第一種電気工事士「保安に関する法令（電気工事士法・電気事業法）」の一問一答

第一種電気工事士の保安に関する法令（電気工事士法・電気事業法）に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．電気工事士法は電気工事の不良による災害発生防止を目的とした法律である。

   正解：○（正しい）

   解説：電気工事士の資格・業務範囲・義務を規定。第一種・第二種で業務範囲が異なる。

2. 問2．第一種電気工事士は『最大電力500kW未満の自家用電気工作物』および『一般用電気工作物』の電気工事に従事できる。

   正解：○（正しい）

   解説：第二種は一般用電気工作物のみ。第一種は両方で範囲が広い。

3. 問3．第二種電気工事士の業務範囲は『一般用電気工作物（住宅・小規模店舗）』に限定される。

   正解：○（正しい）

   解説：ビル・工場の高圧受電設備（自家用）は第二種では工事できず、第一種または認定電気工事従事者が必要。

4. 問4．最大電力500kW以上の自家用電気工作物の電気工事は、電気主任技術者の監督下で工事士の規定外となる場合がある。

   正解：○（正しい）

   解説：大規模自家用は電気主任技術者の責任管理下で工事計画認可が必要。

5. 問5．第一種電気工事士の免状は、試験合格＋実務経験3年以上で都道府県知事から交付される（合格後）。

   正解：○（正しい）

   解説：学科・技能試験合格と実務経験の両方が必要。実務経験は別途申請する。

6. 問6．第一種電気工事士は5年ごとに定期講習（自家用電気工作物の保安に関する講習）を受講する義務がある。

   正解：○（正しい）

   解説：技術進化・法令改正への対応のため、最新知識を更新する制度。

7. 問7．電気工事業法は電気工事業を営む者に、登録・通知の制度や主任電気工事士の選任を義務付ける法律である。

   正解：○（正しい）

   解説：電気工事士法と電気工事業法の両方で電気工事の安全を担保。

8. 問8．電気工事業者は営業所ごとに『主任電気工事士』を選任し、業務を管理させる必要がある。

   正解：○（正しい）

   解説：登録電気工事業者の場合は第一種電気工事士または第二種電気工事士で実務経験3年以上の者。

9. 問9．特定電気用品は構造または使用方法等が特に危険な電気用品で、PSEマーク（菱形）の表示が必要である。

   正解：○（正しい）

   解説：電気用品安全法で規定。電熱器具・コンセント・電源コード等が含まれる。

10. 問10．電気事業法は電気事業の運営・電気工作物の保安を規定する法律である。

    正解：○（正しい）

    解説：発電・送電・配電・需要家の電気工作物管理の根拠法。電気主任技術者制度の根拠も。

11. 問11．電気主任技術者には第一種・第二種・第三種があり、それぞれ取扱可能な電圧階級が異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：第三種:5万V未満、第二種:17万V未満、第一種:全て。自家用電気工作物の保安監督。

12. 問12．自家用電気工作物の設置者は、保安規程を定めて経済産業大臣（または地方経済産業局長）に届け出る必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：保安体制の文書化。電気主任技術者の選任も合わせて届出。

13. 問13．一般用電気工作物の設置者は、定期的（4年に1回程度）に登録調査機関の調査を受ける必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：委託する登録調査機関による絶縁抵抗・接地抵抗等の調査。住宅・小規模店舗が対象。

14. 問14．電気事業者は、需要家への安定供給を確保するため、需給バランス・周波数調整等を行う義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：電力会社の社会的責任。発電容量・予備率の確保が義務付けられる。

15. 問15．電気工事士免状を不正取得・偽造した場合、電気工事士法上の罰則の対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：免状偽造・不正使用は拘禁刑・罰金の対象（電気工事士法24条等）。

