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消防設備士 乙種7類 全分野の一問一答
📖 消防設備士 乙種7類「全分野」の全248問と解説（一覧）
消防設備士 乙種7類の全分野に関する一問一答（全248問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．消防法の目的の一つは、火災を予防・警戒・鎮圧し、国民の生命・身体及び財産を火災から保護することである。
正解：○（正しい）
解説：消防法は火災の予防・警戒・鎮圧により、国民の生命・身体・財産を火災から保護するとともに、火災等による被害を軽減することを目的とする。漏電火災警報器もこの目的達成のための消防用設備等の一つである。根拠：消防法第1条。
根拠：消防法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．消防法上の「関係者」に含まれる者として、正しい組合せはどれか。
- ア．所有者・管理者・占有者
- イ．所有者・設計者・施工者
- ウ．管理者・設計者・監理者
- エ．占有者・施工者・監督者
正解：ア．所有者・管理者・占有者
解説：消防法における「関係者」は、防火対象物又は消防対象物の所有者・管理者・占有者を指す。設計者や施工者は関係者に含まれない。根拠：消防法第2条第4項。
根拠：消防法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．消防用設備等の設置及び維持の義務を負うのは、その防火対象物の設計者である。
正解：×（誤り）
解説：消防用設備等を政令基準に従って設置し維持する義務を負うのは、防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）であって、設計者ではない。根拠：消防法第17条。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．消防用設備等は、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設に大別される。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等は、消防の用に供する設備・消防用水・消火活動上必要な施設の3つに大別される。漏電火災警報器は「消防の用に供する設備」のうち警報設備に含まれる。根拠：消防法第17条、消防法施行令第7条。
根拠：消防法 第17条 ／ 消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．漏電火災警報器は、消防用設備等のうち「消火活動上必要な施設」に分類される。
正解：×（誤り）
解説：漏電火災警報器は「消防の用に供する設備」のうち警報設備に分類される。消火活動上必要な施設は排煙設備・連結送水管・非常コンセント設備等であり、漏電火災警報器はこれに含まれない。根拠：消防法施行令第7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．漏電火災警報器が位置づけられる消防用設備等の区分として、正しいものはどれか。
- ア．消火設備
- イ．警報設備
- ウ．避難設備
- エ．消火活動上必要な施設
正解：イ．警報設備
解説：漏電火災警報器は、自動火災報知設備やガス漏れ火災警報設備などと同じく警報設備に位置づけられる。消火設備でも避難設備でもない。根拠：消防法施行令第7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．消防用設備等の種類として正しくないものはどれか。
- ア．消防の用に供する設備
- イ．消防用水
- ウ．防火管理施設
- エ．消火活動上必要な施設
正解：ウ．防火管理施設
解説：消防用設備等は「消防の用に供する設備」「消防用水」「消火活動上必要な施設」の3区分からなる。「防火管理施設」という区分は存在しない。根拠：消防法第17条、消防法施行令第7条。
根拠：消防法 第17条 ／ 消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．「消防の用に供する設備」に含まれないものはどれか。
- ア．消火設備
- イ．警報設備
- ウ．避難設備
- エ．消防用水
正解：エ．消防用水
解説：「消防の用に供する設備」は消火設備・警報設備・避難設備からなる。消防用水はこれとは別の区分であり「消防の用に供する設備」には含まれない。根拠：消防法施行令第7条。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．漏電火災警報器の設置に関する基準を定めているのは、消防法施行令第22条である。
正解：○（正しい）
解説：漏電火災警報器の設置基準は消防法施行令第22条に定められている。対象となる構造・用途・面積・契約電流容量の要件がここで規定される。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．漏電火災警報器の設置対象となる建築物の構造上の特徴は、鉄網入りの壁・床・天井を有することである。
正解：○（正しい）
解説：施行令第22条は、間柱・下地等を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁・床・天井を有する建築物を設置対象とする。いわゆるラスモルタル造などが該当し、漏電が鉄網を通じて火災に至る危険に着目している。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．施行令第22条において、鉄網入りの壁の下地等が準不燃材料で造られている場合でも、漏電火災警報器の設置対象となる。
正解：×（誤り）
解説：設置対象は、間柱・下地等を「準不燃材料以外」の材料で造った鉄網入りの壁等を有するものである。下地等が準不燃材料で造られている場合は、この構造上の要件に該当しない。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．施行令第22条による漏電火災警報器の設置対象となる建築物の構造として、最も適切なものはどれか。
- ア．間柱・下地を準不燃材料以外で造った鉄網入りの壁を有するもの
- イ．すべて鉄筋コンクリート造のもの
- ウ．間柱・下地を準不燃材料で造った壁を有するもの
- エ．木造で鉄網を用いていないもの
正解：ア．間柱・下地を準不燃材料以外で造った鉄網入りの壁を有するもの
解説：設置対象は、間柱・下地等を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁・床・天井を有する建築物である。鉄網が電路の漏電により発熱・火災に至る危険性に着目した規定である。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．別表第一(17)項（重要文化財等）に該当する防火対象物で、鉄網入り構造を有する場合、延べ面積にかかわらず漏電火災警報器の設置対象となる。
正解：○（正しい）
解説：(17)項は面積要件がなく、鉄網入り構造を有すればその全部が漏電火災警報器の設置対象となる。文化財保護の観点から特に厳しい扱いとなっている。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．別表第一(5)項・(9)項の防火対象物で鉄網入り構造を有するものは、延べ面積300㎡以上で漏電火災警報器の設置対象となる。
正解：×（誤り）
解説：(5)項・(9)項の面積閾値は延べ150㎡以上であり、300㎡以上ではない。より小規模から設置義務が生じる用途である。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．別表第一(1)項から(4)項、(6)項等の防火対象物で鉄網入り構造を有するものは、延べ面積何㎡以上で漏電火災警報器の設置対象となるか。
- ア．150㎡以上
- イ．300㎡以上
- ウ．500㎡以上
- エ．1,000㎡以上
正解：イ．300㎡以上
解説：(1)〜(4)項・(6)項・(12)項・(16の2)項等は、延べ300㎡以上で設置対象となる。(5)(9)項の150㎡、(7)(8)(10)(11)項の500㎡と混同しないこと。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．別表第一(7)項（学校）・(8)項（図書館等）で鉄網入り構造を有するものは、延べ面積300㎡以上で漏電火災警報器の設置対象となる。
正解：×（誤り）
解説：(7)項・(8)項・(10)項・(11)項の面積閾値は延べ500㎡以上であり、300㎡以上ではない。用途ごとに閾値が異なるため、項別に確認する必要がある。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．別表第一(14)項（倉庫）・(15)項（前各項に該当しない事業場）で鉄網入り構造を有するものは、延べ面積何㎡以上で設置対象となるか。
- ア．300㎡以上
- イ．500㎡以上
- ウ．1,000㎡以上
- エ．2,000㎡以上
正解：ウ．1,000㎡以上
解説：(14)項・(15)項の面積閾値は延べ1,000㎡以上であり、他の用途より大きい。倉庫や一般事業場は比較的大規模から義務化される。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．別表第一(16イ)項（特定用途を含む複合用途防火対象物）で鉄網入り構造を有するものは、延べ面積500㎡以上かつ特定用途部分の床面積合計300㎡以上で設置対象となる。
正解：○（正しい）
解説：(16イ)項の複合用途防火対象物は、延べ面積500㎡以上であり、かつ特定用途部分の床面積の合計が300㎡以上のときに設置対象となる。2つの要件を同時に満たす必要がある。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．施行令第22条第1項第7号により、契約電流容量が50アンペア以上の建築物は漏電火災警報器の設置対象となる。
正解：×（誤り）
解説：要件は契約電流容量が50アンペアを「超える」ものであり、50アンペア「以上」ではない。ちょうど50アンペアはこの号だけでは該当しない。根拠：消防法施行令第22条第1項第7号。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．契約電流容量に着目した漏電火災警報器の設置基準について、正しいものはどれか。
- ア．契約電流容量が30アンペアを超えるもの
- イ．契約電流容量が50アンペア以上のもの
