日商簿記3級「勘定科目と取引」の一問一答

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📖 日商簿記3級「勘定科目と取引」の全125問と解説（一覧）

日商簿記3級の勘定科目と取引に関する一問一答（全125問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．現金過不足が生じた場合、原因が判明するまで「現金過不足」勘定で処理する。

正解：○（正しい）

解説：帳簿残高と実際有高に差額がある場合、原因が判明するまで現金過不足勘定（仮勘定）で一時的に処理します。
問2．決算時に現金過不足の原因が判明しなかった場合、その金額は現金で精算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原因不明の現金過不足は「雑益または雑損」として処理（現金で精算ではない）。
問3．小口現金制度では、用度係に毎日全額を現金で前渡しする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小口現金は「一定額」を前渡しし日常少額支払に充てる定額資金前渡制度（毎日全額ではない）。
問4．当座預金の残高が不足すると、預金は引き出せず取引が中止される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当座借越契約があれば「銀行が自動的に融資」（引出可能）。中止ではない。
問5．売掛金とは、商品を掛けで販売した場合に生じる債権であり、資産に分類される。

正解：○（正しい）

解説：売掛金は商品の掛売りにより発生する営業上の債権で、代金を後日受け取る権利として資産に分類されます。
問6．買掛金とは、商品を掛けで仕入れた場合に生じる債務であり、負債に分類される。

正解：○（正しい）

解説：買掛金は商品の掛仕入により発生する営業上の債務で、代金を後日支払う義務として負債に分類されます。
問7．クレジット売掛金は、顧客が現金で支払った場合に使用する勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。クレジット売掛金は「クレジットカード支払い時」の信販会社への債権（現金時は売上）。
問8．約束手形の振出人は、手形代金を支払う義務を負う。

正解：○（正しい）

解説：約束手形の振出人は手形代金の支払義務者です。振出人は支払手形（負債）、受取人は受取手形（資産）として処理します。
問9．有価証券を売買目的で取得した場合、購入手数料は取得原価に含めない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売買目的有価証券の取得原価には「購入手数料を含む」（付随費用算入）。
問10．固定資産の取得原価には、購入代価のほか付随費用（据付費・運送費等）も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：固定資産の取得原価＝購入代価＋付随費用（引取運賃、据付費、試運転費など）です。
問11．建物や備品などの有形固定資産は、使用や時の経過により価値が減少する。

正解：○（正しい）

解説：有形固定資産（建物・備品・車両運搬具など）は、使用や時の経過により価値が減少します。この価値の減少を費用として配分する手続きが減価償却です。
問12．土地は減価償却の対象となる有形固定資産である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。土地は使用や時の経過により価値が減少しないため、減価償却の対象外です。非償却資産と呼ばれます。
問13．給料支払時に源泉徴収した所得税は「未払金」で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。源泉所得税は「預り金（負債）」で処理（後日税務署納付までの一時預かり）。未払金は別概念。
問14．租税公課には、固定資産税や印紙税などの公租公課が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：租税公課（費用）には、固定資産税、印紙税（収入印紙代）、自動車税などの税金や、商工会議所の会費などの公的負担金が含まれます。
問15．法人税、住民税及び事業税は、租税公課として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法人税、住民税及び事業税は「法人税、住民税及び事業税」（法人税等）として処理し、租税公課とは区別します。租税公課は事業に関する税金・公的負担金です。
問16．前払金は、商品仕入後に代金を前払いした場合の資産勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払金は「仕入に先立って代金前払い」（仕入後ではない、内金・手付金）。
問17．前受金は、商品販売後に代金を前受けした場合の資産勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前受金は「販売に先立って代金前受け」（販売後ではない）、かつ「負債」（資産ではない）。
問18．未収入金は、商品の販売による掛代金回収勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未収入金は「商品以外の資産売却の代金後日受取」（商品の掛代金は売掛金）。
問19．未払金とは、商品以外の資産を購入し、代金を後日支払う場合に使用する勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：未払金は、商品以外のもの（備品、消耗品など）を購入して代金が未払いの場合に使用する負債の勘定科目です。商品の掛仕入は買掛金です。
問20．立替金は、自社の経費を一時的に立替払いした場合の負債勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。立替金は「他者（取引先・従業員）負担分を立替」した場合の「資産」（負債ではない）。
問21．預り金は、従業員の源泉所得税や社会保険料など、一時的に預かった金額を処理する負債の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：預り金は、他者から一時的に預かった金銭を処理する負債の勘定科目です。源泉所得税や社会保険料の従業員負担分などが該当します。
問22．受取商品券は、商品券を受け取った場合に使用する資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：他店商品券や全国百貨店共通商品券などを受け取った場合、受取商品券（資産）として処理し、後日発行元に精算請求します。
問23．差入保証金は、敷金等を差し入れた負債勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。差入保証金は「資産」（差入による返還請求権、負債ではない）。
問24．貸倒引当金は、売掛金などの債権が回収不能になるリスクに備えて設定する負債の勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金は資産のマイナスを表す評価勘定（資産の控除項目）であり、負債ではありません。貸借対照表では売掛金などの資産から控除する形で表示します。
問25．貸倒引当金の設定（繰入）時は、貸倒引当金繰入を貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金繰入（費用）は「借方」記入（費用の発生）。
問26．前期以前に発生した売掛金が貸倒れた場合、まず貸倒引当金を取り崩して処理する。

