は簡易電気工事として認定電気工事従事者も従事できる。

根拠：電気工事士法第3条／電気工事士法施行規則第2条_2 （出典: e-Gov法令検索）
問68．電気工事業法と電気工事士法の違いとして適切なものはどれか。
- ア．同じ法律
- イ．業法は資格者、士法は経営
- ウ．業法は経営、士法は資格者を規律
- エ．どちらも電力会社のみ規律
正解：ウ．業法は経営、士法は資格者を規律

解説：電気工事士法は工事に従事する「資格者」の業務範囲と義務を定める法律、電気工事業法は工事を「営む者」の登録や営業所ごとの主任電気工事士の選任などを定める法律。人に着目するか事業に着目するかで役割が分かれている。
問69．電気工事士免状を偽造した場合の処罰はどれか。
- ア．処罰なし
- イ．注意のみ
- ウ．営業停止のみ
- エ．刑法の公文書偽造等として拘禁刑
正解：エ．刑法の公文書偽造等として拘禁刑

解説：電気工事士免状は都道府県知事が交付する公文書（電気工事士法第4条第2項）であり、その偽造は刑法第155条の公文書偽造等として1年以上10年以下の拘禁刑の対象となる。罰する法律は刑法であって電気工事士法ではない点に注意する。電気工事士法の罰則は、無資格工事（第3条違反）に対する第14条の3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金などで、偽造そのものを罰する規定は同法に無い。
問70．保安管理業務外部委託承認の対象はどれか。
- ア．中小自家用工作物
- イ．全自家用
- ウ．事業用のみ
- エ．原子力のみ
正解：ア．中小自家用工作物

解説：保安管理業務外部委託承認は、専任の電気主任技術者を置く負担が大きい中小規模の自家用電気工作物を対象とする制度。要件を満たす受託者に委託し承認を受けることで選任に代えられる。大規模設備や原子力では認められない。
問71．『最大電力500kW以上』の自家用電気工作物の電気工事は誰が行えるか。
- ア．第一種電気工事士
- イ．電気主任技術者の監督下で工事士法の規定外（別規制）
- ウ．第二種電気工事士
- エ．資格不要
正解：イ．電気主任技術者の監督下で工事士法の規定外（別規制）

解説：最大電力500kW以上の自家用電気工作物は電気工事士法にいう自家用電気工作物から除かれるため、電気工事士の資格による規律ではなく、電気事業法に基づき電気主任技術者が保安を監督する体制で管理される。
問72．原子力発電所などの大規模事業用電気工作物に必要な資格はどれか。
- ア．第二種電気工事士
- イ．第一種電気工事士
- ウ．電気主任技術者（および特殊資格者）
- エ．認定電気工事従事者
正解：ウ．電気主任技術者（および特殊資格者）

解説：発電所などの事業用電気工作物の保安監督は電気主任技術者が担い、電圧階級に応じて第一種〜第三種の区分がある。電気工事士や認定電気工事従事者は一般用・自家用の工事に従事する資格で、事業用の保安監督を担う立場ではない。
問73．電気工事業者が営業所に備えなければならない器具のうち、一般用電気工事のみの業務を行う営業所では不要で、自家用電気工事の業務を行う営業所で必要となるものはどれか。
- ア．絶縁抵抗計
- イ．接地抵抗計
- ウ．高圧検電器
- エ．抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
正解：ウ．高圧検電器

解説：電気工事業法施行規則11条により、一般用電気工事のみの営業所は絶縁抵抗計・接地抵抗計・抵抗及び交流電圧を測定できる回路計を備えればよい。自家用電気工事の業務を行う営業所では、これらに加えて低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置が必要となる。

根拠：電気工事士法施行令第1条／電気工事士法施行規則第2条（出典: e-Gov法令検索）
問74．電気事業法上、自家用電気工作物の事故報告先はどれか。
- ア．設置の場所を管轄する産業保安監督部長
- イ．電力会社
- ウ．警察
- エ．都道府県警
正解：ア．設置の場所を管轄する産業保安監督部長

解説：電気関係報告規則3条により、自家用電気工作物の感電死傷事故・電気火災事故などは、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長へ速報（24時間以内）と詳報（30日以内）で報告する。
問75．電気主任技術者を必要としない場合はどれか。
- ア．特別高圧需要家
- イ．一般用電気工作物（低圧で受電する一般住宅など）
- ウ．高圧自家用工作物
- エ．原子力発電所
正解：イ．一般用電気工作物（低圧で受電する一般住宅など）