- ウ．契約電流容量が100アンペアを超えるもの
- エ．契約電流容量が50アンペアを超えるもの
正解：エ．契約電流容量が50アンペアを超えるもの
解説：施行令第22条第1項第7号は、別表第一の一定の建築物で契約電流容量が50アンペアを超えるものを設置対象とする。「超える」であって「以上」ではない点が頻出の引っかけである。根拠：消防法施行令第22条第1項第7号。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．同一建築物で契約種別が異なり複数の契約電流容量がある場合、漏電火災警報器の設置要否は、それぞれの契約電流容量を合計して判定する。
正解：×（誤り）
解説：契約の種別が異なる場合は、最大の契約電流容量によって50アンペアを超えるか否かを判定する。単純な合計ではない。根拠：消防法施行令第22条第1項第7号。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知できるように設置しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：施行令第22条第2項は、漏電火災警報器を屋内電気配線に係る火災を有効に感知できるように設置すべきことを定める。感知の目的が屋内電気配線由来の火災である点が重要である。根拠：消防法施行令第22条第2項。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．漏電火災警報器の設置において有効に感知することが求められている火災は、次のうちどれか。
- ア．建築物の屋内電気配線に係る火災
- イ．屋外に放置された可燃物の火災
- ウ．隣接建物からの延焼
- エ．厨房設備の油火災
正解：ア．建築物の屋内電気配線に係る火災
解説：施行令第22条第2項は、漏電火災警報器が建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知できるように設置することを求めている。漏電（地絡）に起因する電気火災の早期感知が目的である。根拠：消防法施行令第22条第2項。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．消防用設備等を設置した防火対象物について、定期に点検してその結果を報告する義務を負う者はどれか。
- ア．工事を担当した消防設備士
- イ．防火対象物の関係者
- ウ．建築主事
- エ．都道府県知事
正解：イ．防火対象物の関係者
解説：消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務を負うのは防火対象物の関係者である。消防設備士や建築主事ではない。根拠：消防法第17条の3の3。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．消防用設備等の定期点検・報告の義務を定めている条文はどれか。
- ア．消防法第17条
- イ．消防法第17条の5
- ウ．消防法第17条の3の3
- エ．消防法第21条の2
正解：ウ．消防法第17条の3の3
解説：消防用設備等の定期点検及び結果報告の義務は消防法第17条の3の3に定められている。第17条は設置・維持義務、第17条の5は工事整備対象設備等の資格制度に関する条文である。根拠：消防法第17条の3の3。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．消防用設備等の点検結果の報告先は、都道府県知事である。
正解：×（誤り）
解説：点検結果の報告先は消防長又は消防署長であって、都道府県知事ではない。消防事務は原則として市町村が担う。根拠：消防法第17条の3の3。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．一定の防火対象物に設置された消防用設備等の点検は、消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせなければならない場合がある。
正解：○（正しい）
解説：総務省令で定める防火対象物では、消防用設備等の点検を消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に行わせなければならないとされている。漏電火災警報器は乙種第7類の消防設備士が点検できる。根拠：消防法第17条の3の3。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．工事整備対象設備等の工事又は整備は、原則として消防設備士でなければ行うことができない。
正解：○（正しい）
解説：政令で定める工事整備対象設備等の工事又は整備は、消防設備士免状の交付を受けている者でなければ行ってはならない。漏電火災警報器はこの工事整備対象設備等に含まれる。根拠：消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2。
根拠：消防法 第17条の5 ／ 消防法施行令 第36条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．乙種消防設備士が行うことのできる業務の範囲として、正しいものはどれか。
- ア．工事及び整備
- イ．設計及び工事
- ウ．工事のみ
- エ．整備及び点検
正解：エ．整備及び点検
解説：乙種消防設備士は、免状に指定された類の消防用設備等の整備及び点検を行うことができるが、工事を行うことはできない。工事は甲種消防設備士の業務範囲である。根拠：消防法第17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．乙種第7類の消防設備士は、漏電火災警報器の工事を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：乙種消防設備士は整備・点検のみを行うことができ、工事はできない。したがって乙種第7類は漏電火災警報器の整備・点検はできるが、工事はできない。根拠：消防法第17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．乙種第7類の消防設備士が業務として行える対象設備は、漏電火災警報器である。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士免状の種類ごとに扱える設備が定められており、乙種第7類は漏電火災警報器の整備・点検を行うことができる。根拠：消防法第17条の5、消防法施行規則。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．甲種消防設備士は、工事のみを行うことができ、整備を行うことはできない。
正解：×（誤り）
解説：甲種消防設備士は指定された類の消防用設備等について工事・整備・点検のいずれも行うことができる。整備ができないという記述は誤りである。根拠：消防法第17条の5。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．消防設備士免状は、それを交付した都道府県の区域内でなければ効力を有しない。
正解：×（誤り）
解説：消防設備士免状は都道府県知事が交付するが、その効力は全国に及ぶ。交付を受けた都道府県以外でも業務を行うことができる。根拠：消防法第17条の6等。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．消防設備士免状を交付するのはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．消防長
- ウ．市町村長
- エ．総務大臣
正解：ア．都道府県知事
解説：消防設備士免状は都道府県知事が交付する。消防試験研究センターが試験事務を行う場合でも、免状の交付主体は都道府県知事である。根拠：消防法第17条の7。
根拠：消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．消防設備士免状の記載事項に変更が生じたときは、免状の書換えを申請しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：免状の記載事項（氏名・本籍地の属する都道府県等）に変更が生じたときは、遅滞なく免状の書換えを申請する必要がある。根拠：消防法第17条の7、消防法施行令第36条の5。
根拠：消防法 第17条の7 ／ 消防法施行令 第36条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．消防設備士免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合、免状の再交付を申請することができる。
正解：○（正しい）
解説：免状を亡失・滅失・汚損又は破損した場合には、免状を交付又は書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる。根拠：消防法施行令第36条の5。
根拠：消防法施行令 第36条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．免状を亡失して再交付を受けた後、亡失した免状を発見したときは、これを一定期間内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。その期間として正しいものはどれか。
- ア．7日以内
- イ．10日以内
- ウ．14日以内
- エ．30日以内
正解：イ．10日以内
解説：亡失により免状の再交付を受けた者が亡失した免状を発見した場合は、これを10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。根拠：消防法施行令第36条の5。
根拠：消防法施行令 第36条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．消防設備士免状の書換えの申請先として、正しいものはどれか。
- ア．居住地の市町村長
- イ．勤務地の消防署長
- ウ．免状を交付した都道府県知事又は居住地・勤務地を管轄する都道府県知事
- エ．総務大臣
正解：ウ．免状を交付した都道府県知事又は居住地・勤務地を管轄する都道府県知事
解説：免状の書換えは、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に申請する。市町村長や消防署長ではない。根拠：消防法施行令第36条の5。
