日商簿記3級全分野の一問一答

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📖 日商簿記3級「全分野」の全500問と解説（一覧）

日商簿記3級の全分野に関する一問一答（全500問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．主要簿とは、現金出納帳と売上帳のことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。主要簿は「仕訳帳と総勘定元帳」（現金出納帳・売上帳は補助簿）。
問2．補助簿とは、主要簿を補助するために特定の取引や勘定について詳細に記録する帳簿である。

正解：○（正しい）

解説：補助簿は、主要簿だけでは把握しにくい明細情報を記録する帳簿で、補助記入帳と補助元帳に分かれます。
問3．仕訳帳は、取引を勘定科目ごとに分類して記録する帳簿である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仕訳帳は「発生順（日付順）に記録」（勘定科目ごとは総勘定元帳）。
問4．総勘定元帳は、取引を発生順に記録する帳簿である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。総勘定元帳は「勘定科目ごとに分類して記録」（発生順は仕訳帳）。
問5．現金出納帳は、現金の入出金を記録する補助記入帳である。

正解：○（正しい）

解説：現金出納帳は、現金の収入（入金）と支出（出金）の明細を日付順に記録する補助記入帳です。残高も随時記入します。
問6．当座預金出納帳は、当座預金の預入れと引出しを記録する補助記入帳である。

正解：○（正しい）

解説：当座預金出納帳は、当座預金口座の預入れ（増加）と引出し（減少）を記録する補助記入帳です。小切手の振出しなども記録します。
問7．仕入帳は、商品の仕入取引の明細を記録する補助記入帳である。

正解：○（正しい）

解説：仕入帳は、商品の仕入に関する取引（仕入先、品名、数量、単価、金額など）を記録する補助記入帳です。
問8．売上帳は、商品の売上取引の明細を記録する補助記入帳である。

正解：○（正しい）

解説：売上帳は、商品の売上に関する取引（得意先、品名、数量、単価、金額など）を記録する補助記入帳です。
問9．商品有高帳は、商品の種類ごとに受入・払出・残高を記録する補助元帳である。

正解：○（正しい）

解説：商品有高帳は、商品の種類別に受入（仕入）・払出（売上原価）・残高を数量・単価・金額で記録する補助元帳です。
問10．商品有高帳の払出単価決定法は、後入先出法と総平均法のみが用いられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。3級では「先入先出法と移動平均法」が出題（後入先出は基準改正で廃止、総平均は2級）。
問11．先入先出法では、後に仕入れた商品から先に払い出されたとみなす。

正解：×（誤り）

解説：誤り。先入先出法は「先に仕入れた商品から先に払出」（FIFO、記述が逆）。
問12．移動平均法では、決算時に1回だけ平均単価を計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。移動平均法は「仕入のつど新しい平均単価を再計算」（決算1回は総平均法）。
問13．売掛金元帳（得意先元帳）は、得意先ごとの売掛金の明細を記録する補助元帳である。

正解：○（正しい）

解説：売掛金元帳は、得意先ごとに売掛金の発生（売上）・回収・残高を記録する補助元帳です。各得意先の残高管理に使います。
問14．買掛金元帳（仕入先元帳）は、仕入先ごとの買掛金の明細を記録する補助元帳である。

正解：○（正しい）

解説：買掛金元帳は、仕入先ごとに買掛金の発生（仕入）・支払・残高を記録する補助元帳です。各仕入先の残高管理に使います。
問15．試算表は、仕訳帳から総勘定元帳への転記が正確に行われたかを検証するために作成する。

正解：○（正しい）

解説：試算表は、転記の正確性を確認するために作成します。借方合計と貸方合計が一致することで、転記ミスの有無を検証します。
問16．試算表は、合計試算表と残高試算表の2種類のみがある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。試算表は「合計・残高・合計残高」の3種類（2種類ではない）。
問17．試算表の借方合計と貸方合計が一致すれば、転記は必ず正確である。

正解：×（誤り）

解説：試算表の貸借一致は転記の正確性を保証しません。貸借同額の転記ミス（勘定科目の誤り、金額の貸借同額の誤記、記入漏れ・二重記入）は発見できません。
問18．3伝票制では、入金伝票・出金伝票・振替伝票の3種類の伝票を使用する。

正解：○（正しい）

解説：3伝票制では、入金取引を入金伝票、出金取引を出金伝票、現金の入出金を伴わない取引を振替伝票で起票します。
問19．入金伝票には、貸方は必ず「現金」が記入される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。入金伝票は「借方が現金」（貸方は出金伝票）。
問20．出金伝票には、借方は必ず「現金」が記入される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出金伝票は「貸方が現金」（借方は入金伝票）。
問21．振替伝票は、現金の入出金を伴う取引のみを記録する伝票である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。振替伝票は「現金入出金を伴わない」取引を記録（伴うものは入金・出金伝票）。
問22．一部現金取引を3伝票制で処理する場合、取引を分解して入金（出金）伝票と振替伝票に分けて起票する方法がある。

正解：○（正しい）

解説：一部現金取引（例：商品を売り上げ、一部現金・残額掛け）は、現金部分を入金伝票、掛け部分を振替伝票に分解して起票します。
問23．仕訳日計表とは、1日の伝票を集計して、日付ごとの仕訳を一覧にした表である。

正解：○（正しい）

解説：仕訳日計表は、その日の全伝票を集計し、勘定科目ごとの借方・貸方の合計金額を一覧にした表です。総勘定元帳への転記に使います。
問24．仕訳日計表の借方合計と貸方合計は一致しないことが普通である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仕訳日計表の借方・貸方合計は「必ず一致」（複式簿記の原則）。
問25．補助記入帳には、現金出納帳、当座預金出納帳、仕入帳、売上帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳がある。

正解：○（正しい）

解説：補助記入帳は特定の取引の詳細を記録する帳簿で、現金出納帳・当座預金出納帳・仕入帳・売上帳・受取手形記入帳・支払手形記入帳などがあります。
問26．補助元帳には、現金出納帳・仕入帳・売上帳が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。補助元帳は「商品有高帳・売掛金元帳・買掛金元帳」（現金出納帳等は補助記入帳）。
問27．受取手形記入帳は、受取手形の受取・決済の明細を記録する帳簿である。

正解：○（正しい）

解説：受取手形記入帳は、手形の種類、振出人、支払期日、金額、てん末（決済・裏書譲渡など）を記録する補助記入帳です。
問28．支払手形記入帳は、受取手形の振出を記録する帳簿である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支払手形記入帳は「支払手形（自社振出）の記録」（受取は受取手形記入帳）。
問29．伝票から総勘定元帳に転記する方法には、個別転記と合計転記がある。

正解：○（正しい）

解説：個別転記は伝票1枚ずつ転記する方法、合計転記は仕訳日計表を作成してから一括して転記する方法です。
問30．小口現金出納帳は、用度係が小口現金の支払いの明細を記録する帳簿である。

正解：○（正しい）

解説：小口現金出納帳は、用度係が小口現金から支払った日常経費（交通費、文房具代など）の明細を記録する帳簿です。
問31．定額資金前渡法（インプレストシステム）では、必要に応じて任意の金額を補給する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。インプレストシステムは「使用額分のみ補給して常に一定額を維持」（任意額補給は別方式）。
問32．証ひょうとは、取引の事実を証明する書類のことで、領収書や請求書などがある。

正解：○（正しい）

解説：証ひょう（証憑）は、取引の発生を裏付ける書類です。領収書、請求書、納品書、注文書などが該当し、仕訳の根拠となります。
問33．手形の裏書譲渡とは、受け取った手形を他者への支払いに充てるために譲渡することである。

正解：○（正しい）

解説：受取手形の裏書譲渡は、手形の裏面に署名して第三者に譲渡し、支払手段として利用することです。受取手形（資産）の減少として処理します。
問34．5伝票制は、3伝票制に売上伝票と現金伝票を加えた制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。5伝票制は「3伝票＋売上伝票＋仕入伝票」（現金伝票ではない）。
問35．総勘定元帳の各勘定の残高と、対応する補助元帳の残高合計は一致しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：補助元帳は総勘定元帳の特定勘定の内訳を記録するため、補助元帳の各口座残高の合計は、総勘定元帳の該当勘定の残高と必ず一致します。これを照合することで記帳の正確性を確認できます。
問36．次のうち、補助記入帳に該当しないものはどれか。
- ア．現金出納帳
- イ．仕入帳
- ウ．売掛金元帳
- エ．受取手形記入帳
正解：ウ．売掛金元帳

解説：売掛金元帳は補助元帳です。現金出納帳、仕入帳、受取手形記入帳は補助記入帳に該当します。
問37．次のうち、補助元帳に該当するものはどれか。
- ア．仕訳帳
- イ．総勘定元帳
- ウ．当座預金出納帳
- エ．商品有高帳
正解：エ．商品有高帳

解説：商品有高帳は補助元帳です。仕訳帳と総勘定元帳は主要簿、当座預金出納帳は補助記入帳です。
問38．先入先出法で、期首残高が@100円×20個、10日に@110円×30個を仕入れ、15日に25個を販売した場合、払出単価の計算に使われるのはどれか。
- ア．@100円で20個、@110円で5個
- イ．@110円で25個
- ウ．@105円で25個
- エ．@100円で25個
正解：ア．@100円で20個、@110円で5個

解説：先入先出法では先に仕入れた商品から払い出します。期首の@100円×20個を先に払い出し、不足の5個を@110円で払い出します。合計：20×100＋5×110＝2,550円。
問39．移動平均法で、残高が@100円×10個の状態で@120円×10個を仕入れた場合の新しい平均単価はいくらか。
- ア．@100円
- イ．@110円
- ウ．@115円
- エ．@120円
正解：イ．@110円

解説：移動平均法の新単価＝（100×10＋120×10）÷（10＋10）＝（1,000＋1,200）÷20＝2,200÷20＝@110円です。
問40．合計試算表について正しい説明はどれか。
- ア．各勘定の残高のみを一覧にした表
- イ．決算整理後の残高を一覧にした表
- ウ．各勘定の借方合計と貸方合計を一覧にした表
- エ．期首残高と期末残高を比較した表
正解：ウ．各勘定の借方合計と貸方合計を一覧にした表

解説：合計試算表は、総勘定元帳の各勘定の借方合計額と貸方合計額を一覧にした表です。残高のみは残高試算表です。
問41．商品を80,000円で売り上げ、40,000円を現金で受け取り、残額を掛けとした場合、3伝票制で起票する伝票はどれか。
- ア．入金伝票のみ
- イ．振替伝票のみ
- ウ．入金伝票と出金伝票
- エ．入金伝票と振替伝票
正解：エ．入金伝票と振替伝票

解説：現金受取分40,000円は入金伝票（借方：現金、貸方：売上）、掛け分40,000円は振替伝票（借方：売掛金、貸方：売上）で起票します。
問42．出金伝票に記入される取引として正しいものはどれか。
- ア．給料の現金支払
- イ．商品の掛仕入
- ウ．売掛金の回収（現金受取）
- エ．商品の掛売上
正解：ア．給料の現金支払

解説：出金伝票は現金の支出を記録する伝票です。給料の現金支払は現金の支出なので、出金伝票に記入します。
問43．仕訳日計表から総勘定元帳へ転記する方法として正しいものはどれか。
- ア．伝票ごとに1枚ずつ転記する
- イ．仕訳日計表の各勘定科目の合計額を転記する
- ウ．月末にまとめて転記する
- エ．年度末にまとめて転記する
正解：イ．仕訳日計表の各勘定科目の合計額を転記する

解説：仕訳日計表を利用した合計転記では、各勘定科目の1日分の借方合計・貸方合計を総勘定元帳に一括転記します。個別転記より効率的です。
問44．試算表で発見できない誤りはどれか。
- ア．借方金額と貸方金額が異なる転記
- イ．一方のみの転記漏れ
- ウ．勘定科目を誤って転記（貸借同額）
- エ．借方だけを二重に転記した
正解：ウ．勘定科目を誤って転記（貸借同額）

解説：勘定科目の誤り（例：通信費を交通費に転記・貸借同額）は借方合計と貸方合計に影響しないため、試算表では発見できません。一方、借方金額と貸方金額が異なる転記・一方のみの転記漏れ・借方だけの二重転記は、いずれも貸借の合計が一致しなくなるため発見できます（なお貸借を丸ごと反対に転記した場合は合計が一致し発見できません）。
問45．当座預金出納帳に記入される取引として、該当しないものはどれか。
- ア．小切手の振出し
- イ．当座預金への預入れ
- ウ．得意先からの振込入金
- エ．現金による仕入代金の支払い
正解：エ．現金による仕入代金の支払い

解説：現金による支払いは現金出納帳に記入される取引であり、当座預金出納帳には記入しません。当座預金出納帳には当座預金の増減に関する取引を記入します。
問46．売掛金元帳の得意先Aの残高が100,000円、得意先Bの残高が150,000円の場合、総勘定元帳の売掛金勘定の残高はいくらか。
- ア．250,000円
- イ．150,000円
- ウ．100,000円
- エ．50,000円
正解：ア．250,000円

解説：売掛金元帳（補助元帳）の各得意先の残高合計＝総勘定元帳の売掛金勘定の残高です。100,000円＋150,000円＝250,000円。
問47．商品有高帳に返品を記録する場合、仕入先への返品（仕入戻し）はどの欄に記入するか。
- ア．受入欄に黒字（通常の受入と同様）で記入
- イ．受入欄に赤字で記入（マイナス記入）
- ウ．払出欄に記入
- エ．残高欄にのみ記入
正解：イ．受入欄に赤字で記入（マイナス記入）

解説：仕入戻し（仕入先への返品）は、受入欄に赤字（マイナス）で記入します。これにより残高が減少します（通常の黒字で受入記入すると残高が誤って増加します）。一方、売上戻り（得意先からの返品）は商品が戻ってくるため、受入欄に払出時の単価で記入します（再入庫扱い）。
問48．5伝票制で、商品を掛けで販売した取引を起票する場合に使用する伝票はどれか。
- ア．入金伝票
- イ．出金伝票
- ウ．売上伝票
- エ．振替伝票
正解：ウ．売上伝票

解説：5伝票制では、商品の掛売上は売上伝票で起票します。売上伝票は売上取引専用の伝票で、3伝票制にはない伝票です。
問49．現金出納帳の「前月繰越」が50,000円、当月の入金合計が200,000円、出金合計が180,000円の場合、「次月繰越」はいくらか。
- ア．20,000円
- イ．230,000円
- ウ．130,000円
- エ．70,000円
正解：エ．70,000円

解説：次月繰越＝前月繰越50,000円＋入金合計200,000円－出金合計180,000円＝70,000円です。
問50．帳簿組織において、特殊仕訳帳を使用する目的として正しいものはどれか。
- ア．転記の手間を省き、記帳を効率化するため
- イ．取引の発生順序を記録するため
- ウ．全取引を1冊の帳簿にまとめるため
- エ．補助簿を不要にするため
正解：ア．転記の手間を省き、記帳を効率化するため

解説：特殊仕訳帳（現金出納帳、当座預金出納帳、仕入帳、売上帳を仕訳帳として使う方法）を使用する目的は、頻繁に発生する取引の転記を効率化することです。
問51．一部現金取引とは、取引の一部が現金で行われ残りが掛けや手形などで行われる取引をいう。

正解：○（正しい）

解説：一部現金取引とは、例えば商品を仕入れて代金の一部を現金で支払い、残額を掛けとする取引です。3伝票制では、この取引を入金（または出金）伝票と振替伝票に分けて起票します。
問52．3伝票制の一部現金取引処理は、必ず取引を分解する方法でしか処理できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一部現金取引は「分解法と擬制法」の2方法（分解のみではない）。
問53．取引を分解する方法では、現金部分を入金伝票または出金伝票に、残りを振替伝票に記入する。

正解：○（正しい）

解説：分解法では、一部現金取引の現金に関わる部分を入金伝票（入金時）または出金伝票（出金時）に記入し、掛けなどの非現金部分を振替伝票に記入します。
問54．日計表とは、1日の伝票を集計して、各勘定科目の借方・貸方の合計を一覧にした表である。

正解：○（正しい）

解説：日計表（仕訳日計表）は、1日分の伝票をすべて集計し、勘定科目ごとに借方合計と貸方合計をまとめた表です。これを総勘定元帳への転記に利用します。
問55．日計表の借方合計と貸方合計は必ず一致する。

正解：○（正しい）

解説：各伝票は仕訳の原則に基づいて借方と貸方が同額で起票されているため、全伝票を集計した日計表でも借方合計と貸方合計は必ず一致します。
問56．日計表から総勘定元帳に転記する場合、個々の伝票からではなく日計表の集計額を一括転記する。

正解：○（正しい）

解説：日計表を利用した転記では、個別の伝票ごとではなく、日計表で集計された勘定科目ごとの合計額を一括して総勘定元帳に転記します。これにより転記の手間が省けます。
問57．受取手形記入帳には、振出人や支払期日のみ記入し、金額は記入しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受取手形記入帳には「金額」も記入（手形の種類・振出人・支払期日・金額等を全て記録）。
問58．支払手形記入帳には、振出人や受取人を記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支払手形は自社が振出すので「振出人」記入は不要、「受取人・支払期日・金額等」を記入。
問59．受取手形記入帳のてん末欄には、手形の決済や裏書譲渡などの顛末を記入する。

正解：○（正しい）

解説：てん末欄には、手形の最終的な処理結果（当座預金で決済、裏書譲渡、割引、不渡りなど）とその日付を記入します。
問60．小口現金出納帳は、小口現金の受入れと各支払いの内訳を記録する補助簿である。

正解：○（正しい）

解説：小口現金出納帳は、小口現金係が管理する少額の現金について、受入額と日々の支払い（交通費、消耗品費など）の内訳を記録する補助簿です。
問61．小口現金出納帳の支払欄は、合計1欄のみで内訳は記入しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小口現金出納帳は「費用種類ごとに内訳欄」を設けて記入（合計のみではない）。
問62．定額資金前渡法（インプレスト・システム）では、一定期間の支払額を報告し、同額の補給を受ける。

正解：○（正しい）

解説：定額資金前渡法では、小口現金係が一定期間の支払額を会計係に報告し、支払額と同額の補給を受けることで、小口現金の手元有高を常に一定額に保ちます。
問63．補助元帳の各口座の残高を合計すると、対応する統制勘定（総勘定元帳の勘定）の残高と一致する。

正解：○（正しい）

解説：補助元帳は統制勘定の内訳を記録する帳簿です。例えば得意先元帳（売掛金の補助元帳）の各得意先の残高合計は、総勘定元帳の売掛金勘定の残高と一致します。
問64．統制勘定とは、補助元帳の合計を管理する総勘定元帳上の勘定のことである。

正解：○（正しい）

解説：統制勘定は売掛金勘定や買掛金勘定など、補助元帳の各口座の合計額を一つの勘定で管理する総勘定元帳上の勘定です。補助元帳との照合により記帳の正確性を検証できます。
問65．得意先元帳は売掛金の補助元帳であり、仕入先元帳は買掛金の補助元帳である。

正解：○（正しい）

解説：得意先元帳（売掛金元帳）は取引先ごとの売掛金の増減を記録し、仕入先元帳（買掛金元帳）は仕入先ごとの買掛金の増減を記録する補助元帳です。
問66．帳簿組織とは、企業が使用する帳簿の種類と相互関係を体系的に定めたものをいう。

正解：○（正しい）

解説：帳簿組織とは、主要簿と補助簿をどのように組み合わせて使用するか、転記の方法はどうするかなど、帳簿全体の体系を定めたものです。効率的な記帳を実現するために設計されます。
問67．特殊仕訳帳制度では、特定の取引を特殊仕訳帳に記入し、それ以外の取引を普通仕訳帳に記入する。