16. 問16．電気工事士法上、軽微な工事（差込みプラグの修理、家庭用機器の整備等）は資格不要である。

    正解：○（正しい）

    解説：施行規則で『軽微な工事』が列挙される。コードの修理・電池交換等は資格不要。

17. 問17．認定電気工事従事者は、自家用電気工作物のうち低圧部分（簡易電気工事）の工事に従事できる。

    正解：○（正しい）

    解説：第一種電気工事士免状の代替的な制度。経済産業大臣の認定により取得。

18. 問18．特殊電気工事資格者は、ネオン工事や非常用予備発電装置工事等の特殊な電気工事に従事できる。

    正解：○（正しい）

    解説：通常の第一種電気工事士では扱えない特殊な工事の専門資格。

19. 問19．電気用品安全法（電安法）は電気用品の製造・輸入・販売を規律する法律で、PSEマーク表示制度を定める。

    正解：○（正しい）

    解説：特定電気用品（菱形マーク）と特定以外の電気用品（丸形マーク）で表示が異なる。

20. 問20．電気事業法における自家用電気工作物の定義は『一般用以外の電気工作物』で、最大電力500kW未満は工事士法の対象、500kW以上は別規制となる。

    正解：○（正しい）

    解説：工事士法と事業法で電圧・電力規模により対応が異なる。

21. 問21．電気主任技術者を外部委託する場合、保安管理業務外部委託承認を受けることで設置者に代わって保安を担うことができる。

    正解：○（正しい）

    解説：中小自家用工作物では外部委託が一般的（点検頻度・契約内容は法令で規定）。

22. 問22．電気工事士法上の『軽微な作業』（特殊な接続部分・接地工事等）は、自家用電気工作物でも電気工事士でなくても従事できる場合がある。

    正解：○（正しい）

    解説：施行規則で具体的に定義される。詳細は条文確認が必要。

23. 問23．電気工事士は『工事不良による災害防止』のため、電気設備技術基準・電気用品安全法等の法令を遵守する必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：工事士法第3章の義務。違反は資格剥奪・罰則の対象。

24. 問24．第一種電気工事士の試験に合格しても、実務経験を満たすまでは免状を取得できない（令和3年(2021年)改正で必要な実務経験は5年から3年に短縮）。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。試験合格後、原則3年以上の実務経験を満たして申請することで免状が交付される（合格のみでは交付されない）。令和3年(2021年)4月の電気工事士法施行規則改正で、必要な実務経験が学歴を問わず5年から3年に短縮された。

25. 問25．電気事業法における自家用電気工作物の事故は、所轄の経済産業局へ報告する義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：重大な事故（感電死傷・大規模停電等）は速報・詳細報告の両方が必要。

26. 問26．第一種電気工事士は『一般用電気工作物』のみ電気工事ができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第一種は『最大電力500kW未満の自家用＋一般用』の両方の電気工事に従事できる。一般用のみは第二種電気工事士。

27. 問27．第二種電気工事士はビル・工場の高圧受電設備の工事に従事できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第二種は一般用（住宅・小規模店舗）のみ。高圧受電設備は自家用扱いで第一種または認定電気工事従事者が必要。

28. 問28．第一種電気工事士の免状取得には実務経験は不要で、試験合格のみで交付される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第一種免状は『試験合格＋実務経験3年以上』が原則必要（令和3年(2021年)改正で必要な実務経験が5年から3年に短縮）。

29. 問29．第一種電気工事士は10年ごとの定期講習が義務付けられている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第一種電気工事士の定期講習は『5年ごと』。10年ではない。

30. 問30．特定電気用品はPSEマーク（丸形）の表示が必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。特定電気用品は『菱形』PSEマーク。丸形は特定以外の電気用品（規制が緩い区分）。

31. 問31．電気主任技術者には第一種から第十種まで多数の区分がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気主任技術者は第一種・第二種・第三種の3区分のみ。

32. 問32．第三種電気主任技術者は全電圧階級（特別高圧含む）の自家用電気工作物の保安監督ができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第三種は『5万V未満』に限定。全電圧階級を扱えるのは第一種電気主任技術者。

33. 問33．自家用電気工作物の設置者は保安規程の届出義務はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。自家用電気工作物の設置者は保安規程を定めて経済産業大臣（または地方経済産業局長）に届け出る義務がある。

