日商簿記3級「決算と財務諸表」の一問一答

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📖 日商簿記3級「決算と財務諸表」の全125問と解説（一覧）

日商簿記3級の決算と財務諸表に関する一問一答（全125問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．決算とは、一定期間の経営成績と一定時点の財政状態を明らかにするために行う手続きである。

正解：○（正しい）

解説：決算は、会計期間の経営成績（損益計算書）と期末時点の財政状態（貸借対照表）を明らかにする手続きです。
問2．決算整理仕訳は、期中の記録を修正・追加して正しい財務諸表を作成するために行う。

正解：○（正しい）

解説：決算整理仕訳は、当期の収益・費用を正しく計上し、資産・負債の期末残高を適正に表示するために行う修正仕訳です。
問3．減価償却とは、固定資産の残存価額を耐用年数にわたって資産計上する手続きである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。減価償却は「取得原価を耐用年数にわたって費用配分」する手続き（残存価額を計上ではない）。
問4．日商簿記3級では、減価償却の方法として定額法のみが出題範囲である。

正解：○（正しい）

解説：日商簿記3級では定額法のみが出題範囲です。定率法は2級以上の範囲です。定額法は毎期同額の減価償却費を計上します。
問5．定額法の減価償却費は「（取得原価＋残存価額）÷耐用年数」で計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定額法は「（取得原価－残存価額）÷耐用年数」（プラスではなくマイナス）。
問6．間接法による減価償却では、固定資産の帳簿価額を直接減少させる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。間接法では、減価償却累計額（資産の控除項目）を貸方に記入し、固定資産の帳簿価額は直接減少させません。直接法では固定資産を直接減少させます。日商3級では間接法が主に出題されます。
問7．減価償却累計額は、貸借対照表で固定資産に加算して表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。減価償却累計額は「取得原価から控除（マイナス）」して表示（加算ではない）。
問8．期中に固定資産を取得した場合、減価償却費は月割りで計算する。

正解：○（正しい）

解説：期中取得の場合、取得月から期末までの月数に応じて月割り計算します。年間減価償却費×使用月数÷12ヶ月で求めます。
問9．前払費用は、当期に属する費用のうち未払い分を負債計上したものである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払費用は「次期以降の費用を当期前払い」した「資産」（未払い分は未払費用）。
問10．未払費用は、次期以降に属する費用を当期に前払いした資産である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払費用は「当期の費用のうち未払い」分の「負債」（次期前払いは前払費用）。
問11．前受収益とは、次期以降に属する収益を当期に前受けした場合の負債である。

正解：○（正しい）

解説：前受収益は、継続的な役務提供契約で次期以降に対応する部分を当期に前受けした場合の経過勘定項目で、負債に分類されます。
問12．未収収益は、次期以降に属する収益を当期に前受けした負債である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未収収益は「当期の収益のうち未受取」の「資産」（次期前受は前受収益）。
問13．経過勘定項目の決算整理仕訳は、費用・収益の見越しと繰延べに関する処理である。

正解：○（正しい）

解説：経過勘定には、費用の繰延べ（前払費用）、収益の繰延べ（前受収益）、費用の見越し（未払費用）、収益の見越し（未収収益）の4種類があります。
問14．当期に支払った保険料のうち、次期分が含まれている場合は「前払保険料」として資産に計上する。

正解：○（正しい）

解説：支払保険料のうち次期以降に対応する部分は、費用から前払保険料（資産）に振り替えます。これを費用の繰延べといいます。
問15．決算時に当期分の利息がまだ支払われていない場合、「未払利息」として負債に計上する。

正解：○（正しい）

解説：当期に帰属する利息が未払いの場合は、支払利息（費用）を計上し、相手勘定として未払利息（負債）を計上します。これを費用の見越しといいます。
問16．売上原価は「期首商品＋期末商品－当期仕入」で計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売上原価は「期首商品＋当期仕入－期末商品」（記述順序が違う）。
問17．「仕入」勘定で売上原価を算定する場合、期首商品の振替仕訳は「（借方）繰越商品／（貸方）仕入」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期首商品振替は「（借方）仕入／（貸方）繰越商品」（記述が逆）。
問18．「仕入」勘定で売上原価を算定する場合、期末商品の振替仕訳は「（借方）仕入／（貸方）繰越商品」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期末商品振替は「（借方）繰越商品／（貸方）仕入」（記述が逆）。
問19．精算表は、試算表から決算整理を経て財務諸表を作成する過程を一覧にした表である。

正解：○（正しい）

解説：精算表は、残高試算表・修正記入（決算整理）・損益計算書・貸借対照表の各欄を横並びにした一覧表で、決算手続きの全体像を把握できます。
問20．損益計算書の当期純利益は、貸借対照表に影響しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純利益は貸借対照表「純資産（繰越利益剰余金）」に影響（独立ではない）。
問21．損益勘定は、決算時に収益と費用の各勘定を集約して当期純損益を算定するための勘定である。