正解：○（正しい）

解説：特殊仕訳帳制度では、頻繁に発生する取引（現金の入出金、仕入、売上など）を専用の特殊仕訳帳に記入し、それ以外の取引は普通仕訳帳に記入します。転記の効率化が目的です。
問68．伝票から補助元帳への転記は、必ず日計表を経由する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。伝票→補助元帳への転記は「日計表を経由せず直接行う場合あり」（必須経由ではない）。
問69．入金伝票には、入金の相手勘定科目と金額を記入する。現金勘定は省略される。

正解：○（正しい）

解説：入金伝票は現金の増加を記録する伝票なので、借方は常に現金です。そのため現金は省略し、貸方の相手勘定科目（売掛金、売上など）と金額を記入します。
問70．出金伝票には、出金の相手勘定科目と金額を記入する。現金勘定は省略される。

正解：○（正しい）

解説：出金伝票は現金の減少を記録する伝票なので、貸方は常に現金です。そのため現金は省略し、借方の相手勘定科目（仕入、買掛金など）と金額を記入します。
問71．振替伝票には、現金取引について借方科目と貸方科目を記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。振替伝票は「現金取引以外」の取引について借方・貸方両方を記入（現金は入出金伝票）。
問72．3伝票制で、商品80,000円を仕入れ、代金のうち30,000円は現金で支払い、残額は掛けとした場合の伝票処理（分解法）として、正しいものはどれか。
- ア．出金伝票：仕入 80,000円のみ
- イ．出金伝票：仕入 30,000円、振替伝票：（借方）仕入 50,000 ／（貸方）買掛金 50,000
- ウ．振替伝票：（借方）仕入 80,000 ／（貸方）現金 30,000・買掛金 50,000
- エ．出金伝票：買掛金 30,000円、振替伝票：（借方）仕入 80,000 ／（貸方）買掛金 80,000
正解：イ．出金伝票：仕入 30,000円、振替伝票：（借方）仕入 50,000 ／（貸方）買掛金 50,000

解説：分解法では、現金支払い分30,000円を出金伝票（相手科目：仕入）に、掛け分50,000円を振替伝票に記入します。取引を現金部分と非現金部分に分解して処理します。
問73．日計表に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．伝票を集計して作成する
- イ．勘定科目ごとの借方・貸方の合計を記載する
- ウ．日計表は主要簿に分類される
- エ．借方合計と貸方合計は一致する
正解：ウ．日計表は主要簿に分類される

解説：日計表は主要簿ではなく、伝票制度における集計表です。主要簿は仕訳帳と総勘定元帳の2つです。日計表は伝票から総勘定元帳への転記を効率化するための補助的な表です。
問74．受取手形記入帳に記入する項目として、含まれないものはどれか。
- ア．手形の種類
- イ．振出日
- ウ．支払期日
- エ．減価償却累計額
正解：エ．減価償却累計額

解説：受取手形記入帳には手形の種類、振出人、振出日、満期日（支払期日）、てん末、金額などを記入します。減価償却累計額は固定資産に関する項目であり、手形記入帳には記入しません。
問75．小口現金出納帳に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．支払欄には費用科目別の内訳欄がある
- イ．小口現金出納帳は主要簿に分類される
- ウ．小口現金の受入れは記録しない
- エ．小口現金出納帳は会計係が記帳する
正解：ア．支払欄には費用科目別の内訳欄がある

解説：小口現金出納帳の支払欄には交通費、通信費、消耗品費、雑費などの費用科目ごとに内訳欄が設けられています。小口現金出納帳は補助簿であり、小口現金係が記帳します。
問76．補助元帳と統制勘定の関係に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．得意先元帳の各残高合計は売掛金勘定の残高と一致する
- イ．統制勘定の残高が補助元帳の合計より大きくてもよい
- ウ．補助元帳は統制勘定の内訳を記録する
- エ．仕入先元帳の各残高合計は買掛金勘定の残高と一致する
正解：イ．統制勘定の残高が補助元帳の合計より大きくてもよい

解説：統制勘定の残高と補助元帳の各口座の残高合計は必ず一致します。一致しない場合は記帳に誤りがあることを意味し、原因を調査して訂正する必要があります。
問77．一部現金取引の擬制法に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．現金部分のみを出金伝票に記入する
- イ．全額を現金取引として入金伝票に記入する
- ウ．全額を掛け取引として振替伝票に記入し、現金決済分を入金または出金伝票に記入する
- エ．全額を振替伝票のみで処理する
正解：ウ．全額を掛け取引として振替伝票に記入し、現金決済分を入金または出金伝票に記入する

解説：擬制法では、まず取引全額を掛け取引として振替伝票に記入し、その後に現金で決済した部分を入金伝票（売上の場合）または出金伝票（仕入の場合）に記入します。
問78．帳簿組織に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．帳簿組織は企業の規模や取引内容に応じて設計する
- イ．特殊仕訳帳を使用すると転記が効率化される
- ウ．補助簿は必要に応じて設ける
- エ．すべての企業は同一の帳簿組織を使用しなければならない
正解：エ．すべての企業は同一の帳簿組織を使用しなければならない

解説：帳簿組織は企業の規模、業種、取引の種類や頻度に応じて各企業が適切に設計します。法律で統一された帳簿組織が定められているわけではなく、企業ごとに異なります。
問79．伝票制度における転記の流れとして、正しいものはどれか。
- ア．伝票→補助元帳（個別転記）、伝票→日計表→総勘定元帳（合計転記）
- イ．伝票→日計表→補助元帳→総勘定元帳
- ウ．日計表→伝票→総勘定元帳→補助元帳
- エ．伝票→総勘定元帳→日計表→補助元帳
正解：ア．伝票→補助元帳（個別転記）、伝票→日計表→総勘定元帳（合計転記）

解説：伝票制度では、補助元帳には伝票から直接個別に転記し、総勘定元帳には伝票を日計表で集計してから合計額を一括転記します。補助元帳と総勘定元帳で転記ルートが異なります。
問80．小口現金の補給に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．小口現金の補給時には小口現金係が仕訳を行う
- イ．定額資金前渡法では支払報告額と同額の補給を受ける
- ウ．補給は毎日行わなければならない
- エ．補給額は前月の支払額の2倍とする
正解：イ．定額資金前渡法では支払報告額と同額の補給を受ける

解説：定額資金前渡法（インプレスト・システム）では、小口現金係が報告した支払額と同額を会計係から補給を受け、手元有高を常に一定額に保ちます。仕訳は会計係（経理部門）が行います。
問81．仕入帳の金額欄には、純仕入高のみを記入し、仕入値引・仕入戻しは別欄に記載する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仕入帳の金額欄には「仕入値引・戻しも含めて記入」（純仕入高はそれらを差し引いた合計）。
問82．純仕入高は、総仕入高に仕入値引・仕入戻しを加えて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純仕入高は「総仕入高－（戻し＋値引）」（加えるではなく差し引く）。
問83．売上帳の純売上高は、総売上高から売上戻りと売上値引を差し引いて計算する。

正解：○（正しい）

解説：純売上高＝総売上高－売上戻り高－売上値引高で計算します。これが総勘定元帳の売上勘定の残高と一致します。
問84．商品有高帳の払出欄には、売価を記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。払出欄には「原価（払出単価×数量）」を記入（売価ではない）。
問85．移動平均法では、仕入のつど新しい平均単価を計算する。

正解：○（正しい）

解説：移動平均法は仕入の都度、直前の残高と新規仕入を合計して新しい平均単価を算出する方法です。「（前残高＋新仕入金額）÷（前残数量＋新仕入数量）」で算定します。
問86．先入先出法では、期末在庫は古い仕入単価で評価される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。先入先出法では、先に仕入れた商品から先に払い出すと仮定するため、期末在庫は新しい仕入（最新の仕入）単価で評価されます。古い単価で評価されるのは払出分です。
問87．商品有高帳の受入欄には、仕入のみを記入し、返品（売上戻り）は記入しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受入欄には「仕入＋返品（売上戻り）」も記入（再入庫扱い）。
問88．商品有高帳の払出欄には、売上戻しではなく仕入戻しを記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仕入戻し（仕入先への返品）は倉庫から出るため、商品有高帳の受入欄にマイナス（赤字）で記入します。払出欄ではありません。
問89．現金出納帳の残高は、総勘定元帳の現金勘定の残高と一致する。

正解：○（正しい）

解説：現金出納帳は現金勘定の明細記録であるため、残高は総勘定元帳の現金勘定残高と一致します。これで記帳の正確性を照合します。
問90．当座預金出納帳の残高は、総勘定元帳の当座預金勘定の残高と一致する。

正解：○（正しい）

解説：当座預金出納帳は当座預金勘定の明細記録であるため、残高は総勘定元帳の当座預金勘定残高と一致します。
問91．得意先元帳（売掛金元帳）の各残高合計は、総勘定元帳の売掛金勘定残高と一致する。

正解：○（正しい）

解説：得意先元帳は売掛金の得意先別内訳を記録する補助元帳です。統制勘定（売掛金）の残高と補助元帳の残高合計は必ず一致します。
問92．仕入先元帳（買掛金元帳）の各残高合計は、総勘定元帳の買掛金勘定残高と一致する。

正解：○（正しい）

解説：仕入先元帳は買掛金の仕入先別内訳を記録する補助元帳です。統制勘定（買掛金）の残高と一致します。
問93．受取手形記入帳に「当座入金」と記入する場合、手形が他社に裏書譲渡されたことを意味する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。「当座入金」は満期日に「当座預金で決済」されたことを意味（裏書譲渡は別）。
問94．支払手形記入帳のてん末欄に「支払」と記入する場合、手形が決済されたことを意味する。

正解：○（正しい）

解説：支払手形記入帳のてん末欄の「支払」は満期日に支払が行われ手形が決済されたことを示します。
問95．小口現金の補給時、会計係が行う仕訳は「（借方）各費用／（貸方）小口現金」となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小口現金の報告・補給時の仕訳は「（借方）各費用／（貸方）現金（または当座預金）」となります（補給と使用報告を同時に処理する場合）。小口現金は残高を一定に保ちます。
問96．小口現金を補給する際、補給額分だけ小口現金勘定が増加する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。インプレスト方式（同時補給）では「小口現金勘定は増減しない」（一定額維持のため）。
問97．3伝票制で、商品を全額掛けで売り上げた場合、入金伝票で記録する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。全額掛売上は現金入金がないため「振替伝票」で記録（入金伝票ではない）。
問98．3伝票制で、現金を受け取って商品を売り上げた取引は出金伝票に起票する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。現金売上は「入金伝票」（出金伝票は支払時）。
問99．3伝票制の入金伝票には日付・相手科目・金額を記入し、借方は現金として定型化されている。

正解：○（正しい）

解説：入金伝票は借方が現金で固定されているため、相手科目（貸方）と金額のみ記入します。これにより記帳が効率化されます。
問100．一部現金取引の擬制法では、いったん全額を掛取引として振替伝票に起票し、後で現金決済部分を入金（出金）伝票に起票する。

正解：○（正しい）

解説：擬制法では、取引全額を掛け（売掛金・買掛金）として振替伝票に記入し、別途現金決済部分を入金・出金伝票で処理します。
問101．合計試算表には、勘定科目ごとの借方合計額と貸方合計額が記入される。

正解：○（正しい）

解説：合計試算表には、総勘定元帳の各勘定口座の借方合計と貸方合計が記入され、その差額ではなく総額ベースで表示されます。
問102．残高試算表には、勘定科目ごとの借方合計と貸方合計の両方を記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。残高試算表は「期末残高のみ記入」（合計両方は合計試算表または合計残高試算表）。
問103．合計残高試算表には、各勘定の合計額と残高の両方が記入される。

正解：○（正しい）

解説：合計残高試算表は合計試算表と残高試算表を合わせたもので、借方合計・借方残高・貸方合計・貸方残高の4欄が並びます。
問104．証ひょう（領収書、請求書など）は仕訳の根拠となる書類であり、会社は適切に保存する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：証ひょうは仕訳の根拠であり、法人税法等により一定期間（7年間等）保存する必要があります。会計監査や税務調査の基礎資料となります。
問105．仕訳日計表は、1日分の伝票を集計して作成する表である。

正解：○（正しい）

解説：仕訳日計表はその日の全伝票を勘定科目ごとに集計した表です。総勘定元帳への合計転記に使用します。
問106．仕訳日計表から総勘定元帳へは、勘定科目ごとに1日分の合計額を一括して転記する。

正解：○（正しい）

解説：合計転記方式では、仕訳日計表の各勘定科目の借方合計・貸方合計をまとめて総勘定元帳に転記します。個別転記より効率的です。
問107．伝票から補助元帳への転記は、必ず仕訳日計表を経由する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。伝票から補助元帳は「日計表を経由せず個別に直接転記」（経由必須ではない）。
問108．5伝票制では、3伝票制に売上伝票と仕入伝票を加える。

正解：○（正しい）

解説：5伝票制は入金・出金・振替伝票（3伝票制）に加えて売上伝票・仕入伝票を加えたものです。3級では3伝票制が主な出題範囲です。
問109．5伝票制では、商品の現金売上は売上伝票に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。5伝票制で売上伝票は「掛売上」を記入（現金売上は入金伝票、売上伝票は信用販売特化）。
問110．小口現金出納帳を記入するのは会計係である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小口現金出納帳は用度係（小口現金係）が記帳します。会計係は報告を受けて仕訳と補給を行います。
問111．商品有高帳で、複数商品に対し異なる払出単価決定法を併用することはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。異なる商品には「異なる方法を併用可」（同一商品では混在不可）。
問112．総勘定元帳の各勘定口座は、左側（借方）と右側（貸方）で構成されている。

正解：○（正しい）

解説：総勘定元帳のT字フォーム（勘定口座）は、左側が借方、右側が貸方として記入されます。仕訳帳の記入と同じ配置です。
問113．先入先出法において、期首10個@100円、5日に20個@110円を仕入れ、10日に25個を払い出した場合、払出単価の合計金額はいくらか。
- ア．2,650円
- イ．2,500円
- ウ．2,700円
- エ．2,750円
正解：ア．2,650円

解説：先入先出法では先に仕入れたものから払出します。10個×100円＋15個×110円＝1,000＋1,650＝2,650円です。
問114．移動平均法において、残高10個@100円の状態で20個@130円を仕入れた場合、新しい平均単価はいくらか。
- ア．@110円
- イ．@120円
- ウ．@115円
- エ．@130円
正解：イ．@120円

解説：新平均単価＝（10×100＋20×130）÷（10＋20）＝（1,000＋2,600）÷30＝3,600÷30＝@120円です。
問115．現金出納帳の前月繰越が80,000円、当月の収入合計が150,000円、支出合計が180,000円の場合、次月繰越はいくらか。
- ア．30,000円
- イ．80,000円
- ウ．50,000円
- エ．110,000円
正解：ウ．50,000円

解説：次月繰越＝80,000＋150,000－180,000＝50,000円です。
問116．小口現金の定額資金前渡法で、定額50,000円を設定し、当月の使用額が交通費12,000円・通信費5,000円・消耗品費3,000円の合計20,000円であった。月末の補給時に会計係が行う仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）小口現金50,000 ／（貸方）現金50,000
- イ．（借方）小口現金20,000 ／（貸方）現金20,000
- ウ．（借方）旅費交通費12,000・通信費5,000・消耗品費3,000 ／（貸方）小口現金20,000
- エ．（借方）旅費交通費12,000・通信費5,000・消耗品費3,000 ／（貸方）現金20,000
正解：エ．（借方）旅費交通費12,000・通信費5,000・消耗品費3,000 ／（貸方）現金20,000

解説：使用報告と同時に補給する場合、各費用を借方計上し、補給原資である現金を貸方に記入します。小口現金残高は定額で変わらないため小口現金勘定は動かしません。
問117．3伝票制で、商品100,000円を売り上げ、代金のうち40,000円は現金で受け取り、残額は掛けとした場合の伝票処理（分解法）として正しいものはどれか。
- ア．入金伝票：売上40,000、振替伝票：（借方）売掛金60,000 ／（貸方）売上60,000
- イ．入金伝票：売上100,000
- ウ．振替伝票：（借方）現金40,000・売掛金60,000 ／（貸方）売上100,000
- エ．出金伝票：売上40,000、振替伝票：（借方）売掛金60,000 ／（貸方）売上60,000
正解：ア．入金伝票：売上40,000、振替伝票：（借方）売掛金60,000 ／（貸方）売上60,000

解説：分解法では、現金部分40,000円を入金伝票（相手科目：売上）に、掛部分60,000円を振替伝票（借方：売掛金貸方：売上）に分けて起票します。
問118．受取手形記入帳のてん末欄に「裏書譲渡」と記入された場合の仕訳として正しいものはどれか（買掛金の支払として裏書譲渡）。
- ア．（借方）支払手形／（貸方）買掛金
- イ．（借方）買掛金／（貸方）受取手形
- ウ．（借方）受取手形／（貸方）買掛金
- エ．（借方）売掛金／（貸方）受取手形
正解：イ．（借方）買掛金／（貸方）受取手形

解説：受取手形を買掛金支払のために裏書譲渡した仕訳は「（借方）買掛金／（貸方）受取手形」となります。
問119．商品有高帳の払出欄にマイナス（赤字）で記入されるのはどのような取引か。
- ア．仕入戻し
- イ．仕入
- ウ．売上戻り
- エ．売上
正解：ウ．売上戻り

解説：売上戻り（顧客からの返品）は受入欄にプラスか払出欄にマイナスで記入します。一般に受入欄に記入することが多いですが、払出を取り消す意味で払出欄にマイナスで記入する方法もあります。
問120．以下の帳簿のうち、主要簿に該当するものはどれか。
- ア．仕入帳
- イ．商品有高帳
- ウ．得意先元帳
- エ．総勘定元帳
正解：エ．総勘定元帳

解説：主要簿は仕訳帳と総勘定元帳の2つです。仕入帳、商品有高帳、得意先元帳はすべて補助簿に分類されます。
問121．仕入帳から総勘定元帳への転記において、純仕入高を算出する計算として正しいものはどれか。
- ア．総仕入高－仕入戻し高－仕入値引高
- イ．総仕入高＋仕入戻し高＋仕入値引高
- ウ．総仕入高＋仕入戻し高－仕入値引高
- エ．総仕入高－仕入戻し高＋仕入値引高
正解：ア．総仕入高－仕入戻し高－仕入値引高

解説：純仕入高＝総仕入高－仕入戻し高－仕入値引高。仕入戻しと仕入値引はいずれも仕入を減少させる要素です。
問122．以下の取引のうち、仕訳日計表の集計結果と総勘定元帳の残高が一致しない原因になるのはどれか。
- ア．仕訳日計表の借方合計と貸方合計が一致している
- イ．伝票の起票漏れ
- ウ．適切に個別伝票から補助元帳へ転記している
- エ．すべての伝票が1日ごとに集計されている
正解：イ．伝票の起票漏れ

解説：伝票の起票漏れがあると、そもそも日計表にも総勘定元帳にも計上されないため、後日正しい残高との差異が生じます。転記後のチェックでは発見できない場合があり注意が必要です。
問123．合計残高試算表で、売掛金勘定の借方合計500,000円・貸方合計200,000円の場合、残高欄に記入される金額と位置はどれか。
- ア．借方残高700,000円
- イ．貸方残高300,000円
- ウ．借方残高300,000円
- エ．貸方残高700,000円
正解：ウ．借方残高300,000円

解説：売掛金は資産勘定で借方残高が通常。借方合計500,000円－貸方合計200,000円＝借方残高300,000円となります。
問124．証ひょう書類の保存期間に関する記述として、一般的に正しいものはどれか。
- ア．証ひょうは仕訳後すぐに破棄してよい
- イ．証ひょうの保存期間は1年と定められている
- ウ．証ひょうは会社の任意で保存すればよい
- エ．証ひょうは法人税法等により一定期間の保存が必要
正解：エ．証ひょうは法人税法等により一定期間の保存が必要

