日商簿記3級「決算と財務諸表」の一問一答

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📖 日商簿記3級「決算と財務諸表」の全125問と解説（一覧）

日商簿記3級の決算と財務諸表に関する一問一答（全125問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．決算とは、一定期間の経営成績と一定時点の財政状態を明らかにするために行う手続きである。

正解：○（正しい）

解説：決算は、会計期間の経営成績（損益計算書）と期末時点の財政状態（貸借対照表）を明らかにする手続きです。
問2．決算整理仕訳は、期中の記録を修正・追加して正しい財務諸表を作成するために行う。

正解：○（正しい）

解説：決算整理仕訳は、当期の収益・費用を正しく計上し、資産・負債の期末残高を適正に表示するために行う修正仕訳です。
問3．減価償却とは、固定資産の残存価額を耐用年数にわたって資産計上する手続きである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。減価償却は「取得原価を耐用年数にわたって費用配分」する手続き（残存価額を計上ではない）。
問4．日商簿記3級では、減価償却の方法として定額法のみが出題範囲である。

正解：○（正しい）

解説：日商簿記3級では定額法のみが出題範囲です。定率法は2級以上の範囲です。定額法は毎期同額の減価償却費を計上します。
問5．定額法の減価償却費は「（取得原価＋残存価額）÷耐用年数」で計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定額法は「（取得原価－残存価額）÷耐用年数」（プラスではなくマイナス）。
問6．間接法による減価償却では、固定資産の帳簿価額を直接減少させる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。間接法では、減価償却累計額（資産の控除項目）を貸方に記入し、固定資産の帳簿価額は直接減少させません。直接法では固定資産を直接減少させます。日商3級では間接法が主に出題されます。
問7．減価償却累計額は、貸借対照表で固定資産に加算して表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。減価償却累計額は「取得原価から控除（マイナス）」して表示（加算ではない）。
問8．減価償却費を毎月見積もって計上する月次決算を行っている場合、年度末の決算では、年間の減価償却費のうちまだ計上していない額を計上する。

正解：○（正しい）

解説：月次決算で毎月計上した分はすでに費用となっているため、年度末の決算では年間額との差額（残りの月数分）だけを計上する（出題区分表第三3「月次決算による場合の処理」）。
問9．前払費用は、当期に属する費用のうち未払い分を負債計上したものである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払費用は「次期以降の費用を当期前払い」した「資産」（未払い分は未払費用）。
問10．未払費用は、次期以降に属する費用を当期に前払いした資産である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払費用は「当期の費用のうち未払い」分の「負債」（次期前払いは前払費用）。
問11．前受収益とは、次期以降に属する収益を当期に前受けした場合の負債である。

正解：○（正しい）

解説：前受収益は、継続的な役務提供契約で次期以降に対応する部分を当期に前受けした場合の経過勘定項目で、負債に分類されます。
問12．未収収益は、次期以降に属する収益を当期に前受けした負債である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未収収益は「当期の収益のうち未受取」の「資産」（次期前受は前受収益）。
問13．経過勘定項目の決算整理仕訳は、費用・収益の見越しと繰延べに関する処理である。

正解：○（正しい）

解説：経過勘定には、費用の繰延べ（前払費用）、収益の繰延べ（前受収益）、費用の見越し（未払費用）、収益の見越し（未収収益）の4種類があります。
問14．当期に支払った保険料のうち、次期分が含まれている場合は「前払保険料」として資産に計上する。

正解：○（正しい）

解説：支払保険料のうち次期以降に対応する部分は、費用から前払保険料（資産）に振り替えます。これを費用の繰延べといいます。
問15．決算時に当期分の利息がまだ支払われていない場合、「未払利息」として負債に計上する。

正解：○（正しい）

解説：当期に帰属する利息が未払いの場合は、支払利息（費用）を計上し、相手勘定として未払利息（負債）を計上します。これを費用の見越しといいます。
問16．売上原価は「期首商品＋期末商品－当期仕入」で計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売上原価は「期首商品＋当期仕入－期末商品」（記述順序が違う）。
問17．「仕入」勘定で売上原価を算定する場合、期首商品の振替仕訳は「（借方）繰越商品／（貸方）仕入」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期首商品振替は「（借方）仕入／（貸方）繰越商品」（記述が逆）。
問18．「仕入」勘定で売上原価を算定する場合、期末商品の振替仕訳は「（借方）仕入／（貸方）繰越商品」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期末商品振替は「（借方）繰越商品／（貸方）仕入」（記述が逆）。
問19．精算表は、試算表から決算整理を経て財務諸表を作成する過程を一覧にした表である。

正解：○（正しい）

解説：精算表は、残高試算表・修正記入（決算整理）・損益計算書・貸借対照表の各欄を横並びにした一覧表で、決算手続きの全体像を把握できます。
問20．損益計算書の当期純利益は、貸借対照表に影響しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純利益は貸借対照表「純資産（繰越利益剰余金）」に影響（独立ではない）。
問21．損益勘定は、決算時に収益と費用の各勘定を集約して当期純損益を算定するための勘定である。