正解：○（正しい）

解説：決算時に、すべての収益の勘定残高を損益勘定の貸方に、すべての費用の勘定残高を損益勘定の借方に振り替え、差額で当期純利益（損失）を計算します。
問22．繰越利益剰余金は、過去からの利益の蓄積を表す純資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：繰越利益剰余金は、過去の利益の蓄積から配当などを差し引いた残額で、純資産の部の利益剰余金に含まれます。
問23．当期純利益が計上された場合、繰越利益剰余金は減少する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純利益で繰越利益剰余金は「増加」（減少は当期純損失時）。
問24．貸借対照表の資産の部は、流動資産・固定資産・繰延資産の3区分である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。3級では「流動資産・固定資産」の2区分で扱う（繰延資産は2級以上の論点）。
問25．損益計算書では、売上高から販売費を差し引いて売上総利益を計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売上総利益は「売上高－売上原価」（販売費は営業利益の計算で控除）。
問26．損益計算書において、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を計算する。

正解：○（正しい）

解説：売上総利益－販売費及び一般管理費（給料、広告宣伝費、減価償却費など）＝営業利益。営業利益は本業の利益を表します。
問27．営業外収益には、売上や受取手数料が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。営業外収益は「受取利息・受取配当金等」（売上は売上高で営業内）。
問28．営業外費用には、支払利息や有価証券売却損が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：営業外費用は、本業以外の活動から生じる費用で、支払利息、有価証券売却損、有価証券評価損などが含まれます。
問29．経常利益は、営業利益から特別利益を加算し特別損失を差し引いて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。経常利益は「営業利益＋営業外収益－営業外費用」（特別損益は税引前当期純利益で考慮）。
問30．法人税等を差し引いた後の利益を当期純利益という。

正解：○（正しい）

解説：税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いたものが当期純利益です。最終的な利益を表します。
問31．決算振替仕訳では、収益の各勘定残高を損益勘定の借方に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。収益の各勘定残高は損益勘定の貸方に振り替えます。費用の各勘定残高が損益勘定の借方に振り替えられます。
問32．株式会社では、株主総会の決議により繰越利益剰余金を原資として配当を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：株式会社は、株主総会の決議に基づいて繰越利益剰余金を原資に配当金を支払います。配当時は繰越利益剰余金の減少として処理します。
問33．配当時には、配当額の10分の1を減価償却累計額として積み立てる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配当時は「資本準備金または利益準備金」を積立（10分の1まで）。減価償却累計額ではない。
問34．月次決算は、毎月の経営状況を把握するために行う決算手続きである。

正解：○（正しい）

解説：月次決算は、1ヶ月ごとに仮の決算を行い、月次の損益を把握するために行います。正式な年次決算とは別の管理目的の手続きです。
問35．帳簿の締め切りでは、資産・負債・純資産の各勘定の残高を次期に繰り越す。

正解：○（正しい）

解説：決算で帳簿を締め切る際、収益・費用は損益勘定に振り替えてゼロにし、資産・負債・純資産の残高は次期繰越として次期に引き継ぎます。
問36．取得原価600,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年の備品を定額法で減価償却する場合、年間の減価償却費はいくらか。
- ア．100,000円
- イ．200,000円
- ウ．150,000円
- エ．120,000円
正解：エ．120,000円

解説：定額法の年間減価償却費＝（取得原価600,000円－残存価額0円）÷耐用年数5年＝120,000円です。
問37．取得原価480,000円、残存価額ゼロ、耐用年数4年の備品を期首から9ヶ月使用した場合の当期の減価償却費はいくらか。
- ア．90,000円
- イ．120,000円
- ウ．80,000円
- エ．60,000円
正解：ア．90,000円

解説：年間減価償却費＝480,000円÷4年＝120,000円。9ヶ月分＝120,000円×9/12＝90,000円です。
問38．間接法による減価償却の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）備品 ××
- イ．（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）減価償却累計額 ××
- ウ．（借方）減価償却累計額 ×× ／（貸方）減価償却費 ××
- エ．（借方）備品 ×× ／（貸方）減価償却費 ××
正解：イ．（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）減価償却累計額 ××

解説：間接法では「（借方）減価償却費 ×× ／（貸方）減価償却累計額 ××」と仕訳します。固定資産の帳簿価額を直接減少させず、減価償却累計額で間接的に控除します。
問39．取得原価500,000円、減価償却累計額300,000円の備品を150,000円で売却した場合の仕訳に含まれるものはどれか。
- ア．固定資産売却益50,000円
- イ．固定資産売却益150,000円
- ウ．固定資産売却損50,000円
- エ．固定資産売却損150,000円
正解：ウ．固定資産売却損50,000円

解説：帳簿価額＝500,000円－300,000円＝200,000円。売却価額150,000円＜帳簿価額200,000円なので、固定資産売却損50,000円が計上されます。
問40．保険料を12ヶ月分（120,000円）を4月1日に支払った。決算日が12月31日の場合、前払保険料として次期に繰り延べる金額はいくらか。
- ア．10,000円
- イ．120,000円
- ウ．90,000円
- エ．30,000円
正解：エ．30,000円