解説：電気主任技術者の選任義務（電気事業法43条1項）は、事業用電気工作物（同法42条1項括弧書きにより小規模事業用電気工作物を除く）の設置者に課される。一般用電気工作物（低圧で受電する住宅など）には選任義務はない。高圧・特別高圧の需要家や発電所は選任（又は外部委託の承認）が必要。
問76．人が触れるおそれがある場所に施設する機械器具の金属製外箱等の接地工事について、「電気設備の技術基準の解釈」に適合するものは。ただし、絶縁台は設けないものとする。
- イ．使用電圧200Vの電動機の金属製の台及び外箱には、B種接地工事を施す。
- ロ．使用電圧6kVの変圧器の金属製の台及び外箱には、C種接地工事を施す。
- ハ．使用電圧400Vの電動機の金属製の台及び外箱には、D種接地工事を施す。
- ニ．使用電圧6kVの外箱のない乾式変圧器の鉄心には、A種接地工事を施す。
正解：ニ．使用電圧6kVの外箱のない乾式変圧器の鉄心には、A種接地工事を施す。

解説：電技解釈29条は、機械器具の区分に応じて300V以下の低圧用はD種、300Vを超える低圧用はC種、高圧用・特別高圧用はA種接地工事と定めている。ニは高圧（6kV）の機器なのでA種で適合する。イの200V電動機は300V以下なのでD種であり、B種は高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側に施すもので誤り。ロの6kV変圧器はA種であるべきでC種は誤り。ハの400V電動機は300Vを超える低圧なのでC種であるべきで、D種は誤りである。

出典：令和8年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問35
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問77．法の目的に関する記述として、正しくないものは。
- イ．「電気工事士法」は、電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。
- ロ．「電気工事業の業務の適正化に関する法律」は、電気工事士の従事する作業の規制を行うことにより、電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。
- ハ．「電気用品安全法」は、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
- ニ．「電気事業法」は、電気の使用者の利益保護、電気事業の健全な発達、公共の安全を確保及び環境の保全を図ることを目的とする。
正解：ロ．「電気工事業の業務の適正化に関する法律」は、電気工事士の従事する作業の規制を行うことにより、電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。

解説：電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）1条の目的は、電気工事業を営む者の「登録等及びその業務の規制」を行うことにより業務の適正な実施を確保し、電気工作物の保安の確保に資することである。規制の対象は事業者であって、「電気工事士の従事する作業の規制」を行うのは電気工事士法（1条）であるため、ロは2つの法律の目的を取り違えている。イの電気工事士法、ハの電気用品安全法、ニの電気事業法の目的は、いずれも各法1条の内容と一致する。

出典：令和8年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問38
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問78．「電気工事士法」及び「電気用品安全法」において、正しいものは。
- イ．交流50Hz用の定格電圧100V、定格消費電力56Wの電気便座は、特定電気用品ではない。
- ロ．特定電気用品には、(PS)Eと表示されているものがある。
- ハ．第一種電気工事士が、「電気用品安全法」に基づいた表示のある電気用品を一般用電気工作物の工事に使用した。
- ニ．電気用品のうち、危険及び障害の発生するおそれが少ないものは、特定電気用品である。
正解：ハ．第一種電気工事士が、「電気用品安全法」に基づいた表示のある電気用品を一般用電気工作物の工事に使用した。

解説：電気工事士法により、電気工事士は電気用品安全法の表示が付されている電気用品でなければ電気工事に使用してはならない。また第一種電気工事士は自家用電気工作物（最大電力500kW未満）に加えて一般用電気工作物の工事にも従事できるため、ハは正しい。イの電気便座は特定電気用品に指定されている。ロの特定電気用品の表示は〈PS〉E（ひし形）で、(PS)E（丸形）は特定電気用品以外の電気用品の表示。ニは説明が逆で、構造や使用方法から危険・障害の発生するおそれが「多い」ものが特定電気用品である。