正解：○（正しい）

解説：決算時に、すべての収益の勘定残高を損益勘定の貸方に、すべての費用の勘定残高を損益勘定の借方に振り替え、差額で当期純利益（損失）を計算します。
問22．繰越利益剰余金は、過去からの利益の蓄積を表す純資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：繰越利益剰余金は、過去の利益の蓄積から配当などを差し引いた残額で、純資産の部の利益剰余金に含まれます。
問23．当期純利益が計上された場合、繰越利益剰余金は減少する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純利益で繰越利益剰余金は「増加」（減少は当期純損失時）。
問24．決算で計上した未払家賃は、貸借対照表では「未払金」として表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払家賃や未払利息など、費用の見越しで計上した経過勘定は、貸借対照表では「未払費用」として表示する。未払金は、商品以外の物品の購入代金などを後日支払うときに使う勘定である。
問25．決算整理後残高試算表には、損益勘定の残高が記載される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。損益勘定は、決算整理後残高試算表を作ったあとの決算振替で収益・費用を集めるために使う勘定なので、決算整理後残高試算表の段階では残高がない。当期純利益は、この試算表の収益合計と費用合計の差額として求める。
問26．損益計算書では、売上勘定の残高を「売上高」、仕入勘定で算定した売上原価を「売上原価」という表示科目で記載する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。勘定科目と財務諸表の表示科目は一部異なり、売上は「売上高」、決算整理後の仕入勘定の残高（売上原価）は「売上原価」と表示する。
問27．貸借対照表では、繰越商品勘定の期末残高を「繰越商品」という科目名のまま記載する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰越商品勘定の期末残高（期末商品棚卸高）は、貸借対照表では「商品」と表示する。
問28．貸借対照表では、前払保険料や前払家賃などの残高を「前払費用」という表示科目にまとめて記載する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。前払保険料など前払費用の各勘定は、貸借対照表では「前払費用」と表示する。同じように、未収家賃などは「未収収益」、未払利息などは「未払費用」、前受地代などは「前受収益」と表示する。
問29．決算日が3月31日の会社が、備品（取得原価600,000円、期首の減価償却累計額240,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法・間接法で記帳）を9月30日に270,000円で売却し、当期首から売却日までの減価償却費を月割で計上した。この売却で生じる固定資産売却損は90,000円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期分の減価償却費は600,000円÷5年×6/12＝60,000円で、売却時の帳簿価額は600,000円－240,000円－60,000円＝300,000円。270,000円で売却したので固定資産売却損は30,000円（90,000円は当期分の減価償却費を計上しなかった場合）。
問30．法人税等を差し引いた後の利益を当期純利益という。

正解：○（正しい）

解説：税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いたものが当期純利益です。最終的な利益を表します。
問31．決算振替仕訳では、収益の各勘定残高を損益勘定の借方に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。収益の各勘定残高は損益勘定の貸方に振り替えます。費用の各勘定残高が損益勘定の借方に振り替えられます。
問32．株式会社では、株主総会の決議により繰越利益剰余金を原資として配当を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：株式会社は、株主総会の決議に基づいて繰越利益剰余金を原資に配当金を支払います。配当時は繰越利益剰余金の減少として処理します。
問33．配当時には、配当額の10分の1を減価償却累計額として積み立てる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配当時は「資本準備金または利益準備金」を積立（10分の1まで）。減価償却累計額ではない。
問34．月次決算は、毎月の経営状況を把握するために行う決算手続きである。

正解：○（正しい）

解説：月次決算は、1ヶ月ごとに仮の決算を行い、月次の損益を把握するために行います。正式な年次決算とは別の管理目的の手続きです。
問35．帳簿の締め切りでは、資産・負債・純資産の各勘定の残高を次期に繰り越す。

正解：○（正しい）

解説：決算で帳簿を締め切る際、収益・費用は損益勘定に振り替えてゼロにし、資産・負債・純資産の残高は次期繰越として次期に引き継ぎます。
問36．取得原価600,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年の備品を定額法で減価償却する場合、年間の減価償却費はいくらか。
- ア．100,000円
- イ．200,000円
- ウ．150,000円
- エ．120,000円
正解：エ．120,000円

解説：定額法の年間減価償却費＝（取得原価600,000円－残存価額0円）÷耐用年数5年＝120,000円です。
問37．取得原価480,000円、残存価額ゼロ、耐用年数4年の備品を期首から9ヶ月使用した場合の当期の減価償却費はいくらか。
- ア．90,000円
- イ．120,000円
- ウ．80,000円
- エ．60,000円
正解：ア．90,000円

解説：年間減価償却費＝480,000円÷4年＝120,000円。9ヶ月分＝120,000円×9/12＝90,000円です。
問38．間接法による減価償却の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）備品 ××
- イ．（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）減価償却累計額 ××
- ウ．（借方）減価償却累計額 ×× ／（貸方）減価償却費 ××
- エ．（借方）備品 ×× ／（貸方）減価償却費 ××
正解：イ．（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）減価償却累計額 ××

解説：間接法では「（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）減価償却累計額 ××」と仕訳します。固定資産の帳簿価額を直接減少させず、減価償却累計額で間接的に控除します。
問39．決算で売掛金残高400,000円に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。貸倒引当金の残高が10,000円あるときの決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）貸倒引当金繰入 2,000 ／（貸方）貸倒引当金 2,000
- イ．（借方）貸倒引当金 2,000 ／（貸方）貸倒引当金戻入 2,000
- ウ．（借方）貸倒引当金 8,000 ／（貸方）貸倒引当金戻入 8,000
- エ．（借方）貸倒引当金 2,000 ／（貸方）償却債権取立益 2,000
正解：イ．（借方）貸倒引当金 2,000 ／（貸方）貸倒引当金戻入 2,000

解説：設定額は400,000円×2%＝8,000円。残高10,000円のほうが2,000円多いので、差額を貸倒引当金戻入（収益）として貸方に計上し、引当金を減らす（出題区分表第三3）。
問40．保険料を12ヶ月分（120,000円）を4月1日に支払った。決算日が12月31日の場合、前払保険料として次期に繰り延べる金額はいくらか。
- ア．10,000円
- イ．120,000円
- ウ．90,000円
- エ．30,000円
正解：エ．30,000円