解説：12ヶ月分のうち当期分は4月～12月の9ヶ月分（90,000円）。次期分は1月～3月の3ヶ月分＝120,000円×3/12＝30,000円を前払保険料として繰り延べます。
問41．「しーくりくりしー」の決算整理仕訳において、期首商品棚卸高が50,000円、当期仕入高が400,000円、期末商品棚卸高が80,000円の場合、売上原価はいくらか。
- ア．370,000円
- イ．400,000円
- ウ．430,000円
- エ．450,000円
正解：ア．370,000円

解説：売上原価＝期首商品棚卸高50,000円＋当期商品仕入高400,000円－期末商品棚卸高80,000円＝370,000円です。
問42．経過勘定のうち、「費用の見越し」に該当するものはどれか。
- ア．前払費用
- イ．未払費用
- ウ．前受収益
- エ．未収収益
正解：イ．未払費用

解説：費用の見越しは、当期に属する費用が未払いの場合に計上するもので、未払費用（負債）を使います。費用の繰延べは前払費用、収益の見越しは未収収益、収益の繰延べは前受収益です。
問43．精算表において、修正記入欄で借方に記入したものは、どの欄に反映されるか。
- ア．損益計算書の貸方のみ
- イ．貸借対照表の貸方のみ
- ウ．勘定科目の性質に応じて損益計算書または貸借対照表の該当欄
- エ．修正記入欄の貸方のみ
正解：ウ．勘定科目の性質に応じて損益計算書または貸借対照表の該当欄

解説：修正記入欄の記入は、残高試算表の金額に加減算され、勘定科目が費用・収益であれば損益計算書欄に、資産・負債・純資産であれば貸借対照表欄に反映されます。
問44．当期の受取利息が未収の場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）受取利息 ×× ／（貸方）未収利息 ××
- イ．（借方）受取利息 ×× ／（貸方）前受利息 ××
- ウ．（借方）前受利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××
- エ．（借方）未収利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××
正解：エ．（借方）未収利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××

解説：収益の見越し（未収計上）では「（借方）未収利息 ×× ／（貸方）受取利息 ××」と仕訳します。未収利息は資産、受取利息は収益です。
問45．損益計算書において、売上総利益から差し引かれる項目はどれか。
- ア．販売費及び一般管理費
- イ．売上原価
- ウ．営業外費用
- エ．法人税等
正解：ア．販売費及び一般管理費

解説：売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を算出します。売上原価は売上高から差し引く項目です。
問46．以下のうち、販売費及び一般管理費に該当しないものはどれか。
- ア．給料
- イ．支払利息
- ウ．広告宣伝費
- エ．水道光熱費
正解：イ．支払利息

解説：支払利息は営業外費用に分類されます。給料、広告宣伝費、水道光熱費は販売費及び一般管理費に含まれる費用です。
問47．決算で仮受消費税100,000円と仮払消費税70,000円を相殺した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）租税公課30,000 ／（貸方）現金30,000
- イ．（借方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000 ／（貸方）仮受消費税100,000
- ウ．（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000
- エ．（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）現金100,000
正解：ウ．（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000

解説：決算時に仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税（負債）として計上します。「（借方）仮受消費税100,000 ／（貸方）仮払消費税70,000・未払消費税30,000」です。
問48．株主への配当金300,000円を繰越利益剰余金から支払う場合の仕訳として正しいものはどれか（利益準備金の積立額は30,000円とする）。
- ア．（借方）利益準備金330,000 ／（貸方）繰越利益剰余金330,000
- イ．（借方）配当金300,000 ／（貸方）現金300,000
- ウ．（借方）繰越利益剰余金300,000 ／（貸方）未払配当金300,000
- エ．（借方）繰越利益剰余金330,000 ／（貸方）未払配当金300,000・利益準備金30,000
正解：エ．（借方）繰越利益剰余金330,000 ／（貸方）未払配当金300,000・利益準備金30,000

解説：配当時は繰越利益剰余金を減少させ、未払配当金と利益準備金を計上します。繰越利益剰余金の減少額＝配当額300,000円＋積立額30,000円＝330,000円です。
問49．売買目的有価証券の取得原価が80,000円、期末時価が75,000円の場合の決算整理仕訳に含まれるものはどれか。
- ア．有価証券評価損5,000円
- イ．有価証券評価益5,000円
- ウ．有価証券売却損5,000円
- エ．投資有価証券評価損5,000円
正解：ア．有価証券評価損5,000円

解説：期末時価75,000円＜取得原価80,000円なので、差額5,000円を有価証券評価損（費用）として計上します。「（借方）有価証券評価損5,000 ／（貸方）売買目的有価証券5,000」です。
問50．当期純利益を繰越利益剰余金に振り替える仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）損益 ××
- イ．（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××
- ウ．（借方）資本金 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××
- エ．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）資本金 ××
正解：イ．（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××