正解：○（正しい）

解説：前期以前に発生した売掛金が貸倒れた場合、設定済みの貸倒引当金を取り崩して処理します。引当金の残高を超える部分は貸倒損失（費用）で処理します。
問27．当期に発生した売掛金が当期中に貸倒れた場合、貸倒引当金で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。当期発生・当期貸倒れは「貸倒損失（費用）」で処理（前期発生分のみ貸倒引当金）。
問28．電子記録債権の発生記録がされた場合、売掛金から電子記録債権に振り替える。

正解：○（正しい）

解説：売掛金を電子記録債権に切り替える場合、仕訳は「（借方）電子記録債権 ×× ／（貸方）売掛金 ××」となります。
問29．固定資産を売却して損失が出た場合、「固定資産売却損」（費用）で処理する。

正解：○（正しい）

解説：固定資産の売却価額が帳簿価額（取得原価－減価償却累計額）を下回る場合、差額を固定資産売却損（費用）として処理します。
問30．有形固定資産の改良や修繕は、すべて修繕費（費用）として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。資産価値を高める「改良」は資本的支出として「資産計上」（費用処理ではない）。
問31．仮払消費税は、商品売上時に受取った消費税を処理する勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仮払消費税は「仕入時に支払った消費税」（売上時に受取は仮受消費税）。
問32．仮受消費税は、商品仕入時に支払った消費税を処理する勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仮受消費税は「売上時に受取った消費税」（仕入時支払は仮払消費税）。記述が逆。
問33．売買目的有価証券は、期末に取得原価（帳簿価額）のまま据え置き、評価替えを行わない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売買目的有価証券は期末に時価で評価替えし、帳簿価額との差額を有価証券評価益（収益）または有価証券評価損（費用）として計上します（金融商品に関する会計基準）。売買によって利益を得る目的で保有しており、時価の変動そのものが成果とみなされるためです。取得原価のまま据え置くのは、満期まで保有する目的の債券（満期保有目的債券）や、支配・影響力の行使を目的とする子会社株式・関連会社株式の扱いです。
問34．諸会費は、商工会議所や業界団体の会費を処理する費用の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：諸会費は、商工会議所・業界団体・同業者組合などの会費・年会費を処理する費用の勘定科目です。
問35．訂正仕訳とは、誤った仕訳を正しい仕訳に修正するために行う仕訳のことである。

正解：○（正しい）

解説：訂正仕訳は、誤った仕訳の逆仕訳を行って取り消し、正しい仕訳を行うことで修正します。実務では逆仕訳と正しい仕訳をまとめた仕訳を切ります。
問36．商品80,000円を売り上げ、代金のうち30,000円は現金で受け取り、残額は掛けとした。正しい仕訳はどれか。
- ア．（借方）現金30,000・売掛金50,000 ／（貸方）売上80,000
- イ．（借方）現金80,000 ／（貸方）売上80,000
- ウ．（借方）現金30,000・買掛金50,000 ／（貸方）売上80,000
- エ．（借方）売上80,000 ／（貸方）現金30,000・売掛金50,000
正解：ア．（借方）現金30,000・売掛金50,000 ／（貸方）売上80,000

解説：現金30,000円の受取と売掛金50,000円の発生を借方に、売上80,000円を貸方に記入します。
問37．売掛金の回収として、得意先振出しの小切手50,000円を受け取った。正しい仕訳はどれか。
- ア．（借方）当座預金50,000 ／（貸方）売掛金50,000
- イ．（借方）現金50,000 ／（貸方）売掛金50,000
- ウ．（借方）受取手形50,000 ／（貸方）売掛金50,000
- エ．（借方）小切手50,000 ／（貸方）売掛金50,000
正解：イ．（借方）現金50,000 ／（貸方）売掛金50,000

解説：他人振出小切手は簿記上「現金」として処理します。したがって現金（資産）の増加を借方に、売掛金（資産）の減少を貸方に記入します。
問38．従業員に給料200,000円を支払い、所得税の源泉徴収額20,000円を差し引いて、残額を現金で支払った。正しい仕訳はどれか。
- ア．（借方）給料200,000 ／（貸方）現金200,000
- イ．（借方）給料180,000・租税公課20,000 ／（貸方）現金200,000
- ウ．（借方）給料200,000 ／（貸方）現金180,000・預り金20,000
- エ．（借方）給料200,000 ／（貸方）現金180,000・仮受金20,000
正解：ウ．（借方）給料200,000 ／（貸方）現金180,000・預り金20,000

解説：給料の総額200,000円を費用として借方に記入し、源泉徴収額20,000円を預り金（負債）として貸方に、差引支給額180,000円を現金として貸方に記入します。
問39．決算時に売掛金残高500,000円に対して2%の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。貸倒引当金の残高が3,000円ある場合、繰入額はいくらか。
- ア．10,000円
- イ．13,000円
- ウ．3,000円
- エ．7,000円
正解：エ．7,000円

解説：貸倒引当金の設定額＝500,000円×2%＝10,000円。差額補充法では既存残高3,000円を差し引き、繰入額＝10,000円－3,000円＝7,000円です。
問40．備品を300,000円で購入し、代金は普通預金から振り込んだ。このとき借方に記入する勘定科目はどれか。
- ア．備品
- イ．消耗品費
- ウ．未払金
- エ．仕入
正解：ア．備品