解説：証ひょうは法人税法・会社法等により一定期間（法人税法で原則7年）の保存が義務付けられています。税務調査や会計監査の根拠資料となります。
問125．3伝票制で、売掛金30,000円を現金で回収した取引を起票する伝票として正しいものはどれか。
- ア．入金伝票
- イ．出金伝票
- ウ．振替伝票
- エ．売上伝票
正解：ア．入金伝票

解説：現金の入金を伴う取引なので入金伝票に起票します。相手科目は売掛金、金額30,000円を記入します。
問126．現金過不足が生じた場合、原因が判明するまで「現金過不足」勘定で処理する。

正解：○（正しい）

解説：帳簿残高と実際有高に差額がある場合、原因が判明するまで現金過不足勘定（仮勘定）で一時的に処理します。
問127．決算時に現金過不足の原因が判明しなかった場合、その金額は現金で精算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原因不明の現金過不足は「雑益または雑損」として処理（現金で精算ではない）。
問128．小口現金制度では、用度係に毎日全額を現金で前渡しする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小口現金は「一定額」を前渡しし日常少額支払に充てる定額資金前渡制度（毎日全額ではない）。
問129．当座預金の残高が不足すると、預金は引き出せず取引が中止される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当座借越契約があれば「銀行が自動的に融資」（引出可能）。中止ではない。
問130．売掛金とは、商品を掛けで販売した場合に生じる債権であり、資産に分類される。

正解：○（正しい）

解説：売掛金は商品の掛売りにより発生する営業上の債権で、代金を後日受け取る権利として資産に分類されます。
問131．買掛金とは、商品を掛けで仕入れた場合に生じる債務であり、負債に分類される。

正解：○（正しい）

解説：買掛金は商品の掛仕入により発生する営業上の債務で、代金を後日支払う義務として負債に分類されます。
問132．クレジット売掛金は、顧客が現金で支払った場合に使用する勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。クレジット売掛金は「クレジットカード支払い時」の信販会社への債権（現金時は売上）。
問133．約束手形の振出人は、手形代金を支払う義務を負う。

正解：○（正しい）

解説：約束手形の振出人は手形代金の支払義務者です。振出人は支払手形（負債）、受取人は受取手形（資産）として処理します。
問134．有価証券を売買目的で取得した場合、購入手数料は取得原価に含めない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売買目的有価証券の取得原価には「購入手数料を含む」（付随費用算入）。
問135．固定資産の取得原価には、購入代価のほか付随費用（据付費・運送費等）も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：固定資産の取得原価＝購入代価＋付随費用（引取運賃、据付費、試運転費など）です。
問136．建物や備品などの有形固定資産は、使用や時の経過により価値が減少する。

正解：○（正しい）

解説：有形固定資産（建物・備品・車両運搬具など）は、使用や時の経過により価値が減少します。この価値の減少を費用として配分する手続きが減価償却です。
問137．土地は減価償却の対象となる有形固定資産である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。土地は使用や時の経過により価値が減少しないため、減価償却の対象外です。非償却資産と呼ばれます。
問138．給料支払時に源泉徴収した所得税は「未払金」で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。源泉所得税は「預り金（負債）」で処理（後日税務署納付までの一時預かり）。未払金は別概念。
問139．租税公課には、固定資産税や印紙税などの公租公課が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：租税公課（費用）には、固定資産税、印紙税（収入印紙代）、自動車税などの税金や、商工会議所の会費などの公的負担金が含まれます。
問140．法人税、住民税及び事業税は、租税公課として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法人税、住民税及び事業税は「法人税、住民税及び事業税」（法人税等）として処理し、租税公課とは区別します。租税公課は事業に関する税金・公的負担金です。
問141．前払金は、商品仕入後に代金を前払いした場合の資産勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払金は「仕入に先立って代金前払い」（仕入後ではない、内金・手付金）。
問142．前受金は、商品販売後に代金を前受けした場合の資産勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前受金は「販売に先立って代金前受け」（販売後ではない）、かつ「負債」（資産ではない）。
問143．未収入金は、商品の販売による掛代金回収勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未収入金は「商品以外の資産売却の代金後日受取」（商品の掛代金は売掛金）。
問144．未払金とは、商品以外の資産を購入し、代金を後日支払う場合に使用する勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：未払金は、商品以外のもの（備品、消耗品など）を購入して代金が未払いの場合に使用する負債の勘定科目です。商品の掛仕入は買掛金です。
問145．立替金は、自社の経費を一時的に立替払いした場合の負債勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。立替金は「他者（取引先・従業員）負担分を立替」した場合の「資産」（負債ではない）。
問146．預り金は、従業員の源泉所得税や社会保険料など、一時的に預かった金額を処理する負債の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：預り金は、他者から一時的に預かった金銭を処理する負債の勘定科目です。源泉所得税や社会保険料の従業員負担分などが該当します。
問147．受取商品券は、商品券を受け取った場合に使用する資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：他店商品券や全国百貨店共通商品券などを受け取った場合、受取商品券（資産）として処理し、後日発行元に精算請求します。
問148．差入保証金は、敷金等を差し入れた負債勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。差入保証金は「資産」（差入による返還請求権、負債ではない）。
問149．貸倒引当金は、売掛金などの債権が回収不能になるリスクに備えて設定する負債の勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金は資産のマイナスを表す評価勘定（資産の控除項目）であり、負債ではありません。貸借対照表では売掛金などの資産から控除する形で表示します。
問150．貸倒引当金の設定（繰入）時は、貸倒引当金繰入を貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金繰入（費用）は「借方」記入（費用の発生）。
問151．前期以前に発生した売掛金が貸倒れた場合、まず貸倒引当金を取り崩して処理する。

正解：○（正しい）

解説：前期以前に発生した売掛金が貸倒れた場合、設定済みの貸倒引当金を取り崩して処理します。引当金の残高を超える部分は貸倒損失（費用）で処理します。
問152．当期に発生した売掛金が当期中に貸倒れた場合、貸倒引当金で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期発生・当期貸倒れは「貸倒損失（費用）」で処理（前期発生分のみ貸倒引当金）。
問153．電子記録債権の発生記録がされた場合、売掛金から電子記録債権に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：売掛金を電子記録債権に切り替える場合、仕訳は「（借方）電子記録債権 ×× ／（貸方）売掛金 ××」となります。
問154．固定資産を売却して損失が出た場合、「固定資産売却損」（費用）で処理する。

正解：○（正しい）

解説：固定資産の売却価額が帳簿価額（取得原価－減価償却累計額）を下回る場合、差額を固定資産売却損（費用）として処理します。
問155．有形固定資産の改良や修繕は、すべて修繕費（費用）として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。資産価値を高める「改良」は資本的支出として「資産計上」（費用処理ではない）。
問156．仮払消費税は、商品売上時に受取った消費税を処理する勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仮払消費税は「仕入時に支払った消費税」（売上時に受取は仮受消費税）。
問157．仮受消費税は、商品仕入時に支払った消費税を処理する勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仮受消費税は「売上時に受取った消費税」（仕入時支払は仮払消費税）。記述が逆。
問158．売買目的有価証券は、期末に取得原価（帳簿価額）のまま据え置き、評価替えを行わない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売買目的有価証券は期末に時価で評価替えし、帳簿価額との差額を有価証券評価益（収益）または有価証券評価損（費用）として計上します（金融商品に関する会計基準）。売買によって利益を得る目的で保有しており、時価の変動そのものが成果とみなされるためです。取得原価のまま据え置くのは、満期まで保有する目的の債券（満期保有目的債券）や、支配・影響力の行使を目的とする子会社株式・関連会社株式の扱いです。
問159．諸会費は、商工会議所や業界団体の会費を処理する費用の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：諸会費は、商工会議所・業界団体・同業者組合などの会費・年会費を処理する費用の勘定科目です。
問160．訂正仕訳とは、誤った仕訳を正しい仕訳に修正するために行う仕訳のことである。

正解：○（正しい）

解説：訂正仕訳は、誤った仕訳の逆仕訳を行って取り消し、正しい仕訳を行うことで修正します。実務では逆仕訳と正しい仕訳をまとめた仕訳を切ります。
問161．商品80,000円を売り上げ、代金のうち30,000円は現金で受け取り、残額は掛けとした。正しい仕訳はどれか。
- ア．（借方）現金30,000・売掛金50,000 ／（貸方）売上80,000
- イ．（借方）現金80,000 ／（貸方）売上80,000
- ウ．（借方）現金30,000・買掛金50,000 ／（貸方）売上80,000
- エ．（借方）売上80,000 ／（貸方）現金30,000・売掛金50,000
正解：ア．（借方）現金30,000・売掛金50,000 ／（貸方）売上80,000

解説：現金30,000円の受取と売掛金50,000円の発生を借方に、売上80,000円を貸方に記入します。
問162．売掛金の回収として、得意先振出しの小切手50,000円を受け取った。正しい仕訳はどれか。
- ア．（借方）当座預金50,000 ／（貸方）売掛金50,000
- イ．（借方）現金50,000 ／（貸方）売掛金50,000
- ウ．（借方）受取手形50,000 ／（貸方）売掛金50,000
- エ．（借方）小切手50,000 ／（貸方）売掛金50,000
正解：イ．（借方）現金50,000 ／（貸方）売掛金50,000

解説：他人振出小切手は簿記上「現金」として処理します。したがって現金（資産）の増加を借方に、売掛金（資産）の減少を貸方に記入します。
問163．従業員に給料200,000円を支払い、所得税の源泉徴収額20,000円を差し引いて、残額を現金で支払った。正しい仕訳はどれか。
- ア．（借方）給料200,000 ／（貸方）現金200,000
- イ．（借方）給料180,000・租税公課20,000 ／（貸方）現金200,000
- ウ．（借方）給料200,000 ／（貸方）現金180,000・預り金20,000
- エ．（借方）給料200,000 ／（貸方）現金180,000・仮受金20,000
正解：ウ．（借方）給料200,000 ／（貸方）現金180,000・預り金20,000

解説：給料の総額200,000円を費用として借方に記入し、源泉徴収額20,000円を預り金（負債）として貸方に、差引支給額180,000円を現金として貸方に記入します。
問164．決算時に売掛金残高500,000円に対して2%の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。貸倒引当金の残高が3,000円ある場合、繰入額はいくらか。
- ア．10,000円
- イ．13,000円
- ウ．3,000円
- エ．7,000円
正解：エ．7,000円

解説：貸倒引当金の設定額＝500,000円×2%＝10,000円。差額補充法では既存残高3,000円を差し引き、繰入額＝10,000円－3,000円＝7,000円です。
問165．備品を300,000円で購入し、代金は普通預金から振り込んだ。このとき借方に記入する勘定科目はどれか。
- ア．備品
- イ．消耗品費
- ウ．未払金
- エ．仕入
正解：ア．備品

解説：備品（有形固定資産）を購入した場合、備品（資産）の増加を借方に記入します。消耗品費は少額の消耗品に使い、仕入は商品に使います。
問166．事務所の家賃120,000円を普通預金から振り込んだ。このとき借方に記入する勘定科目はどれか。
- ア．受取家賃
- イ．支払家賃
- ウ．差入保証金
- エ．前払家賃
正解：イ．支払家賃

解説：事務所の家賃の支払は費用の発生です。支払家賃（費用）を借方に記入し、普通預金（資産）の減少を貸方に記入します。
問167．商品をクレジットカード払いで販売した場合に、売上計上時に借方に記入する勘定科目はどれか。
- ア．売掛金
- イ．前受金
- ウ．クレジット売掛金
- エ．未収入金
正解：ウ．クレジット売掛金

解説：クレジットカードでの販売では、クレジット売掛金（資産）を借方に記入します。通常の掛売りの売掛金とは区別します。なお、信販会社への手数料は支払手数料で処理します。
問168．出張中の従業員から、仮払金の精算の連絡があった。旅費交通費25,000円、宿泊費15,000円を使い、仮払金50,000円との差額は現金で受け取る。このとき貸方に記入される勘定科目の組合せはどれか。
- ア．旅費交通費25,000・宿泊費15,000
- イ．旅費交通費25,000・宿泊費15,000・現金10,000
- ウ．仮払金40,000・現金10,000
- エ．仮払金50,000
正解：エ．仮払金50,000

解説：仕訳は「（借方）旅費交通費25,000・宿泊費15,000・現金10,000 ／（貸方）仮払金50,000」です。仮払金の全額を貸方で精算し、実費を借方に、余剰分の現金も借方に記入します。
問169．固定資産税30,000円を現金で納付した。正しい仕訳の借方の勘定科目はどれか。
- ア．租税公課
- イ．法人税等
- ウ．支払手数料
- エ．未払金
正解：ア．租税公課

解説：固定資産税は租税公課（費用）で処理します。法人税等は法人税・住民税・事業税に使います。
問170．商品50,000円（税抜）を仕入れ、消費税5,000円とともに現金で支払った（税抜方式）。正しい仕訳はどれか。
- ア．（借方）仕入55,000 ／（貸方）現金55,000
- イ．（借方）仕入50,000・仮払消費税5,000 ／（貸方）現金55,000
- ウ．（借方）仕入50,000・仮受消費税5,000 ／（貸方）現金55,000
- エ．（借方）仕入50,000 ／（貸方）現金50,000
正解：イ．（借方）仕入50,000・仮払消費税5,000 ／（貸方）現金55,000

解説：税抜方式では、仕入の本体価額50,000円を仕入（費用）、支払った消費税5,000円を仮払消費税（資産）として処理します。
問171．売買目的で株式を1株あたり500円で100株購入し、手数料2,000円とともに現金で支払った。取得原価はいくらか。
- ア．50,000円
- イ．48,000円
- ウ．52,000円
- エ．50,200円
正解：ウ．52,000円

解説：売買目的有価証券の取得原価＝購入代価（500円×100株＝50,000円）＋購入手数料2,000円＝52,000円です。
問172．得意先が倒産し、前期に発生した売掛金100,000円が回収不能となった。貸倒引当金の残高が80,000円ある場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）貸倒損失100,000 ／（貸方）売掛金100,000
- イ．（借方）貸倒損失80,000・貸倒引当金20,000 ／（貸方）売掛金100,000
- ウ．（借方）貸倒引当金100,000 ／（貸方）売掛金100,000
- エ．（借方）貸倒引当金80,000・貸倒損失20,000 ／（貸方）売掛金100,000
正解：エ．（借方）貸倒引当金80,000・貸倒損失20,000 ／（貸方）売掛金100,000

解説：前期発生の売掛金の貸倒れは、まず貸倒引当金80,000円を取り崩し、不足分20,000円を貸倒損失（費用）で処理します。
問173．電子記録債権と受取手形の違いについて、正しい記述はどれか。
- ア．電子記録債権は電子債権記録機関の記録原簿で管理される
- イ．電子記録債権は紙の証書が発行される
- ウ．受取手形は電子的に記録される
- エ．電子記録債権は裏書譲渡できない
正解：ア．電子記録債権は電子債権記録機関の記録原簿で管理される

解説：電子記録債権は電子債権記録機関の記録原簿への電子的な記録によって発生・譲渡・消滅が管理されます。紙の証書は不要で、紛失・偽造のリスクがありません。
問174．前期に貸倒処理した売掛金50,000円が当期に回収された場合に使用する勘定科目はどれか。
- ア．売掛金
- イ．償却債権取立益
- ウ．貸倒引当金戻入
- エ．雑益
正解：イ．償却債権取立益

解説：前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収した場合は、償却債権取立益（収益）で処理します。仕訳は「（借方）現金等 ×× ／（貸方）償却債権取立益 ××」です。
問175．商品の返品について、仕入先に商品を返品した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）売上 ×× ／（貸方）売掛金 ××
- イ．（借方）仕入 ×× ／（貸方）買掛金 ××
- ウ．（借方）買掛金 ×× ／（貸方）仕入 ××
- エ．（借方）売掛金 ×× ／（貸方）売上 ××
正解：ウ．（借方）買掛金 ×× ／（貸方）仕入 ××

解説：仕入先への返品（仕入戻し）は、仕入時の逆仕訳を行います。「（借方）買掛金 ×× ／（貸方）仕入 ××」で、仕入と買掛金を減少させます。
問176．未払金は、商品を仕入れて代金を後日支払う場合の負債勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商品仕入の後日払いは「買掛金」（未払金は商品以外）。
問177．買掛金は、商品の仕入代金が未払いの場合に使用するが、備品の購入代金の未払いにも使用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。買掛金は商品の仕入代金の未払いにのみ使用します。備品など商品以外の資産の購入代金が未払いの場合は未払金を使用します。
問178．前払金は、商品の仕入れに先立って手付金を支払った場合に使用する資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：前払金（前渡金）は商品の引渡しを受ける前に内金や手付金を支払った場合に使用する資産の勘定科目です。商品を受け取った時点で仕入に振り替えます。
問179．前払金と前払費用は同じ性質の勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払金は商品の手付金など「まだ受け取っていない物やサービスの代金」、前払費用は「継続的なサービスの対価で未経過分」です。前払金は一時的な前渡し、前払費用は期間按分の経過勘定項目であり、性質が異なります。
問180．税抜方式では、商品仕入時に支払った消費税は仮受消費税で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仕入時の消費税は「仮払消費税」（仮受は売上時の受取消費税）。
問181．税抜方式では、商品を売り上げた際に受け取った消費税額を仮受消費税として処理する。

正解：○（正しい）

解説：税抜方式では、売上時に受け取った消費税額を仮受消費税（負債）として売上とは区別して処理します。仮受消費税は預かっている消費税であるため負債です。
問182．決算時に仮受消費税が仮払消費税を上回る場合、差額は還付されるため未収消費税として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。上回る場合は「未払消費税（負債）」（納付義務、未収ではない）。下回る場合に未収（還付）。
問183．貸付金の利息を計算する際、利息＝元本×利率×期間（月数／12）で計算する。

正解：○（正しい）

解説：利息の計算は「元本×年利率×貸付期間（月数÷12）」で行います。日割り計算の場合は「元本×年利率×日数÷365」となります。
問184．借入金の利息支払時、支払利息は貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支払利息は費用「借方」記入（貸方は収益等）。
問185．期中に取得した固定資産の減価償却費は、取得日から期末までの月数で月割計算する。

正解：○（正しい）

解説：期中取得の固定資産は、取得月から期末までの月数に基づいて減価償却費を月割計算します。1年分の減価償却費×使用月数÷12で算定します。
問186．期中取得した固定資産の減価償却で、取得月は計算に含めない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取得月は「1か月として含めて」月割計算（含めない月は売却月にもよる）。
問187．不渡手形は、支払拒絶された手形だが負債に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不渡手形は「資産」（債権としての性質、被支払の請求権）。
問188．不渡手形が発生した場合、受取手形を減少させ不渡手形を増加させる仕訳を行う。

正解：○（正しい）

解説：不渡りが発生した場合、「（借方）不渡手形／（貸方）受取手形」と仕訳します。手形代金のほか、償還請求に要した費用も不渡手形に含めることがあります。
問189．株式会社の設立時に株式を発行した場合、払込金額の全額を資本金として処理しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。会社法では、株式の払込金額の2分の1を超えない額は資本金に組み入れないことができます（資本準備金とする）。ただし3級では原則として全額を資本金とする問題が多いです。
問190．増資により株式を発行した場合、払込金額は資本金の増加として貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：増資による株式の発行では、払込金額（全額を資本金とする場合）は資本金（純資産）の増加として貸方に記入します。仕訳は「（借方）当座預金等／（貸方）資本金」です。
問191．法人税等の中間納付額は、損益計算書の費用として直ちに計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中間納付は「仮払法人税等（資産）」で計上（費用は決算で確定額）。
問192．決算において法人税等が確定した場合、中間納付額との差額を未払法人税等として負債に計上する。