解説：12ヶ月分のうち当期分は4月～12月の9ヶ月分（90,000円）。次期分は1月～3月の3ヶ月分＝120,000円×3/12＝30,000円を前払保険料として繰り延べます。
問41．「しーくりくりしー」の決算整理仕訳において、期首商品棚卸高が50,000円、当期仕入高が400,000円、期末商品棚卸高が80,000円の場合、売上原価はいくらか。
- ア．370,000円
- イ．400,000円
- ウ．430,000円
- エ．450,000円
正解：ア．370,000円

解説：売上原価＝期首商品棚卸高50,000円＋当期商品仕入高400,000円－期末商品棚卸高80,000円＝370,000円です。
問42．経過勘定のうち、「費用の見越し」に該当するものはどれか。
- ア．前払費用
- イ．未払費用
- ウ．前受収益
- エ．未収収益
正解：イ．未払費用

解説：費用の見越しは、当期に属する費用が未払いの場合に計上するもので、未払費用（負債）を使います。費用の繰延べは前払費用、収益の見越しは未収収益、収益の繰延べは前受収益です。
問43．精算表において、修正記入欄で借方に記入したものは、どの欄に反映されるか。
- ア．損益計算書の貸方のみ
- イ．貸借対照表の貸方のみ
- ウ．勘定科目の性質に応じて損益計算書または貸借対照表の該当欄
- エ．修正記入欄の貸方のみ
正解：ウ．勘定科目の性質に応じて損益計算書または貸借対照表の該当欄

解説：修正記入欄の記入は、残高試算表の金額に加減算され、勘定科目が費用・収益であれば損益計算書欄に、資産・負債・純資産であれば貸借対照表欄に反映されます。
問44．当期の受取利息が未収の場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）受取利息 ×× ／（貸方）未収利息 ××
- イ．（借方）受取利息 ×× ／（貸方）前受利息 ××
- ウ．（借方）前受利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××
- エ．（借方）未収利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××
正解：エ．（借方）未収利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××

解説：収益の見越し（未収計上）では「（借方）未収利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××」と仕訳します。未収利息は資産、受取利息は収益です。
問45．勘定式の損益計算書で、借方（左側）に記載されるものはどれか。
- ア．受取手数料
- イ．減価償却費
- ウ．貸倒引当金戻入
- エ．償却債権取立益
正解：イ．減価償却費

解説：勘定式の損益計算書は、借方に費用（と当期純利益）、貸方に収益（と当期純損失）を記載する。減価償却費は費用で、受取手数料・貸倒引当金戻入・償却債権取立益はいずれも収益である。
問46．決算整理後の収益合計が5,000,000円、法人税等を除く費用合計が4,200,000円で、法人税等は税引前当期純利益の30%とする。中間納付額（仮払法人税等）が100,000円のとき、計上する未払法人税等はいくらか。
- ア．140,000円
- イ．240,000円
- ウ．100,000円
- エ．340,000円
正解：ア．140,000円

解説：税引前当期純利益は5,000,000円－4,200,000円＝800,000円、法人税等は800,000円×30%＝240,000円。中間納付額100,000円を差し引いた140,000円を未払法人税等とする（（借方）法人税、住民税及び事業税 240,000 ／（貸方）仮払法人税等 100,000・未払法人税等 140,000）。
問47．決算で仮受消費税100,000円と仮払消費税70,000円を相殺した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）租税公課30,000 ／（貸方）現金30,000
- イ．（借方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000 ／（貸方）仮受消費税100,000
- ウ．（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000
- エ．（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）現金100,000
正解：ウ．（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000

解説：決算時に仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税（負債）として計上します。「（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000」です。
問48．株主への配当金300,000円を繰越利益剰余金から支払う場合の仕訳として正しいものはどれか（利益準備金の積立額は30,000円とする）。
- ア．（借方）利益準備金330,000 ／（貸方）繰越利益剰余金330,000
- イ．（借方）配当金300,000 ／（貸方）現金300,000
- ウ．（借方）繰越利益剰余金300,000 ／（貸方）未払配当金300,000
- エ．（借方）繰越利益剰余金330,000 ／（貸方）未払配当金300,000・利益準備金30,000
正解：エ．（借方）繰越利益剰余金330,000 ／（貸方）未払配当金300,000・利益準備金30,000

解説：配当時は繰越利益剰余金を減少させ、未払配当金と利益準備金を計上します。繰越利益剰余金の減少額＝配当額300,000円＋積立額30,000円＝330,000円です。
問49．当期に発生した売掛金50,000円が、得意先の倒産により回収できなくなった。貸倒引当金の残高が20,000円あるときの処理として正しいものはどれか。
- ア．貸倒引当金20,000円と貸倒損失30,000円を計上する
- イ．貸倒損失50,000円を計上する
- ウ．貸倒引当金20,000円を取り崩し、残りは処理しない
- エ．償却債権取立益50,000円を計上する
正解：イ．貸倒損失50,000円を計上する

解説：貸倒引当金は、前期以前に発生した債権が貸し倒れることに備えて設定したものです。そのため、当期に発生した売掛金が当期のうちに貸倒れた場合は貸倒引当金を取り崩さず、全額を貸倒損失（費用）として処理します。前期以前に発生した債権であれば、まず貸倒引当金を取り崩し、不足額を貸倒損失とします。
問50．当期純利益を繰越利益剰余金に振り替える仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）損益 ××
- イ．（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××
- ウ．（借方）資本金 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××
- エ．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）資本金 ××
正解：イ．（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××

解説：当期純利益が出た場合、損益勘定の貸方残高を繰越利益剰余金に振り替えます。「（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××」です。
問51．買掛金について電子記録債務の発生記録が行われた場合、買掛金は減少せず、電子記録債務だけが増加する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。買掛金について電子記録債務の発生記録が行われると、買掛金（負債）を減少させ、電子記録債務（負債）を増加させます。債務の中身が置き換わるだけで、負債の総額は変わりません。支払期日に当座預金などから支払ったときに、電子記録債務を減少させます。
問52．決算で当期分の家賃の未払額を計上する仕訳は、（借方）未払家賃／（貸方）支払家賃である。