解説：備品（有形固定資産）を購入した場合、備品（資産）の増加を借方に記入します。消耗品費は少額の消耗品に使い、仕入は商品に使います。
問41．事務所の家賃120,000円を普通預金から振り込んだ。このとき借方に記入する勘定科目はどれか。
- ア．受取家賃
- イ．支払家賃
- ウ．差入保証金
- エ．前払家賃
正解：イ．支払家賃

解説：事務所の家賃の支払は費用の発生です。支払家賃（費用）を借方に記入し、普通預金（資産）の減少を貸方に記入します。
問42．商品をクレジットカード払いで販売した場合に、売上計上時に借方に記入する勘定科目はどれか。
- ア．売掛金
- イ．前受金
- ウ．クレジット売掛金
- エ．未収入金
正解：ウ．クレジット売掛金

解説：クレジットカードでの販売では、クレジット売掛金（資産）を借方に記入します。通常の掛売りの売掛金とは区別します。なお、信販会社への手数料は支払手数料で処理します。
問43．出張中の従業員から、仮払金の精算の連絡があった。旅費交通費25,000円、宿泊費15,000円を使い、仮払金50,000円との差額は現金で受け取る。このとき貸方に記入される勘定科目の組合せはどれか。
- ア．旅費交通費25,000・宿泊費15,000
- イ．旅費交通費25,000・宿泊費15,000・現金10,000
- ウ．仮払金40,000・現金10,000
- エ．仮払金50,000
正解：エ．仮払金50,000

解説：仕訳は「（借方）旅費交通費25,000・宿泊費15,000・現金10,000 ／（貸方）仮払金50,000」です。仮払金の全額を貸方で精算し、実費を借方に、余剰分の現金も借方に記入します。
問44．固定資産税30,000円を現金で納付した。正しい仕訳の借方の勘定科目はどれか。
- ア．租税公課
- イ．法人税等
- ウ．支払手数料
- エ．未払金
正解：ア．租税公課

解説：固定資産税は租税公課（費用）で処理します。法人税等は法人税・住民税・事業税に使います。
問45．商品50,000円（税抜）を仕入れ、消費税5,000円とともに現金で支払った（税抜方式）。正しい仕訳はどれか。
- ア．（借方）仕入55,000 ／（貸方）現金55,000
- イ．（借方）仕入50,000・仮払消費税5,000 ／（貸方）現金55,000
- ウ．（借方）仕入50,000・仮受消費税5,000 ／（貸方）現金55,000
- エ．（借方）仕入50,000 ／（貸方）現金50,000
正解：イ．（借方）仕入50,000・仮払消費税5,000 ／（貸方）現金55,000

解説：税抜方式では、仕入の本体価額50,000円を仕入（費用）、支払った消費税5,000円を仮払消費税（資産）として処理します。
問46．売買目的で株式を1株あたり500円で100株購入し、手数料2,000円とともに現金で支払った。取得原価はいくらか。
- ア．50,000円
- イ．48,000円
- ウ．52,000円
- エ．50,200円
正解：ウ．52,000円

解説：売買目的有価証券の取得原価＝購入代価（500円×100株＝50,000円）＋購入手数料2,000円＝52,000円です。
問47．得意先が倒産し、前期に発生した売掛金100,000円が回収不能となった。貸倒引当金の残高が80,000円ある場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）貸倒損失100,000 ／（貸方）売掛金100,000
- イ．（借方）貸倒損失80,000・貸倒引当金20,000 ／（貸方）売掛金100,000
- ウ．（借方）貸倒引当金100,000 ／（貸方）売掛金100,000
- エ．（借方）貸倒引当金80,000・貸倒損失20,000 ／（貸方）売掛金100,000
正解：エ．（借方）貸倒引当金80,000・貸倒損失20,000 ／（貸方）売掛金100,000

解説：前期発生の売掛金の貸倒れは、まず貸倒引当金80,000円を取り崩し、不足分20,000円を貸倒損失（費用）で処理します。
問48．電子記録債権と受取手形の違いについて、正しい記述はどれか。
- ア．電子記録債権は電子債権記録機関の記録原簿で管理される
- イ．電子記録債権は紙の証書が発行される
- ウ．受取手形は電子的に記録される
- エ．電子記録債権は裏書譲渡できない
正解：ア．電子記録債権は電子債権記録機関の記録原簿で管理される

解説：電子記録債権は電子債権記録機関の記録原簿への電子的な記録によって発生・譲渡・消滅が管理されます。紙の証書は不要で、紛失・偽造のリスクがありません。
問49．前期に貸倒処理した売掛金50,000円が当期に回収された場合に使用する勘定科目はどれか。
- ア．売掛金
- イ．償却債権取立益
- ウ．貸倒引当金戻入
- エ．雑益
正解：イ．償却債権取立益