根拠：消防法施行令 第36条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．消防設備士は、都道府県知事等が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を、定められた期間ごとに受講しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事等が行う講習を受けなければならない。業務に従事しているか否かにかかわらず受講義務がある。根拠：消防法第17条の10。
根拠：消防法 第17条の10 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．消防設備士の講習は、免状の交付を受けた者のうち、実際に消防設備士の業務に従事している者だけが受講義務を負う。
正解：×（誤り）
解説：講習の受講義務は免状の交付を受けている消防設備士に課され、業務に従事しているか否かを問わない。従事していないから受講不要という理解は誤りである。根拠：消防法第17条の10。
根拠：消防法 第17条の10 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士は、その業務に従事するときは免状を携帯しなければならないと定められている。根拠：消防法第17条の13。
根拠：消防法 第17条の13 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．工事整備対象設備等の工事をしようとする甲種消防設備士は、工事に着手しようとする日の何日前までに着工届を消防長又は消防署長に届け出なければならないか。
- ア．3日前まで
- イ．7日前まで
- ウ．14日前まで
- エ．10日前まで
正解：エ．10日前まで
解説：甲種消防設備士は、工事整備対象設備等の工事に着手しようとする日の10日前までに、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。この着工届は工事を行う甲種消防設備士の義務である。根拠：消防法第17条の14。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．工事整備対象設備等の着工届を消防長又は消防署長に届け出る義務を負うのは、工事を行う甲種消防設備士である。
正解：○（正しい）
解説：着工届は、工事整備対象設備等の工事をしようとする甲種消防設備士が行う。乙種消防設備士は工事を行えないため、着工届の主体とはならない。根拠：消防法第17条の14。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．消防用設備等を設置したときの設置届を消防長又は消防署長に届け出て検査を受ける義務を負うのは、防火対象物の関係者である。
正解：○（正しい）
解説：一定の防火対象物に消防用設備等を設置したときは、防火対象物の関係者が消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。届出義務者は関係者である。根拠：消防法第17条の3の2。
根拠：消防法 第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．消防用設備等の設置後の届出・検査に関する説明として、正しいものはどれか。
- ア．設置届は防火対象物の関係者が消防長又は消防署長に行う
- イ．設置届を行う義務者は工事を担当した消防設備士である
- ウ．設置届は都道府県知事に対して行う
- エ．設置届はすべての防火対象物について一律に必要である
正解：ア．設置届は防火対象物の関係者が消防長又は消防署長に行う
解説：消防用設備等の設置届は、政令で定める防火対象物について、関係者が消防長又は消防署長に届け出て検査を受ける。届出義務者は関係者であり、届出先は消防長又は消防署長である。根拠：消防法第17条の3の2。
根拠：消防法 第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．漏電火災警報器を含む検定対象機械器具等は、検定に合格したものでなければ販売等をすることができない。
正解：○（正しい）
解説：検定対象機械器具等は、型式承認と型式適合検定に合格し合格の表示が付されたものでなければ、販売し又は販売の目的で陳列してはならない。根拠：消防法第21条の2。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．消防用機械器具等の検定制度を構成する2段階の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．設置届と着工届
- イ．型式承認と型式適合検定
- ウ．機器点検と総合点検
- エ．型式登録と個別認証
正解：イ．型式承認と型式適合検定
解説：検定制度は、型式に係る形状等が規格に適合しているかを判定する「型式承認」と、個々の製品が承認を受けた型式に適合するかを判定する「型式適合検定」の2段階で構成される。根拠：消防法第21条の2以下。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．検定における型式承認を行うのは消防長又は消防署長である。
正解：×（誤り）
解説：型式承認は総務大臣が行う。型式適合検定は日本消防検定協会等が行い、消防長・消防署長は検定の主体ではない。根拠：消防法第21条の3、第21条の4。
根拠：消防法 第21条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．検定対象機械器具等について、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されていないものは、設置・変更・修理の請負に係る工事に使用してはならない。
正解：○（正しい）
解説：合格の表示が付されていない検定対象機械器具等は、販売等のほか、設置・変更・修理の請負に係る工事に使用することも禁止されている。根拠：消防法第21条の2。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．建築主事等が建築物の確認等を行う際、消防機関の同意を得なければならない場合がある制度を何というか。
- ア．消防検査
- イ．防火認定
- ウ．消防同意
- エ．建築同意
正解：ウ．消防同意
解説：建築主事又は指定確認検査機関が建築確認等を行う際、あらかじめ消防長又は消防署長の同意を得なければならないことがある。これを消防同意という。防火の観点からの事前チェックの仕組みである。根拠：消防法第7条。
根拠：消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．一定規模以上の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定めなければならない。
正解：○（正しい）
解説：政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施等の防火管理業務を行わせなければならない。根拠：消防法第8条。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．防火管理者を選任する義務を負うのは、防火管理者に選任される者本人である。
正解：×（誤り）
解説：防火管理者を定める義務を負うのは、防火対象物の管理について権原を有する者である。選任される者本人が自らを選任するわけではない。根拠：消防法第8条。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．防火管理者の業務として最も適切でないものはどれか。
- ア．消防計画の作成
- イ．消火・通報・避難訓練の実施
- ウ．火気の使用又は取扱いに関する監督
- エ．消防用設備等の型式承認
正解：エ．消防用設備等の型式承認
解説：防火管理者は消防計画の作成、訓練の実施、火気の使用・取扱いの監督等を行う。型式承認は検定制度における総務大臣の権限であり、防火管理者の業務ではない。根拠：消防法第8条。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問54．消防用設備等の技術上の基準に関する政令の規定が改正された場合の、既存の防火対象物への適用の原則として、最も適切なものはどれか。
- ア．原則として従前の基準が適用されるが、一定の設備や増改築等の事由がある場合は改正後の基準に適合させる
- イ．いかなる場合も改正後の基準が適用される
- ウ．いかなる場合も従前の基準が適用され続ける
- エ．関係者の任意で適用する基準を選べる
正解：ア．原則として従前の基準が適用されるが、一定の設備や増改築等の事由がある場合は改正後の基準に適合させる
解説：既存の防火対象物には原則として従前の基準が適用される（既存不遡及）が、政令で定める一定の設備や増改築等の事由があるときは改正後の基準への適合が求められる。根拠：消防法第17条の2の5。
根拠：消防法 第17条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．消防用設備等の技術上の基準に関する政令の規定が改正された場合、既存の防火対象物にはいかなる場合も改正後の基準が適用されることはない。
正解：×（誤り）
解説：既存の防火対象物には原則として従前の基準が適用されるが、政令で定める一定の設備や増改築等の事由がある場合には改正後の基準が適用される。「いかなる場合も適用されない」は誤りである。根拠：消防法第17条の2の5。
根拠：消防法 第17条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．消防設備士が誠実に業務を行い、消防用設備等の質の向上に努めるべきことは、法令上の責務として定められている。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならないとされている。単なる努力目標にとどまらず法令上の責務である。根拠：消防法第17条の12。
根拠：消防法 第17条の12 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．防火対象物のうち、不特定多数の者が出入りする用途を主とするものを一般に何と呼ぶか。
- ア．非特定防火対象物
- イ．特定防火対象物
- ウ．準特定防火対象物
- エ．一般防火対象物
正解：イ．特定防火対象物