正解：○（正しい）

解説：決算で確定した法人税等の額から中間納付額（仮払法人税等）を差し引いた残額を未払法人税等（負債）として計上します。仕訳は「（借方）法人税等／（貸方）仮払法人税等・未払法人税等」の形になります。
問193．未払金は固定負債に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払金は通常「流動負債」（短期未払い、貸借対照表負債の部）。
問194．前払金は商品の手付金であるため、貸借対照表では棚卸資産に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払金は商品そのものではなく、商品の引渡しを受ける権利を表す債権であるため、流動資産の「その他の流動資産」に分類されます。棚卸資産は実際に保有する商品や製品です。
問195．仮払消費税と仮受消費税は、決算時にも相殺せず別々に表示する。

正解：×（誤り）

解説：決算時に「相殺して精算」（差額が未払または未収消費税）。別々表示は誤り。
問196．固定資産の期中売却時の減価償却費は、期首から売却月までの月割りで計算する。

正解：○（正しい）

解説：期中に固定資産を売却する場合、期首から売却時点（売却した月）までの減価償却費を月割計算で計上し、その後に売却の仕訳を行います。
問197．未払金と買掛金の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．未払金は商品の仕入代金の未払いに使用する
- イ．買掛金は備品の購入代金の未払いにも使用できる
- ウ．未払金と買掛金は同じ性質であり使い分けは不要である
- エ．未払金は商品以外の資産の購入代金の未払いに使用する
正解：エ．未払金は商品以外の資産の購入代金の未払いに使用する

解説：未払金は備品や消耗品など商品以外のものを購入して代金が未払いの場合に使用し、買掛金は商品の仕入代金が未払いの場合にのみ使用します。明確に使い分けが必要です。
問198．税抜方式による消費税の処理に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．仮払消費税は負債の勘定科目である
- イ．売上時に受け取った消費税は仮受消費税として処理する
- ウ．決算時に仮受消費税と仮払消費税を相殺する
- エ．仕入時に支払った消費税は仮払消費税として処理する
正解：ア．仮払消費税は負債の勘定科目である

解説：仮払消費税は資産の勘定科目です。仕入時等に支払った消費税を一時的に記録するもので、後日還付を受ける可能性がある権利であるため資産に分類されます。
問199．貸付金100,000円を年利率3%、貸付期間8か月で貸し付けた場合の利息はいくらか。
- ア．1,000円
- イ．2,000円
- ウ．2,400円
- エ．3,000円
正解：イ．2,000円

解説：利息＝100,000円×3%×8か月÷12か月＝2,000円です。年利率を月割りで計算します。
問200．備品（取得原価600,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法）を7月1日に取得した場合（決算日3月31日）、当期の減価償却費はいくらか。
- ア．120,000円
- イ．100,000円
- ウ．90,000円
- エ．60,000円
正解：ウ．90,000円

解説：年間の減価償却費＝600,000円÷5年＝120,000円。7月1日取得で3月31日決算のため使用期間は9か月。120,000円×9÷12＝90,000円が当期の減価償却費です。
問201．不渡手形に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．不渡手形は支払期日に決済されなかった手形である
- イ．不渡手形勘定は資産に分類される
- ウ．不渡手形には償還請求費用を含めることがある
- エ．不渡手形が発生したら直ちに貸倒損失として処理する
正解：エ．不渡手形が発生したら直ちに貸倒損失として処理する

解説：不渡手形が発生しても、ただちに貸倒損失とはしません。まず不渡手形勘定（資産）に振り替え、振出人等への償還請求を行います。回収不能が確定した場合に貸倒損失を計上します。
問202．株式の発行に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．払込金額の2分の1を超えない額は資本金に組み入れないことができる
- イ．株式の発行による払込金額は必ず全額を資本金とする
- ウ．株式の発行は負債の増加として処理する
- エ．増資による払込金は受取配当金として処理する
正解：ア．払込金額の2分の1を超えない額は資本金に組み入れないことができる

解説：会社法445条により、株式の払込金額の2分の1を超えない額は資本金に組み入れず、資本準備金とすることができます。ただし3級では全額資本金とする問題が基本です。
問203．法人税等の処理に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．中間納付額は費用として損益計算書に計上する
- イ．中間納付額は仮払法人税等として資産に計上する
- ウ．決算時の法人税等は未収法人税等として処理する
- エ．法人税等は営業費用に分類される
正解：イ．中間納付額は仮払法人税等として資産に計上する

解説：法人税等の中間納付額は仮払法人税等（資産）として処理し、決算時に確定した法人税等との差額を未払法人税等（負債）とします。法人税等は損益計算書の末尾に表示されます。
問204．前払金と前払費用の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．前払金は継続的なサービスの未経過分であり、前払費用は商品の手付金である
- イ．前払金も前払費用も経過勘定項目である
- ウ．前払金は商品の手付金であり、前払費用は継続的なサービスの未経過分である
- エ．前払金も前払費用も同じ処理方法である
正解：ウ．前払金は商品の手付金であり、前払費用は継続的なサービスの未経過分である

解説：前払金は商品の注文時に支払う手付金や内金であり、前払費用は保険料や家賃など継続的サービスの未経過分（経過勘定項目）です。性質も処理方法も異なります。
問205．固定資産の期中取得における減価償却に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．期中取得でも1年分の減価償却費を計上する
- イ．取得月は月割計算に含めない
- ウ．期中取得の場合は減価償却を行わない
- エ．取得月から期末までの月数で月割計算する
正解：エ．取得月から期末までの月数で月割計算する

解説：期中に取得した固定資産の減価償却費は、取得した月から期末までの月数で月割計算します。取得月は1か月に含めて計算するのが一般的です。
問206．クレジット売掛金は、信販会社への債務であり負債に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。クレジット売掛金は「信販会社からの債権」で「資産」（負債ではない）。
問207．クレジットカードによる商品販売で信販会社に支払う手数料は、支払手数料（費用）として処理する。

正解：○（正しい）

解説：信販会社へのカード手数料は支払手数料（費用）として借方に計上します。一般に売上計上時に手数料も同時に認識します。
問208．クレジット売掛金の手数料は、売上金額から差し引かれた後の金額が入金される。

正解：○（正しい）

解説：信販会社からの入金は、売上金額から手数料が控除された金額となります。仕訳では、売上計上時に支払手数料を借方計上するか、入金時に計上します。
問209．手形の裏書譲渡を行った場合、受取手形を借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。裏書譲渡で受取手形（資産）の減少→「貸方」記入（借方ではない）。
問210．手形の割引を行った場合、手形売却損（費用）を借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：手形の割引では、満期日前の利息相当額（割引料）を手形売却損（費用）として借方に計上します。仕訳は「（借方）当座預金・手形売却損／（貸方）受取手形」です。
問211．手形の割引における割引料は、受取利息として収益に計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。割引料は受取利息ではなく、手形売却損（費用）として借方に計上します。割引は金融機関による資金調達のための手形売却であり、割引料は支払費用に相当します。
問212．受取手形を決済した場合、当座預金等の増加と受取手形の減少を仕訳する。

正解：○（正しい）

解説：満期日に手形が決済されて当座預金に入金された場合、「（借方）当座預金／（貸方）受取手形」と仕訳します。
問213．支払手形を決済した場合、当座預金等の減少と支払手形の減少を仕訳する。

正解：○（正しい）

解説：満期日に支払手形が決済された場合、「（借方）支払手形／（貸方）当座預金」と仕訳します。支払手形（負債）と当座預金（資産）がともに減少します。
問214．売買目的有価証券を売却した場合、売却価額と帳簿価額の差額は有価証券売却益または有価証券売却損として処理する。

正解：○（正しい）

解説：売買目的有価証券の売却差額は有価証券売却益（収益・営業外収益）または有価証券売却損（費用・営業外費用）として処理します。
問215．貸倒引当金を設定する際の繰入率は、法令で一律に定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金の繰入率は、過去の貸倒実績率や債権の回収可能性に基づいて各社で設定します。法令で一律に定められているわけではありません。
問216．貸倒引当金の見積方法は差額補充法のみである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金は「差額補充法と洗替法」の2方法（補充法のみではない）。
問217．貸倒引当金の残高が必要額を上回る場合、超過分を貸倒引当金戻入として処理する。

正解：○（正しい）

解説：既存の貸倒引当金残高が新たな必要額を上回る場合、超過額を貸倒引当金戻入（収益）として処理します。
問218．受取商品券を発行元に買い取ってもらった場合、現金等の増加と受取商品券の減少として仕訳する。

正解：○（正しい）

解説：受取商品券の精算時は「（借方）現金等／（貸方）受取商品券」と仕訳します。発行元から現金等で精算を受け、受取商品券（資産）を消去します。
問219．商品券を受け取って商品販売した場合、受取商品券（資産）を貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受取商品券（資産）の増加は「借方」記入（貸方ではない）。
問220．建物を取得した際の購入手数料や登記費用は、建物の取得原価に含めず費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産の取得に伴う付随費用（登記費用、不動産取得税、仲介手数料等）は取得原価に含めて資産計上します。ただし税法上は費用処理する場合もあります。3級では取得原価に含めるのが原則です。
問221．建物の修繕費は資本的支出として建物原価に加算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通常修繕は「収益的支出（費用処理）」（資本的支出は改良）。
問222．建物の改良による支出は、資本的支出として建物の取得原価に加算する。

正解：○（正しい）

解説：建物の価値を高めたり耐用年数を延長する改良費は資本的支出として、建物（固定資産）の帳簿価額に加算します。
問223．固定資産の購入にあたり、代金の支払を3か月後とした場合、未払金として処理する。

正解：○（正しい）

解説：商品以外の資産（固定資産等）の代金の後払いは未払金（負債）で処理します。「（借方）建物等／（貸方）未払金」と仕訳します。
問224．商品券を自店で発行して受け取った代金は、発行商品券（負債）として処理する。

正解：○（正しい）

解説：自店が商品券を発行して代金を受け取った場合、将来その商品券で商品を引き渡す義務があるため、発行商品券（負債）として処理します。
問225．自己の発行した商品券と引換えに商品を引き渡した場合、発行商品券を借方に記入して減少させる。

正解：○（正しい）

解説：自己発行商品券による売上では「（借方）発行商品券／（貸方）売上」と仕訳します。発行商品券（負債）の減少として借方に記入します。
問226．仮払消費税の期末残高は、貸借対照表上、流動資産として表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算時に仮受消費税と相殺されて消滅するため、通常は期末に仮払消費税残高として計上されません。相殺後の未払消費税（負債）または未収還付消費税（資産）が計上されます。
問227．消費税の税込方式では、消費税分を仮払・仮受消費税勘定で別管理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。税込方式は「税込金額で記帳」、税抜方式が仮払・仮受で別管理。
問228．法人税等は、損益計算書の末尾付近に表示される。

正解：○（正しい）

解説：法人税、住民税及び事業税は、税引前当期純利益の下に表示され、差し引いて当期純利益を算定します。損益計算書の末尾付近に位置する項目です。
問229．給料支払時に天引きする住民税は、預り金として処理する。

正解：○（正しい）

解説：給料から天引きする住民税（特別徴収）は会社が一時的に預かる形になるため、預り金（負債）として処理します。後日市区町村に納付します。
問230．社会保険料の会社負担分は、給料に含めて費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。会社負担分は「法定福利費（費用）」として別計上（給料には含めない）。
問231．受取利息は、営業外収益として損益計算書に表示される。

正解：○（正しい）

解説：受取利息は本業以外の金融活動による収益であり、損益計算書では営業外収益に分類・表示されます。
問232．受取手数料は、原則として営業外収益に表示される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。受取手数料は原則として営業外収益に表示されます（受取利息・受取配当金などと同じグループ）。ただし、手数料収入を本業とする事業者では売上高（営業収益）として扱います。
問233．修繕引当金は、将来の修繕に備えて設定する負債性引当金である。

正解：○（正しい）

解説：修繕引当金は将来の大規模修繕のために設定する負債性引当金ですが、日商3級では学習範囲外の場合もあります。基本的知識として押さえておきましょう。
問234．手形を振り出して金銭を借り入れた場合、手形借入金（負債）を貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：金融手形として約束手形を振り出した借入れは手形借入金（負債）で処理します。「（借方）当座預金等／（貸方）手形借入金」と仕訳します。
問235．売買目的有価証券を売却した場合の売却損益は、営業外損益に区分される。

正解：○（正しい）

解説：売買目的有価証券の売却益は営業外収益（有価証券売却益）、売却損は営業外費用（有価証券売却損）に分類されます。
問236．商品の仕入れに先立って手付金を支払った場合、前払金（資産）を借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：商品受領前の手付金支払は前払金（資産）として借方に計上します。「（借方）前払金／（貸方）現金等」と仕訳します。
問237．商品の販売に先立って手付金を受け取った場合、前受金（負債）を貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：商品引渡前の手付金受取は前受金（負債）として貸方に計上します。「（借方）現金等／（貸方）前受金」と仕訳します。
問238．商品80,000円をクレジットカードで販売した。信販会社への手数料は売上代金の4%（販売時に計上）である。売上計上時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）クレジット売掛金 80,000 ／（貸方）売上 80,000
- イ．（借方）売掛金 80,000 ／（貸方）売上 76,800・支払手数料 3,200
- ウ．（借方）クレジット売掛金 76,800・支払手数料 3,200 ／（貸方）売上 80,000
- エ．（借方）クレジット売掛金 80,000 ／（貸方）売上 76,800・受取手数料 3,200
正解：ウ．（借方）クレジット売掛金 76,800・支払手数料 3,200 ／（貸方）売上 80,000

解説：手数料＝80,000×4%＝3,200円。売上は総額80,000円で計上し、支払手数料3,200円を借方、信販会社への債権76,800円をクレジット売掛金として借方に計上します。
問239．得意先振出の約束手形50,000円を仕入代金の支払のために裏書譲渡した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）仕入 50,000 ／（貸方）支払手形 50,000
- イ．（借方）買掛金 50,000 ／（貸方）受取手形 50,000
- ウ．（借方）受取手形 50,000 ／（貸方）支払手形 50,000
- エ．（借方）仕入 50,000 ／（貸方）受取手形 50,000
正解：エ．（借方）仕入 50,000 ／（貸方）受取手形 50,000

解説：仕入代金の支払のために手形を裏書譲渡した場合、「（借方）仕入50,000 ／（貸方）受取手形50,000」と仕訳します。受取手形（資産）の減少として貸方に記入します。
問240．所有する得意先振出の約束手形100,000円を銀行で割り引き、割引料3,000円を差し引いた残額を当座預金に受け入れた。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）当座預金 97,000・手形売却損 3,000 ／（貸方）受取手形 100,000
- イ．（借方）当座預金 97,000・支払利息 3,000 ／（貸方）受取手形 100,000
- ウ．（借方)当座預金 100,000 ／（貸方)受取手形 97,000・受取利息 3,000
- エ．（借方）当座預金 97,000 ／（貸方）受取手形 100,000
正解：ア．（借方）当座預金 97,000・手形売却損 3,000 ／（貸方）受取手形 100,000

解説：割引料は手形売却損（費用）として処理します。「（借方）当座預金97,000・手形売却損3,000 ／（貸方）受取手形100,000」です。
問241．決算時に売掛金500,000円・受取手形300,000円の合計に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。貸倒引当金の残高が10,000円の場合、繰入額はいくらか。
- ア．10,000円
- イ．6,000円
- ウ．16,000円
- エ．26,000円
正解：イ．6,000円

解説：必要額＝（500,000＋300,000）×2%＝16,000円。差額補充法では16,000－10,000＝6,000円を繰り入れます。
問242．売買目的で株式を50,000円で取得した。期末時価が55,000円の場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）売買目的有価証券 55,000 ／（貸方）現金 55,000
- イ．（借方）有価証券評価損 5,000 ／（貸方）売買目的有価証券 5,000
- ウ．（借方）売買目的有価証券 5,000 ／（貸方）有価証券評価益 5,000
- エ．仕訳不要
正解：ウ．（借方）売買目的有価証券 5,000 ／（貸方）有価証券評価益 5,000

解説：時価55,000円＞帳簿価額50,000円なので、差額5,000円を有価証券評価益（収益）として計上します。「（借方）売買目的有価証券5,000 ／（貸方）有価証券評価益5,000」です。
問243．商品券10,000円分で商品を販売した場合の仕訳として正しいものはどれか（他店発行の商品券）。
- ア．（借方）現金 10,000 ／（貸方）売上 10,000
- イ．（借方）売掛金 10,000 ／（貸方）売上 10,000
- ウ．（借方）発行商品券 10,000 ／（貸方）売上 10,000
- エ．（借方）受取商品券 10,000 ／（貸方）売上 10,000
正解：エ．（借方）受取商品券 10,000 ／（貸方）売上 10,000

解説：他店発行の商品券を受け取った場合、受取商品券（資産）を借方に計上します。後日、発行元に精算を請求します。
問244．建物を5,000,000円で購入し、仲介手数料150,000円、登記費用50,000円を加え、合計額を当座預金から支払った場合の建物の取得原価はいくらか。
- ア．5,200,000円
- イ．5,150,000円
- ウ．5,000,000円
- エ．5,050,000円
正解：ア．5,200,000円

解説：固定資産の取得原価＝購入代価＋付随費用。5,000,000＋150,000＋50,000＝5,200,000円です。
問245．建物の修繕のため500,000円を支払った。うち300,000円は耐用年数を延長する改良（資本的支出）であり、残額は通常の修繕である。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）修繕費 500,000 ／（貸方）現金 500,000
- イ．（借方）建物 300,000・修繕費 200,000 ／（貸方）現金 500,000
- ウ．（借方）建物 500,000 ／（貸方）現金 500,000
- エ．（借方）修繕費 300,000・建物 200,000 ／（貸方）現金 500,000
正解：イ．（借方）建物 300,000・修繕費 200,000 ／（貸方）現金 500,000

解説：資本的支出300,000円は建物（資産）に加算、収益的支出200,000円は修繕費（費用）として処理します。
問246．給料300,000円のうち、所得税10,000円、住民税8,000円、社会保険料15,000円を差し引いて残額を現金で支給した。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）給料 300,000 ／（貸方）現金 300,000
- イ．（借方）給料 267,000 ／（貸方）現金 267,000
- ウ．（借方）給料 300,000 ／（貸方）現金 267,000・預り金 33,000
- エ．（借方）給料 300,000・預り金 33,000 ／（貸方）現金 333,000
正解：ウ．（借方）給料 300,000 ／（貸方）現金 267,000・預り金 33,000

解説：給料の総額300,000円を借方に計上し、天引き分合計33,000円を預り金（負債）として貸方、差引支給額267,000円を現金として貸方に記入します。
問247．商品の販売代金として先方が振り出した約束手形70,000円を受け取った場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）売掛金 70,000 ／（貸方）受取手形 70,000
- イ．（借方）支払手形 70,000 ／（貸方）売上 70,000
- ウ．（借方）売上 70,000 ／（貸方）受取手形 70,000
- エ．（借方）受取手形 70,000 ／（貸方）売上 70,000
正解：エ．（借方）受取手形 70,000 ／（貸方）売上 70,000

解説：他人振出の約束手形を受け取った場合、受取手形（資産）の増加として借方、売上（収益）の発生として貸方に記入します。
問248．法人税の中間納付として250,000円を普通預金から支払った場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）仮払法人税等 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000
- イ．（借方）法人税等 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000
- ウ．（借方）未払法人税等 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000
- エ．（借方）租税公課 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000
正解：ア．（借方）仮払法人税等 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000

解説：法人税等の中間納付は仮払法人税等（資産）として処理します。決算時に確定した法人税等と相殺します。
問249．決算時に確定した法人税等が800,000円、中間納付額（仮払法人税等）が350,000円の場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）法人税等 450,000 ／（貸方）未払法人税等 450,000
- イ．（借方）法人税等 800,000 ／（貸方）仮払法人税等 350,000・未払法人税等 450,000
- ウ．（借方）法人税等 800,000 ／（貸方）現金 800,000
- エ．（借方）仮払法人税等 350,000・未払法人税等 450,000 ／（貸方）法人税等 800,000
正解：イ．（借方）法人税等 800,000 ／（貸方）仮払法人税等 350,000・未払法人税等 450,000