解説：前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収した場合は、償却債権取立益（収益）で処理します。仕訳は「（借方）現金等 ×× ／（貸方）償却債権取立益 ××」です。
問50．商品の返品について、仕入先に商品を返品した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）売上 ×× ／（貸方）売掛金 ××
- イ．（借方）仕入 ×× ／（貸方）買掛金 ××
- ウ．（借方）買掛金 ×× ／（貸方）仕入 ××
- エ．（借方）売掛金 ×× ／（貸方）売上 ××
正解：ウ．（借方）買掛金 ×× ／（貸方）仕入 ××

解説：仕入先への返品（仕入戻し）は、仕入時の逆仕訳を行います。「（借方）買掛金 ×× ／（貸方）仕入 ××」で、仕入と買掛金を減少させます。
問51．未払金は、商品を仕入れて代金を後日支払う場合の負債勘定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商品仕入の後日払いは「買掛金」（未払金は商品以外）。
問52．買掛金は、商品の仕入代金が未払いの場合に使用するが、備品の購入代金の未払いにも使用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。買掛金は商品の仕入代金の未払いにのみ使用します。備品など商品以外の資産の購入代金が未払いの場合は未払金を使用します。
問53．前払金は、商品の仕入れに先立って手付金を支払った場合に使用する資産の勘定科目である。

正解：○（正しい）

解説：前払金（前渡金）は商品の引渡しを受ける前に内金や手付金を支払った場合に使用する資産の勘定科目です。商品を受け取った時点で仕入に振り替えます。
問54．前払金と前払費用は同じ性質の勘定科目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払金は商品の手付金など「まだ受け取っていない物やサービスの代金」、前払費用は「継続的なサービスの対価で未経過分」です。前払金は一時的な前渡し、前払費用は期間按分の経過勘定項目であり、性質が異なります。
問55．税抜方式では、商品仕入時に支払った消費税は仮受消費税で処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。仕入時の消費税は「仮払消費税」（仮受は売上時の受取消費税）。
問56．税抜方式では、商品を売り上げた際に受け取った消費税額を仮受消費税として処理する。

正解：○（正しい）

解説：税抜方式では、売上時に受け取った消費税額を仮受消費税（負債）として売上とは区別して処理します。仮受消費税は預かっている消費税であるため負債です。
問57．決算時に仮受消費税が仮払消費税を上回る場合、差額は還付されるため未収消費税として処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。上回る場合は「未払消費税（負債）」（納付義務、未収ではない）。下回る場合に未収（還付）。
問58．貸付金の利息を計算する際、利息＝元本×利率×期間（月数／12）で計算する。

正解：○（正しい）

解説：利息の計算は「元本×年利率×貸付期間（月数÷12）」で行います。日割り計算の場合は「元本×年利率×日数÷365」となります。
問59．借入金の利息支払時、支払利息は貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支払利息は費用「借方」記入（貸方は収益等）。
問60．期中に取得した固定資産の減価償却費は、取得日から期末までの月数で月割計算する。

正解：○（正しい）

解説：期中取得の固定資産は、取得月から期末までの月数に基づいて減価償却費を月割計算します。1年分の減価償却費×使用月数÷12で算定します。
問61．期中取得した固定資産の減価償却で、取得月は計算に含めない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取得月は「1か月として含めて」月割計算（含めない月は売却月にもよる）。
問62．不渡手形は、支払拒絶された手形だが負債に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不渡手形は「資産」（債権としての性質、被支払の請求権）。
問63．不渡手形が発生した場合、受取手形を減少させ不渡手形を増加させる仕訳を行う。

正解：○（正しい）

解説：不渡りが発生した場合、「（借方）不渡手形／（貸方）受取手形」と仕訳します。手形代金のほか、償還請求に要した費用も不渡手形に含めることがあります。
問64．株式会社の設立時に株式を発行した場合、払込金額の全額を資本金として処理しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。会社法では、株式の払込金額の2分の1を超えない額は資本金に組み入れないことができます（資本準備金とする）。ただし3級では原則として全額を資本金とする問題が多いです。
問65．増資により株式を発行した場合、払込金額は資本金の増加として貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：増資による株式の発行では、払込金額（全額を資本金とする場合）は資本金（純資産）の増加として貸方に記入します。仕訳は「（借方）当座預金等／（貸方）資本金」です。
問66．法人税等の中間納付額は、損益計算書の費用として直ちに計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中間納付は「仮払法人税等（資産）」で計上（費用は決算で確定額）。
問67．決算において法人税等が確定した場合、中間納付額との差額を未払法人税等として負債に計上する。

正解：○（正しい）

解説：決算で確定した法人税等の額から中間納付額（仮払法人税等）を差し引いた残額を未払法人税等（負債）として計上します。仕訳は「（借方）法人税等／（貸方）仮払法人税等・未払法人税等」の形になります。
問68．未払金は固定負債に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未払金は通常「流動負債」（短期未払い、貸借対照表負債の部）。
問69．前払金は商品の手付金であるため、貸借対照表では棚卸資産に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前払金は商品そのものではなく、商品の引渡しを受ける権利を表す債権であるため、流動資産の「その他の流動資産」に分類されます。棚卸資産は実際に保有する商品や製品です。
問70．仮払消費税と仮受消費税は、決算時にも相殺せず別々に表示する。

正解：×（誤り）

解説：決算時に「相殺して精算」（差額が未払または未収消費税）。別々表示は誤り。
問71．固定資産の期中売却時の減価償却費は、期首から売却月までの月割りで計算する。