出典：令和8年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問39
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問79．「電気工事業の業務の適正化に関する法律」において、電気工事業者の業務に関する記述として、誤っているものは。
- イ．営業所ごとに、絶縁抵抗計の他、法令に定められた器具を備えなければならない。
- ロ．営業所ごとに、電気工事に関し、法令に定められた事項を記載した帳簿を備えなければならない。
- ハ．営業所及び電気工事の施工場所ごとに、法令に定められた事項を記載した標識を掲示しなければならない。
- ニ．通知電気工事業者は、法令に定められた主任電気工事士を置かなければならない。
正解：ニ．通知電気工事業者は、法令に定められた主任電気工事士を置かなければならない。

解説：主任電気工事士を営業所ごとに置く義務があるのは、一般用電気工作物の工事を行う「登録電気工事業者」である（電気工事業法19条）。自家用電気工作物に係る電気工事のみを行う「通知電気工事業者」には主任電気工事士の選任義務がないため、ニが誤り。イの器具の備付け（絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計など）、ロの帳簿の備付けと5年間の保存、ハの営業所及び施工場所ごとの標識掲示は、いずれも同法が定める電気工事業者の義務である。

根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条（出典: e-Gov法令検索）

出典：令和8年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問40
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問80．「電気工事士法」において、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事の作業のうち、第一種電気工事士又は認定電気工事従事者でなくても従事できるものは。
- イ．ダクトに電線を収める作業
- ロ．電線管を曲げ、電線管相互を接続する作業
- ハ．金属製の線ぴを、建造物の金属板張りの部分に取り付ける作業
- ニ．電気機器に電線を接続する作業
正解：ニ．電気機器に電線を接続する作業

解説：電気工事士法施行規則2条1項は、電気工事士でなければ従事できない作業を列挙しており、そこに挙げられていない作業は資格がなくても行える。同項では機器への接続について「電圧600Vを超えて使用する電気機器に電線を接続する作業」とされているため、600V以下の電気機器に電線を接続するニは列挙に当たらず、第一種電気工事士でも認定電気工事従事者でなくても従事できる。イのダクトへの電線の収納、ロの電線管を曲げ電線管相互を接続する作業、ハの金属製線ぴを金属板張りの部分に取り付ける作業は、いずれも同項に明記された資格が必要な作業である。「600V超」という限定が付いているのは機器への接続だけ、という点が判断の決め手になる。

根拠：電気工事士法施行規則第2条（出典: e-Gov法令検索）

出典：令和6年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問38
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問81．「電気事業法」において、電線路維持運用者が行う一般用電気工作物の調査に関する記述として、不適切なものは。
- イ．一般用電気工作物の調査が4年に1回以上行われている。
- ロ．登録点検業務受託法人が点検業務を受託している一般用電気工作物についても調査する必要がある。
- ハ．電線路維持運用者は、調査を登録調査機関に委託することができる。
- ニ．一般用電気工作物が設置された時に調査が行われなかった。
正解：ニ．一般用電気工作物が設置された時に調査が行われなかった。

解説：電気事業法57条により、電線路維持運用者は一般用電気工作物が電気設備技術基準に適合しているかを、設置されたとき（および変更の工事が完成したとき）と、その後4年に1回以上調査しなければならない。設置時に調査を行わなかったとするニが不適切。ロについては、登録点検業務受託法人が点検を受託している場合は調査の頻度を5年に1回以上に緩和できるが、調査そのものが不要になるわけではないので正しい。イの4年に1回以上、ハの登録調査機関への委託も規定どおりである。

根拠：電気事業法第57条（出典: e-Gov法令検索）

出典：令和6年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問39
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問82．「電気工事業の業務の適正化に関する法律」において、主任電気工事士に関する記述として、正しいものは。
- イ．第一種電気主任技術者は、主任電気工事士になれる。
- ロ．第二種電気工事士は、2年の実務経験があれば、主任電気工事士になれる。
- ハ．主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければならない。
- ニ．第一種電気主任技術者は、一般用電気工事の作業に従事する場合には、主任電気工事士の障害発生防止のための指示に従わなくてもよい。
正解：ハ．主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければならない。