解説：確定税額800,000円を借方に計上し、既に払い込んだ仮払法人税等350,000円を貸方で消去、残額450,000円を未払法人税等（負債）として貸方に計上します。
問250．前払金30,000円を支払っていた商品100,000円を仕入れ、残額70,000円は掛けとした場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）前払金 30,000・買掛金 70,000 ／（貸方）仕入 100,000
- イ．（借方）仕入 100,000 ／（貸方）現金 30,000・買掛金 70,000
- ウ．（借方）仕入 100,000 ／（貸方）前払金 30,000・買掛金 70,000
- エ．（借方）仕入 70,000・前払金 30,000 ／（貸方）買掛金 100,000
正解：ウ．（借方）仕入 100,000 ／（貸方）前払金 30,000・買掛金 70,000

解説：商品受領時に前払金30,000円（資産）を減少させ、残額70,000円を買掛金（負債）として貸方に計上。仕入100,000円を借方に計上します。
問251．決算とは、一定期間の経営成績と一定時点の財政状態を明らかにするために行う手続きである。

正解：○（正しい）

解説：決算は、会計期間の経営成績（損益計算書）と期末時点の財政状態（貸借対照表）を明らかにする手続きです。
問252．決算整理仕訳は、期中の記録を修正・追加して正しい財務諸表を作成するために行う。

正解：○（正しい）

解説：決算整理仕訳は、当期の収益・費用を正しく計上し、資産・負債の期末残高を適正に表示するために行う修正仕訳です。
問253．減価償却とは、固定資産の残存価額を耐用年数にわたって資産計上する手続きである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。減価償却は「取得原価を耐用年数にわたって費用配分」する手続き（残存価額を計上ではない）。
問254．日商簿記3級では、減価償却の方法として定額法のみが出題範囲である。

正解：○（正しい）

解説：日商簿記3級では定額法のみが出題範囲です。定率法は2級以上の範囲です。定額法は毎期同額の減価償却費を計上します。
問255．定額法の減価償却費は「（取得原価＋残存価額）÷耐用年数」で計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定額法は「（取得原価－残存価額）÷耐用年数」（プラスではなくマイナス）。
問256．間接法による減価償却では、固定資産の帳簿価額を直接減少させる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。間接法では、減価償却累計額（資産の控除項目）を貸方に記入し、固定資産の帳簿価額は直接減少させません。直接法では固定資産を直接減少させます。日商3級では間接法が主に出題されます。
問257．減価償却累計額は、貸借対照表で固定資産に加算して表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。減価償却累計額は「取得原価から控除（マイナス）」して表示（加算ではない）。
問258．期中に固定資産を取得した場合、減価償却費は月割りで計算する。

正解：○（正しい）

解説：期中取得の場合、取得月から期末までの月数に応じて月割り計算します。年間減価償却費×使用月数÷12ヶ月で求めます。
問259．前払費用は、当期に属する費用のうち未払い分を負債計上したものである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払費用は「次期以降の費用を当期前払い」した「資産」（未払い分は未払費用）。
問260．未払費用は、次期以降に属する費用を当期に前払いした資産である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払費用は「当期の費用のうち未払い」分の「負債」（次期前払いは前払費用）。
問261．前受収益とは、次期以降に属する収益を当期に前受けした場合の負債である。

正解：○（正しい）

解説：前受収益は、継続的な役務提供契約で次期以降に対応する部分を当期に前受けした場合の経過勘定項目で、負債に分類されます。
問262．未収収益は、次期以降に属する収益を当期に前受けした負債である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未収収益は「当期の収益のうち未受取」の「資産」（次期前受は前受収益）。
問263．経過勘定項目の決算整理仕訳は、費用・収益の見越しと繰延べに関する処理である。

正解：○（正しい）

解説：経過勘定には、費用の繰延べ（前払費用）、収益の繰延べ（前受収益）、費用の見越し（未払費用）、収益の見越し（未収収益）の4種類があります。
問264．当期に支払った保険料のうち、次期分が含まれている場合は「前払保険料」として資産に計上する。

正解：○（正しい）

解説：支払保険料のうち次期以降に対応する部分は、費用から前払保険料（資産）に振り替えます。これを費用の繰延べといいます。
問265．決算時に当期分の利息がまだ支払われていない場合、「未払利息」として負債に計上する。

正解：○（正しい）

解説：当期に帰属する利息が未払いの場合は、支払利息（費用）を計上し、相手勘定として未払利息（負債）を計上します。これを費用の見越しといいます。
問266．売上原価は「期首商品＋期末商品－当期仕入」で計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売上原価は「期首商品＋当期仕入－期末商品」（記述順序が違う）。
問267．「仕入」勘定で売上原価を算定する場合、期首商品の振替仕訳は「（借方）繰越商品／（貸方）仕入」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期首商品振替は「（借方）仕入／（貸方）繰越商品」（記述が逆）。
問268．「仕入」勘定で売上原価を算定する場合、期末商品の振替仕訳は「（借方）仕入／（貸方）繰越商品」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期末商品振替は「（借方）繰越商品／（貸方）仕入」（記述が逆）。
問269．精算表は、試算表から決算整理を経て財務諸表を作成する過程を一覧にした表である。

正解：○（正しい）

解説：精算表は、残高試算表・修正記入（決算整理）・損益計算書・貸借対照表の各欄を横並びにした一覧表で、決算手続きの全体像を把握できます。
問270．損益計算書の当期純利益は、貸借対照表に影響しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純利益は貸借対照表「純資産（繰越利益剰余金）」に影響（独立ではない）。
問271．損益勘定は、決算時に収益と費用の各勘定を集約して当期純損益を算定するための勘定である。

正解：○（正しい）

解説：決算時に、すべての収益の勘定残高を損益勘定の貸方に、すべての費用の勘定残高を損益勘定の借方に振り替え、差額で当期純利益（損失）を計算します。
問272．繰越利益剰余金は、過去からの利益の蓄積を表す純資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：繰越利益剰余金は、過去の利益の蓄積から配当などを差し引いた残額で、純資産の部の利益剰余金に含まれます。
問273．当期純利益が計上された場合、繰越利益剰余金は減少する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純利益で繰越利益剰余金は「増加」（減少は当期純損失時）。
問274．貸借対照表の資産の部は、流動資産・固定資産・繰延資産の3区分である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。3級では「流動資産・固定資産」の2区分で扱う（繰延資産は2級以上の論点）。
問275．損益計算書では、売上高から販売費を差し引いて売上総利益を計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売上総利益は「売上高－売上原価」（販売費は営業利益の計算で控除）。
問276．損益計算書において、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を計算する。

正解：○（正しい）

解説：売上総利益－販売費及び一般管理費（給料、広告宣伝費、減価償却費など）＝営業利益。営業利益は本業の利益を表します。
問277．営業外収益には、売上や受取手数料が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。営業外収益は「受取利息・受取配当金等」（売上は売上高で営業内）。
問278．営業外費用には、支払利息や有価証券売却損が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：営業外費用は、本業以外の活動から生じる費用で、支払利息、有価証券売却損、有価証券評価損などが含まれます。
問279．経常利益は、営業利益から特別利益を加算し特別損失を差し引いて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。経常利益は「営業利益＋営業外収益－営業外費用」（特別損益は税引前当期純利益で考慮）。
問280．法人税等を差し引いた後の利益を当期純利益という。

正解：○（正しい）

解説：税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いたものが当期純利益です。最終的な利益を表します。
問281．決算振替仕訳では、収益の各勘定残高を損益勘定の借方に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。収益の各勘定残高は損益勘定の貸方に振り替えます。費用の各勘定残高が損益勘定の借方に振り替えられます。
問282．株式会社では、株主総会の決議により繰越利益剰余金を原資として配当を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：株式会社は、株主総会の決議に基づいて繰越利益剰余金を原資に配当金を支払います。配当時は繰越利益剰余金の減少として処理します。
問283．配当時には、配当額の10分の1を減価償却累計額として積み立てる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配当時は「資本準備金または利益準備金」を積立（10分の1まで）。減価償却累計額ではない。
問284．月次決算は、毎月の経営状況を把握するために行う決算手続きである。

正解：○（正しい）

解説：月次決算は、1ヶ月ごとに仮の決算を行い、月次の損益を把握するために行います。正式な年次決算とは別の管理目的の手続きです。
問285．帳簿の締め切りでは、資産・負債・純資産の各勘定の残高を次期に繰り越す。

正解：○（正しい）

解説：決算で帳簿を締め切る際、収益・費用は損益勘定に振り替えてゼロにし、資産・負債・純資産の残高は次期繰越として次期に引き継ぎます。
問286．取得原価600,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年の備品を定額法で減価償却する場合、年間の減価償却費はいくらか。
- ア．100,000円
- イ．200,000円
- ウ．150,000円
- エ．120,000円
正解：エ．120,000円

解説：定額法の年間減価償却費＝（取得原価600,000円－残存価額0円）÷耐用年数5年＝120,000円です。
問287．取得原価480,000円、残存価額ゼロ、耐用年数4年の備品を期首から9ヶ月使用した場合の当期の減価償却費はいくらか。
- ア．90,000円
- イ．120,000円
- ウ．80,000円
- エ．60,000円
正解：ア．90,000円

解説：年間減価償却費＝480,000円÷4年＝120,000円。9ヶ月分＝120,000円×9/12＝90,000円です。
問288．間接法による減価償却の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）備品 ××
- イ．（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）減価償却累計額 ××
- ウ．（借方）減価償却累計額 ×× ／（貸方）減価償却費 ××
- エ．（借方）備品 ×× ／（貸方）減価償却費 ××
正解：イ．（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）減価償却累計額 ××

解説：間接法では「（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）減価償却累計額 ××」と仕訳します。固定資産の帳簿価額を直接減少させず、減価償却累計額で間接的に控除します。
問289．取得原価500,000円、減価償却累計額300,000円の備品を150,000円で売却した場合の仕訳に含まれるものはどれか。
- ア．固定資産売却益50,000円
- イ．固定資産売却益150,000円
- ウ．固定資産売却損50,000円
- エ．固定資産売却損150,000円
正解：ウ．固定資産売却損50,000円

解説：帳簿価額＝500,000円－300,000円＝200,000円。売却価額150,000円＜帳簿価額200,000円なので、固定資産売却損50,000円が計上されます。
問290．保険料を12ヶ月分（120,000円）を4月1日に支払った。決算日が12月31日の場合、前払保険料として次期に繰り延べる金額はいくらか。
- ア．10,000円
- イ．120,000円
- ウ．90,000円
- エ．30,000円
正解：エ．30,000円

解説：12ヶ月分のうち当期分は4月～12月の9ヶ月分（90,000円）。次期分は1月～3月の3ヶ月分＝120,000円×3/12＝30,000円を前払保険料として繰り延べます。
問291．「しーくりくりしー」の決算整理仕訳において、期首商品棚卸高が50,000円、当期仕入高が400,000円、期末商品棚卸高が80,000円の場合、売上原価はいくらか。
- ア．370,000円
- イ．400,000円
- ウ．430,000円
- エ．450,000円
正解：ア．370,000円

解説：売上原価＝期首商品棚卸高50,000円＋当期商品仕入高400,000円－期末商品棚卸高80,000円＝370,000円です。
問292．経過勘定のうち、「費用の見越し」に該当するものはどれか。
- ア．前払費用
- イ．未払費用
- ウ．前受収益
- エ．未収収益
正解：イ．未払費用

解説：費用の見越しは、当期に属する費用が未払いの場合に計上するもので、未払費用（負債）を使います。費用の繰延べは前払費用、収益の見越しは未収収益、収益の繰延べは前受収益です。
問293．精算表において、修正記入欄で借方に記入したものは、どの欄に反映されるか。
- ア．損益計算書の貸方のみ
- イ．貸借対照表の貸方のみ
- ウ．勘定科目の性質に応じて損益計算書または貸借対照表の該当欄
- エ．修正記入欄の貸方のみ
正解：ウ．勘定科目の性質に応じて損益計算書または貸借対照表の該当欄

解説：修正記入欄の記入は、残高試算表の金額に加減算され、勘定科目が費用・収益であれば損益計算書欄に、資産・負債・純資産であれば貸借対照表欄に反映されます。
問294．当期の受取利息が未収の場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）受取利息 ×× ／（貸方）未収利息 ××
- イ．（借方）受取利息 ×× ／（貸方）前受利息 ××
- ウ．（借方）前受利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××
- エ．（借方）未収利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××
正解：エ．（借方）未収利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××

解説：収益の見越し（未収計上）では「（借方）未収利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××」と仕訳します。未収利息は資産、受取利息は収益です。
問295．損益計算書において、売上総利益から差し引かれる項目はどれか。
- ア．販売費及び一般管理費
- イ．売上原価
- ウ．営業外費用
- エ．法人税等
正解：ア．販売費及び一般管理費

解説：売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を算出します。売上原価は売上高から差し引く項目です。
問296．以下のうち、販売費及び一般管理費に該当しないものはどれか。
- ア．給料
- イ．支払利息
- ウ．広告宣伝費
- エ．水道光熱費
正解：イ．支払利息

解説：支払利息は営業外費用に分類されます。給料、広告宣伝費、水道光熱費は販売費及び一般管理費に含まれる費用です。
問297．決算で仮受消費税100,000円と仮払消費税70,000円を相殺した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）租税公課30,000 ／（貸方）現金30,000
- イ．（借方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000 ／（貸方）仮受消費税100,000
- ウ．（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000
- エ．（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）現金100,000
正解：ウ．（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000

解説：決算時に仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税（負債）として計上します。「（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000」です。
問298．株主への配当金300,000円を繰越利益剰余金から支払う場合の仕訳として正しいものはどれか（利益準備金の積立額は30,000円とする）。
- ア．（借方）利益準備金330,000 ／（貸方）繰越利益剰余金330,000
- イ．（借方）配当金300,000 ／（貸方）現金300,000
- ウ．（借方）繰越利益剰余金300,000 ／（貸方）未払配当金300,000
- エ．（借方）繰越利益剰余金330,000 ／（貸方）未払配当金300,000・利益準備金30,000
正解：エ．（借方）繰越利益剰余金330,000 ／（貸方）未払配当金300,000・利益準備金30,000

解説：配当時は繰越利益剰余金を減少させ、未払配当金と利益準備金を計上します。繰越利益剰余金の減少額＝配当額300,000円＋積立額30,000円＝330,000円です。
問299．売買目的有価証券の取得原価が80,000円、期末時価が75,000円の場合の決算整理仕訳に含まれるものはどれか。
- ア．有価証券評価損5,000円
- イ．有価証券評価益5,000円
- ウ．有価証券売却損5,000円
- エ．投資有価証券評価損5,000円
正解：ア．有価証券評価損5,000円

解説：期末時価75,000円＜取得原価80,000円なので、差額5,000円を有価証券評価損（費用）として計上します。「（借方）有価証券評価損5,000 ／（貸方）売買目的有価証券5,000」です。
問300．当期純利益を繰越利益剰余金に振り替える仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）損益 ××
- イ．（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××
- ウ．（借方）資本金 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××
- エ．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）資本金 ××
正解：イ．（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××

解説：当期純利益が出た場合、損益勘定の貸方残高を繰越利益剰余金に振り替えます。「（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××」です。
問301．棚卸減耗損は、帳簿数量と実地数量の差に売価を掛けて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。棚卸減耗損は「数量差×原価」で計算（売価ではない）。
問302．商品評価損は、商品の取得原価が正味売却価額を下回る場合に計上する損失である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。評価損は「正味売却価額が取得原価を下回る場合」（取得原価＞正味売却価額時）。記述が逆。
問303．棚卸減耗損の計算では、正味売却価額を使用する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。棚卸減耗損は原価（取得原価の単価）を使って計算します。正味売却価額を使用するのは商品評価損の計算です。棚卸減耗損＝（帳簿数量－実地数量）×原価単価です。
問304．貸借対照表の資産の部は、流動資産と固定資産に区分して表示する。

正解：○（正しい）

解説：貸借対照表の資産の部は、流動資産（現金、売掛金、商品など）と固定資産（建物、備品、土地など）に区分して表示します。正常営業循環基準と1年基準により分類します。
問305．貸借対照表の負債の部は、流動負債と固定負債に区分して表示する。

正解：○（正しい）

解説：負債の部は流動負債（買掛金、未払金、前受金など1年以内に支払うもの）と固定負債（長期借入金など1年超のもの）に区分して表示します。
問306．1年以内に返済する長期借入金は、貸借対照表では固定負債に表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。返済期限が1年以内に到来する借入金は、たとえ当初は長期借入金であっても流動負債に分類して表示します（1年基準・ワンイヤールール）。
問307．損益計算書の売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて算定する。

正解：○（正しい）

解説：売上総利益（粗利）＝売上高－売上原価です。これが損益計算書の最初の利益段階であり、商品売買の利益を示します。
問308．損益計算書の営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算定する。

正解：○（正しい）

解説：営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費です。本業の営業活動から得られた利益を表します。
問309．損益計算書の経常利益は、営業利益から特別利益を加え特別損失を差し引く。

正解：×（誤り）

解説：誤り。経常利益は「営業利益＋営業外収益－営業外費用」（特別損益は経常利益後）。
問310．税引前当期純利益は、営業利益に営業外損益を加減算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。税引前当期純利益は「経常利益＋特別利益－特別損失」（営業外損益は経常利益で考慮済）。
問311．決算振替仕訳では、収益の勘定残高を損益勘定の借方に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。収益は「貸方」残高なので、振替時に「貸方」記入で損益勘定（借方は費用）。
問312．決算振替仕訳では、費用の勘定残高を損益勘定の貸方に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。費用は「借方」残高なので、振替時に「借方」記入（記述が逆）。
問313．損益勘定の貸方合計（収益合計）が借方合計（費用合計）を上回る場合、差額は当期純利益であり繰越利益剰余金に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：損益勘定の貸方（収益）＞借方（費用）の場合、差額は当期純利益です。「（借方）損益／（貸方）繰越利益剰余金」と仕訳して振り替えます。
問314．8桁精算表は、試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表の4つの欄で構成される。

正解：○（正しい）

解説：8桁精算表は、残高試算表（借方・貸方）、修正記入（借方・貸方）、損益計算書（借方・貸方）、貸借対照表（借方・貸方）の8列で構成されます。
問315．精算表の修正記入欄には、決算整理仕訳の内容を記入する。

正解：○（正しい）

解説：精算表の修正記入欄には、減価償却、貸倒引当金の設定、経過勘定の計上などの決算整理仕訳を記入します。試算表の金額に修正を加えて財務諸表欄に反映させます。
問316．繰延べとは、当期発生済の費用を負債に振り替えることをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰延べは「当期支払のうち次期分を資産に振替」（前払費用等）。発生済を負債は見越し（未払費用）。
問317．見越しとは、次期以降に発生する費用を当期に前払い計上することをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。見越しは「当期発生済で未払い・未受取」を計上（次期前払いは繰延べ）。
問318．再振替仕訳は、前期末に計上した経過勘定項目を翌期首に逆仕訳して元に戻す処理である。

正解：○（正しい）

解説：再振替仕訳（振戻仕訳）は、前期末に計上した前払費用・未払費用・前受収益・未収収益を翌期首に逆仕訳する処理です。これにより翌期の通常の記帳処理が正しく行えます。
問319．再振替仕訳は決算日に行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。再振替仕訳は翌期首（翌会計年度の初日）に行います。決算日に行うのは決算整理仕訳であり、再振替仕訳とは異なります。
問320．棚卸減耗損が原価性を有する場合、売上原価に算入して処理することがある。