正解：○（正しい）

解説：期中に固定資産を売却する場合、期首から売却時点（売却した月）までの減価償却費を月割計算で計上し、その後に売却の仕訳を行います。
問72．未払金と買掛金の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．未払金は商品の仕入代金の未払いに使用する
- イ．買掛金は備品の購入代金の未払いにも使用できる
- ウ．未払金と買掛金は同じ性質であり使い分けは不要である
- エ．未払金は商品以外の資産の購入代金の未払いに使用する
正解：エ．未払金は商品以外の資産の購入代金の未払いに使用する

解説：未払金は備品や消耗品など商品以外のものを購入して代金が未払いの場合に使用し、買掛金は商品の仕入代金が未払いの場合にのみ使用します。明確に使い分けが必要です。
問73．税抜方式による消費税の処理に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．仮払消費税は負債の勘定科目である
- イ．売上時に受け取った消費税は仮受消費税として処理する
- ウ．決算時に仮受消費税と仮払消費税を相殺する
- エ．仕入時に支払った消費税は仮払消費税として処理する
正解：ア．仮払消費税は負債の勘定科目である

解説：仮払消費税は資産の勘定科目です。仕入時等に支払った消費税を一時的に記録するもので、後日還付を受ける可能性がある権利であるため資産に分類されます。
問74．貸付金100,000円を年利率3%、貸付期間8か月で貸し付けた場合の利息はいくらか。
- ア．1,000円
- イ．2,000円
- ウ．2,400円
- エ．3,000円
正解：イ．2,000円

解説：利息＝100,000円×3%×8か月÷12か月＝2,000円です。年利率を月割りで計算します。
問75．備品（取得原価600,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法）を7月1日に取得した場合（決算日3月31日）、当期の減価償却費はいくらか。
- ア．120,000円
- イ．100,000円
- ウ．90,000円
- エ．60,000円
正解：ウ．90,000円

解説：年間の減価償却費＝600,000円÷5年＝120,000円。7月1日取得で3月31日決算のため使用期間は9か月。120,000円×9÷12＝90,000円が当期の減価償却費です。
問76．不渡手形に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．不渡手形は支払期日に決済されなかった手形である
- イ．不渡手形勘定は資産に分類される
- ウ．不渡手形には償還請求費用を含めることがある
- エ．不渡手形が発生したら直ちに貸倒損失として処理する
正解：エ．不渡手形が発生したら直ちに貸倒損失として処理する

解説：不渡手形が発生しても、ただちに貸倒損失とはしません。まず不渡手形勘定（資産）に振り替え、振出人等への償還請求を行います。回収不能が確定した場合に貸倒損失を計上します。
問77．株式の発行に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．払込金額の2分の1を超えない額は資本金に組み入れないことができる
- イ．株式の発行による払込金額は必ず全額を資本金とする
- ウ．株式の発行は負債の増加として処理する
- エ．増資による払込金は受取配当金として処理する
正解：ア．払込金額の2分の1を超えない額は資本金に組み入れないことができる

解説：会社法445条により、株式の払込金額の2分の1を超えない額は資本金に組み入れず、資本準備金とすることができます。ただし3級では全額資本金とする問題が基本です。
問78．法人税等の処理に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．中間納付額は費用として損益計算書に計上する
- イ．中間納付額は仮払法人税等として資産に計上する
- ウ．決算時の法人税等は未収法人税等として処理する
- エ．法人税等は営業費用に分類される
正解：イ．中間納付額は仮払法人税等として資産に計上する

解説：法人税等の中間納付額は仮払法人税等（資産）として処理し、決算時に確定した法人税等との差額を未払法人税等（負債）とします。法人税等は損益計算書の末尾に表示されます。
問79．前払金と前払費用の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．前払金は継続的なサービスの未経過分であり、前払費用は商品の手付金である
- イ．前払金も前払費用も経過勘定項目である
- ウ．前払金は商品の手付金であり、前払費用は継続的なサービスの未経過分である
- エ．前払金も前払費用も同じ処理方法である
正解：ウ．前払金は商品の手付金であり、前払費用は継続的なサービスの未経過分である

解説：前払金は商品の注文時に支払う手付金や内金であり、前払費用は保険料や家賃など継続的サービスの未経過分（経過勘定項目）です。性質も処理方法も異なります。
問80．固定資産の期中取得における減価償却に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．期中取得でも1年分の減価償却費を計上する
- イ．取得月は月割計算に含めない
- ウ．期中取得の場合は減価償却を行わない
- エ．取得月から期末までの月数で月割計算する
正解：エ．取得月から期末までの月数で月割計算する

解説：期中に取得した固定資産の減価償却費は、取得した月から期末までの月数で月割計算します。取得月は1か月に含めて計算するのが一般的です。
問81．クレジット売掛金は、信販会社への債務であり負債に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。クレジット売掛金は「信販会社からの債権」で「資産」（負債ではない）。
問82．クレジットカードによる商品販売で信販会社に支払う手数料は、支払手数料（費用）として処理する。

正解：○（正しい）

解説：信販会社へのカード手数料は支払手数料（費用）として借方に計上します。一般に売上計上時に手数料も同時に認識します。
問83．クレジット売掛金の手数料は、売上金額から差し引かれた後の金額が入金される。