正解：×（誤り）

解説：費用の見越しでは、当期の費用として支払家賃を借方に、未払家賃（負債）を貸方に記入する。問題文の仕訳は貸借が逆である（出題区分表第三3）。
問53．当期に受け取った地代のうち、次期に属する分も当期の収益に含めたままにする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期に受け取った地代のうち次期に属する分は、受取地代（収益）から差し引いて前受地代（負債）に振り替えます。これを収益の繰延べといい、決算整理で行います。翌期首には再振替仕訳を行って、受取地代に戻します。
問54．決算の手続きは、試算表の作成などの予備手続き、決算整理や帳簿の締切りなどの本手続き、財務諸表の作成の順に進める。

正解：○（正しい）

解説：正しい。まず試算表で記録を確かめ（予備手続き）、決算整理仕訳・決算振替・帳簿の締切り（本手続き）を行い、最後に損益計算書と貸借対照表を作成する。
問55．英米式決算法では、締め切った資産・負債・純資産の勘定に、翌期首の日付で「前期繰越」と記入する（開始記入）。

正解：○（正しい）

解説：正しい。期末に「次期繰越」と記入して締め切った勘定には、翌期首の日付で反対側に「前期繰越」と記入して残高を引き継ぐ。これを開始記入という。
問56．収益・費用の各勘定を損益勘定に振り替える決算振替仕訳は、決算整理仕訳よりも先に行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。まず決算整理仕訳を行って収益・費用の金額を確定させ、そのあとで収益・費用の各勘定を損益勘定に振り替える。損益勘定で求めた当期純損益を繰越利益剰余金に振り替えてから、帳簿を締め切る。
問57．決算で売掛金の回収が未記帳だったことが判明した場合は、売掛金を減らす仕訳を行ってから、減らしたあとの売掛金残高にもとづいて貸倒引当金を設定する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。貸倒引当金は期末の売掛金などの残高に対して設定するため、未処理の回収を先に記帳して正しい残高を求め、それに設定率を掛ける。
問58．8桁精算表の修正記入欄では、減価償却の決算整理として、減価償却費の行の借方と減価償却累計額の行の貸方に同じ金額を記入する。

正解：○（正しい）

解説：修正記入欄には決算整理仕訳（借方）減価償却費／（貸方）減価償却累計額をそのまま記入するので、減価償却費の行は借方、減価償却累計額の行は貸方となる（出題区分表第三2・3）。
問59．貸借対照表の「商品」には、決算整理前残高試算表の繰越商品の金額（期首商品棚卸高）をそのまま記載する。

正解：×（誤り）

解説：決算整理で期首商品を仕入勘定へ、期末商品を繰越商品勘定へ振り替えるので、貸借対照表の「商品」は期末商品棚卸高となる（出題区分表第三3・9）。
問60．繰越利益剰余金勘定が借方残高になっている場合でも、貸借対照表の純資産の部にはプラスの金額で記載する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純損失などで繰越利益剰余金が借方残高（マイナス）になった場合は、純資産の部にマイナスの金額（△など）で記載し、純資産を減らす。
問61．決算整理後残高試算表に示される繰越利益剰余金の金額には、当期純利益がすでに加えられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算整理後残高試算表は決算振替の前に作るため、繰越利益剰余金は当期純利益を振り替える前の金額である。当期純利益は、その後に収益・費用を損益勘定へ振り替え、損益勘定から繰越利益剰余金勘定へ振り替えて加わる（出題区分表第三 4〜6）。
問62．決算振替仕訳では、費用の勘定残高を損益勘定の貸方に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。費用は「借方」残高なので、振替時に「借方」記入（記述が逆）。
問63．損益勘定の貸方合計（収益合計）が借方合計（費用合計）を上回る場合、差額は当期純利益であり繰越利益剰余金に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：損益勘定の貸方（収益）＞借方（費用）の場合、差額は当期純利益です。「（借方）損益／（貸方）繰越利益剰余金」と仕訳して振り替えます。
問64．8桁精算表は、試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表の4つの欄で構成される。

正解：○（正しい）

解説：8桁精算表は、残高試算表（借方・貸方）、修正記入（借方・貸方）、損益計算書（借方・貸方）、貸借対照表（借方・貸方）の8列で構成されます。
問65．精算表の修正記入欄には、決算整理仕訳の内容を記入する。

正解：○（正しい）

解説：精算表の修正記入欄には、減価償却、貸倒引当金の設定、経過勘定の計上などの決算整理仕訳を記入します。試算表の金額に修正を加えて財務諸表欄に反映させます。
問66．繰延べとは、当期発生済の費用を負債に振り替えることをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰延べは「当期支払のうち次期分を資産に振替」（前払費用等）。発生済を負債は見越し（未払費用）。
問67．見越しとは、次期以降に発生する費用を当期に前払い計上することをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。見越しは「当期発生済で未払い・未受取」を計上（次期前払いは繰延べ）。
問68．再振替仕訳は、前期末に計上した経過勘定項目を翌期首に逆仕訳して元に戻す処理である。

正解：○（正しい）

解説：再振替仕訳（振戻仕訳）は、前期末に計上した前払費用・未払費用・前受収益・未収収益を翌期首に逆仕訳する処理です。これにより翌期の通常の記帳処理が正しく行えます。
問69．再振替仕訳は決算日に行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。再振替仕訳は翌期首（翌会計年度の初日）に行います。決算日に行うのは決算整理仕訳であり、再振替仕訳とは異なります。
問70．貸倒引当金は、売掛金や受取手形の期末残高に、過去の貸倒れの実績にもとづく割合を掛けて見積もる。