解説：劇場・百貨店・飲食店・病院など不特定多数の者が出入りする用途を主とする防火対象物を特定防火対象物という。火災時の危険性が高く、規制が厳しくなる傾向がある。根拠：消防法施行令第7条・別表第一。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、主として消防法施行令及び消防法施行規則で具体的に定められる。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条を受け、設置・維持の技術上の基準は消防法施行令（政令）及び消防法施行規則（省令）で具体化される。漏電火災警報器の基準は施行令第22条に定められている。根拠：消防法第17条、消防法施行令第22条。
根拠：消防法 第17条 ／ 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．漏電火災警報器は、消防法上の「工事整備対象設備等」に含まれ、その整備には乙種第7類の消防設備士免状が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：漏電火災警報器は工事整備対象設備等に含まれ、その整備・点検は消防設備士でなければ行えない。乙種第7類の免状を有する者がこれに当たる。根拠：消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2。
根拠：消防法 第17条の5 ／ 消防法施行令 第36条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．表示灯の交換など政令で定める軽微な整備であっても、消防設備士でなければ行うことができない。
正解：×（誤り）
解説：表示灯の交換その他の政令で定める軽微な整備は、消防設備士でなくても行うことができる。すべての整備が消防設備士に限定されるわけではない。根拠：消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2。
根拠：消防法 第17条の5 ／ 消防法施行令 第36条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．漏電火災警報器の整備を業として行う場合に必要な資格として、正しいものはどれか。
- ア．甲種第4類消防設備士
- イ．乙種第6類消防設備士
- ウ．乙種第7類消防設備士
- エ．乙種第1類消防設備士
正解：ウ．乙種第7類消防設備士
解説：漏電火災警報器の整備・点検は、乙種第7類の消防設備士免状を有する者が行う。第4類は自動火災報知設備等、第6類は消火器、第1類は屋内消火栓設備等であり、対応する設備が異なる。根拠：消防法第17条の5、消防法施行規則。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．消防用設備等の点検の期間及び報告の期間は、防火対象物の区分に応じて総務省令で定められている。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等の点検の期間（機器点検・総合点検）及び報告の期間は、防火対象物の区分に応じて総務省令で定められている。特定防火対象物と非特定防火対象物とで報告周期が異なる。根拠：消防法第17条の3の3。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．消防法における「消防対象物」は「防火対象物」よりも狭い概念であり、防火対象物に含まれない物は消防対象物とならない。
正解：×（誤り）
解説：消防対象物は、山林・舟車・繋留船舶・建築物その他の工作物又は「物件」を含み、防火対象物より広い概念である。「消防対象物のほうが狭い」という記述は誤りである。根拠：消防法第2条第3項。
根拠：消防法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．漏電火災警報器の設置対象を判断するうえで、建築物の用途は消防法施行令別表第一の項別によって区分される。
正解：○（正しい）
解説：漏電火災警報器の設置基準は、別表第一の項別（用途区分）と延べ面積の組合せによって定められる。用途の区分は別表第一に基づいて判断する。根拠：消防法施行令第22条・別表第一。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．施行令第22条による漏電火災警報器の設置において、面積要件が課されない防火対象物の項として正しいものはどれか。
- ア．(5)項
- イ．(7)項
- ウ．(14)項
- エ．(17)項
正解：エ．(17)項
解説：(17)項（重要文化財等）は面積要件がなく、鉄網入り構造を有すればその全部が設置対象となる。(5)項は150㎡、(7)項は500㎡、(14)項は1,000㎡の面積閾値がある。根拠：消防法施行令第22条。
根拠：消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．消防設備士免状の種類は、甲種と乙種に区分され、乙種には第1類から第7類までの区分がある。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士免状は甲種と乙種に大別され、乙種には第1類から第7類までがある。漏電火災警報器を扱えるのは乙種第7類のみで、甲種第7類は存在しない。根拠：消防法第17条の6、消防法施行規則第33条の3。
根拠：消防法 第17条の6 ／ 消防法施行規則 第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．漏電火災警報器を扱う消防設備士の免状の種類について、正しいものはどれか。
- ア．乙種第7類のみがある
- イ．甲種第7類と乙種第7類の両方がある
- ウ．甲種第7類のみがある
- エ．甲種特類に含まれる
正解：ア．乙種第7類のみがある
解説：漏電火災警報器を扱う免状は乙種第7類のみであり、甲種第7類は存在しない。工事を要しない設備であるため、整備・点検を行う乙種のみが設けられている。根拠：消防法第17条の6、消防法施行規則。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．消防機関が防火対象物への立入検査を行う場合、その職員は関係のある者に対して資料の提出を命じ、又は質問することができる。
正解：○（正しい）
解説：消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係のある者に資料提出を命じ、報告を求め、又は職員に立入検査・質問をさせることができる。根拠：消防法第4条。
根拠：消防法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．抵抗10Ωに20Vの電圧を加えたとき、流れる電流は2Aである。
正解：○（正しい）
解説：オームの法則 I=V/R より I=20÷10=2A。よって正しい。
-
問70．抵抗5Ωに3Aの電流を流すと、抵抗の両端の電圧は8Vになる。
正解：×（誤り）
解説：オームの法則 V=IR より V=3×5=15V。8Vではないので誤り。
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問71．100Vの電源に電流計を接続したところ0.5Aが流れた。この負荷の抵抗値として正しいのはどれか。
- ア．50Ω
- イ．200Ω
- ウ．100Ω
- エ．500Ω
正解：イ．200Ω
解説：R=V/I=100÷0.5=200Ω。
-
問72．抵抗3Ωと6Ωを直列に接続したときの合成抵抗は9Ωである。
正解：○（正しい）
解説：直列合成抵抗は各抵抗の和なので 3+6=9Ω。よって正しい。
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問73．抵抗4Ωと4Ωを並列に接続したときの合成抵抗として正しいのはどれか。
- ア．8Ω
- イ．4Ω
- ウ．2Ω
- エ．16Ω
正解：ウ．2Ω
解説：同じ値の抵抗2本の並列は半分になるので 4÷2=2Ω。積/和では (4×4)/(4+4)=16/8=2Ω。
-
問74．抵抗6Ωと3Ωを並列に接続したときの合成抵抗として正しいのはどれか。
- ア．1Ω
- イ．9Ω
- ウ．4.5Ω
- エ．2Ω
正解：エ．2Ω
解説：並列合成は積/和で (6×3)/(6+3)=18/9=2Ω。
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問75．同じ抵抗値の抵抗を並列に接続すると、合成抵抗は1本のときより大きくなる。
正解：×（誤り）
解説：並列接続では電流の通り道が増えるため合成抵抗は小さくなる。大きくなるは誤り。
-
問76．10Ωの抵抗3本を並列に接続したときの合成抵抗として最も近いのはどれか。
- ア．3.3Ω
- イ．10Ω
- ウ．30Ω
- エ．0.3Ω
正解：ア．3.3Ω
解説：同じ抵抗n本の並列は R/n なので 10÷3≒3.3Ω。
-
問77．抵抗2Ω、3Ω、5Ωを直列に接続した回路に10Vの電圧を加えたとき、流れる電流として正しいのはどれか。
- ア．0.5A
- イ．1A
- ウ．2A
- エ．5A
正解：イ．1A
解説：直列合成抵抗は 2+3+5=10Ω。電流は I=V/R=10÷10=1A。
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問78．抵抗12Ωと6Ωを並列にした部分に、さらに4Ωを直列に接続した回路全体の合成抵抗として正しいのはどれか。
- ア．4Ω
- イ．6Ω
- ウ．8Ω
- エ．22Ω
正解：ウ．8Ω
解説：並列部は (12×6)/(12+6)=72/18=4Ω。これに直列4Ωを足して 4+4=8Ω。
-
問79．直列回路では、どの抵抗にも同じ大きさの電流が流れる。
正解：○（正しい）
解説：直列回路は電流の通り道が一つなので、各抵抗に流れる電流は等しい。よって正しい。
-
問80．並列回路では、各抵抗に加わる電圧はすべて等しい。
正解：○（正しい）
解説：並列接続された各抵抗は同じ2点間に接続されるため、加わる電圧は等しい。よって正しい。
-
問81．抵抗4Ωと6Ωを直列に接続し20Vを加えたとき、6Ωの抵抗に加わる電圧として正しいのはどれか。
- ア．6V
- イ．8V
- ウ．20V
- エ．12V
正解：エ．12V
解説：合成抵抗10Ω、電流は 20÷10=2A。6Ωの電圧は 2×6=12V。
-
問82．抵抗2Ωと8Ωを直列に接続し30Vを加えたとき、2Ωの抵抗に加わる電圧として正しいのはどれか。
- ア．6V
- イ．3V
- ウ．24V
- エ．30V
正解：ア．6V
解説：合成抵抗10Ω、電流3A。2Ωの電圧は 3×2=6V。
-
問83．直列回路の分圧では、抵抗値が大きいほど加わる電圧は小さくなる。
正解：×（誤り）
解説：直列では電流が共通なので電圧は抵抗値に比例し、抵抗値が大きいほど電圧も大きくなる。よって誤り。