正解：○（正しい）

解説：信販会社からの入金は、売上金額から手数料が控除された金額となります。仕訳では、売上計上時に支払手数料を借方計上するか、入金時に計上します。
問84．手形の裏書譲渡を行った場合、受取手形を借方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。裏書譲渡で受取手形（資産）の減少→「貸方」記入（借方ではない）。
問85．手形の割引を行った場合、手形売却損（費用）を借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：手形の割引では、満期日前の利息相当額（割引料）を手形売却損（費用）として借方に計上します。仕訳は「（借方）当座預金・手形売却損／（貸方）受取手形」です。
問86．手形の割引における割引料は、受取利息として収益に計上する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。割引料は受取利息ではなく、手形売却損（費用）として借方に計上します。割引は金融機関による資金調達のための手形売却であり、割引料は支払費用に相当します。
問87．受取手形を決済した場合、当座預金等の増加と受取手形の減少を仕訳する。

正解：○（正しい）

解説：満期日に手形が決済されて当座預金に入金された場合、「（借方）当座預金／（貸方）受取手形」と仕訳します。
問88．支払手形を決済した場合、当座預金等の減少と支払手形の減少を仕訳する。

正解：○（正しい）

解説：満期日に支払手形が決済された場合、「（借方）支払手形／（貸方）当座預金」と仕訳します。支払手形（負債）と当座預金（資産）がともに減少します。
問89．売買目的有価証券を売却した場合、売却価額と帳簿価額の差額は有価証券売却益または有価証券売却損として処理する。

正解：○（正しい）

解説：売買目的有価証券の売却差額は有価証券売却益（収益・営業外収益）または有価証券売却損（費用・営業外費用）として処理します。
問90．貸倒引当金を設定する際の繰入率は、法令で一律に定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金の繰入率は、過去の貸倒実績率や債権の回収可能性に基づいて各社で設定します。法令で一律に定められているわけではありません。
問91．貸倒引当金の見積方法は差額補充法のみである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。貸倒引当金は「差額補充法と洗替法」の2方法（補充法のみではない）。
問92．貸倒引当金の残高が必要額を上回る場合、超過分を貸倒引当金戻入として処理する。

正解：○（正しい）

解説：既存の貸倒引当金残高が新たな必要額を上回る場合、超過額を貸倒引当金戻入（収益）として処理します。
問93．受取商品券を発行元に買い取ってもらった場合、現金等の増加と受取商品券の減少として仕訳する。

正解：○（正しい）

解説：受取商品券の精算時は「（借方）現金等／（貸方）受取商品券」と仕訳します。発行元から現金等で精算を受け、受取商品券（資産）を消去します。
問94．商品券を受け取って商品販売した場合、受取商品券（資産）を貸方に記入する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受取商品券（資産）の増加は「借方」記入（貸方ではない）。
問95．建物を取得した際の購入手数料や登記費用は、建物の取得原価に含めず費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産の取得に伴う付随費用（登記費用、不動産取得税、仲介手数料等）は取得原価に含めて資産計上します。ただし税法上は費用処理する場合もあります。3級では取得原価に含めるのが原則です。
問96．建物の修繕費は資本的支出として建物原価に加算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通常修繕は「収益的支出（費用処理）」（資本的支出は改良）。
問97．建物の改良による支出は、資本的支出として建物の取得原価に加算する。

正解：○（正しい）

解説：建物の価値を高めたり耐用年数を延長する改良費は資本的支出として、建物（固定資産）の帳簿価額に加算します。
問98．固定資産の購入にあたり、代金の支払を3か月後とした場合、未払金として処理する。

正解：○（正しい）

解説：商品以外の資産（固定資産等）の代金の後払いは未払金（負債）で処理します。「（借方）建物等／（貸方）未払金」と仕訳します。
問99．商品券を自店で発行して受け取った代金は、発行商品券（負債）として処理する。

正解：○（正しい）

解説：自店が商品券を発行して代金を受け取った場合、将来その商品券で商品を引き渡す義務があるため、発行商品券（負債）として処理します。
問100．自己の発行した商品券と引換えに商品を引き渡した場合、発行商品券を借方に記入して減少させる。

正解：○（正しい）

解説：自己発行商品券による売上では「（借方）発行商品券／（貸方）売上」と仕訳します。発行商品券（負債）の減少として借方に記入します。
問101．仮払消費税の期末残高は、貸借対照表上、流動資産として表示する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。決算時に仮受消費税と相殺されて消滅するため、通常は期末に仮払消費税残高として計上されません。相殺後の未払消費税（負債）または未収還付消費税（資産）が計上されます。
問102．消費税の税込方式では、消費税分を仮払・仮受消費税勘定で別管理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。税込方式は「税込金額で記帳」、税抜方式が仮払・仮受で別管理。
問103．法人税等は、損益計算書の末尾付近に表示される。

正解：○（正しい）

解説：法人税、住民税及び事業税は、税引前当期純利益の下に表示され、差し引いて当期純利益を算定します。損益計算書の末尾付近に位置する項目です。
問104．給料支払時に天引きする住民税は、預り金として処理する。