解説：電気工事業法により、主任電気工事士は一般用電気工事による危険や障害が発生しないよう、作業の管理の職務を誠実に行う義務を負う（ハが正しい）。主任電気工事士になれるのは第一種電気工事士、または第二種電気工事士免状の取得後3年以上の実務経験を有する者なので、イの電気主任技術者（保安の監督を行う資格で工事の資格ではない）は該当せず、ロの「2年」も誤り（正しくは3年）。ニについては、一般用電気工事の作業に従事する者は主任電気工事士の指示に従わなければならないと定められており、誤りである。

出典：令和6年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問40
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問83．「電気工事士法」において、第一種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ従事できない作業は。
- イ．最大電力800kWの需要設備の6.6kV変圧器に電線を接続する作業
- ロ．出力500kWの発電所の配電盤を造営材に取り付ける作業
- ハ．最大電力400kWの需要設備の6.6kV受電用ケーブルを電線管に収める作業
- ニ．配電電圧6.6kVの配電用変電所内の電線相互を接続する作業
正解：ハ．最大電力400kWの需要設備の6.6kV受電用ケーブルを電線管に収める作業

解説：第一種電気工事士でなければできないのは、自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事の作業である。ハは最大電力400kW（500kW未満）の自家用電気工作物なので、第一種電気工事士が必要でこれが正解。イの最大電力800kWは500kW以上の需要設備で、電気工事士法の対象外（電気主任技術者の保安監督下で行う）。ロの発電所やニの配電用変電所は電気事業用の電気工作物で、いずれも電気工事士法の適用を受けない。500kWという境目と、発電所・変電所は対象外という点が判別の要点である。

出典：令和6年度下期第一種電気工事士学科試験問38
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問84．小規模発電設備のうち、一般用電気工作物に含まれないものは。
- イ．太陽電池発電設備であって、出力10kW未満のもの。
- ロ．風力発電設備であって、出力10kW未満のもの。
- ハ．内燃力を原動力とする火力発電設備であって、出力10kW未満のもの。
- ニ．水力発電設備であって、最大使用水量が毎秒1m³未満のもの(ダムを伴うものを除く。)の出力20kW未満のもの。
正解：ロ．風力発電設備であって、出力10kW未満のもの。

解説：2023年（令和5年）3月の法改正で、風力発電設備は出力にかかわらず「小規模事業用電気工作物」に区分され、一般用電気工作物からは外れた。したがって「風力発電設備であって出力10kW未満のもの」を一般用電気工作物とするロが誤り（含まれない）。イの太陽電池発電設備10kW未満、ハの内燃力火力発電設備10kW未満、ニの水力発電設備（最大使用水量毎秒1m³未満・ダムを伴わない・出力20kW未満）は、いずれも小出力発電設備として一般用電気工作物に含まれる。太陽光は10kW以上50kW未満、風力は全出力が小規模事業用電気工作物となった改正点に注意する。

出典：令和6年度下期第一種電気工事士学科試験問39
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問85．「電気工事業の業務の適正化に関する法律」において、主任電気工事士に関する記述として、誤っているものは。
- イ．第一種電気工事士免状の交付を受けた者は、免状交付後に実務経験が無くても主任電気工事士になれる。
- ロ．第二種電気工事士は、2年の実務経験があれば、主任電気工事士になれる。
- ハ．第一種電気工事士が一般用電気工事の作業に従事する時は、主任電気工事士がその職務を行うため必要があると認めてする指示に従わなければならない。
- ニ．主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければならない。
正解：ロ．第二種電気工事士は、2年の実務経験があれば、主任電気工事士になれる。

解説：電気工事業法により、主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士、または第二種電気工事士免状の取得後3年以上の実務経験を有する者である。したがって「2年の実務経験があれば」とするロが誤り（正しくは3年）。イの第一種電気工事士は実務経験を要さず主任電気工事士になれること、ハの作業者は主任電気工事士の指示に従う義務、ニの主任電気工事士の作業管理の職務は、いずれも正しい。主任電気工事士は、一般用電気工作物の工事を行う登録電気工事業者が営業所ごとに置く技術管理者である。

出典：令和6年度下期第一種電気工事士学科試験問40
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問86．一般にB種接地抵抗値の計算式は、150V÷（変圧器高圧側電路の1線地絡電流[A]）[Ω] となる。ただし、変圧器の高低圧混触により、低圧側電路の対地電圧が150Vを超えた場合に、1秒を超え2秒以下で自動的に高圧側電路を遮断する装置を設けるときは、計算式の150Vは　　　　Vとすることができる。上記の空欄にあてはまる数値は。
- イ．300
- ロ．400
- ハ．500
- ニ．600
正解：イ．300