34. 問34．電気工事業者は営業所ごとの主任電気工事士選任は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気工事業法により営業所ごとに主任電気工事士の選任が義務付けられる。

35. 問35．電気工事士免状を偽造しても罰則はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。免状偽造・不正使用は電気工事士法24条等で拘禁刑・罰金の対象となる。

36. 問36．電気工事士法上、軽微な工事も全て資格者でなければできない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。差込プラグ修理・コード修理等の『軽微な工事』は施行規則で列挙されており、資格不要で可能。

37. 問37．認定電気工事従事者は第一種電気工事士と全く同じ業務範囲を持つ。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。認定電気工事従事者は『自家用電気工作物のうち低圧部分（簡易電気工事）』に限定。第一種より狭い範囲。

38. 問38．電気用品安全法は電気用品の使用者を規律する法律である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電安法は『製造・輸入・販売』を規律する法律。使用者は対象外。

39. 問39．原子力発電所の電気工事は第二種電気工事士で対応できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。原子力発電所は大規模自家用または事業用電気工作物で、特殊な資格・電気主任技術者の管理下が必要。第二種では対応不可。

40. 問40．主任電気工事士の選任要件は資格不問である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。主任電気工事士は『第一種電気工事士または第二種電気工事士で実務経験3年以上』が必要。

41. 問41．電気事業法の対象は事業用電気工作物のみで自家用は対象外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気事業法は事業用・自家用の両方を対象とし、保安体制・主任技術者制度等の規制対象。

42. 問42．電気工事士法と電気工事業法は同じ法律の別名である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。両者は別の法律。工事士法は『資格者』を、業法は『工事業の経営』を規律する。

43. 問43．特殊電気工事資格者制度は廃止されている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。ネオン工事・非常用予備発電装置工事等の特殊電気工事資格は現在も有効な制度。

44. 問44．第一種電気工事士の試験に合格すれば、実務経験なしでも自動的に免状が交付される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。実務経験要件（原則3年以上）を満たす必要がある（令和3年(2021年)改正で必要な実務経験が5年から3年に短縮）。

45. 問45．電気主任技術者の外部委託承認制度は存在しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。中小自家用工作物では外部委託承認制度（保安管理業務外部委託承認）が広く活用されている。

46. 問46．電気工事業の登録は1度行えば永久に有効である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気工事業の登録は5年ごとの更新が必要。

47. 問47．一般用電気工作物の調査は10年に1回で十分である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。登録調査機関による調査は『4年に1回程度』が原則。10年は誤り。

48. 問48．自家用電気工作物の事故が発生しても所轄省庁への報告は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。自家用電気工作物の重大事故は経済産業局への報告義務がある（速報・詳細報告）。

49. 問49．第一種電気工事士免状は全国どこの都道府県知事も発行できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第一種電気工事士免状は申請者の住所地の都道府県知事が発行する。

50. 問50．電気工事士法上、電気工事士は工事完了後の自主検査義務がない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。電気工事士には工事完了後の自主検査・絶縁抵抗測定等の義務がある。法令遵守の一環。