解説：当期純利益が出た場合、損益勘定の貸方残高を繰越利益剰余金に振り替えます。「（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××」です。
問51．棚卸減耗損は、帳簿数量と実地数量の差に売価を掛けて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。棚卸減耗損は「数量差×原価」で計算（売価ではない）。
問52．商品評価損は、商品の取得原価が正味売却価額を下回る場合に計上する損失である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。評価損は「正味売却価額が取得原価を下回る場合」（取得原価＞正味売却価額時）。記述が逆。
問53．棚卸減耗損の計算では、正味売却価額を使用する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。棚卸減耗損は原価（取得原価の単価）を使って計算します。正味売却価額を使用するのは商品評価損の計算です。棚卸減耗損＝（帳簿数量－実地数量）×原価単価です。
問54．貸借対照表の資産の部は、流動資産と固定資産に区分して表示する。

正解：○（正しい）

解説：貸借対照表の資産の部は、流動資産（現金、売掛金、商品など）と固定資産（建物、備品、土地など）に区分して表示します。正常営業循環基準と1年基準により分類します。
問55．貸借対照表の負債の部は、流動負債と固定負債に区分して表示する。

正解：○（正しい）

解説：負債の部は流動負債（買掛金、未払金、前受金など1年以内に支払うもの）と固定負債（長期借入金など1年超のもの）に区分して表示します。
問56．1年以内に返済する長期借入金は、貸借対照表では固定負債に表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。返済期限が1年以内に到来する借入金は、たとえ当初は長期借入金であっても流動負債に分類して表示します（1年基準・ワンイヤールール）。
問57．損益計算書の売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて算定する。

正解：○（正しい）

解説：売上総利益（粗利）＝売上高－売上原価です。これが損益計算書の最初の利益段階であり、商品売買の利益を示します。
問58．損益計算書の営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算定する。

正解：○（正しい）

解説：営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費です。本業の営業活動から得られた利益を表します。
問59．損益計算書の経常利益は、営業利益から特別利益を加え特別損失を差し引く。

正解：×（誤り）

解説：誤り。経常利益は「営業利益＋営業外収益－営業外費用」（特別損益は経常利益後）。
問60．税引前当期純利益は、営業利益に営業外損益を加減算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。税引前当期純利益は「経常利益＋特別利益－特別損失」（営業外損益は経常利益で考慮済）。
問61．決算振替仕訳では、収益の勘定残高を損益勘定の借方に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。収益は「貸方」残高なので、振替時に「貸方」記入で損益勘定（借方は費用）。
問62．決算振替仕訳では、費用の勘定残高を損益勘定の貸方に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。費用は「借方」残高なので、振替時に「借方」記入（記述が逆）。
問63．損益勘定の貸方合計（収益合計）が借方合計（費用合計）を上回る場合、差額は当期純利益であり繰越利益剰余金に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：損益勘定の貸方（収益）＞借方（費用）の場合、差額は当期純利益です。「（借方）損益／（貸方）繰越利益剰余金」と仕訳して振り替えます。
問64．8桁精算表は、試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表の4つの欄で構成される。

正解：○（正しい）

解説：8桁精算表は、残高試算表（借方・貸方）、修正記入（借方・貸方）、損益計算書（借方・貸方）、貸借対照表（借方・貸方）の8列で構成されます。
問65．精算表の修正記入欄には、決算整理仕訳の内容を記入する。

正解：○（正しい）

解説：精算表の修正記入欄には、減価償却、貸倒引当金の設定、経過勘定の計上などの決算整理仕訳を記入します。試算表の金額に修正を加えて財務諸表欄に反映させます。
問66．繰延べとは、当期発生済の費用を負債に振り替えることをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰延べは「当期支払のうち次期分を資産に振替」（前払費用等）。発生済を負債は見越し（未払費用）。
問67．見越しとは、次期以降に発生する費用を当期に前払い計上することをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。見越しは「当期発生済で未払い・未受取」を計上（次期前払いは繰延べ）。
問68．再振替仕訳は、前期末に計上した経過勘定項目を翌期首に逆仕訳して元に戻す処理である。

正解：○（正しい）

解説：再振替仕訳（振戻仕訳）は、前期末に計上した前払費用・未払費用・前受収益・未収収益を翌期首に逆仕訳する処理です。これにより翌期の通常の記帳処理が正しく行えます。
問69．再振替仕訳は決算日に行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。再振替仕訳は翌期首（翌会計年度の初日）に行います。決算日に行うのは決算整理仕訳であり、再振替仕訳とは異なります。
問70．棚卸減耗損が原価性を有する場合、売上原価に算入して処理することがある。

正解：○（正しい）

解説：通常の範囲内で発生する棚卸減耗損は原価性があるとされ、売上原価に算入して処理します。異常な原因による場合は特別損失として処理することもあります。
問71．商品評価損は、期末商品の帳簿価額を取得原価まで切り上げる損失である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商品評価損は「正味売却価額まで切り下げる」損失（切上げではない）。
問72．帳簿棚卸数量100個、実地棚卸数量90個、原価単価@500円、正味売却価額@450円の場合、棚卸減耗損はいくらか。
- ア．5,000円
- イ．4,500円
- ウ．5,500円
- エ．9,500円
正解：ア．5,000円