正解：○（正しい）

解説：通常の範囲内で発生する棚卸減耗損は原価性があるとされ、売上原価に算入して処理します。異常な原因による場合は特別損失として処理することもあります。
問321．商品評価損は、期末商品の帳簿価額を取得原価まで切り上げる損失である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商品評価損は「正味売却価額まで切り下げる」損失（切上げではない）。
問322．帳簿棚卸数量100個、実地棚卸数量90個、原価単価@500円、正味売却価額@450円の場合、棚卸減耗損はいくらか。
- ア．5,000円
- イ．4,500円
- ウ．5,500円
- エ．9,500円
正解：ア．5,000円

解説：棚卸減耗損＝（帳簿数量100個－実地数量90個）×原価@500円＝10個×500円＝5,000円です。棚卸減耗損は原価単価で計算します。
問323．同じ条件（帳簿100個、実地90個、原価@500円、正味売却価額@450円）の場合、商品評価損はいくらか。
- ア．5,000円
- イ．4,500円
- ウ．5,500円
- エ．9,500円
正解：イ．4,500円

解説：商品評価損＝（原価@500円－正味売却価額@450円）×実地棚卸数量90個＝50円×90個＝4,500円です。実地数量に対して評価損を計算します。
問324．損益計算書における利益の段階で、正しい順序はどれか。
- ア．営業利益→売上総利益→経常利益→税引前当期純利益
- イ．売上総利益→経常利益→営業利益→税引前当期純利益
- ウ．売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益
- エ．経常利益→営業利益→売上総利益→税引前当期純利益
正解：ウ．売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益

解説：損益計算書の利益段階は、売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益の順です。上から順に計算していきます。
問325．決算振替仕訳に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．収益の勘定残高を損益勘定に振り替える
- イ．費用の勘定残高を損益勘定に振り替える
- ウ．損益勘定の差額を繰越利益剰余金に振り替える
- エ．資産の勘定残高を損益勘定に振り替える
正解：エ．資産の勘定残高を損益勘定に振り替える

解説：決算振替仕訳で損益勘定に振り替えるのは収益と費用の勘定残高です。資産・負債・純資産の勘定残高は損益勘定には振り替えず、次期に繰り越します。
問326．8桁精算表に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．修正記入欄の借方合計と貸方合計は必ず一致する
- イ．損益計算書欄の貸方に当期純利益を記入する
- ウ．試算表欄には決算整理後の金額を記入する
- エ．修正記入欄の借方合計と貸方合計は一致しなくてもよい
正解：ア．修正記入欄の借方合計と貸方合計は必ず一致する

解説：精算表の修正記入欄は決算整理仕訳を記入する欄であり、仕訳の原則（借方合計＝貸方合計）に従い借方と貸方は必ず一致します。当期純利益は損益計算書欄の借方に記入します。
問327．繰延べと見越しに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．前払費用は見越しの処理である
- イ．前受収益は繰延べの処理である
- ウ．未払費用は繰延べの処理である
- エ．未収収益は繰延べの処理である
正解：イ．前受収益は繰延べの処理である

解説：繰延べは「すでに受取・支払済みの金額のうち次期分を繰り延べる処理」です。前払費用と前受収益が繰延べです。見越しは「未受取・未支払の金額を当期に計上する処理」で、未払費用と未収収益が見越しです。
問328．再振替仕訳に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．翌期首に行う
- イ．前期末の経過勘定項目を元に戻す仕訳である
- ウ．前期末の決算整理仕訳と同じ仕訳を行う
- エ．再振替仕訳により翌期の通常の記帳が正しく行える
正解：ウ．前期末の決算整理仕訳と同じ仕訳を行う

解説：再振替仕訳は前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を行います。同じ仕訳ではなく、借方と貸方を逆にした仕訳です。これにより経過勘定項目が元に戻り、翌期の記帳が正常に行えます。
問329．貸借対照表の区分表示に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．現金は流動資産に分類される
- イ．売掛金は流動資産に分類される
- ウ．買掛金は流動負債に分類される
- エ．建物は流動資産に分類される
正解：エ．建物は流動資産に分類される

解説：建物は有形固定資産に分類されます。流動資産には現金、売掛金、商品など営業循環内の資産や1年以内に現金化される資産が含まれます。建物は長期にわたり使用するため固定資産です。
問330．棚卸減耗損と商品評価損に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．棚卸減耗損は原価で計算し、商品評価損は実地棚卸数量に対して計算する
- イ．商品評価損は帳簿棚卸数量で計算する
- ウ．棚卸減耗損は正味売却価額で計算する
- エ．商品評価損は棚卸減耗損を先に計算しなくても求められる
正解：ア．棚卸減耗損は原価で計算し、商品評価損は実地棚卸数量に対して計算する

解説：棚卸減耗損＝（帳簿数量－実地数量）×原価単価で計算し、商品評価損＝（原価－正味売却価額）×実地棚卸数量で計算します。棚卸減耗損は原価を使い、商品評価損は実地数量に対して計算します。
問331．当期純損失が計上された場合、損益勘定の貸方残高を繰越利益剰余金に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純損失時は損益勘定「借方残高」を繰越利益剰余金に振替（借方残高＝赤字）。
問332．当期純損失が生じた場合、繰越利益剰余金は増加する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純損失で繰越利益剰余金は「減少」（増加は純利益時）。
問333．当期純利益があれば、必ず株主に配当を行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純利益があっても配当を行うかどうかは株主総会の決議により決定します。配当せずに内部留保として繰越利益剰余金に積み立てることもあります。
問334．繰越利益剰余金がマイナスでも、剰余金の配当は行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰越利益剰余金マイナス（赤字）の場合、原則「配当不可」（配当原資不足）。
問335．経過勘定項目（前払費用、前受収益、未払費用、未収収益）は、決算整理で計上した後、翌期首に再振替仕訳を行う。

正解：○（正しい）

解説：経過勘定項目は決算整理で計上し、翌期首に再振替仕訳（逆仕訳）を行って元に戻します。これにより翌期の通常の支払・受取取引を通常どおり記帳できます。
問336．8ヶ月分の家賃を前払いした場合、決算時に全額を当期費用とする。

正解：×（誤り）

解説：8ヶ月分のうち「経過月数分のみ当期費用」、残りは前払家賃（資産）。全額費用は誤り。
問337．保険料を1年分前払いした場合、決算時点で残り月数分を前払保険料として資産に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：保険料の前払額のうち次期以降に対応する部分は前払保険料（資産）として処理します。「（借方）前払保険料／（貸方）支払保険料」と仕訳します。
問338．受取家賃を6か月分前受けした場合、決算時点で未経過分は前受家賃として負債計上する。

正解：○（正しい）

解説：前受家賃は将来のサービス提供義務であり負債です。仕訳は「（借方）受取家賃／（貸方）前受家賃」として収益を減らして負債を計上します。
問339．当期に支払っていない利息で、当期に発生している分は未払利息として負債計上する。

正解：○（正しい）

解説：費用の見越し（未払計上）では、「（借方）支払利息／（貸方）未払利息」と仕訳します。未払利息は負債で、翌期首に再振替仕訳を行います。
問340．定額法による減価償却では、耐用年数の初年度のみ減価償却費を多く計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定額法では毎期同額の減価償却費を計上します。初年度と最終年度は月割計算で調整する場合がありますが、原則として各期均等額です。初年度に多く計上するのは定率法等です。
問341．固定資産の期中売却時は、期首から売却月までの減価償却費を月割計算して計上した上で売却の仕訳を行う。

正解：○（正しい）

解説：期中売却の場合、当期分の減価償却費（期首から売却月までの月割額）を計上してから売却処理を行います。売却時点の帳簿価額を算定するためです。
問342．精算表の修正記入欄の借方合計と貸方合計は一致しないことがある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。修正記入欄の借方・貸方合計は「必ず一致」（仕訳の借方=貸方の原則）。
問343．精算表の損益計算書欄で、借方合計が貸方合計を上回ると差額は当期純利益である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借方>貸方の差額は「当期純損失」（純利益は貸方>借方）。
問344．精算表の貸借対照表欄で、借方合計が貸方合計を上回る場合、その差額は当期純損失である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸借対照表欄で借方合計＞貸方合計の差額は当期純利益です。当期純利益は繰越利益剰余金の増加として貸方に記入されるため、記入前は貸方が不足します。
問345．決算整理後残高試算表は、決算整理仕訳を反映させた後の各勘定残高を一覧にした表である。

正解：○（正しい）

解説：決算整理後残高試算表（後T/B）は、決算整理仕訳を反映した後の残高試算表です。これをもとに損益計算書と貸借対照表を作成します。
問346．期末商品が期首商品より少ない場合、売上原価は仕入高より小さくなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期末＜期首なら「売上原価＞仕入高」（在庫減少分が売上原価に加算）。
問347．売上原価を「売上原価」勘定で算定する方法では、期首商品・期末商品・仕入を売上原価に集約する。

正解：○（正しい）

解説：売上原価勘定で算定する方法（問題2の方法）では、期首商品・当期仕入を売上原価勘定の借方に、期末商品を売上原価勘定の貸方に集約し、残高が売上原価となります。
問348．棚卸減耗損と商品評価損は、必ず売上原価とは別に表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。棚卸減耗損・商品評価損は「売上原価に含める場合がある」（原価性の有無による）。
問349．貸倒引当金は、貸借対照表で売掛金などの資産から控除する形式で表示する。

正解：○（正しい）

解説：貸倒引当金は評価勘定であり、貸借対照表で売掛金・受取手形等の科目から控除する形で表示します（間接控除方式または差額方式）。
問350．減価償却累計額は、貸借対照表で建物・備品等の取得原価から控除する形式で表示する。

正解：○（正しい）

解説：減価償却累計額は評価勘定であり、貸借対照表では建物・備品の取得原価から控除する形で表示して帳簿価額を示します。
問351．当座借越の期末残高は、貸借対照表で当座預金と相殺して表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当座借越（負債）は貸借対照表で他の当座預金と相殺せず、短期借入金等として負債の部に表示します。流動資産と流動負債を総額で表示するのが原則です。
問352．損益計算書は、勘定式と報告式があり、日商3級では報告式が主に用いられる。

正解：○（正しい）

解説：損益計算書は勘定式（T字型）と報告式（縦型）があり、実務および日商3級・2級では報告式が主に用いられます。
問353．決算整理仕訳では、費用・収益だけでなく資産・負債の勘定も修正対象となる。

正解：○（正しい）

解説：減価償却（固定資産）、経過勘定（資産・負債）、貸倒引当金（資産評価）、商品売上原価の算定（棚卸資産）など、決算整理は多岐にわたります。
問354．帳簿の締切りでは、費用・収益の勘定は次期繰越として次期に引き継がれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。費用・収益の勘定は損益勘定に振り替えて残高をゼロにします。次期繰越として引き継ぐのは資産・負債・純資産の勘定です。
問355．当期純利益が生じた場合、損益勘定から繰越利益剰余金勘定へ振り替える仕訳を行う。

正解：○（正しい）

解説：当期純利益の振替仕訳は「（借方）損益／（貸方）繰越利益剰余金」です。これにより純資産の部に当期純利益が反映されます。
問356．決算整理前残高試算表で貸借が一致していれば、決算整理仕訳は行う必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算整理前残高試算表の貸借一致は転記の正確性を示すのみで、決算整理仕訳（減価償却、売上原価算定、経過勘定など）は必ず必要です。
問357．期末に消耗品の未使用分がある場合、資産処理の方法では消耗品費から消耗品（資産）に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：購入時に消耗品費（費用）として処理していた場合、決算時に未使用分を「（借方）消耗品／（貸方）消耗品費」として資産に振り替えます。
問358．利益準備金は会社法で定められた法定準備金である。

正解：○（正しい）

解説：利益準備金は会社法により、剰余金の配当時に一定額の積立が義務付けられている法定準備金です。
問359．株主総会で配当を決議した時点では、配当金は未払配当金（負債）として処理する。

正解：○（正しい）

解説：配当決議時に配当金は確定債務となりますが、支払いは後日のため未払配当金（負債）として計上します。実際に支払った時に未払配当金を減少させます。
問360．損益計算書の当期純利益は、貸借対照表の純資産の部の繰越利益剰余金の一部を構成する。

正解：○（正しい）

解説：当期純利益は繰越利益剰余金に加算されるため、貸借対照表の純資産の部と損益計算書が当期純利益で連動します。
問361．1年基準（ワンイヤールール）とは、決算日の翌日から1年以内に回収・支払われるかどうかで流動・固定を区分する基準である。

正解：○（正しい）

解説：1年基準は、貸借対照表日（決算日）の翌日から起算して1年以内に回収・支払・費用化されるかで流動項目と固定項目を区別する基準です。
問362．正常営業循環基準とは、企業の通常の営業サイクル内にある項目を流動資産・流動負債に分類する基準である。

正解：○（正しい）

解説：正常営業循環基準は、仕入→製造→販売→代金回収の営業サイクル内にある項目（売掛金、受取手形、商品、買掛金、支払手形など）を流動資産・流動負債に分類します。
問363．取得原価800,000円、残存価額ゼロ、耐用年数8年の備品を定額法で減価償却し、購入から3年経過後の期末における減価償却累計額はいくらか。
- ア．100,000円
- イ．200,000円
- ウ．400,000円
- エ．300,000円
正解：エ．300,000円

解説：年間減価償却費＝800,000÷8＝100,000円。3年経過後の累計額＝100,000×3＝300,000円です。
問364．8月1日に家賃12か月分360,000円を前払いで支払った（決算日3月31日）。決算時の前払家賃の金額はいくらか。
- ア．120,000円
- イ．150,000円
- ウ．180,000円
- エ．210,000円
正解：ア．120,000円

解説：当期対応月数＝8月～3月の8か月。未経過月数＝4か月。前払家賃＝360,000×4÷12＝120,000円です。
問365．決算整理で、期首商品棚卸高60,000円、期末商品棚卸高80,000円、当期純仕入高500,000円の場合、売上原価はいくらか。
- ア．500,000円
- イ．480,000円
- ウ．520,000円
- エ．540,000円
正解：イ．480,000円

解説：売上原価＝60,000＋500,000－80,000＝480,000円です。
問366．決算時の売買目的有価証券について、帳簿価額120,000円、期末時価110,000円の場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）有価証券評価益 10,000 ／（貸方）売買目的有価証券 10,000
- イ．（借方）売買目的有価証券 10,000 ／（貸方）有価証券評価益 10,000
- ウ．（借方）有価証券評価損 10,000 ／（貸方）売買目的有価証券 10,000
- エ．仕訳不要
正解：ウ．（借方）有価証券評価損 10,000 ／（貸方）売買目的有価証券 10,000

解説：時価110,000円＜帳簿価額120,000円なので、差額10,000円を有価証券評価損（費用）として計上します。
問367．決算整理後残高試算表において、「当期純利益」に該当する勘定は次のうちどれか。
- ア．利益準備金
- イ．繰越利益剰余金
- ウ．資本金
- エ．損益
正解：エ．損益

解説：決算整理後残高試算表を経て損益勘定を集計した結果として当期純利益が算定されます。当期純利益は損益勘定の貸借差額として算出され、その後繰越利益剰余金に振り替えられます。
問368．損益計算書の営業外収益に含まれないものはどれか。
- ア．固定資産売却益
- イ．有価証券売却益
- ウ．受取配当金
- エ．受取利息
正解：ア．固定資産売却益

解説：固定資産売却益は特別利益に分類されます。受取利息、有価証券売却益、受取配当金は営業外収益です。
問369．配当金300,000円を支払うことを株主総会で決議した。利益準備金の積立額は会社法上必要な30,000円とする場合の決議時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）繰越利益剰余金 300,000 ／（貸方）現金 300,000
- イ．（借方）繰越利益剰余金 330,000 ／（貸方）未払配当金 300,000・利益準備金 30,000
- ウ．（借方）繰越利益剰余金 300,000 ／（貸方）未払配当金 300,000
- エ．（借方）利益準備金 30,000・繰越利益剰余金 300,000 ／（貸方）現金 330,000
正解：イ．（借方）繰越利益剰余金 330,000 ／（貸方）未払配当金 300,000・利益準備金 30,000

解説：配当決議時は「（借方）繰越利益剰余金330,000 ／（貸方）未払配当金300,000・利益準備金30,000」と仕訳。支払は確定しても未払状態なので未払配当金で処理します。
問370．以下の当期純損失の振替仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××
- イ．（借方）当期純損失 ×× ／（貸方）損益 ××
- ウ．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）損益 ××
- エ．（借方）損益 ×× ／（貸方）資本金 ××
正解：ウ．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）損益 ××

解説：当期純損失が生じた場合、損益勘定の借方残高を繰越利益剰余金の減少として振り替えます。「（借方）繰越利益剰余金／（貸方）損益」です。
問371．決算整理前残高試算表の仮払金残高50,000円の内訳が、出張旅費32,000円、消耗品費10,000円、交通費8,000円であることが判明した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）旅費交通費 50,000 ／（貸方）仮払金 50,000
- イ．（借方）仮払金 50,000 ／（貸方）旅費交通費 40,000・消耗品費 10,000
- ウ．（借方）旅費交通費 32,000・消耗品費 10,000・交通費 8,000 ／（貸方）仮払金 50,000
- エ．（借方）旅費交通費 40,000・消耗品費 10,000 ／（貸方）仮払金 50,000
正解：エ．（借方）旅費交通費 40,000・消耗品費 10,000 ／（貸方）仮払金 50,000

解説：出張旅費と交通費はともに旅費交通費に含めて処理します。旅費交通費40,000円（32,000＋8,000）・消耗品費10,000円を借方、仮払金50,000円を貸方で消去します。
問372．当期首から12か月以内に満期が到来する定期預金の表示区分として正しいものはどれか。
- ア．現金及び預金（流動資産）
- イ．投資その他の資産（固定資産）
- ウ．有形固定資産
- エ．繰延資産
正解：ア．現金及び預金（流動資産）

解説：1年以内に満期が到来する定期預金は「現金及び預金」または「有価証券」として流動資産に表示します。1年基準に基づく判定です。
問373．決算整理で消耗品20,000円（購入時に消耗品費処理）のうち未使用分5,000円を資産計上する場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）消耗品費 5,000 ／（貸方）消耗品 5,000
- イ．（借方）消耗品 5,000 ／（貸方）消耗品費 5,000
- ウ．（借方）消耗品 20,000 ／（貸方）消耗品費 20,000
- エ．仕訳不要
正解：イ．（借方）消耗品 5,000 ／（貸方）消耗品費 5,000

解説：購入時に消耗品費として費用処理した金額のうち、未使用分を資産（消耗品）に振り替えます。仕訳は「（借方）消耗品5,000 ／（貸方）消耗品費5,000」です。
問374．次の経過勘定項目のうち、翌期首の再振替仕訳で借方に記入される勘定科目として正しい組合せはどれか。
- ア．前払費用・未収収益
- イ．前払費用・未払費用
- ウ．未払費用・前受収益
- エ．未収収益・未払費用
正解：ウ．未払費用・前受収益

解説：前期末に「（借方）未払費用」と「（貸方）前受収益」として計上した項目は、翌期首に逆仕訳します。未払費用（前期末貸方）→翌期首借方、前受収益（前期末貸方）→翌期首借方となります。
問375．決算整理で受取利息のうち当期分が未収のため6,000円を計上する場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）受取利息 6,000 ／（貸方）未収利息 6,000
- イ．（借方）受取利息 6,000 ／（貸方）前受利息 6,000
- ウ．（借方）前受利息 6,000 ／（貸方）受取利息 6,000
- エ．（借方）未収利息 6,000 ／（貸方）受取利息 6,000
正解：エ．（借方）未収利息 6,000 ／（貸方）受取利息 6,000

解説：収益の見越し（未収計上）では、未収利息（資産）を借方、受取利息（収益）を貸方に記入します。「（借方）未収利息6,000 ／（貸方）受取利息6,000」です。
問376．簿記とは、企業の経済活動を一定のルールに従って記録・計算・整理する技術である。