正解：○（正しい）

解説：これを実績法といいます。3級では、見積額と貸倒引当金の期末残高との差額だけを繰り入れる差額補充法で処理します。見積額のほうが少ない場合は、超過分を貸倒引当金戻入（収益）とします。
問71．従業員が負担すべき金額を会社が一時的に支払った場合は、給料勘定で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。従業員が負担すべきものを会社が立て替えた場合は、立替金（資産）として処理します。あとで給料から差し引いて回収したときに立替金を減少させます。給料勘定で処理してしまうと、会社の費用として計上されてしまいます。
問72．備品（取得原価400,000円、残存価額ゼロ、耐用年数8年、定額法、間接法で記帳）について、取得後3年目の決算整理を終えた時点の備品減価償却累計額はいくらか。
- ア．50,000円
- イ．250,000円
- ウ．150,000円
- エ．100,000円
正解：ウ．150,000円

解説：1年分の減価償却費は400,000円÷8年＝50,000円です。間接法では備品勘定を直接減らさず、備品減価償却累計額に積み上げていくため、3年目の決算後の累計額は50,000円×3年＝150,000円になります。このときの帳簿価額は400,000円－150,000円＝250,000円です。
問73．商品100,000円をクレジット払いの条件で販売した。信販会社への手数料が販売代金の4%であるとき、販売時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）クレジット売掛金 100,000 ／（貸方）売上 100,000
- イ．（借方）クレジット売掛金 96,000・支払手数料 4,000 ／（貸方）売上 100,000
- ウ．（借方）売掛金 100,000 ／（貸方）売上 100,000
- エ．（借方）クレジット売掛金 104,000 ／（貸方）売上 100,000・受取手数料 4,000
正解：イ．（借方）クレジット売掛金 96,000・支払手数料 4,000 ／（貸方）売上 100,000

解説：信販会社に支払う手数料は販売時に支払手数料（費用）として計上し、信販会社から受け取れる金額100,000円－4,000円＝96,000円をクレジット売掛金（資産）とします。手数料は100,000円×4%＝4,000円です。
問74．9月1日に向こう1年分の地代240,000円を受け取り、全額を受取地代で処理した。決算日（3月31日）に前受地代として計上する金額はいくらか。
- ア．140,000円
- イ．100,000円
- ウ．120,000円
- エ．20,000円
正解：イ．100,000円

解説：1年分は9月1日から翌年8月31日まで。決算日後の4月1日から8月31日までの5か月分が次期の収益なので、240,000円×5/12＝100,000円を前受地代（負債）とする（（借方）受取地代 100,000 ／（貸方）前受地代 100,000）。
問75．決算振替仕訳に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．収益の勘定残高を損益勘定に振り替える
- イ．費用の勘定残高を損益勘定に振り替える
- ウ．損益勘定の差額を繰越利益剰余金に振り替える
- エ．資産の勘定残高を損益勘定に振り替える
正解：エ．資産の勘定残高を損益勘定に振り替える

解説：決算振替仕訳で損益勘定に振り替えるのは収益と費用の勘定残高です。資産・負債・純資産の勘定残高は損益勘定には振り替えず、次期に繰り越します。
問76．8桁精算表に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．修正記入欄の借方合計と貸方合計は必ず一致する
- イ．損益計算書欄の貸方に当期純利益を記入する
- ウ．試算表欄には決算整理後の金額を記入する
- エ．修正記入欄の借方合計と貸方合計は一致しなくてもよい
正解：ア．修正記入欄の借方合計と貸方合計は必ず一致する

解説：精算表の修正記入欄は決算整理仕訳を記入する欄であり、仕訳の原則（借方合計＝貸方合計）に従い借方と貸方は必ず一致します。当期純利益は損益計算書欄の借方に記入します。
問77．繰延べと見越しに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．前払費用は見越しの処理である
- イ．前受収益は繰延べの処理である
- ウ．未払費用は繰延べの処理である
- エ．未収収益は繰延べの処理である
正解：イ．前受収益は繰延べの処理である

解説：繰延べは「すでに受取・支払済みの金額のうち次期分を繰り延べる処理」です。前払費用と前受収益が繰延べです。見越しは「未受取・未支払の金額を当期に計上する処理」で、未払費用と未収収益が見越しです。
問78．再振替仕訳に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．翌期首に行う
- イ．前期末の経過勘定項目を元に戻す仕訳である
- ウ．前期末の決算整理仕訳と同じ仕訳を行う
- エ．再振替仕訳により翌期の通常の記帳が正しく行える
正解：ウ．前期末の決算整理仕訳と同じ仕訳を行う

解説：再振替仕訳は前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を行います。同じ仕訳ではなく、借方と貸方を逆にした仕訳です。これにより経過勘定項目が元に戻り、翌期の記帳が正常に行えます。
問79．減価償却費について月次決算を行い、4月から翌年2月までの11か月間、毎月10,000円を計上してきた。決算で年間の減価償却費が126,000円と確定したとき、3月の決算で計上する減価償却費はいくらか。
- ア．10,000円
- イ．6,000円
- ウ．16,000円
- エ．126,000円
正解：ウ．16,000円

解説：すでに計上した額は10,000円×11か月＝110,000円なので、決算では年額126,000円との差額16,000円を計上する。
問80．決算にあたり、損益勘定で計算された当期純利益を振り替える先として正しいものはどれか。
- ア．繰越利益剰余金
- イ．資本金
- ウ．利益準備金
- エ．未払配当金
正解：ア．繰越利益剰余金