正解：○（正しい）

解説：給料から天引きする住民税（特別徴収）は会社が一時的に預かる形になるため、預り金（負債）として処理します。後日市区町村に納付します。
問105．社会保険料の会社負担分は、給料に含めて費用処理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。会社負担分は「法定福利費（費用）」として別計上（給料には含めない）。
問106．受取利息は、営業外収益として損益計算書に表示される。

正解：○（正しい）

解説：受取利息は本業以外の金融活動による収益であり、損益計算書では営業外収益に分類・表示されます。
問107．受取手数料は、原則として営業外収益に表示される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。受取手数料は原則として営業外収益に表示されます（受取利息・受取配当金などと同じグループ）。ただし、手数料収入を本業とする事業者では売上高（営業収益）として扱います。
問108．修繕引当金は、将来の修繕に備えて設定する負債性引当金である。

正解：○（正しい）

解説：修繕引当金は将来の大規模修繕のために設定する負債性引当金ですが、日商3級では学習範囲外の場合もあります。基本的知識として押さえておきましょう。
問109．手形を振り出して金銭を借り入れた場合、手形借入金（負債）を貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：金融手形として約束手形を振り出した借入れは手形借入金（負債）で処理します。「（借方）当座預金等／（貸方）手形借入金」と仕訳します。
問110．売買目的有価証券を売却した場合の売却損益は、営業外損益に区分される。

正解：○（正しい）

解説：売買目的有価証券の売却益は営業外収益（有価証券売却益）、売却損は営業外費用（有価証券売却損）に分類されます。
問111．商品の仕入れに先立って手付金を支払った場合、前払金（資産）を借方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：商品受領前の手付金支払は前払金（資産）として借方に計上します。「（借方）前払金／（貸方）現金等」と仕訳します。
問112．商品の販売に先立って手付金を受け取った場合、前受金（負債）を貸方に記入する。

正解：○（正しい）

解説：商品引渡前の手付金受取は前受金（負債）として貸方に計上します。「（借方）現金等／（貸方）前受金」と仕訳します。
問113．商品80,000円をクレジットカードで販売した。信販会社への手数料は売上代金の4%（販売時に計上）である。売上計上時の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）クレジット売掛金 80,000 ／（貸方）売上 80,000
- イ．（借方）売掛金 80,000 ／（貸方）売上 76,800・支払手数料 3,200
- ウ．（借方）クレジット売掛金 76,800・支払手数料 3,200 ／（貸方）売上 80,000
- エ．（借方）クレジット売掛金 80,000 ／（貸方）売上 76,800・受取手数料 3,200
正解：ウ．（借方）クレジット売掛金 76,800・支払手数料 3,200 ／（貸方）売上 80,000

解説：手数料＝80,000×4%＝3,200円。売上は総額80,000円で計上し、支払手数料3,200円を借方、信販会社への債権76,800円をクレジット売掛金として借方に計上します。
問114．得意先振出の約束手形50,000円を仕入代金の支払のために裏書譲渡した場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）仕入 50,000 ／（貸方）支払手形 50,000
- イ．（借方）買掛金 50,000 ／（貸方）受取手形 50,000
- ウ．（借方）受取手形 50,000 ／（貸方）支払手形 50,000
- エ．（借方）仕入 50,000 ／（貸方）受取手形 50,000
正解：エ．（借方）仕入 50,000 ／（貸方）受取手形 50,000

解説：仕入代金の支払のために手形を裏書譲渡した場合、「（借方）仕入50,000 ／（貸方）受取手形50,000」と仕訳します。受取手形（資産）の減少として貸方に記入します。
問115．所有する得意先振出の約束手形100,000円を銀行で割り引き、割引料3,000円を差し引いた残額を当座預金に受け入れた。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）当座預金 97,000・手形売却損 3,000 ／（貸方）受取手形 100,000
- イ．（借方）当座預金 97,000・支払利息 3,000 ／（貸方）受取手形 100,000
- ウ．（借方)当座預金 100,000 ／（貸方)受取手形 97,000・受取利息 3,000
- エ．（借方）当座預金 97,000 ／（貸方）受取手形 100,000
正解：ア．（借方）当座預金 97,000・手形売却損 3,000 ／（貸方）受取手形 100,000

解説：割引料は手形売却損（費用）として処理します。「（借方）当座預金97,000・手形売却損3,000 ／（貸方）受取手形100,000」です。
問116．決算時に売掛金500,000円・受取手形300,000円の合計に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。貸倒引当金の残高が10,000円の場合、繰入額はいくらか。
- ア．10,000円
- イ．6,000円
- ウ．16,000円
- エ．26,000円
正解：イ．6,000円

解説：必要額＝（500,000＋300,000）×2%＝16,000円。差額補充法では16,000－10,000＝6,000円を繰り入れます。
問117．売買目的で株式を50,000円で取得した。期末時価が55,000円の場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）売買目的有価証券 55,000 ／（貸方）現金 55,000
- イ．（借方）有価証券評価損 5,000 ／（貸方）売買目的有価証券 5,000
- ウ．（借方）売買目的有価証券 5,000 ／（貸方）有価証券評価益 5,000
- エ．仕訳不要
正解：ウ．（借方）売買目的有価証券 5,000 ／（貸方）有価証券評価益 5,000