正解：○（正しい）

解説：簿記は企業の経済活動（取引）を帳簿に記録・計算・整理し、財政状態と経営成績を明らかにする技術です。
問377．複式簿記では、すべての取引を借方のみで記録する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。複式簿記は「借方と貸方の両面」から記録（借方のみは単式簿記）。
問378．仕訳において、借方の合計金額と貸方の合計金額は常に一致する。

正解：○（正しい）

解説：複式簿記の原理により、仕訳では必ず借方合計＝貸方合計となります。これを貸借平均の原理といいます。
問379．資産の増加は貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。資産の増加は借方（左側）に記入します。資産の減少が貸方（右側）です。「資産は借方が定位置」と覚えましょう。
問380．負債の増加は借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。負債の増加は「貸方」に記入（借方は資産増加・費用発生）。
問381．純資産（資本）の増加は借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純資産（資本）の増加は貸方（右側）に記入します。純資産は貸借対照表の右側に表示され、増加は貸方です。
問382．収益の発生は借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。収益発生は「貸方」（借方は費用発生）。
問383．費用の発生は貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。費用発生は「借方」（貸方は収益発生）。
問384．簿記上の取引には、火災や盗難による損失は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。火災・盗難による財産減少は「簿記上の取引に含む」（資産減少を記録する必要あり）。
問385．商品の注文を受けた時点で、簿記上の取引として記帳する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。単なる注文受付は「簿記上の取引ではない」（資産・負債等の増減なし）。受領or発送で取引成立。
問386．貸借対照表の「資産合計」は「負債合計＋純資産合計」と一致する。

正解：○（正しい）

解説：貸借対照表等式：資産＝負債＋純資産。貸借対照表の左側（資産）と右側（負債＋純資産）は必ず一致します。
問387．損益計算書では、収益から費用を差し引いて当期純利益を計算する。

正解：○（正しい）

解説：損益計算書は一定期間の経営成績を示す書類で、収益－費用＝当期純利益（または当期純損失）となります。
問388．貸借対照表は、一定期間の経営成績を示す財務諸表である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸借対照表は一定時点の財政状態を示す財務諸表です。一定期間の経営成績を示すのは損益計算書です。
問389．商品を仕入れて代金を後日支払う約束をした場合、買掛金は貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：掛けで仕入れた場合、買掛金（負債）が増加するため貸方に記入します。仕訳は「（借方）仕入 ×× ／（貸方）買掛金 ××」となります。
問390．商品を売り上げて代金を後日受け取る約束をした場合、売掛金は貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売掛金（資産）の増加は「借方」に記入（貸方ではない）。
問391．現金を出資して事業を開始した場合、資本金は借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。現金の出資による開業では、現金（資産）が増加して借方、資本金（純資産）が増加して貸方に記入します。資本金は貸方です。
問392．銀行から借入れを行った場合、借入金は借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借入金（負債）の発生は「貸方」記入（借方は資産増加）。
問393．借入金を返済した場合、借入金は貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借入金（負債）の減少は「借方」に記入（貸方ではない、負債減少）。
問394．給料を現金で支払った場合、費用の発生として給料を借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：給料の支払は費用の発生です。仕訳は「（借方）給料 ×× ／（貸方）現金 ××」となります。
問395．家賃を現金で受け取った場合、受取家賃は借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。家賃の受取は収益の発生です。受取家賃は貸方に記入します。仕訳は「（借方）現金 ×× ／（貸方）受取家賃 ××」です。
問396．仕訳では、1つの取引で借方または貸方に複数の勘定科目を使うことはない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。複合仕訳：「複数の勘定科目」を使う仕訳もある（例：仕入と消費税の複合）。
問397．日商簿記3級は、株式会社ではなく個人商店の簿記が出題範囲である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。3級は「株式会社」の簿記が出題範囲（2019年度改正以降）。個人商店は範囲外。
問398．勘定科目「現金」には、通貨のみが含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。現金は「通貨＋他人振出小切手＋送金小切手等の通貨代用証券」も含む（簿記上の現金）。
問399．自己振出小切手を受け取った場合、現金の増加として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自己振出小切手（自分が振り出した小切手）を受け取った場合は、当座預金の増加として処理します。現金ではありません。
問400．T字フォームでは、左側が貸方、右側が借方である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。T字勘定は「左側＝借方、右側＝貸方」（記述が逆）。
問401．取引要素の結合関係では、「資産の増加」と「負債の増加」が結合することがある。

正解：○（正しい）

解説：例えば、銀行から現金を借り入れた場合、現金（資産）の増加と借入金（負債）の増加が結合します。
問402．取引要素の結合関係では、「費用の発生」と「収益の発生」が同時に結合することがある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取引の8要素の結合において、借方要素（資産増加・負債減少・純資産減少・費用発生）と貸方要素（資産減少・負債増加・純資産増加・収益発生）が結合します。費用の発生（借方）と収益の発生（貸方）は同じ側にないため、同時に結合することはありません。
問403．仕訳帳から総勘定元帳への記入を「総勘定」という。

正解：×（誤り）

解説：誤り。その作業は「転記」（総勘定は元帳の意味）。
問404．当座預金口座の残高を超えて小切手を振り出すことは、いかなる場合もできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当座借越契約を銀行と結んでいる場合は、当座預金残高を超えて小切手を振り出すことができます。超過分は銀行からの借入れ（当座借越）となります。
問405．消耗品を購入した場合、費用として処理する方法と資産として処理する方法がある。

正解：○（正しい）

解説：消耗品の購入時には、購入時に費用（消耗品費）として処理する方法と、資産（消耗品）として処理し決算時に使用分を費用に振り替える方法があります。
問406．仕訳では、貸方を先に書き、借方を後に書く。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仕訳は「借方を先・貸方を後」に書く（記述が逆）。
問407．電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に記録することで発生する債権である。

正解：○（正しい）

解説：電子記録債権は、電子債権記録機関が管理する記録原簿への記録によって発生する金銭債権です。手形に代わる新しい決済手段として利用されています。
問408．電子記録債務の発生は、負債の増加として貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：電子記録債務は負債の勘定科目です。発生時は貸方に記入し、決済時は借方に記入します。
問409．普通預金口座への預け入れは、普通預金（資産）の増加として借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：普通預金は資産の勘定科目です。預け入れにより資産が増加するため借方に記入します。
問410．仮払金は、使途や金額が未確定のまま支払った場合に使用する一時的な勘定科目で、資産に分類される。

正解：○（正しい）

解説：仮払金は、出張旅費の概算払いなど、使途や金額が確定していない段階での支払に使う資産の勘定科目です。後日、精算時に適切な勘定科目に振り替えます。
問411．次のうち、資産の勘定科目はどれか。
- ア．買掛金
- イ．売掛金
- ウ．資本金
- エ．売上
正解：イ．売掛金

解説：売掛金は商品を掛けで売り上げた場合に生じる債権で、資産の勘定科目です。買掛金は負債、資本金は純資産、売上は収益です。
問412．次のうち、負債の勘定科目はどれか。
- ア．未収入金
- イ．前払金
- ウ．前受金
- エ．備品
正解：ウ．前受金

解説：前受金は、商品やサービスの提供前に代金の一部を受け取ったときに用いる負債です。未収入金・前払金・備品はいずれも資産であり、負債の勘定科目は前受金のみです。
問413．商品100,000円を仕入れ、代金のうち半額を現金で支払い、残額は掛けとした。この仕訳の貸方に記入される勘定科目の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．現金と売掛金
- イ．現金と未払金
- ウ．当座預金と買掛金
- エ．現金と買掛金
正解：エ．現金と買掛金

解説：商品の仕入で半額を現金払い、残額を掛けとした場合の仕訳は「（借方）仕入100,000 ／（貸方）現金50,000・買掛金50,000」です。
問414．次の取引のうち、簿記上の取引に該当しないものはどれか。
- ア．商品の注文を受けた
- イ．建物が火災で焼失した
- ウ．現金が盗まれた
- エ．土地を購入した
正解：ア．商品の注文を受けた

解説：商品の注文を受けただけでは資産・負債・純資産に変動がないため、簿記上の取引には該当しません。火災・盗難は資産の減少、土地の購入は資産の増減をもたらします。
問415．簿記の5要素のうち、貸借対照表に表示されるものの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．資産・負債・収益
- イ．資産・負債・純資産
- ウ．負債・純資産・費用
- エ．資産・収益・費用
正解：イ．資産・負債・純資産

解説：貸借対照表には資産・負債・純資産が表示されます。収益と費用は損益計算書に表示されます。
問416．次の勘定科目のうち、費用に分類されるものはどれか。
- ア．受取手数料
- イ．未払金
- ウ．支払手数料
- エ．前受金
正解：ウ．支払手数料

解説：支払手数料は費用の勘定科目です。受取手数料は収益、未払金は負債、前受金は負債に分類されます。
問417．次の勘定科目のうち、収益に分類されるものはどれか。
- ア．未払利息
- イ．支払利息
- ウ．前払利息
- エ．受取利息
正解：エ．受取利息

解説：受取利息は収益の勘定科目です。支払利息は費用、前払利息は資産、未払利息は負債に分類されます。
問418．現金300,000円を元入れして事業を開始した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）現金300,000 ／（貸方）資本金300,000
- イ．（借方）資本金300,000 ／（貸方）現金300,000
- ウ．（借方）現金300,000 ／（貸方）借入金300,000
- エ．（借方）開業費300,000 ／（貸方）現金300,000
正解：ア．（借方）現金300,000 ／（貸方）資本金300,000

解説：現金の元入れでは、現金（資産）の増加を借方、資本金（純資産）の増加を貸方に記入します。
問419．商品200,000円を仕入れ、代金は掛けとした。このときの仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）仕入200,000 ／（貸方）売掛金200,000
- イ．（借方）仕入200,000 ／（貸方）買掛金200,000
- ウ．（借方）買掛金200,000 ／（貸方）仕入200,000
- エ．（借方）仕入200,000 ／（貸方）未払金200,000
正解：イ．（借方）仕入200,000 ／（貸方）買掛金200,000

解説：商品の掛仕入では、仕入（費用）の発生を借方、買掛金（負債）の増加を貸方に記入します。商品売買に関する掛けは買掛金を使います。
問420．当座預金口座から現金50,000円を引き出した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）当座預金50,000 ／（貸方）現金50,000
- イ．（借方）現金50,000 ／（貸方）普通預金50,000
- ウ．（借方）現金50,000 ／（貸方）当座預金50,000
- エ．（借方）引出金50,000 ／（貸方）当座預金50,000
正解：ウ．（借方）現金50,000 ／（貸方）当座預金50,000

解説：当座預金から現金を引き出した場合、現金（資産）が増加して借方、当座預金（資産）が減少して貸方に記入します。
問421．備品を150,000円で購入し、代金は月末に支払うこととした。このときの貸方の勘定科目はどれか。
- ア．買掛金
- イ．前払金
- ウ．借入金
- エ．未払金
正解：エ．未払金

解説：商品以外の資産（備品など）を後払いで購入した場合は、未払金（負債）を使用します。買掛金は商品の仕入に関する掛け代金に使います。
問422．次のうち、通貨代用証券として簿記上「現金」に含まれるものはどれか。
- ア．他人振出小切手
- イ．約束手形
- ウ．自己振出小切手
- エ．収入印紙
正解：ア．他人振出小切手

解説：他人振出小切手は、銀行に持ち込めばすぐに換金できるため、通貨代用証券として簿記上「現金」に含まれます。約束手形は受取手形、自己振出小切手は当座預金で処理します。
問423．仮受金について正しい説明はどれか。
- ア．使途不明の支出を一時的に処理する資産の勘定科目
- イ．内容不明の入金を一時的に処理する負債の勘定科目
- ウ．将来の支出に備える引当金の一種
- エ．代金の前払いを処理する資産の勘定科目
正解：イ．内容不明の入金を一時的に処理する負債の勘定科目

解説：仮受金は、入金の内容や金額が不明な場合に一時的に使用する負債の勘定科目です。後日、内容が判明した時点で適切な勘定科目に振り替えます。
問424．差入保証金について正しい説明はどれか。
- ア．建物や土地を賃借する際に支払う毎月の賃借料
- イ．取引開始時に預ける保証金で、負債に分類される
- ウ．建物の賃借などに際して差し入れる保証金で、資産に分類される
- エ．固定資産の修繕に充てるための積立金
正解：ウ．建物の賃借などに際して差し入れる保証金で、資産に分類される

解説：差入保証金は、建物の賃借契約などで貸主に差し入れる保証金（敷金など）で、将来返還されるものとして資産に分類されます。
問425．法人税、住民税及び事業税を中間納付した場合に使用する勘定科目はどれか。
- ア．租税公課
- イ．法人税等
- ウ．未払法人税等
- エ．仮払法人税等
正解：エ．仮払法人税等

解説：法人税等の中間納付時は「仮払法人税等」（資産）で処理し、決算時に確定した法人税等と相殺します。租税公課は事業税以外の税金や公的負担金に使います。
問426．仮払金は、金額や使途が確定する前に概算で支払ったときに使用する勘定科目であり、資産に分類される。

正解：○（正しい）

解説：仮払金は出張旅費の概算払いなど、金額や内容が未確定の段階で支払った場合に一時的に使用する資産の勘定科目です。後日、内容が確定したときに適切な勘定科目に振り替えます。
問427．仮受金は、内容不明の入金があった場合に使用する勘定科目で、資産に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仮受金は「負債」（後で精算する受領、資産ではない）。
問428．従業員の所得税を給料から天引きした場合、所得税預り金（または預り金）は借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。従業員の所得税を天引きした場合、会社は一時的に預かっているため預り金（負債）が増加し貸方に記入します。仕訳は「（借方）給料／（貸方）預り金・現金等」です。
問429．従業員が立て替えた交通費を後日現金で精算した場合、立替金を貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。会社が従業員に代わって立て替えた場合に立替金（資産）を借方に記入します。従業員が立て替えた交通費を会社が精算する場合は、旅費交通費（費用）を借方、現金を貸方に記入します。立替金は会社が他者のために支払った場合に使います。
問430．会社が従業員の社会保険料を立て替えた場合、立替金（資産）の増加として借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：会社が従業員負担分の社会保険料を一時的に立て替えた場合、立替金（資産）の増加として借方に記入します。後日、給料から控除するときに立替金を貸方に記入して精算します。
問431．差入保証金とは、事務所の賃借時に差し入れる敷金などであり、負債に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。差入保証金は将来返還される予定の資産であり、資産に分類されます。事務所の敷金を支払った場合は「（借方）差入保証金／（貸方）現金等」と仕訳します。
問432．株式の配当金を受け取った場合、受取配当金は収益の勘定科目として貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：受取配当金は営業外収益に分類される収益の勘定科目です。配当金を受け取った場合は「（借方）現金等／（貸方）受取配当金」と仕訳します。
問433．諸会費は、商工会議所や業界団体への会費を処理する費用の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：諸会費は商工会議所の会費や業界団体の年会費など、団体への加入費用を処理する費用の勘定科目です。支払時は借方に記入します。
問434．現金過不足の原因が決算日まで判明しなかった場合、帳簿残高より実際有高が多ければ雑益として処理する。

正解：○（正しい）

解説：現金過不足の原因が決算日まで判明しない場合、実際有高が帳簿残高より多い超過分は雑益（収益）、不足分は雑損（費用）として処理します。
問435．雑損は営業外収益に分類される勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。雑損は「営業外費用」（収益ではない）。借方記入。
問436．備品を帳簿価額より高い価額で売却した場合、差額は固定資産売却益として貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：固定資産の売却価額が帳簿価額（取得原価－減価償却累計額）を上回る場合、その差額は固定資産売却益（収益）として貸方に記入します。
問437．固定資産を帳簿価額より低い価額で売却した場合、差額は固定資産売却損として貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産売却損は費用の勘定科目であり、借方に記入します。売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を固定資産売却損として借方に記入します。
問438．決算において未使用の収入印紙は、消耗品費として費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未使用印紙は「貯蔵品（資産）に振替」（費用処理せず、翌期使用時に費用化）。
問439．決算において未使用の切手は、貯蔵品に振り替える必要がある。

正解：○（正しい）

解説：購入時に通信費（費用）として処理した切手のうち、決算時に未使用のものは貯蔵品（資産）に振り替えます。仕訳は「（借方）貯蔵品／（貸方）通信費」です。
問440．仕訳を誤って記帳した場合、訂正仕訳は誤った仕訳の逆仕訳を行い、その後正しい仕訳を行う。

正解：○（正しい）

解説：訂正仕訳は、まず誤った仕訳を取り消すための逆仕訳（借方と貸方を逆にした仕訳）を行い、次に正しい仕訳を記入する方法で行います。この2つを合算した仕訳を1本で行うこともあります。
問441．訂正仕訳では、誤った仕訳と正しい仕訳を1本にまとめることはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。訂正仕訳は「逆仕訳と正しい仕訳を相殺して1本」にまとめ可能。
問442．手形貸付金は、借用証書の代わりに約束手形を受け取って貸し付けた場合に使用する資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：手形貸付金は約束手形を担保として受け取って金銭を貸し付けた場合に使用する資産の勘定科目です。仕訳は「（借方）手形貸付金／（貸方）当座預金等」です。
問443．手形借入金は、約束手形を振り出して借り入れた場合の資産勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。手形借入金は「負債」（借入による義務、資産ではない）。
問444．仮払金の精算で実際支出が仮払額より少なかった場合、差額は仮払金を借方に記入し消去する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仮払金の消去は「貸方」（資産減少）。差額は現金で返金受け、仮払金を貸方記入。
問445．仮受金の内容が売掛金の回収であると判明した場合、仮受金を借方に記入し売掛金を貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：仮受金の内容が判明した場合、仮受金（負債）を減少させるため借方に記入し、売掛金（資産）の減少として貸方に記入します。仕訳は「（借方）仮受金／（貸方）売掛金」です。
問446．預り金を税務署に納付した場合、預り金の減少として借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：天引きした所得税等の預り金を税務署に納付した場合、預り金（負債）が減少するため借方に記入します。仕訳は「（借方）預り金／（貸方）現金等」です。
問447．従業員に出張旅費の概算額50,000円を現金で渡した場合の仕訳として、正しいものはどれか。
- ア．（借方）旅費交通費 50,000 ／（貸方）現金 50,000
- イ．（借方）立替金 50,000 ／（貸方）現金 50,000
- ウ．（借方）仮払金 50,000 ／（貸方）現金 50,000
- エ．（借方）前払金 50,000 ／（貸方）現金 50,000
正解：ウ．（借方）仮払金 50,000 ／（貸方）現金 50,000

解説：出張旅費の概算払いは金額が未確定のため、仮払金（資産）として処理します。出張後に精算して実際の費用科目に振り替えます。
問448．給料200,000円を支払い、所得税20,000円を天引きして残額を現金で支給した場合の仕訳として、正しいものはどれか。
- ア．（借方）給料 180,000 ／（貸方）現金 180,000
- イ．（借方）給料 200,000 ／（貸方）現金 200,000
- ウ．（借方）給料 200,000・預り金 20,000 ／（貸方）現金 220,000
- エ．（借方）給料 200,000 ／（貸方）現金 180,000・預り金 20,000
正解：エ．（借方）給料 200,000 ／（貸方）現金 180,000・預り金 20,000

解説：給料の総額200,000円を費用（借方）とし、天引きした所得税20,000円は預り金（負債・貸方）、差額180,000円を現金（資産・貸方）で処理します。
問449．事務所の敷金300,000円を現金で支払った場合の仕訳として、正しいものはどれか。
- ア．（借方）差入保証金 300,000 ／（貸方）現金 300,000
- イ．（借方）支払家賃 300,000 ／（貸方）現金 300,000
- ウ．（借方）前払家賃 300,000 ／（貸方）現金 300,000
- エ．（借方）仮払金 300,000 ／（貸方）現金 300,000
正解：ア．（借方）差入保証金 300,000 ／（貸方）現金 300,000