51. 問51．第一種電気工事士の業務範囲として正しいものはどれか。

    • ア．一般用電気工作物のみ
    • イ．最大電力500kW未満の自家用と一般用
    • ウ．全ての電気工作物
    • エ．通信線のみ

    正解：イ．最大電力500kW未満の自家用と一般用

    解説：第一種は500kW未満の自家用＋一般用。500kW以上は別規制。

52. 問52．第二種電気工事士の業務範囲として正しいものはどれか。

    • ア．全電気工作物
    • イ．自家用電気工作物のみ
    • ウ．一般用電気工作物のみ
    • エ．電力会社の発電所

    正解：ウ．一般用電気工作物のみ

    解説：第二種は『一般用』（住宅・小規模店舗）のみ。

53. 問53．第一種電気工事士の定期講習の周期はどれか。

    • ア．3年
    • イ．講習不要
    • ウ．10年
    • エ．5年

    正解：エ．5年

    解説：5年ごとの自家用電気工作物の保安に関する定期講習が義務。

54. 問54．特定電気用品のPSEマーク形状はどれか。

    • ア．菱形
    • イ．三角形
    • ウ．丸形
    • エ．四角形

    正解：ア．菱形

    解説：特定電気用品は『菱形PSE』、特定以外は『丸形PSE』。

55. 問55．電気主任技術者の区分として正しい組合せはどれか。

    • ア．第一種・第二種
    • イ．第一種・第二種・第三種
    • ウ．初級・中級・上級
    • エ．A種・B種・C種

    正解：イ．第一種・第二種・第三種

    解説：電気主任技術者は第一種・第二種・第三種の3区分。

56. 問56．第三種電気主任技術者が監督できる電圧階級はどれか。

    • ア．全電圧
    • イ．17万V未満
    • ウ．5万V未満
    • エ．低圧のみ

    正解：ウ．5万V未満

    解説：第三種=5万V未満。第二種=17万V未満。第一種=全電圧。

57. 問57．自家用電気工作物の設置者が経済産業大臣に届け出る文書はどれか。

    • ア．定款
    • イ．売上報告
    • ウ．商業登記
    • エ．保安規程

    正解：エ．保安規程

    解説：自家用電気工作物の設置者は『保安規程』を定めて経済産業大臣（または地方経済産業局長）に届け出る義務がある。電気主任技術者の選任届出と合わせて行う。

58. 問58．電気工事業の登録更新の周期はどれか。

    • ア．5年
    • イ．3年
    • ウ．10年
    • エ．更新不要

    正解：ア．5年

    解説：電気工事業の登録は5年ごとの更新が必要。登録電気工事業者・通知電気工事業者ともに更新を怠ると業務継続できなくなる。

59. 問59．登録電気工事業者の主任電気工事士の選任要件はどれか。

    • ア．資格不問
    • イ．第二種以上の電気工事士で実務経験3年以上
    • ウ．第一種のみ
    • エ．電気主任技術者

    正解：イ．第二種以上の電気工事士で実務経験3年以上

    解説：第一種または第二種電気工事士で実務経験3年以上。

60. 問60．電気工事士法上の『軽微な工事』として資格不要のものはどれか。

    • ア．接地工事
    • イ．コンセント増設
    • ウ．差込プラグ・コードの修理
    • エ．配電盤の交換

    正解：ウ．差込プラグ・コードの修理

    解説：差込プラグ・コードの修理は軽微な工事として資格不要。

61. 問61．認定電気工事従事者の業務範囲はどれか。

    • ア．全自家用
    • イ．事業用
    • ウ．一般用のみ
    • エ．自家用の低圧部分（簡易電気工事）

    正解：エ．自家用の低圧部分（簡易電気工事）

    解説：認定電気工事従事者は『自家用電気工作物のうち低圧部分（簡易電気工事）』のみ従事可能。高圧受電設備等は第一種電気工事士の業務範囲。第一種より狭い。

62. 問62．第一種電気工事士免状を発行する者はどれか。

    • ア．都道府県知事
    • イ．経済産業大臣
    • ウ．電気工事士試験センター
    • エ．電力会社

    正解：ア．都道府県知事

    解説：第一種電気工事士免状は『申請者の住所地の都道府県知事』が発行する。試験合格＋実務経験3年以上（令和3年(2021年)改正で5年から短縮）を満たして申請する。