解説：時価55,000円＞帳簿価額50,000円なので、差額5,000円を有価証券評価益（収益）として計上します。「（借方）売買目的有価証券5,000 ／（貸方）有価証券評価益5,000」です。
問118．商品券10,000円分で商品を販売した場合の仕訳として正しいものはどれか（他店発行の商品券）。
- ア．（借方）現金 10,000 ／（貸方）売上 10,000
- イ．（借方）売掛金 10,000 ／（貸方）売上 10,000
- ウ．（借方）発行商品券 10,000 ／（貸方）売上 10,000
- エ．（借方）受取商品券 10,000 ／（貸方）売上 10,000
正解：エ．（借方）受取商品券 10,000 ／（貸方）売上 10,000

解説：他店発行の商品券を受け取った場合、受取商品券（資産）を借方に計上します。後日、発行元に精算を請求します。
問119．建物を5,000,000円で購入し、仲介手数料150,000円、登記費用50,000円を加え、合計額を当座預金から支払った場合の建物の取得原価はいくらか。
- ア．5,200,000円
- イ．5,150,000円
- ウ．5,000,000円
- エ．5,050,000円
正解：ア．5,200,000円

解説：固定資産の取得原価＝購入代価＋付随費用。5,000,000＋150,000＋50,000＝5,200,000円です。
問120．建物の修繕のため500,000円を支払った。うち300,000円は耐用年数を延長する改良（資本的支出）であり、残額は通常の修繕である。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）修繕費 500,000 ／（貸方）現金 500,000
- イ．（借方）建物 300,000・修繕費 200,000 ／（貸方）現金 500,000
- ウ．（借方）建物 500,000 ／（貸方）現金 500,000
- エ．（借方）修繕費 300,000・建物 200,000 ／（貸方）現金 500,000
正解：イ．（借方）建物 300,000・修繕費 200,000 ／（貸方）現金 500,000

解説：資本的支出300,000円は建物（資産）に加算、収益的支出200,000円は修繕費（費用）として処理します。
問121．給料300,000円のうち、所得税10,000円、住民税8,000円、社会保険料15,000円を差し引いて残額を現金で支給した。仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）給料 300,000 ／（貸方）現金 300,000
- イ．（借方）給料 267,000 ／（貸方）現金 267,000
- ウ．（借方）給料 300,000 ／（貸方）現金 267,000・預り金 33,000
- エ．（借方）給料 300,000・預り金 33,000 ／（貸方）現金 333,000
正解：ウ．（借方）給料 300,000 ／（貸方）現金 267,000・預り金 33,000

解説：給料の総額300,000円を借方に計上し、天引き分合計33,000円を預り金（負債）として貸方、差引支給額267,000円を現金として貸方に記入します。
問122．商品の販売代金として先方が振り出した約束手形70,000円を受け取った場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）売掛金 70,000 ／（貸方）受取手形 70,000
- イ．（借方）支払手形 70,000 ／（貸方）売上 70,000
- ウ．（借方）売上 70,000 ／（貸方）受取手形 70,000
- エ．（借方）受取手形 70,000 ／（貸方）売上 70,000
正解：エ．（借方）受取手形 70,000 ／（貸方）売上 70,000

解説：他人振出の約束手形を受け取った場合、受取手形（資産）の増加として借方、売上（収益）の発生として貸方に記入します。
問123．法人税の中間納付として250,000円を普通預金から支払った場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）仮払法人税等 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000
- イ．（借方）法人税等 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000
- ウ．（借方）未払法人税等 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000
- エ．（借方）租税公課 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000
正解：ア．（借方）仮払法人税等 250,000 ／（貸方）普通預金 250,000

解説：法人税等の中間納付は仮払法人税等（資産）として処理します。決算時に確定した法人税等と相殺します。
問124．決算時に確定した法人税等が800,000円、中間納付額（仮払法人税等）が350,000円の場合の決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）法人税等 450,000 ／（貸方）未払法人税等 450,000
- イ．（借方）法人税等 800,000 ／（貸方）仮払法人税等 350,000・未払法人税等 450,000
- ウ．（借方）法人税等 800,000 ／（貸方）現金 800,000
- エ．（借方）仮払法人税等 350,000・未払法人税等 450,000 ／（貸方）法人税等 800,000
正解：イ．（借方）法人税等 800,000 ／（貸方）仮払法人税等 350,000・未払法人税等 450,000

解説：確定税額800,000円を借方に計上し、既に払い込んだ仮払法人税等350,000円を貸方で消去、残額450,000円を未払法人税等（負債）として貸方に計上します。
問125．前払金30,000円を支払っていた商品100,000円を仕入れ、残額70,000円は掛けとした場合の仕訳として正しいものはどれか。
- ア．（借方）前払金 30,000・買掛金 70,000 ／（貸方）仕入 100,000
- イ．（借方）仕入 100,000 ／（貸方）現金 30,000・買掛金 70,000
- ウ．（借方）仕入 100,000 ／（貸方）前払金 30,000・買掛金 70,000
- エ．（借方）仕入 70,000・前払金 30,000 ／（貸方）買掛金 100,000
正解：ウ．（借方）仕入 100,000 ／（貸方）前払金 30,000・買掛金 70,000

解説：商品受領時に前払金30,000円（資産）を減少させ、残額70,000円を買掛金（負債）として貸方に計上。仕入100,000円を借方に計上します。

日商簿記3級「勘定科目と取引」の一問一答

学習完了！