解説：株式会社では、損益勘定で計算された当期純利益は繰越利益剰余金（純資産）へ振り替えます。資本金は株主が払い込んだ元手を表す勘定で、利益の振替先ではありません。利益準備金は剰余金の配当を行うときに積み立てるもの、未払配当金は配当が決まって未払いのときに使う負債の勘定です。
問81．当期純損失が計上された場合、損益勘定の貸方残高を繰越利益剰余金に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純損失時は損益勘定「借方残高」を繰越利益剰余金に振替（借方残高＝赤字）。
問82．当期純損失が生じた場合、繰越利益剰余金は増加する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純損失で繰越利益剰余金は「減少」（増加は純利益時）。
問83．当期純利益があれば、必ず株主に配当を行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純利益があっても配当を行うかどうかは株主総会の決議により決定します。配当せずに内部留保として繰越利益剰余金に積み立てることもあります。
問84．繰越利益剰余金がマイナスでも、剰余金の配当は行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰越利益剰余金マイナス（赤字）の場合、原則「配当不可」（配当原資不足）。
問85．英米式決算法では、資産・負債・純資産の各勘定の次期繰越高を集めて繰越試算表を作成し、繰越記入が正しいかを確かめる。

正解：○（正しい）

解説：英米式決算法では資産・負債・純資産の勘定を仕訳を通さずに「次期繰越」として締め切るため、その正確性を繰越試算表で確かめる（出題区分表第三8.ア）。
問86．8ヶ月分の家賃を前払いした場合、決算時に全額を当期費用とする。

正解：×（誤り）

解説：8ヶ月分のうち「経過月数分のみ当期費用」、残りは前払家賃（資産）。全額費用は誤り。
問87．決算で未使用の郵便切手を通信費勘定から貯蔵品勘定に振り替えた場合、翌期首には再振替仕訳を行い、通信費勘定に戻す。

正解：○（正しい）

解説：正しい。決算で「（借方）貯蔵品／（貸方）通信費」と振り替えた未使用分は、翌期首に「（借方）通信費／（貸方）貯蔵品」の再振替仕訳を行い、使用したときの費用として扱えるように戻す。
問88．受取家賃を6か月分前受けした場合、決算時点で未経過分は前受家賃として負債計上する。

正解：○（正しい）

解説：前受家賃は将来のサービス提供義務であり負債です。仕訳は「（借方）受取家賃／（貸方）前受家賃」として収益を減らして負債を計上します。
問89．売上原価を仕入勘定で算定する場合、決算整理後の仕入勘定の残高は売上原価を表す。

正解：○（正しい）

解説：決算整理で期首商品を仕入勘定の借方へ、期末商品を仕入勘定の貸方から繰越商品へ振り替えるため、整理後の仕入勘定の残高が売上原価となる（出題区分表第三3）。
問90．定額法による減価償却では、耐用年数の初年度のみ減価償却費を多く計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定額法では毎期同額の減価償却費を計上します。初年度と最終年度は月割計算で調整する場合がありますが、原則として各期均等額です。初年度に多く計上するのは定率法等です。
問91．勘定式の損益計算書で当期純利益が生じた場合、当期純利益は費用と同じ借方（左側）に記載される。

正解：○（正しい）

解説：勘定式の損益計算書は借方に費用、貸方に収益を記載し、収益が費用を上回る差額（当期純利益）を借方に記載して貸借を一致させる（出題区分表第三9）。
問92．精算表の修正記入欄の借方合計と貸方合計は一致しないことがある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。修正記入欄の借方・貸方合計は「必ず一致」（仕訳の借方=貸方の原則）。
問93．精算表の損益計算書欄で、借方合計が貸方合計を上回ると差額は当期純利益である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借方>貸方の差額は「当期純損失」（純利益は貸方>借方）。
問94．精算表の貸借対照表欄で、借方合計が貸方合計を上回る場合、その差額は当期純損失である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸借対照表欄で借方合計＞貸方合計の差額は当期純利益です。当期純利益は繰越利益剰余金の増加として貸方に記入されるため、記入前は貸方が不足します。
問95．決算整理後残高試算表は、決算整理仕訳を反映させた後の各勘定残高を一覧にした表である。

正解：○（正しい）

解説：決算整理後残高試算表（後T/B）は、決算整理仕訳を反映した後の残高試算表です。これをもとに損益計算書と貸借対照表を作成します。
問96．期末商品が期首商品より少ない場合、売上原価は仕入高より小さくなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期末＜期首なら「売上原価＞仕入高」（在庫減少分が売上原価に加算）。
問97．売上原価を「売上原価」勘定で算定する方法では、期首商品・期末商品・仕入を売上原価に集約する。

正解：○（正しい）

解説：売上原価勘定で算定する方法（問題2の方法）では、期首商品・当期仕入を売上原価勘定の借方に、期末商品を売上原価勘定の貸方に集約し、残高が売上原価となります。
問98．繰越利益剰余金を財源として配当を行う場合、配当額と同額を利益準備金として積み立てなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。積み立てるのは配当額の10分の1です。ただし、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまでが限度です。配当が決まったときは繰越利益剰余金を減らし、未払配当金（負債）と利益準備金を計上します。
問99．貸倒引当金は、貸借対照表で売掛金などの資産から控除する形式で表示する。

正解：○（正しい）

解説：貸倒引当金は評価勘定であり、貸借対照表で売掛金・受取手形等の科目から控除する形で表示します（間接控除方式または差額方式）。
問100．減価償却累計額は、貸借対照表で建物・備品等の取得原価から控除する形式で表示する。