-
問84．12Vの電源に3Ωと9Ωを並列接続したとき、3Ωの抵抗に流れる電流として正しいのはどれか。
- ア．1A
- イ．4A
- ウ．1.3A
- エ．12A
正解：イ．4A
解説：並列では各抵抗に電源電圧12Vが加わる。3Ωの電流は 12÷3=4A。
-
問85．並列回路では、抵抗値が小さい枝ほど大きな電流が流れる。
正解：○（正しい）
解説：並列では各枝に同じ電圧が加わるので、電流は抵抗に反比例し、抵抗が小さいほど大きな電流が流れる。よって正しい。
-
問86．抵抗6Ωに2Aの電流が流れているとき、消費電力として正しいのはどれか。
- ア．3W
- イ．12W
- ウ．24W
- エ．36W
正解：ウ．24W
解説：電力 P=I²R=2²×6=4×6=24W。
-
問87．100Vで動作し5Aの電流が流れる電熱器の消費電力は500Wである。
正解：○（正しい）
解説：電力 P=VI=100×5=500W。よって正しい。
-
問88．抵抗20Ωに100Vを加えたときの消費電力として正しいのはどれか。
- ア．5W
- イ．20W
- ウ．200W
- エ．500W
正解：エ．500W
解説：電力 P=V²/R=100²/20=10000/20=500W。
-
問89．消費電力1kWの電気器具を2時間使用したときの電力量は2kWhである。
正解：○（正しい）
解説：電力量=電力×時間=1kW×2h=2kWh。よって正しい。
-
問90．500Wの電気器具を3時間使用したときの電力量として正しいのはどれか。
- ア．1.5kWh
- イ．3kWh
- ウ．15kWh
- エ．0.5kWh
正解：ア．1.5kWh
解説：電力量=0.5kW×3h=1.5kWh。
-
問91．電力P、電圧V、電流Iの関係を表す式として正しいのはどれか。
- ア．P=V/I
- イ．P=VI
- ウ．P=V+I
- エ．P=I/V
正解：イ．P=VI
解説：電力は電圧と電流の積で表され P=VI が成り立つ。
-
問92．抵抗に電流を流すと発生する熱をジュール熱といい、その大きさは電流の2乗に比例する。
正解：○（正しい）
解説：ジュール熱 Q=I²Rt より、発生熱量は電流の2乗に比例する。よって正しい。
-
問93．10Ωの抵抗に3Aの電流を5秒間流したときに発生するジュール熱として正しいのはどれか。
- ア．150J
- イ．300J
- ウ．450J
- エ．900J
正解：ウ．450J
解説：ジュール熱 Q=I²Rt=3²×10×5=9×10×5=450J。
-
問94．静電容量2μFと3μFのコンデンサを並列に接続したときの合成容量として正しいのはどれか。
- ア．1.2μF
- イ．1μF
- ウ．6μF
- エ．5μF
正解：エ．5μF
解説：コンデンサの並列合成容量は各容量の和で 2+3=5μF。
-
問95．コンデンサを並列に接続すると、合成静電容量は各コンデンサの和になる。
正解：○（正しい）
解説：コンデンサの並列接続では合成容量は各容量の和になる。よって正しい。
-
問96．静電容量6μFと3μFのコンデンサを直列に接続したときの合成容量として正しいのはどれか。
- ア．2μF
- イ．4.5μF
- ウ．9μF
- エ．18μF
正解：ア．2μF
解説：コンデンサの直列合成は積/和で (6×3)/(6+3)=18/9=2μF。
-
問97．コンデンサを直列に接続すると、合成静電容量は各コンデンサより大きくなる。
正解：×（誤り）
解説：コンデンサの直列合成容量は最小の容量より小さくなる。大きくなるは誤り。
-
問98．コンデンサは電気（電荷）を蓄える働きをする素子である。
正解：○（正しい）
解説：コンデンサは電荷を蓄える素子であり、静電容量はその能力を表す。よって正しい。
-
問99．磁束の変化によってコイルに起電力が生じる現象を電磁誘導という。
正解：○（正しい）
解説：コイルを貫く磁束が変化すると起電力が誘導される現象を電磁誘導という。ファラデーの法則。よって正しい。
-
問100．電磁誘導で生じる誘導起電力の向きを表す法則はどれか。
- ア．オームの法則
- イ．レンツの法則
- ウ．クーロンの法則
- エ．ジュールの法則
正解：イ．レンツの法則
解説：誘導起電力は磁束の変化を妨げる向きに生じる。これをレンツの法則という。
-
問101．磁界中の電流が受ける力の向きを求めるのに用いられる法則はどれか。
- ア．キルヒホッフの法則
- イ．フレミングの右手の法則
- ウ．フレミングの左手の法則
- エ．クーロンの法則
正解：ウ．フレミングの左手の法則
解説：磁界中の電流が受ける力（電磁力）の向きはフレミングの左手の法則で求める。
-
問102．磁界中を導体が動くときに生じる誘導起電力の向きは、フレミングの左手の法則で求められる。
正解：×（誤り）
解説：導体が磁界を横切って動くときの誘導起電力の向きはフレミングの右手の法則で求める。左手の法則ではないので誤り。
-
問103．漏電火災警報器の変流器（ZCT）は、電磁誘導の原理を利用して漏洩電流を検出している。
正解：○（正しい）
解説：変流器は電路を貫く電流の不平衡による磁束変化から電磁誘導で起電力を生じさせ漏洩電流を検出する。よって正しい。
-
問104．変流器（ZCT）の正常時は、電路の往路電流と帰路電流がつくる磁束が互いに打ち消し合って合成磁束はほぼ零になる。
正解：○（正しい）
解説：正常時は往路と帰路の電流が等しく逆向きなので磁束が相殺され合成磁束は零に近い。漏電時に不平衡となり磁束が生じる。よって正しい。
-
問105．正弦波交流の実効値と最大値の関係を正しく表しているのはどれか。
- ア．実効値=最大値×√2
- イ．実効値=最大値÷2
- ウ．実効値=最大値×2
- エ．実効値=最大値÷√2
正解：エ．実効値=最大値÷√2
解説：正弦波交流では実効値=最大値÷√2（最大値の約0.707倍）である。
-
問106．最大値が141Vの正弦波交流の実効値は、約100Vである。
正解：○（正しい）
解説：実効値=最大値÷√2=141÷1.41≒100V。よって正しい。
-
問107．実効値100Vの正弦波交流の最大値として最も近いのはどれか。
- ア．約141V
- イ．約100V
- ウ．約70V
- エ．約200V
正解：ア．約141V
解説：最大値=実効値×√2=100×1.41≒141V。
-
問108．交流の周波数が60Hzのとき、その周期として最も近いのはどれか。
- ア．0.06秒
- イ．約0.017秒
- ウ．1.67秒
- エ．60秒
正解：イ．約0.017秒
解説：周期T=1÷60≒0.0167秒（約0.017秒）。
-
問109．交流回路で電圧100V、電流5A、力率0.8のときの有効電力として正しいのはどれか。
- ア．625W
- イ．500W
- ウ．400W
- エ．800W
正解：ウ．400W
解説：有効電力 P=VIcosθ=100×5×0.8=400W。
-
問110．力率とは、有効電力に対する皮相電力の割合を表す。
正解：×（誤り）
解説：力率=有効電力÷皮相電力=cosθ で、皮相電力に対する有効電力の割合である。有効電力に対する皮相電力の割合ではないので誤り。
-
問111．電圧を測定する電圧計は、測定したい部分に対してどのように接続するか。
- ア．直列に接続する
- イ．接地して接続する
- ウ．電源を切って接続する
- エ．並列に接続する
正解：エ．並列に接続する
解説：電圧計は測定したい2点間の電位差を測るため、その部分に並列に接続する。
-
問112．電流計を回路に接続する際、内部抵抗はできるだけ大きいことが望ましい。
正解：×（誤り）
解説：電流計は直列接続なので内部抵抗が大きいと回路電流を乱す。内部抵抗はできるだけ小さいことが望ましい。よって誤り。
-
問113．電圧計の測定範囲を広げるために、電圧計に直列に接続する抵抗を何というか。
- ア．倍率器
- イ．分流器
- ウ．変流器
- エ．分圧器
正解：ア．倍率器
解説：電圧計に直列に接続して測定範囲を拡大する抵抗を倍率器という。
-
問114．1.5Aは何ミリアンペア（mA）か。
- ア．15mA
- イ．1500mA
- ウ．150mA
- エ．0.0015mA
正解：イ．1500mA
解説：1A=1000mA なので 1.5A=1500mA。
-
問115．1MΩは何キロオーム（kΩ）か。
- ア．10kΩ
- イ．100kΩ
- ウ．1000kΩ
- エ．0.001kΩ
正解：ウ．1000kΩ
解説：1MΩ=1000000Ω=1000kΩ。
-
問116．金属導体の抵抗は、一般に温度が上がると小さくなる。
正解：×（誤り）
解説：金属導体は温度が上がると原子の熱振動が増して電子が動きにくくなり抵抗は大きくなる。小さくなるは誤り。
-
問117．抵抗5Ωと10Ωと20Ωを並列に接続したときの合成抵抗として最も近いのはどれか。
- ア．35Ω
- イ．約8.75Ω
- ウ．約17.5Ω
- エ．約2.86Ω
正解：エ．約2.86Ω
解説：逆数和 1/R=1/5+1/10+1/20=4/20+2/20+1/20=7/20。R=20/7≒2.86Ω。
-
問118．起電力6V、内部抵抗1Ωの電池に5Ωの抵抗を接続したとき、回路に流れる電流として正しいのはどれか。
- ア．1A
- イ．0.5A
- ウ．1.2A
- エ．6A
正解：ア．1A
解説：回路全体の抵抗は内部抵抗1Ω＋外部5Ω＝6Ω。電流は I=6÷6=1A。
-
問119．抵抗値が2倍の抵抗に同じ電圧を加えると、流れる電流は2倍になる。
正解：×（誤り）
解説：I=V/R より電流は抵抗に反比例するので、抵抗が2倍になると電流は1/2倍になる。よって誤り。
-
問120．抵抗4Ωと12Ωを並列にした合成抵抗として正しいのはどれか。
- ア．8Ω
- イ．3Ω
- ウ．16Ω
- エ．48Ω
正解：イ．3Ω
解説：並列合成は積/和で (4×12)/(4+12)=48/16=3Ω。
-
問121．静電容量4μF、4μF、4μFのコンデンサを並列に接続したときの合成容量として正しいのはどれか。
- ア．1.33μF
- イ．4μF
- ウ．12μF
- エ．8μF
正解：ウ．12μF
解説：並列合成容量は各容量の和なので 4+4+4=12μF。
-
問122．電圧200V、電流10A、力率0.9のときの皮相電力として正しいのはどれか。
- ア．180VA
- イ．1800VA
- ウ．2222VA
- エ．2000VA
正解：エ．2000VA
解説：皮相電力=VI=200×10=2000VA（力率に関係なく電圧と電流の積）。
-
問123．2000Ωは20kΩである。
正解：×（誤り）
解説：1kΩ=1000Ω なので 2000Ω=2kΩ。20kΩではないので誤り。
-
問124．漏電火災警報器は、変流器及び受信機で構成される。