解説：棚卸減耗損＝（帳簿数量100個－実地数量90個）×原価@500円＝10個×500円＝5,000円です。棚卸減耗損は原価単価で計算します。
問73．同じ条件（帳簿100個、実地90個、原価@500円、正味売却価額@450円）の場合、商品評価損はいくらか。
- ア．5,000円
- イ．4,500円
- ウ．5,500円
- エ．9,500円
正解：イ．4,500円

解説：商品評価損＝（原価@500円－正味売却価額@450円）×実地棚卸数量90個＝50円×90個＝4,500円です。実地数量に対して評価損を計算します。
問74．損益計算書における利益の段階で、正しい順序はどれか。
- ア．営業利益→売上総利益→経常利益→税引前当期純利益
- イ．売上総利益→経常利益→営業利益→税引前当期純利益
- ウ．売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益
- エ．経常利益→営業利益→売上総利益→税引前当期純利益
正解：ウ．売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益

解説：損益計算書の利益段階は、売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益の順です。上から順に計算していきます。
問75．決算振替仕訳に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．収益の勘定残高を損益勘定に振り替える
- イ．費用の勘定残高を損益勘定に振り替える
- ウ．損益勘定の差額を繰越利益剰余金に振り替える
- エ．資産の勘定残高を損益勘定に振り替える
正解：エ．資産の勘定残高を損益勘定に振り替える

解説：決算振替仕訳で損益勘定に振り替えるのは収益と費用の勘定残高です。資産・負債・純資産の勘定残高は損益勘定には振り替えず、次期に繰り越します。
問76．8桁精算表に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．修正記入欄の借方合計と貸方合計は必ず一致する
- イ．損益計算書欄の貸方に当期純利益を記入する
- ウ．試算表欄には決算整理後の金額を記入する
- エ．修正記入欄の借方合計と貸方合計は一致しなくてもよい
正解：ア．修正記入欄の借方合計と貸方合計は必ず一致する

解説：精算表の修正記入欄は決算整理仕訳を記入する欄であり、仕訳の原則（借方合計＝貸方合計）に従い借方と貸方は必ず一致します。当期純利益は損益計算書欄の借方に記入します。
問77．繰延べと見越しに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．前払費用は見越しの処理である
- イ．前受収益は繰延べの処理である
- ウ．未払費用は繰延べの処理である
- エ．未収収益は繰延べの処理である
正解：イ．前受収益は繰延べの処理である

解説：繰延べは「すでに受取・支払済みの金額のうち次期分を繰り延べる処理」です。前払費用と前受収益が繰延べです。見越しは「未受取・未支払の金額を当期に計上する処理」で、未払費用と未収収益が見越しです。
問78．再振替仕訳に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．翌期首に行う
- イ．前期末の経過勘定項目を元に戻す仕訳である
- ウ．前期末の決算整理仕訳と同じ仕訳を行う
- エ．再振替仕訳により翌期の通常の記帳が正しく行える
正解：ウ．前期末の決算整理仕訳と同じ仕訳を行う

解説：再振替仕訳は前期末の決算整理仕訳の逆仕訳を行います。同じ仕訳ではなく、借方と貸方を逆にした仕訳です。これにより経過勘定項目が元に戻り、翌期の記帳が正常に行えます。
問79．貸借対照表の区分表示に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．現金は流動資産に分類される
- イ．売掛金は流動資産に分類される
- ウ．買掛金は流動負債に分類される
- エ．建物は流動資産に分類される
正解：エ．建物は流動資産に分類される

解説：建物は有形固定資産に分類されます。流動資産には現金、売掛金、商品など営業循環内の資産や1年以内に現金化される資産が含まれます。建物は長期にわたり使用するため固定資産です。
問80．棚卸減耗損と商品評価損に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．棚卸減耗損は原価で計算し、商品評価損は実地棚卸数量に対して計算する
- イ．商品評価損は帳簿棚卸数量で計算する
- ウ．棚卸減耗損は正味売却価額で計算する
- エ．商品評価損は棚卸減耗損を先に計算しなくても求められる
正解：ア．棚卸減耗損は原価で計算し、商品評価損は実地棚卸数量に対して計算する

解説：棚卸減耗損＝（帳簿数量－実地数量）×原価単価で計算し、商品評価損＝（原価－正味売却価額）×実地棚卸数量で計算します。棚卸減耗損は原価を使い、商品評価損は実地数量に対して計算します。
問81．当期純損失が計上された場合、損益勘定の貸方残高を繰越利益剰余金に振り替える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純損失時は損益勘定「借方残高」を繰越利益剰余金に振替（借方残高＝赤字）。
問82．当期純損失が生じた場合、繰越利益剰余金は増加する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。純損失で繰越利益剰余金は「減少」（増加は純利益時）。
問83．当期純利益があれば、必ず株主に配当を行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期純利益があっても配当を行うかどうかは株主総会の決議により決定します。配当せずに内部留保として繰越利益剰余金に積み立てることもあります。
問84．繰越利益剰余金がマイナスでも、剰余金の配当は行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰越利益剰余金マイナス（赤字）の場合、原則「配当不可」（配当原資不足）。
問85．経過勘定項目（前払費用、前受収益、未払費用、未収収益）は、決算整理で計上した後、翌期首に再振替仕訳を行う。