解説：敷金は将来返還される保証金であるため、差入保証金（資産）として借方に記入します。支払家賃（費用）や前払家賃（資産）とは異なります。
問450．備品（取得原価500,000円、減価償却累計額300,000円）を150,000円で売却し代金は現金で受け取った場合の仕訳として、正しいものはどれか。
- ア．（借方）現金 150,000・減価償却累計額 300,000 ／（貸方）備品 500,000・固定資産売却益 50,000
- イ．（借方）現金 150,000・減価償却累計額 300,000・固定資産売却損 50,000 ／（貸方）備品 500,000
- ウ．（借方）現金 150,000 ／（貸方）備品 150,000
- エ．（借方）現金 150,000・固定資産売却損 200,000 ／（貸方）備品 500,000・減価償却累計額 150,000
正解：イ．（借方）現金 150,000・減価償却累計額 300,000・固定資産売却損 50,000 ／（貸方）備品 500,000

解説：帳簿価額は500,000－300,000＝200,000円です。売却価額150,000円との差額50,000円は固定資産売却損（費用・借方）となります。備品と減価償却累計額を消去します。
問451．訂正仕訳に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．誤った仕訳をそのまま二重線で消し、正しい仕訳を横に書く
- イ．訂正仕訳は決算時にのみ行うことができる
- ウ．誤った仕訳の逆仕訳と正しい仕訳を行う方法がある
- エ．誤った金額が少額であれば訂正仕訳は不要である
正解：ウ．誤った仕訳の逆仕訳と正しい仕訳を行う方法がある

解説：訂正仕訳は、誤った仕訳を取り消す逆仕訳を行い、その後正しい仕訳を行う方法です。金額の大小に関わらず正確な記帳が求められ、帳簿上は仕訳で訂正します。
問452．手形貸付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．手形貸付金は負債の勘定科目である
- イ．手形貸付金は約束手形を振り出して貸し付けた場合に使う
- ウ．手形貸付金は手形の割引時に使用する
- エ．手形貸付金は約束手形を受け取って貸し付けた場合に使う
正解：エ．手形貸付金は約束手形を受け取って貸し付けた場合に使う

解説：手形貸付金は、借用証書の代わりに借り手から約束手形を受け取って金銭を貸し付けた場合に使う資産の勘定科目です。手形を振り出す側は手形借入金（負債）を使います。
問453．受取配当金に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．受取配当金は株式配当を受け取ったとき借方に記入する
- イ．受取配当金は損益計算書の営業外収益に表示される
- ウ．受取配当金は受け取ったとき貸方に記入する
- エ．受取配当金は収益の勘定科目である
正解：ア．受取配当金は株式配当を受け取ったとき借方に記入する

解説：受取配当金は収益の勘定科目で、受け取ったときは貸方に記入します。「株式配当を受け取ったとき借方に記入する」が誤りで、借方に記入されるのは現金（資産）です。営業外収益に表示される点・収益科目である点は正しい記述です。
問454．仮払金と立替金の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．仮払金は使途が確定しているが立替金は未確定である
- イ．立替金は使途が確定しているが仮払金は未確定である
- ウ．仮払金は負債であり立替金は資産である
- エ．仮払金も立替金も負債の勘定科目である
正解：イ．立替金は使途が確定しているが仮払金は未確定である

解説：仮払金は金額や使途が未確定の段階で支払った場合に使い、立替金は使途が確定している他者の費用を一時的に代わりに支払った場合に使います。どちらも資産の勘定科目です。
問455．貯蔵品への振替に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．未使用の切手は決算時に通信費のまま据え置く
- イ．貯蔵品は負債の勘定科目である
- ウ．未使用の収入印紙は決算時に貯蔵品へ振り替える
- エ．貯蔵品への振替は翌期首に行う
正解：ウ．未使用の収入印紙は決算時に貯蔵品へ振り替える

解説：購入時に租税公課として費用処理した収入印紙のうち、決算時に未使用のものは貯蔵品（資産）に振り替えます。同様に未使用の切手も通信費から貯蔵品に振り替えます。貯蔵品への振替は決算時に行います。
問456．取引の8要素では、「資産の増加」と「収益の発生」は結合できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。「資産の増加」と「収益の発生」は結合可能（例：売上時に売掛金増加＝資産増、売上＝収益発生）。
問457．取引の8要素の結合関係において、「費用の発生」と「資産の減少」が結合することがある。

正解：○（正しい）

解説：給料を現金で支払った場合、給料（費用の発生・借方）と現金（資産の減少・貸方）が結合します。費用の支払は典型的にこの組合せです。
問458．当座借越が期末に残高として残っている場合、決算で当座借越または短期借入金として負債に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：当座預金残高が貸方残高（マイナス）になっている場合、決算時にその金額を当座借越（負債）または短期借入金に振り替えます。翌期首に再振替仕訳で元に戻します。
問459．2つ以上の当座預金口座を開設している場合、「当座預金〇〇銀行」のように銀行名を付して管理する。

正解：○（正しい）

解説：複数の銀行と当座預金取引を行っている場合、「当座預金A銀行」「当座預金B銀行」のように銀行名を付けた勘定科目で個別に管理します。
問460．送金小切手を受け取った場合、当座預金で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。送金小切手は「現金勘定」で処理（通貨代用証券、当座預金ではない）。
問461．郵便為替証書を受け取った場合、通信費として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。郵便為替証書は通貨代用証券であり、受取時は現金（資産）として処理します。通信費は切手や電話料金など通信に関する費用の科目です。
問462．期限到来後の公社債の利札を保有している場合、現金として処理する。

正解：○（正しい）

解説：期限の到来した公社債の利札は、銀行等ですぐに換金できるため、通貨代用証券として現金勘定で処理します。
問463．収入印紙を購入した場合、通信費として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。収入印紙の購入は租税公課（費用）として処理します。通信費は切手・はがき・電話料金などの通信関係の費用です。
問464．切手を購入した場合、消耗品費として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。切手購入は「通信費」（消耗品費ではない、通信用途）。
問465．旅費交通費の概算前渡しで、後日差額の返金を受けた場合、差額は現金の減少として貸方記入。

正解：×（誤り）

解説：誤り。差額返金は現金「増加（借方記入）」（仮払金を消去し戻る）。
問466．現金過不足が帳簿残高より実際有高が少ない場合、現金過不足を貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。実際有高少ない＝現金（資産）が少ない→現金過不足を「借方」記入（不足分計上）。
問467．現金過不足が帳簿残高より実際有高が多い場合、現金過不足勘定は貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：実際有高＞帳簿残高の場合、現金を増やし、原因不明額を現金過不足（貸方）に計上します。仕訳は「（借方）現金／（貸方）現金過不足」です。
問468．現金過不足の原因が通信費の記入漏れと判明した場合、現金過不足を貸方に記入し通信費を借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：現金の減少の原因が通信費の記入漏れと判明した場合、「（借方）通信費／（貸方）現金過不足」と仕訳して、借方に計上していた現金過不足を貸方で消去します。
問469．小切手を振り出して支払いを行った場合、当座預金の減少として貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：小切手の振出しは当座預金（資産）の減少として貸方に記入します。仕訳は「（借方）仕入等／（貸方）当座預金」となります。
問470．自己振出の小切手を受け取った場合、現金として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自己振出小切手の受取は「当座預金の増加（借方記入）」（自己振出小切手は当座預金に戻る）。
問471．買掛金の支払のために小切手を振り出した場合、当座預金を貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：小切手振出による買掛金支払の仕訳は「（借方）買掛金／（貸方）当座預金」です。当座預金の減少として貸方に記入します。
問472．普通預金は資産だが、当座預金は負債の勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。普通預金・当座預金「両方とも資産」（負債ではない）。
問473．定期預金は満期日が1年超であっても、貸借対照表では流動資産に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期預金は満期日が決算日の翌日から1年以内なら流動資産、1年超なら固定資産（投資その他の資産）に分類されます。1年基準（ワンイヤールール）で判定します。
問474．電子記録債権の発生記録の請求は、債務者または債権者のどちらからでも行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：電子記録債権は電子債権記録機関への発生記録請求によって発生しますが、請求は債務者請求方式・債権者請求方式のいずれも可能です。
問475．売掛金を電子記録債権に振り替えた場合、受取手形勘定を借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電子記録債権は受取手形とは別の勘定科目です。売掛金を電子記録債権に振り替える仕訳は「（借方）電子記録債権／（貸方）売掛金」です。
問476．電子記録債務を決済した場合、電子記録債務を貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電子記録債務（負債）の減少は「借方」記入（決済で負債消滅）。
問477．仕訳帳に記入した内容を総勘定元帳に書き写すことを「転記」という。

正解：○（正しい）

解説：仕訳帳から各勘定の口座（総勘定元帳）に書き写す作業を転記といいます。借方の科目は元帳の借方に、貸方の科目は元帳の貸方に転記します。
問478．総勘定元帳における「相手勘定科目」とは、自分と同じ側に記入される勘定科目のことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相手勘定は「同じ仕訳の逆側」（借方なら相手は貸方）に記入される勘定科目。
問479．仕訳において借方または貸方に複数の勘定科目が記入される場合、総勘定元帳の摘要欄には「諸口」と記入する。

正解：○（正しい）

解説：相手勘定科目が複数ある場合は、総勘定元帳の摘要欄に「諸口」と記入します。これは取引の詳細を元帳上で簡略化する慣習です。
問480．商品50,000円を掛けで仕入れた際、正しくは貸方を買掛金とすべきところ、誤って貸方に売掛金と記帳した。これを訂正するには「（借方）売掛金50,000 ／（貸方）買掛金50,000」の仕訳を追加すればよい。

正解：○（正しい）

解説：正しい。誤って貸方に計上した売掛金50,000を借方に記入して打ち消し、本来の買掛金50,000を貸方に計上する。訂正仕訳「（借方）売掛金／（貸方）買掛金」で、売掛金の過大計上を消し買掛金を正しく計上できる（仕入は正しいので触らない）。
問481．商品を現金で売り上げた仕訳を誤って掛売上として記帳していた場合、訂正仕訳では売掛金を貸方、現金を借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：誤仕訳「（借方）売掛金／（貸方）売上」の逆仕訳と正しい仕訳「（借方）現金／（貸方）売上」を合算すると、「（借方）現金／（貸方）売掛金」となります。
問482．IC型電子マネーへのチャージは、必ず通信費として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電子マネーチャージは「仮払金（資産）」として処理可能（通信費ではない）。
問483．IC型電子マネーで消耗品を購入した場合、使用時に消耗品費を借方、仮払金を貸方に記入して振り替える。

正解：○（正しい）

解説：電子マネー（仮払金として処理）で消耗品を購入した場合、使用時に「（借方）消耗品費／（貸方）仮払金」として費用に振り替えます。
問484．商品の掛仕入において、仕入諸掛（引取運賃等）を自社負担とした場合は仕入に含めて処理する。

正解：○（正しい）

解説：仕入諸掛のうち自社負担分は仕入原価に算入します。仕訳は「（借方）仕入（本体＋諸掛）／（貸方）買掛金等」となります。
問485．商品の掛仕入で仕入諸掛を仕入先負担で立替払いした場合、仕入の増加として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。立替払い分は「立替金（資産）」または買掛金減額（仕入額には含まない）。
問486．商品売上時の発送運賃を当方負担で支払った場合、売上の減少として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。発送費は「発送費（費用）」として借方記入（売上の減少ではない）。
問487．仕訳に使用する勘定科目は、会社が任意に決めることができるため全社共通のルールはない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。勘定科目は会計基準や慣習に従って使用するのが原則です。会社内では勘定科目の選定に一定のルールを設け、一貫して使用する必要があります（継続性の原則）。
問488．現金の帳簿残高が50,000円、実際有高が48,000円であった。現金過不足として処理する仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）現金 2,000 ／（貸方）現金過不足 2,000
- イ．（借方）現金過不足 2,000 ／（貸方)現金 2,000
- ウ．（借方）雑損 2,000 ／（貸方）現金 2,000
- エ．（借方）現金 2,000 ／（貸方）雑益 2,000
正解：イ．（借方）現金過不足 2,000 ／（貸方)現金 2,000

解説：帳簿残高50,000円＞実際有高48,000円なので、現金を2,000円減らし現金過不足（借方）に計上します。仕訳は「（借方）現金過不足2,000 ／（貸方）現金2,000」です。
問489．現金過不足勘定の借方残高2,000円について、決算時まで原因が判明しなかった場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）雑益 2,000 ／（貸方）現金過不足 2,000
- イ．（借方）現金過不足 2,000 ／（貸方）雑益 2,000
- ウ．（借方）雑損 2,000 ／（貸方）現金過不足 2,000
- エ．（借方）現金過不足 2,000 ／（貸方）雑損 2,000
正解：ウ．（借方）雑損 2,000 ／（貸方）現金過不足 2,000

解説：現金過不足の借方残高（現金不足）は費用として雑損に振り替えます。仕訳は「（借方）雑損／（貸方）現金過不足」となります。
問490．当座預金の残高が100,000円の時に、買掛金の支払いのために200,000円の小切手を振り出した（当座借越契約限度額300,000円）。この取引の仕訳として正しいものはどれか（二勘定制）。
- ア．（借方）買掛金 200,000 ／（貸方）当座預金 200,000
- イ．（借方）買掛金 200,000 ／（貸方）当座借越 200,000
- ウ．（借方）買掛金 100,000 ／（貸方）当座預金 100,000
- エ．（借方）買掛金 200,000 ／（貸方）当座預金 100,000・当座借越 100,000
正解：エ．（借方）買掛金 200,000 ／（貸方）当座預金 100,000・当座借越 100,000

解説：二勘定制では、当座預金残高100,000円まで当座預金の減少とし、超過した100,000円を当座借越（負債）の増加として処理します。
問491．商品70,000円を仕入れ、代金のうち20,000円は自己振出の小切手で、残額は掛けとした場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）仕入 70,000 ／（貸方）当座預金 20,000・買掛金 50,000
- イ．（借方）仕入 70,000 ／（貸方）現金 20,000・買掛金 50,000
- ウ．（借方）仕入 70,000 ／（貸方）受取手形 20,000・買掛金 50,000
- エ．（借方）仕入 70,000 ／（貸方）小切手 20,000・買掛金 50,000
正解：ア．（借方）仕入 70,000 ／（貸方）当座預金 20,000・買掛金 50,000

解説：自己振出小切手を他者に渡す行為は小切手の振出であり、当座預金の減少として処理します。仕訳は「（借方）仕入70,000 ／（貸方）当座預金20,000・買掛金50,000」です。
問492．仕入代金として受け取った商品60,000円のうち、品違いのため20,000円分を返品した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）仕入 20,000 ／（貸方）買掛金 20,000
- イ．（借方）買掛金 20,000 ／（貸方）仕入 20,000
- ウ．（借方）売掛金 20,000 ／（貸方）仕入 20,000
- エ．（借方）仕入 20,000 ／（貸方）売上 20,000
正解：イ．（借方）買掛金 20,000 ／（貸方）仕入 20,000

解説：仕入返品（仕入戻し）は仕入時の逆仕訳を行います。「（借方）買掛金20,000 ／（貸方）仕入20,000」として、仕入と買掛金を同額減らします。
問493．電子記録債権40,000円が決済され、当座預金口座に入金があった場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）当座預金 40,000 ／（貸方）売掛金 40,000
- イ．（借方）電子記録債権 40,000 ／（貸方）当座預金 40,000
- ウ．（借方）当座預金 40,000 ／（貸方）電子記録債権 40,000
- エ．（借方）電子記録債権 40,000 ／（貸方）売上 40,000
正解：ウ．（借方）当座預金 40,000 ／（貸方）電子記録債権 40,000

解説：電子記録債権の決済時は、当座預金（資産）の増加を借方、電子記録債権（資産）の減少を貸方に記入します。
問494．商品を販売し、代金35,000円のうち5,000円を郵便為替証書で、残額を現金で受け取った場合の借方の勘定科目として正しいものはどれか。
- ア．現金 5,000・未収入金 30,000
- イ．現金 30,000・郵便為替 5,000
- ウ．現金 30,000・通信費 5,000
- エ．現金 35,000
正解：エ．現金 35,000

解説：郵便為替証書は通貨代用証券であり現金として処理します。受け取った現金30,000円と郵便為替証書5,000円の合計35,000円を現金（借方）として記入します。
問495．出張から戻った従業員から、出発前に概算で渡した仮払金80,000円の精算として、旅費交通費50,000円と宿泊費25,000円の報告を受け、残額5,000円は現金で返金を受けた場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）旅費交通費 50,000・宿泊費 25,000・現金 5,000 ／（貸方）仮払金 80,000
- イ．（借方）旅費交通費 50,000・宿泊費 25,000 ／（貸方）仮払金 75,000
- ウ．（借方）仮払金 80,000 ／（貸方）旅費交通費 50,000・宿泊費 25,000・現金 5,000
- エ．（借方）旅費交通費 50,000・宿泊費 25,000 ／（貸方）仮払金 80,000・現金 5,000
正解：ア．（借方）旅費交通費 50,000・宿泊費 25,000・現金 5,000 ／（貸方）仮払金 80,000

解説：実費75,000円を費用として計上し、残額5,000円は現金として借方、仮払金80,000円全額を貸方で消去します。
問496．以下の訂正仕訳に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．訂正仕訳は誤った金額が判明した日付で記入する
- イ．訂正仕訳は誤った仕訳を発見した日付で記入する
- ウ．訂正仕訳は決算日にまとめて行う
- エ．訂正仕訳は期首の日付で記入する
正解：イ．訂正仕訳は誤った仕訳を発見した日付で記入する

解説：訂正仕訳は誤りを発見した日付で記入するのが原則です。すでに記帳された誤った仕訳を、発見日に訂正仕訳として記録します。
問497．取引の8要素の結合関係として、ありえない組合せはどれか。
- ア．資産の増加と負債の増加
- イ．費用の発生と資産の減少
- ウ．資産の増加と費用の発生
- エ．資産の増加と収益の発生
正解：ウ．資産の増加と費用の発生

解説：取引要素の結合は、借方要素（資産の増加・負債の減少・純資産の減少・費用の発生）と貸方要素（資産の減少・負債の増加・純資産の増加・収益の発生）の組合せで成立します。「資産の増加」と「費用の発生」はともに借方要素であり、借方と貸方の結合としてはありえません。
問498．小切手に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．他人振出の小切手を受け取った場合は現金で処理する
- イ．自己振出の小切手を回収した場合は当座預金の増加として処理する
- ウ．自己振出の小切手を他者に渡した場合は当座預金の減少として処理する
- エ．小切手はすべて現金として処理する
正解：エ．小切手はすべて現金として処理する

解説：自己振出の小切手を他者に渡す場合は当座預金の減少として処理します。また、自己振出小切手を回収した場合は当座預金の増加です。すべてを現金として処理するわけではありません。
問499．電子記録債権に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．電子記録債権の発生・譲渡・消滅は電子債権記録機関の記録で管理される
- イ．電子記録債権は手形の一種である
- ウ．電子記録債権は紙の証書の発行が必要である
- エ．電子記録債権は譲渡できない
正解：ア．電子記録債権の発生・譲渡・消滅は電子債権記録機関の記録で管理される

解説：電子記録債権は電子債権記録機関の記録原簿への記録により発生・譲渡・消滅が管理されます。紙の証書は不要で、手形とは別の制度です。譲渡も可能です。
問500．売上時の発送費を売主が負担した場合の処理として、正しいものはどれか。
- ア．仕入に含めて処理する
- イ．発送費（費用）として処理する
- ウ．売上から控除する
- エ．未払金として処理する
正解：イ．発送費（費用）として処理する

解説：売主が負担する売上時の発送運賃は、発送費（費用）として借方に計上します。仕入に含めるのは仕入時の引取運賃（自社負担）の場合です。

日商簿記3級 全分野の一問一答

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