正解：○（正しい）
解説：漏電火災警報器は、電圧600ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出して関係者に報知する設備で、変流器及び受信機で構成されたものと定義されている。根拠：規格省令第2条。
-
問125．漏電火災警報器は、漏洩電流を検出すると同時に警戒電路を自動的に遮断する装置である。
正解：×（誤り）
解説：漏電火災警報器は漏洩電流を検出して関係者に報知するだけの設備であり、電路を遮断する機能は持たない。電路を遮断するのは漏電遮断器（漏電ブレーカー）であって、両者は別物である。根拠：規格省令第2条。
-
問126．漏電火災警報器の定義において、対象となる警戒電路の電圧は600ボルト以下である。
正解：○（正しい）
解説：漏電火災警報器は、電圧600ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出する設備と定義されている。根拠：規格省令第2条。
-
問127．変流器は、警戒電路の漏洩電流を自動的に検出して受信機に信号を送信するものである。
正解：○（正しい）
解説：変流器は、警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、受信機に当該漏洩電流に係る信号を送信するものと定義されている。根拠：規格省令第2条。
-
問128．受信機は、変流器から送信された信号を受信して漏洩電流の発生を関係者に報知するものである。
正解：○（正しい）
解説：受信機は、変流器から送信された信号を受信し、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するものと定義されている。根拠：規格省令第2条。
-
問129．漏電火災警報器の公称作動電流値は、2アンペア以下であればよい。
正解：×（誤り）
解説：公称作動電流値は200ミリアンペア以下でなければならず、2アンペアは規格を大きく超える。根拠：規格省令第7条。
-
問130．感度調整装置を有する漏電火災警報器の感度調整範囲の最大値は、1アンペア以下でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：感度調整装置を有するものにあっては、その調整範囲の最大値は1アンペア以下でなければならない。根拠：規格省令第8条。
-
問131．感度調整装置を有する漏電火災警報器では、感度調整範囲の最大値を5アンペアまで設定できる。
正解：×（誤り）
解説：感度調整装置の調整範囲の最大値は1アンペア以下でなければならず、5アンペアは認められない。根拠：規格省令第8条。
-
問132．集合型受信機とは、2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機をいう。
正解：○（正しい）
解説：集合型受信機は、2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機と定義されている。根拠：規格省令第2条。
-
問133．変流器は、その構造に応じて屋外型及び屋内型に区分される。
正解：○（正しい）
解説：変流器は、その構造に応じ屋外型及び屋内型に分類される。根拠：規格省令第3条。
-
問134．漏電火災警報器の作動原理には、電磁誘導の現象が利用されている。
正解：○（正しい）
解説：変流器（零相変流器）を貫通する往路・帰路の電流が漏電時に不平衡となると、鉄心内の磁束のアンバランスによって二次側に電圧が誘起される。これは電磁誘導の応用である。根拠：規格省令第2条（変流器の定義）。
-
問135．正常な状態では、変流器を貫通する往路の電流と帰路の電流が平衡し、鉄心内の磁束は打ち消し合ってほぼゼロとなる。
正解：○（正しい）
解説：正常時は往路・帰路の電流が等しく逆向きに流れるため、それぞれが作る磁束が相殺され、合成磁束はほぼゼロになる。このため二次側に電圧は誘起されない。根拠：規格省令第2条（変流器の定義）。
-
問136．漏電（地絡）が生じると、変流器を貫通する往路と帰路の電流に差が生じ、磁束のアンバランスによって二次側に電圧が誘起される。
正解：○（正しい）
解説：地絡が生じると往路と帰路の電流に差（不平衡）が生じ、その差に相当する磁束が二次巻線に電圧を誘起する。受信機はこの信号を検出して警報を発する。根拠：規格省令第2条。
-
問137．漏電火災警報器は漏電遮断器と同一の機能を持つため、漏電遮断器を設置すれば漏電火災警報器の設置を省略できる。
正解：×（誤り）
解説：漏電火災警報器は報知のみを行い電路を遮断しないのに対し、漏電遮断器は電路を遮断する。機能が異なるため両者は代替できない。根拠：規格省令第2条。
-
問138．受信機は、漏洩電流の発生を報知するための音響装置を備える。
正解：○（正しい）
解説：受信機は漏洩電流の発生を関係者に報知するため、音響装置による警報を発する。根拠：規格省令第2条。
-
問139．変流器は、警戒電路の電圧そのものを直接測定して漏電の有無を判定する。
正解：×（誤り）
解説：変流器は電圧を測定するのではなく、往復電流の差（漏洩電流）を電磁誘導によって検出する。判定するのは電圧ではなく漏洩電流である。根拠：規格省令第2条。
-
問140．契約電流容量が50アンペアを超える防火対象物では、条件により漏電火災警報器の設置が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：施行令第22条では、鉄網入り構造を有する一定の防火対象物のうち、契約電流容量が50アンペアを超えるものに漏電火災警報器の設置を要求している。根拠：施行令第22条第1項第7号。
-
問141．施行令上、漏電火災警報器の設置に係る契約電流容量の要件は、100アンペアを超えるものである。
正解：×（誤り）
解説：設置要件の契約電流容量は50アンペアを超えるものであって、100アンペアではない。根拠：施行令第22条第1項第7号。
-
問142．同一の建築物で契約種別が異なる複数の契約がある場合、契約電流容量は最大のもので判定する。
正解：○（正しい）
解説：同一建築物で契約種別が異なる場合は、最大の契約電流容量によって50アンペア超の判定を行う。根拠：施行令第22条第1項第7号。
-
問143．漏電火災警報器の主たる警報は、光の点滅のみで行い、音響による警報は備えなくてよい。
正解：×（誤り）
解説：受信機は音響装置により漏洩電流の発生を報知する。音響による警報を備えないことは規格に反する。根拠：規格省令第2条。
-
問144．変流器には、貫通式と分割式（クランプ式）の構造のものがある。
正解：○（正しい）
解説：変流器には、電線をあらかじめ通しておく貫通式と、鉄心を分割して既設電線に取り付けられる分割式（クランプ式）がある。根拠：規格省令第3条（変流器の種別・構造）。
-
問145．感度調整装置を有する場合、公称作動電流値は感度調整範囲の最大値に対して定める。
正解：×（誤り）
解説：感度調整装置を有するものにあっては、公称作動電流値は感度調整範囲の最小値に適用する。最大値ではない。根拠：規格省令第7条。
-
問146．漏電火災警報器の変流器には、屋外型・屋内型の別を表示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：変流器には、漏電火災警報器変流器である旨の文字のほか、屋外型・屋内型の別、定格電圧・定格電流などを表示しなければならない。根拠：規格省令第9条。
-
問147．漏電火災警報器は、電圧が600ボルトを超える高圧の警戒電路にも規格上そのまま用いることができる。
正解：×（誤り）
解説：漏電火災警報器は電圧600ボルト以下の警戒電路を対象とする設備であり、600ボルトを超える電路をそのまま対象とはしない。根拠：規格省令第2条。
-
問148．漏電遮断器（漏電ブレーカー）は漏電時に電路を遮断するが、漏電火災警報器は電路を遮断しない。
正解：○（正しい）
解説：漏電遮断器は漏電を検出して電路を遮断する。一方、漏電火災警報器は漏電を検出して報知するのみで遮断しない。両者の機能の違いは頻出の要点である。根拠：規格省令第2条。
-
問149．変流器の二次側に誘起される電圧は、警戒電路に流れる正常時の負荷電流の大きさに比例して常時発生する。
正解：×（誤り）
解説：正常時は往路・帰路電流が平衡して磁束が相殺されるため、負荷電流が大きくても二次側に電圧はほとんど誘起されない。二次電圧が誘起されるのは漏洩電流（不平衡）が生じたときである。根拠：規格省令第2条。
-
問150．漏電火災警報器の受信機には、変流器との導通試験や作動試験を行うための装置を備える。
正解：○（正しい）
解説：受信機には、変流器との導通試験や作動試験を行うための試験装置を備え、保守点検で機能を確認できるようにする。根拠：規格省令（受信機の構造・機能に関する規定）。
-
問151．集合型受信機は、1個の変流器のみと組み合わせて使用する受信機をいう。
正解：×（誤り）
解説：集合型受信機は2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機であり、1個のみと組み合わせるものではない。根拠：規格省令第2条。
-
問152．変流器の定格電流は、原則として警戒電路の定格電流（負荷電流）以上のものを選定する。
正解：○（正しい）
解説：変流器は警戒電路の負荷電流に耐える必要があるため、その定格電流は警戒電路の定格電流以上のものを選ぶ。根拠：規格省令第9条（定格電流の表示）に基づく選定の考え方。
-
問153．漏電火災警報器の変流器は、必ず受信機と一体の筐体に組み込まれていなければならない。
正解：×（誤り）
解説：変流器は警戒電路の引込線側などに設け、受信機は防災センター等に設けるのが原則であり、両者は別々に設置される。一体でなければならないという規定はない。根拠：規格省令第2条、施行令第22条。
-
問154．漏電による地絡電流が公称作動電流値に達すると、受信機が作動して音響警報を発する。
正解：○（正しい）
解説：漏洩電流が公称作動電流値（200ミリアンペア以下で製造者が表示した値）に達すると受信機が作動し、音響装置で警報を発する。根拠：規格省令第7条、第2条。
-
問155．漏電火災警報器の変流器を貫通させる電線は、警戒電路の往路の電線のみとし、帰路の電線は貫通させない。
正解：×（誤り）
解説：変流器は往路・帰路の両方の電線を一括して貫通させ、その電流の総和（零相分）を検出する。往路のみを貫通させると正常時でも大きな出力が生じ、漏電検出ができない。根拠：規格省令第2条。
-
問156．漏電火災警報器と自動火災報知設備は、いずれも漏洩電流を検出して電気火災を報知する点で同一の設備である。
正解：×（誤り）