解説：電技解釈17条により、B種接地抵抗値の計算に用いる電圧は、原則150Vだが、高低圧混触時に高圧側電路を自動的に遮断する装置を設ける場合、遮断時間が1秒を超え2秒以下なら300V、1秒以下なら600Vとすることができる。したがって空欄は300Vでイが正しい。遮断が速いほど低圧側が高電位にさらされる時間が短くなるため、許容できる電位上昇を大きくでき、接地抵抗値の上限も緩和されるという考え方である。ニの600Vは1秒以下で遮断する場合の値。

出典：令和7年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問35
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問87．「電気工事士法」において、特殊電気工事を除く工事に関し、政令で定める軽微な工事及び省令で定める軽微な作業について、誤っているものは。
- イ．軽微な工事については、認定電気工事従事者でなければ従事できない。
- ロ．電気工事の軽微な作業については、電気工事士でなくても従事できる。
- ハ．自家用電気工作物の軽微な工事の作業については、第一種電気工事士でなくても従事できる。
- ニ．使用電圧600Vを超える自家用電気工作物の電気工事の軽微な作業については、第一種電気工事士でなくても従事できる。
正解：イ．軽微な工事については、認定電気工事従事者でなければ従事できない。

解説：電気工事士法2条3項および施行令1条にいう「軽微な工事」は、そもそも同法の「電気工事」から除外されており、資格がなくても誰でも行える。差込み接続器やねじ込み接続器へのコード・キャブタイヤケーブルの接続、電圧600V以下で使用する電気機器への電線のねじ止め接続などがこれにあたる。したがって「認定電気工事従事者でなければ従事できない」とするイが誤り。ロ・ハ・ニは、施行規則2条の「軽微な作業」（電線を支持する柱の設置、電線管の曲げ・ねじ切りなど）についての記述で、いずれも正しい。

根拠：電気工事士法第2条（出典: e-Gov法令検索）

出典：令和7年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問38
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問88．「電気用品安全法」の適用を受けるもののうち、特定電気用品でないものは。
- イ．合成樹脂製のケーブル配線用スイッチボックス
- ロ．タイムスイッチ(定格電圧125V、定格電流15A)
- ハ．差込み接続器(定格電圧125V、定格電流15A)
- ニ．600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル(導体の公称断面積が8mm²、3心)
正解：イ．合成樹脂製のケーブル配線用スイッチボックス

解説：特定電気用品は、構造や使用方法から危険や障害の発生するおそれが特に多いものとして政令で定められたもので、〈PS〉E（ひし形）の表示が付される。ロのタイムスイッチ、ハの差込み接続器、ニのケーブル（公称断面積100mm²以下・線心7本以下）はいずれも特定電気用品に該当する。イの合成樹脂製スイッチボックスは配線器具を収める箱であって通電部を構成せず、特定電気用品以外の電気用品として(PS)E（丸形）の表示が付されるので、これが正解となる。

出典：令和7年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問39
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問89．「電気設備に関する技術基準を定める省令」において、交流電圧の高圧の範囲は。
- イ．600Vを超え　7 000V以下
- ロ．750Vを超え　7 000V以下
- ハ．600Vを超え　10 000V以下
- ニ．750Vを超え　10 000V以下
正解：イ．600Vを超え　7 000V以下

解説：電気設備技術基準2条の電圧の区分では、交流は600V以下が低圧、600Vを超え7 000V以下が高圧、7 000Vを超えるものが特別高圧と定められている。直流はこれと異なり、750V以下が低圧、750Vを超え7 000V以下が高圧となる。ロとニの750Vは直流の低圧の上限と取り違えたもの、ハとニの10 000Vという区切りは存在しない。交流600V／直流750Vという低圧の上限の違いは頻出なので、対にして覚えておくとよい。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）

出典：令和7年度上期第一種電気工事士学科試験（出題例）問40
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問90．自家用電気工作物として施設する電路又は機器について、D種接地工事を施さなければならない箇所は。
- イ．高圧電路に施設する外箱のない変圧器の鉄心
- ロ．使用電圧400Vの電動機の鉄台
- ハ．高圧計器用変成器の二次側電路
- ニ．6.6kV/210V変圧器の低圧側の中性点
正解：ハ．高圧計器用変成器の二次側電路