正解：○（正しい）

解説：経過勘定項目は決算整理で計上し、翌期首に再振替仕訳（逆仕訳）を行って元に戻します。これにより翌期の通常の支払・受取取引を通常どおり記帳できます。
問86．8ヶ月分の家賃を前払いした場合、決算時に全額を当期費用とする。

正解：×（誤り）

解説：8ヶ月分のうち「経過月数分のみ当期費用」、残りは前払家賃（資産）。全額費用は誤り。
問87．保険料を1年分前払いした場合、決算時点で残り月数分を前払保険料として資産に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：保険料の前払額のうち次期以降に対応する部分は前払保険料（資産）として処理します。「（借方）前払保険料／（貸方）支払保険料」と仕訳します。
問88．受取家賃を6か月分前受けした場合、決算時点で未経過分は前受家賃として負債計上する。

正解：○（正しい）

解説：前受家賃は将来のサービス提供義務であり負債です。仕訳は「（借方）受取家賃／（貸方）前受家賃」として収益を減らして負債を計上します。
問89．当期に支払っていない利息で、当期に発生している分は未払利息として負債計上する。

正解：○（正しい）

解説：費用の見越し（未払計上）では、「（借方）支払利息／（貸方）未払利息」と仕訳します。未払利息は負債で、翌期首に再振替仕訳を行います。
問90．定額法による減価償却では、耐用年数の初年度のみ減価償却費を多く計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定額法では毎期同額の減価償却費を計上します。初年度と最終年度は月割計算で調整する場合がありますが、原則として各期均等額です。初年度に多く計上するのは定率法等です。
問91．固定資産の期中売却時は、期首から売却月までの減価償却費を月割計算して計上した上で売却の仕訳を行う。

正解：○（正しい）

解説：期中売却の場合、当期分の減価償却費（期首から売却月までの月割額）を計上してから売却処理を行います。売却時点の帳簿価額を算定するためです。
問92．精算表の修正記入欄の借方合計と貸方合計は一致しないことがある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。修正記入欄の借方・貸方合計は「必ず一致」（仕訳の借方=貸方の原則）。
問93．精算表の損益計算書欄で、借方合計が貸方合計を上回ると差額は当期純利益である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借方>貸方の差額は「当期純損失」（純利益は貸方>借方）。
問94．精算表の貸借対照表欄で、借方合計が貸方合計を上回る場合、その差額は当期純損失である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸借対照表欄で借方合計＞貸方合計の差額は当期純利益です。当期純利益は繰越利益剰余金の増加として貸方に記入されるため、記入前は貸方が不足します。
問95．決算整理後残高試算表は、決算整理仕訳を反映させた後の各勘定残高を一覧にした表である。

正解：○（正しい）

解説：決算整理後残高試算表（後T/B）は、決算整理仕訳を反映した後の残高試算表です。これをもとに損益計算書と貸借対照表を作成します。
問96．期末商品が期首商品より少ない場合、売上原価は仕入高より小さくなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期末＜期首なら「売上原価＞仕入高」（在庫減少分が売上原価に加算）。
問97．売上原価を「売上原価」勘定で算定する方法では、期首商品・期末商品・仕入を売上原価に集約する。

正解：○（正しい）

解説：売上原価勘定で算定する方法（問題2の方法）では、期首商品・当期仕入を売上原価勘定の借方に、期末商品を売上原価勘定の貸方に集約し、残高が売上原価となります。
問98．棚卸減耗損と商品評価損は、必ず売上原価とは別に表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。棚卸減耗損・商品評価損は「売上原価に含める場合がある」（原価性の有無による）。
問99．貸倒引当金は、貸借対照表で売掛金などの資産から控除する形式で表示する。

正解：○（正しい）

解説：貸倒引当金は評価勘定であり、貸借対照表で売掛金・受取手形等の科目から控除する形で表示します（間接控除方式または差額方式）。
問100．減価償却累計額は、貸借対照表で建物・備品等の取得原価から控除する形式で表示する。

正解：○（正しい）

解説：減価償却累計額は評価勘定であり、貸借対照表では建物・備品の取得原価から控除する形で表示して帳簿価額を示します。
問101．当座借越の期末残高は、貸借対照表で当座預金と相殺して表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当座借越（負債）は貸借対照表で他の当座預金と相殺せず、短期借入金等として負債の部に表示します。流動資産と流動負債を総額で表示するのが原則です。
問102．損益計算書は、勘定式と報告式があり、日商3級では報告式が主に用いられる。

正解：○（正しい）

解説：損益計算書は勘定式（T字型）と報告式（縦型）があり、実務および日商3級・2級では報告式が主に用いられます。
問103．決算整理仕訳では、費用・収益だけでなく資産・負債の勘定も修正対象となる。