解説：自動火災報知設備は熱や煙などで火災を検出する設備であり、漏洩電流を検出する漏電火災警報器とは検出対象も構成も異なる別の設備である。根拠：規格省令第2条（漏電火災警報器の定義）。
-
問157．漏電火災警報器の変流器の定格電圧・定格周波数は表示事項に含まれない。
正解：×（誤り）
解説：変流器の表示事項には、定格電圧、定格電流、定格周波数、単相・三相の別などが含まれる。根拠：規格省令第9条。
-
問158．漏電火災警報器の受信機の電源は、原則として分電盤からの専用の回路から取る。
正解：○（正しい）
解説：受信機の電源は、他の負荷の影響を受けないよう原則として分電盤からの専用分岐回路から供給する。根拠：施行令第22条に基づく設置基準。
-
問159．漏電火災警報器の変流器は、警戒電路全体の漏洩電流を検出するため、原則として建築物への引込線側に設ける。
正解：○（正しい）
解説：変流器は警戒電路全体の漏洩電流を検出するため、建築物への引込線側に設けるのが原則である。B種接地線に設ける方式もある。根拠：施行令第22条に基づく設置基準。
-
問160．漏電火災警報器の受信機及び音響装置は、防災センター等の常時人がいる場所に設けるのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：警報を確実に認知させるため、受信機及び音響装置は防災センターなど常時人がいる場所に設けるのが原則である。根拠：施行令第22条に基づく設置基準。
-
問161．漏電火災警報器の変流器のうち、雨水のかかるおそれのある屋外に設ける場合は屋内型を用いる。
正解：×（誤り）
解説：変流器は屋外型と屋内型に分類され、屋外の雨がかりのある場所には屋外型を用いる。屋内型ではない。根拠：規格省令第3条。
-
問162．漏電火災警報器を構成する機器の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．変流器と受信機
- イ．感知器と受信機
- ウ．変流器と漏電遮断器
- エ．受信機と発信機
正解：ア．変流器と受信機
解説：漏電火災警報器は、警戒電路の漏洩電流を検出する変流器と、その信号を受信して報知する受信機で構成される。感知器・発信機は自動火災報知設備の構成機器であり、漏電遮断器は電路を遮断する別の機器である。根拠：規格省令第2条。
-
問163．漏電火災警報器が対象とする警戒電路の電圧の上限として、正しいものはどれか。
- ア．100ボルト以下
- イ．600ボルト以下
- ウ．300ボルト以下
- エ．3,000ボルト以下
正解：イ．600ボルト以下
解説：漏電火災警報器は、電圧600ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出する設備と定義されている。根拠：規格省令第2条。
-
問164．漏電火災警報器の公称作動電流値の上限として、正しいものはどれか。
- ア．20ミリアンペア以下
- イ．2アンペア以下
- ウ．200ミリアンペア以下
- エ．20アンペア以下
正解：ウ．200ミリアンペア以下
解説：公称作動電流値は200ミリアンペア以下でなければならない。根拠：規格省令第7条。
-
問165．感度調整装置を有する漏電火災警報器の感度調整範囲の最大値として、正しいものはどれか。
- ア．200ミリアンペア以下
- イ．500ミリアンペア以下
- ウ．5アンペア以下
- エ．1アンペア以下
正解：エ．1アンペア以下
解説：感度調整装置を有するものにあっては、その調整範囲の最大値は1アンペア以下でなければならない。根拠：規格省令第8条。
-
問166．変流器が漏洩電流を検出する原理として、最も適切なものはどれか。
- ア．電磁誘導により二次側に電圧が誘起される
- イ．静電容量の変化を検出する
- ウ．抵抗の変化を測定する
- エ．電線の温度上昇を検出する
正解：ア．電磁誘導により二次側に電圧が誘起される
解説：変流器を貫通する往路・帰路の電流が漏電時に不平衡になると、鉄心内の磁束のアンバランスにより二次巻線に電圧が誘起される。これは電磁誘導の応用である。根拠：規格省令第2条。
-
問167．漏電火災警報器と漏電遮断器（漏電ブレーカー）の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．漏電火災警報器も漏電遮断器も電路を遮断する
- イ．漏電火災警報器は報知するのみで電路を遮断しない
- ウ．漏電遮断器は報知するのみで電路を遮断しない
- エ．両者は完全に同一の機能を持つ
正解：イ．漏電火災警報器は報知するのみで電路を遮断しない
解説：漏電火災警報器は漏洩電流を検出して関係者に報知するだけで電路を遮断しない。電路を遮断するのは漏電遮断器であり、両者は機能が異なる。根拠：規格省令第2条。
-
問168．集合型受信機の定義として、正しいものはどれか。
- ア．1個の変流器と組み合わせて使用する受信機
- イ．変流器を用いずに漏電を検出する受信機
- ウ．2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機
- エ．受信機を2以上組み合わせたもの
正解：ウ．2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機
解説：集合型受信機は、2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機と定義されている。根拠：規格省令第2条。
-
問169．変流器の構造による種別に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．貫通型と受信型に分類される
- イ．高圧型と低圧型に分類される
- ウ．単相型と三相型のみに分類される
- エ．屋外型と屋内型に分類される
正解：エ．屋外型と屋内型に分類される
解説：変流器は、その構造に応じ屋外型及び屋内型に分類される。根拠：規格省令第3条。
-
問170．漏電火災警報器の設置に関して、施行令上要件とされる契約電流容量として、正しいものはどれか。
- ア．50アンペアを超えるもの
- イ．60アンペアを超えるもの
- ウ．30アンペアを超えるもの
- エ．100アンペアを超えるもの
正解：ア．50アンペアを超えるもの
解説：施行令第22条では、対象となる建築物のうち契約電流容量が50アンペアを超えるものに漏電火災警報器の設置を求めている。根拠：施行令第22条第1項第7号。
-
問171．漏電火災警報器の受信機が備える機能として、最も適切なものはどれか。
- ア．漏電時に電路を自動遮断する
- イ．漏洩電流の発生を音響により報知する
- ウ．電路の絶縁抵抗を常時記録する
- エ．煙の濃度を検出する
正解：イ．漏洩電流の発生を音響により報知する
解説：受信機は変流器からの信号を受信し、漏洩電流の発生を音響装置により関係者へ報知する。電路の遮断は行わない。根拠：規格省令第2条。
-
問172．変流器の設置場所として、原則的に正しいものはどれか。
- ア．受信機の内部のみ
- イ．負荷の末端
- ウ．建築物への引込線側
- エ．屋外の地中埋設部のみ
正解：ウ．建築物への引込線側
解説：変流器は警戒電路全体の漏洩電流を検出するため、原則として建築物への引込線側に設ける。B種接地線に設ける方式もある。根拠：施行令第22条に基づく設置基準。
-
問173．漏電火災警報器の受信機及び音響装置を設ける場所として、原則的に適切なものはどれか。
- ア．屋外の目立たない場所
- イ．地下の機械室のみ
- ウ．変流器と同一の引込口
- エ．防災センター等の常時人がいる場所
正解：エ．防災センター等の常時人がいる場所
解説：警報を確実に認知させるため、受信機及び音響装置は防災センターなど常時人がいる場所に設けるのが原則である。根拠：施行令第22条に基づく設置基準。
-
問174．正常時に変流器の二次側に電圧がほとんど誘起されない理由として、正しいものはどれか。
- ア．往路と帰路の電流が平衡し磁束が相殺されるから
- イ．負荷電流が小さいから
- ウ．電線の抵抗が大きいから
- エ．変流器の鉄心が飽和しているから
正解：ア．往路と帰路の電流が平衡し磁束が相殺されるから
解説：正常時は往路・帰路の電流が等しく逆向きに流れ、それぞれの磁束が打ち消し合って合成磁束がほぼゼロになるため、二次側に電圧はほとんど誘起されない。根拠：規格省令第2条。
-
問175．漏電火災警報器の変流器で用いられる、電路を一括して貫通させ零相分を検出する変流器の名称として、正しいものはどれか。
- ア．計器用変圧器（VT）
- イ．零相変流器（ZCT）
- ウ．分圧器
- エ．変流比補償器
正解：イ．零相変流器（ZCT）
解説：漏電火災警報器では、警戒電路を一括して貫通させ電流の総和（零相分）を検出する零相変流器（ZCT）が用いられる。根拠：規格省令第2条。
-
問176．漏電火災警報器の設置対象となる建築物の構造上の特徴として、正しいものはどれか。
- ア．鉄骨造で外壁がガラス張りのもの
- イ．木造で漆喰仕上げのもの
- ウ．準不燃材料以外で造った鉄網入りの壁・床・天井を有するもの
- エ．全てコンクリート打放しのもの
正解：ウ．準不燃材料以外で造った鉄網入りの壁・床・天井を有するもの
解説：施行令第22条は、間柱・下地等を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁・床・天井を有する建築物を対象とする。鉄網に漏洩電流が流れて発熱するおそれがあるためである。根拠：施行令第22条第1項。
-
問177．変流器を選定する際の定格電流の考え方として、最も適切なものはどれか。
- ア．常に最小の定格電流のものを選ぶ
- イ．警戒電路の定格電流の半分のものを選ぶ
- ウ．定格電流は考慮しなくてよい
- エ．警戒電路の定格電流以上のものを選ぶ
正解：エ．警戒電路の定格電流以上のものを選ぶ
解説：変流器は警戒電路の負荷電流に耐える必要があるため、その定格電流は警戒電路の定格電流以上のものを選定する。根拠：規格省令第9条（定格電流の表示）に基づく選定の考え方。
-
問178．漏電火災警報器の変流器の表示事項として、含まれないものはどれか。
- ア．建物の延べ面積
- イ．定格電圧・定格電流
- ウ．漏電火災警報器変流器である旨の文字
- エ．屋外型・屋内型の別
正解：ア．建物の延べ面積
解説：変流器の表示事項には、変流器である旨の文字、屋外型・屋内型の別、定格電圧・定格電流、定格周波数、単相・三相の別などが含まれる。建物の延べ面積は変流器の表示事項ではない。根拠：規格省令第9条。
-
問179．漏電（地絡）が生じたときの変流器の状態として、正しいものはどれか。
- ア．往路と帰路の電流が完全に一致し二次側電圧が消える
- イ．往路と帰路の電流に差が生じ二次側に電圧が誘起される