63. 問63．電気事業法の対象として誤りでないものはどれか（適切なもの）。

    • ア．事業用電気工作物のみ
    • イ．事業用と自家用の両方
    • ウ．自家用電気工作物のみ
    • エ．通信用工作物

    正解：イ．事業用と自家用の両方

    解説：電気事業法は事業用電気工作物（電力会社）と自家用電気工作物（ビル・工場の自前受電設備）の両方を規律対象とする。需要家の保安体制も対象。

64. 問64．電気用品安全法（電安法）が規律する者はどれか。

    • ア．最終使用者のみ
    • イ．電気工事士
    • ウ．製造・輸入・販売事業者
    • エ．電力会社

    正解：ウ．製造・輸入・販売事業者

    解説：電安法は製造・輸入・販売を規律。最終使用者は対象外。

65. 問65．一般用電気工作物の定期調査の頻度はどれか。

    • ア．毎年
    • イ．2年に1回
    • ウ．10年に1回
    • エ．4年に1回

    正解：エ．4年に1回

    解説：登録調査機関による4年に1回程度の調査。

66. 問66．第一種電気工事士の免状取得に必要な実務経験は原則何年か。

    • ア．3年
    • イ．1年
    • ウ．5年
    • エ．10年

    正解：ア．3年

    解説：原則3年以上の実務経験が必要（令和3年(2021年)改正で必要な実務経験が5年から3年に短縮）。

67. 問67．特殊電気工事資格者が必要な工事はどれか。

    • ア．住宅の屋内配線
    • イ．ネオン工事・非常用予備発電装置工事
    • ウ．コンセント増設
    • エ．電球交換

    正解：イ．ネオン工事・非常用予備発電装置工事

    解説：ネオン・非常用予備発電装置工事は特殊電気工事資格者が必要。

68. 問68．電気工事業法と電気工事士法の違いとして適切なものはどれか。

    • ア．同じ法律
    • イ．業法は資格者、士法は経営
    • ウ．業法は経営、士法は資格者を規律
    • エ．どちらも電力会社のみ規律

    正解：ウ．業法は経営、士法は資格者を規律

    解説：業法=工事業の経営、士法=資格者の業務範囲・義務。

69. 問69．電気工事士免状を偽造した場合の処罰はどれか。

    • ア．処罰なし
    • イ．注意のみ
    • ウ．営業停止のみ
    • エ．拘禁刑・罰金

    正解：エ．拘禁刑・罰金

    解説：電気工事士法24条等で拘禁刑・罰金の対象。

70. 問70．保安管理業務外部委託承認の対象はどれか。

    • ア．中小自家用工作物
    • イ．全自家用
    • ウ．事業用のみ
    • エ．原子力のみ

    正解：ア．中小自家用工作物

    解説：中小規模の自家用工作物で外部委託承認が広く活用される。

71. 問71．『最大電力500kW以上』の自家用電気工作物の電気工事は誰が行えるか。

    • ア．第一種電気工事士
    • イ．電気主任技術者の監督下で工事士法の規定外（別規制）
    • ウ．第二種電気工事士
    • エ．資格不要

    正解：イ．電気主任技術者の監督下で工事士法の規定外（別規制）

    解説：500kW以上は工事士法の対象外で、電気主任技術者の管理下に別規制。

72. 問72．原子力発電所などの大規模事業用電気工作物に必要な資格はどれか。

    • ア．第二種電気工事士
    • イ．第一種電気工事士
    • ウ．電気主任技術者（および特殊資格者）
    • エ．認定電気工事従事者

    正解：ウ．電気主任技術者（および特殊資格者）

    解説：事業用電気工作物の保安監督は電気主任技術者の管轄。

73. 問73．軽微な工事として『差込プラグ・コードの修理』が資格不要であるが、これらは施行規則で何と呼ばれるか。

    • ア．特殊工事
    • イ．事業工事
    • ウ．認定工事
    • エ．軽微な工事

    正解：エ．軽微な工事

    解説：電気工事士法施行規則で『軽微な工事』として列挙。

74. 問74．電気事業法上、自家用電気工作物の事故報告先はどれか。

    • ア．所轄経済産業局
    • イ．電力会社
    • ウ．警察
    • エ．都道府県警

    正解：ア．所轄経済産業局

    解説：電気事業法上、自家用電気工作物の重大事故（感電死傷・大規模停電・主要機器破損等）は所轄の経済産業局へ速報＋詳細報告の両方を行う義務がある。

75. 問75．電気主任技術者を必要としない場合はどれか。

    • ア．特別高圧需要家
    • イ．小規模自家用（低圧600V以下・100kW未満）
    • ウ．高圧自家用工作物
    • エ．原子力発電所

    正解：イ．小規模自家用（低圧600V以下・100kW未満）

    解説：小規模自家用は電気主任技術者の選任義務が免除される場合がある。