正解：○（正しい）

解説：減価償却（固定資産）、経過勘定（資産・負債）、貸倒引当金（資産評価）、商品売上原価の算定（棚卸資産）など、決算整理は多岐にわたります。
問104．帳簿の締切りでは、費用・収益の勘定は次期繰越として次期に引き継がれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。費用・収益の勘定は損益勘定に振り替えて残高をゼロにします。次期繰越として引き継ぐのは資産・負債・純資産の勘定です。
問105．当期純利益が生じた場合、損益勘定から繰越利益剰余金勘定へ振り替える仕訳を行う。

正解：○（正しい）

解説：当期純利益の振替仕訳は「（借方）損益／（貸方）繰越利益剰余金」です。これにより純資産の部に当期純利益が反映されます。
問106．決算整理前残高試算表で貸借が一致していれば、決算整理仕訳は行う必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算整理前残高試算表の貸借一致は転記の正確性を示すのみで、決算整理仕訳（減価償却、売上原価算定、経過勘定など）は必ず必要です。
問107．期末に消耗品の未使用分がある場合、資産処理の方法では消耗品費から消耗品（資産）に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：購入時に消耗品費（費用）として処理していた場合、決算時に未使用分を「（借方）消耗品／（貸方）消耗品費」として資産に振り替えます。
問108．利益準備金は会社法で定められた法定準備金である。

正解：○（正しい）

解説：利益準備金は会社法により、剰余金の配当時に一定額の積立が義務付けられている法定準備金です。
問109．株主総会で配当を決議した時点では、配当金は未払配当金（負債）として処理する。

正解：○（正しい）

解説：配当決議時に配当金は確定債務となりますが、支払いは後日のため未払配当金（負債）として計上します。実際に支払った時に未払配当金を減少させます。
問110．損益計算書の当期純利益は、貸借対照表の純資産の部の繰越利益剰余金の一部を構成する。

正解：○（正しい）

解説：当期純利益は繰越利益剰余金に加算されるため、貸借対照表の純資産の部と損益計算書が当期純利益で連動します。
問111．1年基準（ワンイヤールール）とは、決算日の翌日から1年以内に回収・支払われるかどうかで流動・固定を区分する基準である。

正解：○（正しい）

解説：1年基準は、貸借対照表日（決算日）の翌日から起算して1年以内に回収・支払・費用化されるかで流動項目と固定項目を区別する基準です。
問112．正常営業循環基準とは、企業の通常の営業サイクル内にある項目を流動資産・流動負債に分類する基準である。

正解：○（正しい）

解説：正常営業循環基準は、仕入→製造→販売→代金回収の営業サイクル内にある項目（売掛金、受取手形、商品、買掛金、支払手形など）を流動資産・流動負債に分類します。
問113．取得原価800,000円、残存価額ゼロ、耐用年数8年の備品を定額法で減価償却し、購入から3年経過後の期末における減価償却累計額はいくらか。
- ア．100,000円
- イ．200,000円
- ウ．400,000円
- エ．300,000円
正解：エ．300,000円

解説：年間減価償却費＝800,000÷8＝100,000円。3年経過後の累計額＝100,000×3＝300,000円です。
問114．8月1日に家賃12か月分360,000円を前払いで支払った（決算日3月31日）。決算時の前払家賃の金額はいくらか。
- ア．120,000円
- イ．150,000円
- ウ．180,000円
- エ．210,000円
正解：ア．120,000円

解説：当期対応月数＝8月～3月の8か月。未経過月数＝4か月。前払家賃＝360,000×4÷12＝120,000円です。
問115．決算整理で、期首商品棚卸高60,000円、期末商品棚卸高80,000円、当期純仕入高500,000円の場合、売上原価はいくらか。
- ア．500,000円
- イ．480,000円
- ウ．520,000円
- エ．540,000円
正解：イ．480,000円

解説：売上原価＝60,000＋500,000－80,000＝480,000円です。
問116．決算時の売買目的有価証券について、帳簿価額120,000円、期末時価110,000円の場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）有価証券評価益 10,000 ／（貸方）売買目的有価証券 10,000
- イ．（借方）売買目的有価証券 10,000 ／（貸方）有価証券評価益 10,000
- ウ．（借方）有価証券評価損 10,000 ／（貸方）売買目的有価証券 10,000
- エ．仕訳不要
正解：ウ．（借方）有価証券評価損 10,000 ／（貸方）売買目的有価証券 10,000

解説：時価110,000円＜帳簿価額120,000円なので、差額10,000円を有価証券評価損（費用）として計上します。
問117．決算整理後残高試算表において、「当期純利益」に該当する勘定は次のうちどれか。
- ア．利益準備金
- イ．繰越利益剰余金
- ウ．資本金
- エ．損益
正解：エ．損益

解説：決算整理後残高試算表を経て損益勘定を集計した結果として当期純利益が算定されます。当期純利益は損益勘定の貸借差額として算出され、その後繰越利益剰余金に振り替えられます。
問118．損益計算書の営業外収益に含まれないものはどれか。
- ア．固定資産売却益
- イ．有価証券売却益
- ウ．受取配当金
- エ．受取利息
正解：ア．固定資産売却益

