電験二種「法規」の出題ポイント解説【頻出テーマ総まとめ】

第二種電気主任技術者（電験二種）一次試験「法規」の出題ポイントを総まとめ。電気事業法、電気主任技術者制度、保安規程・工事計画・検査、電気設備技術基準（電技）と電技解釈、電気施設管理の計算問題、関連法令の6大テーマを、二種レベル（17万V未満特別高圧設備の保安監督）に必要な深さで体系的に解説します。

※受験料・試験日程・合格基準等は改定される場合があります。最新情報は必ず電気技術者試験センターの公式情報でご確認ください。

法規で問われる6大テーマ

目的（第1条）: 電気事業の運営を適正かつ合理的にし、電気使用者の利益保護と電気事業の健全な発達、電気工作物の工事・維持・運用を規制して公共の安全と環境保全
用語定義: 電気事業者（小売電気事業／一般送配電事業／送電事業／配電事業／特定送配電事業／発電事業）。電気工作物・電圧・周波数
電気工作物の区分: 事業用電気工作物（電気事業の用に供する＋自家用）／一般用電気工作物（600V以下で受電し構内で使用、出力規模制限あり）
自家用電気工作物: 600V超で受電、または小出力発電設備以外の発電を有する事業所等。主任技術者の選任義務
小出力発電設備: 太陽光50kW未満・風力20kW未満・水力20kW未満・内燃力10kW未満・燃料電池10kW未満

種別と電圧範囲:
- 第一種：全ての事業用電気工作物
- 第二種：電圧17万V未満の事業用電気工作物
- 第三種：電圧5万V未満（出力5,000kW以上の発電所を除く）の事業用電気工作物
選任義務: 自家用電気工作物の設置者は主任技術者を選任し遅滞なく経済産業大臣（または産業保安監督部長）に届出
外部委託承認制度: 一定要件（電圧7,000V以下で受電する需要設備等）を満たせば、電気保安法人や個人事業者への委託で選任不要
兼任: 同一設置者の複数事業場の兼任が可能な場合あり。常時勤務・連絡体制等の要件
主任技術者の職務: 工事・維持・運用に関する保安監督。設置者・従業員は主任技術者の指示に従う義務

保安規程: 自家用電気工作物の設置者が定め、使用開始前に届出。主任技術者の職務範囲、従事者の職務、巡視点検、運転操作、災害時対応、保安教育、記録保存等を規定
工事計画の事前届出: 一定規模以上の工事は工事開始30日前までに届出。受理から30日経過しないと工事着手不可（一部は変更可）
使用前自主検査: 工事完了後、運転開始前に設置者自身が実施。登録安全管理審査機関による安全管理審査を経て使用開始
定期検査: 一定の発電所等で経済産業大臣の検査を定期的に受検（汽力・原子力等）
事故報告: 感電死傷・電気火災・主要電気工作物の破損・波及事故等は、24時間以内速報＋30日以内詳細報告

電圧の種別: 低圧（交流600V以下／直流750V以下）／高圧（低圧超〜7,000V以下）／特別高圧（7,000V超）
接地工事（電技解釈第17条）:
- A種：高圧・特別高圧機器の鉄台、避雷器。接地抵抗10Ω以下
- B種：高圧・特別高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側中性点。地絡電流に応じ計算
- C種：300V超低圧機器の鉄台。接地抵抗10Ω以下（地絡時0.5秒以内遮断で500Ω以下緩和）
- D種：300V以下低圧機器の鉄台。接地抵抗100Ω以下（同上で500Ω以下緩和）
絶縁性能: 電線の絶縁抵抗（300V以下0.1MΩ以上、300V超400V以下0.2MΩ以上、400V超0.4MΩ以上）。電路の絶縁耐力試験電圧
架空電線路: 支持物の強度（風圧荷重・氷雪荷重）、地表上の高さ、他工作物との離隔距離、保安工事区分（第1〜3種）
地中電線路: 直接埋設式・管路式・暗きょ式。土冠1.2m（重量物の圧力）／0.6m（その他）
過電流遮断器・地絡遮断器: 設置義務箇所と動作時間。低圧電路の保護協調