解説：電技解釈28条により、高圧計器用変成器（VT・CT）の二次側電路にはD種接地工事を施す。一次と二次が混触したときに二次側へ高電圧が現れるのを防ぐためである。イの高圧電路に施設する外箱のない変圧器の鉄心は高圧用の機器なのでA種、ロの400V電動機の鉄台は300Vを超える低圧なのでC種、ニの高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側中性点はB種接地工事となる。A種＝高圧・特別高圧、B種＝高低圧混触防止、C種＝300V超の低圧、D種＝300V以下の低圧と計器用変成器二次側、と整理して覚えるとよい。

出典：令和7年度下期第一種電気工事士学科試験問35
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問91．「電気工事士法」において、自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)に係る電気工事のうち「ネオン工事」又は「非常用予備発電装置工事」に従事することのできる者は。
- イ．特種電気工事資格者
- ロ．認定電気工事従事者
- ハ．第一種電気工事士
- ニ．第三種電気主任技術者
正解：イ．特種電気工事資格者

解説：ネオン工事と非常用予備発電装置工事は「特殊電気工事」と位置づけられ、経済産業大臣が交付する特種電気工事資格者認定証を受けた者でなければ従事できない（電気工事士法3条3項）。第一種電気工事士の免状を持っていても、この2つの工事には別途認定証が必要である。ロの認定電気工事従事者が従事できるのは、自家用電気工作物のうち低圧部分の「簡易電気工事」に限られる。ニの電気主任技術者は電気工作物の保安監督を行う資格であって、工事の作業に従事するための資格ではない。

根拠：電気工事士法第3条（出典: e-Gov法令検索）

出典：令和7年度下期第一種電気工事士学科試験問38
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問92．「電気用品安全法」において、交流の電路に使用する定格電圧100V以上300V以下の機械器具であって、特定電気用品は。
- イ．定格電流60Aの配線用遮断器
- ロ．定格出力0.4kWの単相電動機
- ハ．定格静電容量100μFの進相コンデンサ
- ニ．(PS)Eと表示された器具
正解：イ．定格電流60Aの配線用遮断器

解説：特定電気用品は、構造や使用方法から危険や障害の発生するおそれが特に多いものとして政令で定められたもので、配線用遮断器は定格電流100A以下のものが該当する。定格60Aのイが特定電気用品である。ロの単相電動機とハの進相コンデンサは電気用品ではあるが特定電気用品以外に区分される。ニについては、特定電気用品の表示は〈PS〉E（ひし形）であり、(PS)E（丸形）は特定電気用品以外の電気用品に付ける表示なので、丸形が付いている時点で特定電気用品ではない。

出典：令和7年度下期第一種電気工事士学科試験問39
本試験の問題です。出題当時の法令・制度にもとづいているため、その後の改正で現在の扱いと異なる場合があります。
問93．「電気設備に関する技術基準を定める省令」において、「高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器は、高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、当該変圧器における適切な箇所に　　　　」と規定されている。上記の空欄にあてはまるものとして、正しいものは。
- イ．接地を施さなければならない。
- ロ．断路器を施設しなければならない。
- ハ．開閉器を施設しなければならない。
- ニ．遮断器を施設しなければならない。
正解：イ．接地を施さなければならない。

解説：電気設備技術基準12条（混触による危険防止施設）の条文で、空欄には「接地を施さなければならない」が入る。高圧巻線と低圧巻線が絶縁破壊で混触すると低圧側に高電圧が侵入するため、低圧側の中性点（中性点がない場合は1端子）に接地を施し、電位の上昇を抑えるという趣旨である。これを具体化したのが電技解釈24条のB種接地工事で、接地抵抗値は変圧器の高圧側電路の1線地絡電流と、遮断時間に応じた150V／300V／600Vの値から算出する。ロ・ハ・ニの開閉装置は電路の開閉や遮断を行うもので、混触時の電位上昇そのものは抑えられない。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第12条（出典: e-Gov法令検索）

出典：令和7年度下期第一種電気工事士学科試験問40
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第一種電気工事士「保安に関する法令（電気工事士法・電気事業法）」の一問一答

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