解説：固定資産売却益は特別利益に分類されます。受取利息、有価証券売却益、受取配当金は営業外収益です。
問119．配当金300,000円を支払うことを株主総会で決議した。利益準備金の積立額は会社法上必要な30,000円とする場合の決議時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）繰越利益剰余金 300,000 ／（貸方）現金 300,000
- イ．（借方）繰越利益剰余金 330,000 ／（貸方）未払配当金 300,000・利益準備金 30,000
- ウ．（借方）繰越利益剰余金 300,000 ／（貸方）未払配当金 300,000
- エ．（借方）利益準備金 30,000・繰越利益剰余金 300,000 ／（貸方）現金 330,000
正解：イ．（借方）繰越利益剰余金 330,000 ／（貸方）未払配当金 300,000・利益準備金 30,000

解説：配当決議時は「（借方）繰越利益剰余金330,000 ／（貸方）未払配当金300,000・利益準備金30,000」と仕訳。支払は確定しても未払状態なので未払配当金で処理します。
問120．以下の当期純損失の振替仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）損益 ×× ／（貸方）繰越利益剰余金 ××
- イ．（借方）当期純損失 ×× ／（貸方）損益 ××
- ウ．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）損益 ××
- エ．（借方）損益 ×× ／（貸方）資本金 ××
正解：ウ．（借方）繰越利益剰余金 ×× ／（貸方）損益 ××

解説：当期純損失が生じた場合、損益勘定の借方残高を繰越利益剰余金の減少として振り替えます。「（借方）繰越利益剰余金／（貸方）損益」です。
問121．決算整理前残高試算表の仮払金残高50,000円の内訳が、出張旅費32,000円、消耗品費10,000円、交通費8,000円であることが判明した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）旅費交通費 50,000 ／（貸方）仮払金 50,000
- イ．（借方）仮払金 50,000 ／（貸方）旅費交通費 40,000・消耗品費 10,000
- ウ．（借方）旅費交通費 32,000・消耗品費 10,000・交通費 8,000 ／（貸方）仮払金 50,000
- エ．（借方）旅費交通費 40,000・消耗品費 10,000 ／（貸方）仮払金 50,000
正解：エ．（借方）旅費交通費 40,000・消耗品費 10,000 ／（貸方）仮払金 50,000

解説：出張旅費と交通費はともに旅費交通費に含めて処理します。旅費交通費40,000円（32,000＋8,000）・消耗品費10,000円を借方、仮払金50,000円を貸方で消去します。
問122．当期首から12か月以内に満期が到来する定期預金の表示区分として正しいものはどれか。
- ア．現金及び預金（流動資産）
- イ．投資その他の資産（固定資産）
- ウ．有形固定資産
- エ．繰延資産
正解：ア．現金及び預金（流動資産）

解説：1年以内に満期が到来する定期預金は「現金及び預金」または「有価証券」として流動資産に表示します。1年基準に基づく判定です。
問123．決算整理で消耗品20,000円（購入時に消耗品費処理）のうち未使用分5,000円を資産計上する場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）消耗品費 5,000 ／（貸方）消耗品 5,000
- イ．（借方）消耗品 5,000 ／（貸方）消耗品費 5,000
- ウ．（借方）消耗品 20,000 ／（貸方）消耗品費 20,000
- エ．仕訳不要
正解：イ．（借方）消耗品 5,000 ／（貸方）消耗品費 5,000

解説：購入時に消耗品費として費用処理した金額のうち、未使用分を資産（消耗品）に振り替えます。仕訳は「（借方）消耗品5,000 ／（貸方）消耗品費5,000」です。
問124．次の経過勘定項目のうち、翌期首の再振替仕訳で借方に記入される勘定科目として正しい組合せはどれか。
- ア．前払費用・未収収益
- イ．前払費用・未払費用
- ウ．未払費用・前受収益
- エ．未収収益・未払費用
正解：ウ．未払費用・前受収益

解説：前期末に「（借方）未払費用」と「（貸方）前受収益」として計上した項目は、翌期首に逆仕訳します。未払費用（前期末貸方）→翌期首借方、前受収益（前期末貸方）→翌期首借方となります。
問125．決算整理で受取利息のうち当期分が未収のため6,000円を計上する場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）受取利息 6,000 ／（貸方）未収利息 6,000
- イ．（借方）受取利息 6,000 ／（貸方）前受利息 6,000
- ウ．（借方）前受利息 6,000 ／（貸方）受取利息 6,000
- エ．（借方）未収利息 6,000 ／（貸方）受取利息 6,000
正解：エ．（借方）未収利息 6,000 ／（貸方）受取利息 6,000

解説：収益の見越し（未収計上）では、未収利息（資産）を借方、受取利息（収益）を貸方に記入します。「（借方）未収利息6,000 ／（貸方）受取利息6,000」です。

日商簿記3級「決算と財務諸表」の一問一答

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