正解：○（正しい）

解説：減価償却累計額は評価勘定であり、貸借対照表では建物・備品の取得原価から控除する形で表示して帳簿価額を示します。
問101．当座借越の期末残高は、貸借対照表で当座預金と相殺して表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当座借越（負債）は貸借対照表で他の当座預金と相殺せず、短期借入金等として負債の部に表示します。流動資産と流動負債を総額で表示するのが原則です。
問102．日商簿記3級の出題区分表では、損益計算書と貸借対照表は勘定式で作成するものとされている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。商工会議所簿記検定試験出題区分表は、3級の「損益計算書と貸借対照表の作成」を（勘定式）とし、報告式は2級の範囲としている。勘定式では借方に費用、貸方に収益を左右に並べて記載する。
問103．決算整理仕訳では、費用・収益だけでなく資産・負債の勘定も修正対象となる。

正解：○（正しい）

解説：減価償却（固定資産）、経過勘定（資産・負債）、貸倒引当金（資産評価）、商品売上原価の算定（棚卸資産）など、決算整理は多岐にわたります。
問104．帳簿の締切りでは、費用・収益の勘定は次期繰越として次期に引き継がれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。費用・収益の勘定は損益勘定に振り替えて残高をゼロにします。次期繰越として引き継ぐのは資産・負債・純資産の勘定です。
問105．決算で当期分の家賃をまだ受け取っていない場合は、未収家賃（資産）を借方に、受取家賃を貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：収益の見越しでは、当期に帰属する受取家賃を貸方に計上し、同額を未収家賃（未収収益の勘定、資産）として借方に記入する（出題区分表第三3）。
問106．決算整理前残高試算表で貸借が一致していれば、決算整理仕訳は行う必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算整理前残高試算表の貸借一致は転記の正確性を示すのみで、決算整理仕訳（減価償却、売上原価算定、経過勘定など）は必ず必要です。
問107．精算表の繰越商品の行では、修正記入欄の借方に期末商品棚卸高、貸方に期首商品棚卸高を記入する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。売上原価を仕入勘定で算定する決算整理（仕入／繰越商品で期首商品を、繰越商品／仕入で期末商品を振り替える）を記入すると、繰越商品の行は借方に期末商品棚卸高、貸方に期首商品棚卸高となる。
問108．利益準備金は会社法で定められた法定準備金である。

正解：○（正しい）

解説：利益準備金は会社法により、剰余金の配当時に一定額の積立が義務付けられている法定準備金です。
問109．株主総会で配当を決議した時点では、配当金は未払配当金（負債）として処理する。

正解：○（正しい）

解説：配当決議時に配当金は確定債務となりますが、支払いは後日のため未払配当金（負債）として計上します。実際に支払った時に未払配当金を減少させます。
問110．損益計算書の当期純利益は、貸借対照表の純資産の部の繰越利益剰余金の一部を構成する。

正解：○（正しい）

解説：当期純利益は繰越利益剰余金に加算されるため、貸借対照表の純資産の部と損益計算書が当期純利益で連動します。
問111．8桁精算表では、減価償却累計額の金額を貸借対照表欄の貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。減価償却累計額は備品などから控除する貸方残高の勘定なので、修正記入欄で当期の減価償却分を加えたうえで、貸借対照表欄の貸方に記入する。
問112．消費税を税抜方式で処理している場合、損益計算書の売上高や売上原価には消費税額が含まれない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。税抜方式では、売上時に受け取った消費税は仮受消費税、仕入時に支払った消費税は仮払消費税で処理し、売上・仕入の金額には含めない。決算では両者を相殺し、差額を未払消費税とする。
問113．取得原価800,000円、残存価額ゼロ、耐用年数8年の備品を定額法で減価償却し、購入から3年経過後の期末における減価償却累計額はいくらか。
- ア．100,000円
- イ．200,000円
- ウ．400,000円
- エ．300,000円
正解：エ．300,000円

解説：年間減価償却費＝800,000÷8＝100,000円。3年経過後の累計額＝100,000×3＝300,000円です。
問114．8月1日に家賃12か月分360,000円を前払いで支払った（決算日3月31日）。決算時の前払家賃の金額はいくらか。
- ア．120,000円
- イ．150,000円
- ウ．180,000円
- エ．210,000円
正解：ア．120,000円

解説：当期対応月数＝8月～3月の8か月。未経過月数＝4か月。前払家賃＝360,000×4÷12＝120,000円です。
問115．決算整理で、期首商品棚卸高60,000円、期末商品棚卸高80,000円、当期純仕入高500,000円の場合、売上原価はいくらか。
- ア．500,000円
- イ．480,000円
- ウ．520,000円
- エ．540,000円
正解：イ．480,000円

解説：売上原価＝60,000＋500,000－80,000＝480,000円です。
問116．決算整理後残高試算表に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．決算整理仕訳を行う前の各勘定の残高を集計したものである
- イ．収益と費用の勘定だけを集計したものである
- ウ．貸借対照表と損益計算書を作成したあとに作成するものである
- エ．決算整理仕訳を各勘定に反映させたあとの残高を集計したものである
正解：エ．決算整理仕訳を各勘定に反映させたあとの残高を集計したものである

解説：決算整理後残高試算表は、決算整理仕訳を総勘定元帳に転記したあとの各勘定残高を集めたもの。収益・費用の残高はそのまま損益計算書に、資産・負債の残高は貸借対照表に記載する。ただし繰越利益剰余金は当期純利益（純損失）を振り替える前の金額なので、貸借対照表には当期純利益を加えた（純損失を差し引いた）金額を記載する。整理前の残高を集めたものは決算整理前残高試算表である。
問117．決算整理後残高試算表の繰越利益剰余金が200,000円（貸方）、収益合計が1,200,000円、費用合計が1,050,000円であった。貸借対照表に記載する繰越利益剰余金はいくらか。
- ア．150,000円
- イ．200,000円
- ウ．50,000円
- エ．350,000円
正解：エ．350,000円

解説：当期純利益は収益合計1,200,000円－費用合計1,050,000円＝150,000円。決算整理後残高試算表の繰越利益剰余金は当期純利益を振り替える前の金額なので、貸借対照表には200,000円＋150,000円＝350,000円を記載する。
問118．決算日に、得意先から売掛金50,000円が普通預金口座に振り込まれていたことが判明した（未記帳）。必要な仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）普通預金 50,000 ／（貸方）売掛金 50,000
- イ．（借方）売掛金 50,000 ／（貸方）普通預金 50,000
- ウ．（借方）普通預金 50,000 ／（貸方）売上 50,000
- エ．（借方）普通預金 50,000 ／（貸方）前受金 50,000
正解：ア．（借方）普通預金 50,000 ／（貸方）売掛金 50,000

解説：売掛金の回収が未記帳なので、普通預金の増加（借方）と売掛金の減少（貸方）を記帳する。売上はすでに計上済みなので、売上や前受金にはしない。
問119．12月1日に取引先へ600,000円を貸し付けた（年利率5%、利息は1年後の返済時に元金とともに受け取る）。決算日（3月31日）に計上する未収利息の金額はいくらか。
- ア．10,000円
- イ．7,500円
- ウ．12,500円
- エ．30,000円
正解：ア．10,000円

解説：12月1日から3月31日までの4か月分が当期の利息となる。600,000円×5%×4/12＝10,000円を未収利息として計上する（出題区分表第三3）。
問120．以下の当期純損失の振替仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××
- イ．（借方）当期純損失 ×× ／（貸方）損益 ××
- ウ．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）損益 ××
- エ．（借方）損益 ×× ／（貸方）資本金 ××
正解：ウ．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）損益 ××

解説：当期純損失が生じた場合、損益勘定の借方残高を繰越利益剰余金の減少として振り替えます。「（借方）繰越利益剰余金／（貸方）損益」です。
問121．決算整理前残高試算表の仮払金残高50,000円の内訳が、出張旅費32,000円、消耗品費10,000円、交通費8,000円であることが判明した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）旅費交通費 50,000 ／（貸方）仮払金 50,000
- イ．（借方）仮払金 50,000 ／（貸方）旅費交通費 40,000・消耗品費 10,000
- ウ．（借方）旅費交通費 32,000・消耗品費 10,000・交通費 8,000 ／（貸方）仮払金 50,000
- エ．（借方）旅費交通費 40,000・消耗品費 10,000 ／（貸方）仮払金 50,000
正解：エ．（借方）旅費交通費 40,000・消耗品費 10,000 ／（貸方）仮払金 50,000

解説：出張旅費と交通費はともに旅費交通費に含めて処理します。旅費交通費40,000円（32,000＋8,000）・消耗品費10,000円を借方、仮払金50,000円を貸方で消去します。
問122．決算日が3月31日の会社は、毎年8月1日に向こう1年分の保険料を支払って全額を保険料勘定で処理し、決算で未経過分を前払保険料に振り替え、翌期首に再振替仕訳を行っている。前期の8月1日に12,000円、当期の8月1日に18,000円を支払った。当期の損益計算書に計上する保険料はいくらか。
- ア．18,000円
- イ．16,000円
- ウ．12,000円
- エ．22,000円
正解：イ．16,000円

解説：期首の再振替で前期分の未経過4か月分12,000円×4/12＝4,000円が保険料に戻り、当期支払18,000円のうち未経過4か月分18,000円×4/12＝6,000円を繰り延べる。4,000円＋18,000円－6,000円＝16,000円。
問123．決算日に、現金過不足勘定の借方残高5,000円のうち3,000円は通信費の記入漏れと判明し、残額は原因不明であった。決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）通信費 3,000・雑損 2,000 ／（貸方）現金過不足 5,000
- イ．（借方）現金過不足 5,000 ／（貸方）通信費 3,000・雑益 2,000
- ウ．（借方）雑損 5,000 ／（貸方）現金過不足 5,000
- エ．（借方）通信費 5,000 ／（貸方）現金過不足 5,000
正解：ア．（借方）通信費 3,000・雑損 2,000 ／（貸方）現金過不足 5,000

解説：現金過不足の借方残高は現金不足を表す。原因の判明した通信費3,000円は通信費に、原因不明の2,000円は雑損（費用）に振り替え、現金過不足を貸方に記入して消去する。
問124．次の経過勘定項目のうち、翌期首の再振替仕訳で借方に記入される勘定科目として正しい組合せはどれか。
- ア．前払費用・未収収益
- イ．前払費用・未払費用
- ウ．未払費用・前受収益
- エ．未収収益・未払費用
正解：ウ．未払費用・前受収益

解説：前期末に「（借方）未払費用」と「（貸方）前受収益」として計上した項目は、翌期首に逆仕訳します。未払費用（前期末貸方）→翌期首借方、前受収益（前期末貸方）→翌期首借方となります。
問125．決算日において、当月分の給料50,000円をまだ支払っていない（支払日は翌月）。決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）未払給料 50,000 ／（貸方）給料 50,000
- イ．（借方）前払給料 50,000 ／（貸方）給料 50,000
- ウ．（借方）給料 50,000 ／（貸方）未払給料 50,000
- エ．（借方）給料 50,000 ／（貸方）預り金 50,000
正解：ウ．（借方）給料 50,000 ／（貸方）未払給料 50,000

解説：当期に発生した給料が未払いのときは、給料（費用）を借方に計上し、未払給料（未払費用の勘定、負債）を貸方に記入する（出題区分表第三3）。

日商簿記3級「決算と財務諸表」の一問一答

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