- ウ．鉄心が消磁して信号が出なくなる
- エ．電圧が高圧側に昇圧される
正解：イ．往路と帰路の電流に差が生じ二次側に電圧が誘起される
解説：地絡時は往路と帰路の電流に差（不平衡）が生じ、その差に相当する磁束が二次巻線に電圧を誘起する。受信機はこの信号で漏電を検出する。根拠：規格省令第2条。
-
問180．漏電火災警報器を設置しても電気火災を未然に防げない場合がある理由として、最も適切なものはどれか。
- ア．漏電火災警報器は火災を消火する装置であるため
- イ．漏電火災警報器は漏電を検出できないため
- ウ．漏電火災警報器は電路を遮断せず報知のみを行い、関係者の対応が必要であるため
- エ．漏電火災警報器は電流を測定できないため
正解：ウ．漏電火災警報器は電路を遮断せず報知のみを行い、関係者の対応が必要であるため
解説：漏電火災警報器は漏洩電流を検出して報知するだけで電路を遮断しない。したがって警報を受けた関係者が電源を切るなどの対応をとる必要がある。根拠：規格省令第2条。
-
問181．漏電火災警報器の受信機の電源に関する記述として、原則的に正しいものはどれか。
- ア．他の負荷と共用の回路から取る
- イ．変流器の二次側から取る
- ウ．蓄電池のみに限られる
- エ．分電盤からの専用の回路から取る
正解：エ．分電盤からの専用の回路から取る
解説：受信機の電源は、他の負荷の影響を受けないよう、原則として分電盤からの専用分岐回路から供給する。根拠：施行令第22条に基づく設置基準。
-
問182．変流器に警戒電路の電線を貫通させる際の正しい方法はどれか。
- ア．往路・帰路の電線を一括して貫通させる
- イ．帰路の電線のみを貫通させる
- ウ．接地線のみを貫通させる
- エ．往路の電線のみを貫通させる
正解：ア．往路・帰路の電線を一括して貫通させる
解説：変流器は往路・帰路の電線を一括して貫通させ、その電流の総和（零相分）を検出する。正常時は電流が相殺され、漏電時のみ不平衡分を検出できる。根拠：規格省令第2条。
-
問183．漏電火災警報器の変流器のうち、屋外の雨がかりのある場所に設けるものとして適切なものはどれか。
- ア．屋内型
- イ．屋外型
- ウ．集合型
- エ．分割型に限る
正解：イ．屋外型
解説：変流器は屋外型と屋内型に分類され、屋外の環境に耐える必要がある場所には屋外型を用いる。根拠：規格省令第3条。
-
問184．感度調整装置を有する漏電火災警報器において、公称作動電流値を定める基準となる値はどれか。
- ア．感度調整範囲の最大値
- イ．感度調整範囲の中央値
- ウ．感度調整範囲の最小値
- エ．感度調整範囲の平均値
正解：ウ．感度調整範囲の最小値
解説：感度調整装置を有するものにあっては、公称作動電流値は感度調整範囲の最小値に適用する。根拠：規格省令第7条。
-
問185．漏電火災警報器と自動火災報知設備の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．両者はいずれも漏洩電流を検出する
- イ．漏電火災警報器は煙を検出する
- ウ．両者はいずれも熱のみを検出する
- エ．漏電火災警報器は漏洩電流を、自動火災報知設備は熱・煙などを検出する
正解：エ．漏電火災警報器は漏洩電流を、自動火災報知設備は熱・煙などを検出する
解説：漏電火災警報器は警戒電路の漏洩電流を検出するのに対し、自動火災報知設備は熱・煙・炎などで火災を検出する。検出対象も構成機器も異なる別の設備である。根拠：規格省令第2条。
-
問186．漏電火災警報器の設置目的として、最も適切なものはどれか。
- ア．漏洩電流による発熱・出火を未然に防ぐため漏電を検出し報知する
- イ．停電を防止するため
- ウ．電力使用量を計測するため
- エ．建物内の温度を一定に保つため
正解：ア．漏洩電流による発熱・出火を未然に防ぐため漏電を検出し報知する
解説：漏電火災警報器は、鉄網入り構造の建築物などで漏洩電流による発熱・出火を未然に防ぐため、漏電を検出して関係者に報知することを目的とする。根拠：規格省令第2条、施行令第22条。
-
問187．漏電火災警報器の受信機に備えることが求められる試験装置に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．建物の耐震性を試験する装置
- イ．変流器との導通試験や作動試験を行う装置
- ウ．消火薬剤の噴射を試験する装置
- エ．避難経路を試験する装置
正解：イ．変流器との導通試験や作動試験を行う装置
解説：受信機には、変流器との導通試験や作動試験を行う装置を備え、保守点検で機能を確認できるようにする。根拠：規格省令（受信機の構造・機能に関する規定）。
-
問188．漏電火災警報器の変流器の設置方式に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．必ず負荷末端のみに設ける
- イ．変流器は受信機内にのみ設ける
- ウ．建築物への引込線側に設ける方式やB種接地線に設ける方式がある
- エ．地中埋設部にのみ設ける
正解：ウ．建築物への引込線側に設ける方式やB種接地線に設ける方式がある
解説：変流器は建築物への引込線側に設ける方式のほか、B種接地線に設けて漏洩電流を検出する方式もある。根拠：施行令第22条に基づく設置基準。
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問189．漏電火災警報器を漏電遮断器で代替できない理由として、最も適切なものはどれか。
- ア．漏電遮断器の方が公称作動電流値が小さいため
- イ．漏電遮断器は音響装置を持つため
- ウ．両者の定格電圧が同一であるため
- エ．火災を有効に感知し報知する目的・機能が漏電遮断器とは異なるため
正解：エ．火災を有効に感知し報知する目的・機能が漏電遮断器とは異なるため
解説：漏電火災警報器は屋内電気配線に係る火災を有効に感知して報知することが求められる消防用設備であり、電路を遮断する漏電遮断器とは目的・機能が異なるため代替できない。根拠：規格省令第2条、施行令第22条。
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問190．漏電火災警報器の作動に必要な漏洩電流の値に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．公称作動電流値は製造者が表示し、200ミリアンペア以下でなければならない
- イ．公称作動電流値は常に1アンペアである
- ウ．公称作動電流値は600ボルト以下である
- エ．公称作動電流値は使用者が任意に設定でき上限はない
正解：ア．公称作動電流値は製造者が表示し、200ミリアンペア以下でなければならない
解説：公称作動電流値は作動に必要な漏洩電流の値として製造者が表示する値であり、200ミリアンペア以下でなければならない。根拠：規格省令第7条。
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問191．漏電火災警報器の変流器の構造による分類のうち、既設の電線に後から取り付けられるものはどれか。
- ア．貫通式
- イ．分割式（クランプ式）
- ウ．封入式
- エ．集合式
正解：イ．分割式（クランプ式）
解説：分割式（クランプ式）は鉄心を分割できる構造で、既設の電線に後から取り付けられる。あらかじめ電線を通しておくのは貫通式である。根拠：規格省令第3条（構造による種別）。
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問192．漏電火災警報器の受信機の音響装置に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．電路を遮断するために設ける
- イ．消火剤を放出するために設ける
- ウ．漏洩電流の発生を関係者に確実に知らせるために設ける
- エ．電圧を昇圧するために設ける
正解：ウ．漏洩電流の発生を関係者に確実に知らせるために設ける
解説：受信機の音響装置は、漏洩電流の発生を関係者に確実に知らせるために設ける。根拠：規格省令第2条。
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問193．漏電火災警報器の設置が求められる建築物において、鉄網が問題となる理由として、最も適切なものはどれか。
- ア．鉄網が電波を遮断するため
- イ．鉄網が耐震性を低下させるため
- ウ．鉄網が結露を招くため
- エ．漏洩電流が鉄網に流れて発熱し火災の原因となるおそれがあるため
正解：エ．漏洩電流が鉄網に流れて発熱し火災の原因となるおそれがあるため
解説：準不燃材料以外で造った鉄網入りの壁・床・天井では、漏洩電流が鉄網に流れて発熱し火災の原因となるおそれがある。このため漏電火災警報器の設置が求められる。根拠：施行令第22条第1項。
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問194．漏電火災警報器の公称作動電流値は、200ミリアンペア以下でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：公称作動電流値は製造者が表示する作動に必要な漏洩電流の値であり、200ミリアンペア以下と定められている。根拠＝規格省令第7条。
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問195．感度調整装置を有する変流器では、その調整範囲の最大値は1アンペア以下でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：感度調整装置の調整範囲の最大値は1アンペア以下と定められている。公称作動電流値200mA以下（第7条）とは別の規定である。根拠＝規格省令第8条。
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問196．変流器に表示すべき事項として、規格省令上「漏電火災警報器変流器」の文字を表示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：変流器の表示事項には「漏電火災警報器変流器」の文字が含まれる。ほかに届出番号・屋外型屋内型の別・定格・製造年・製造者名などがある。根拠＝規格省令第9条。
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問197．漏電火災警報器の機器点検は、外観や機能を確認する点検であり、専用の試験装置を一切用いずに目視のみで完了させる点検である。
正解：×（誤り）
解説：機器点検では作動試験のため試験用装置や漏洩電流を模擬する手段を用いて受信機が作動するか確認する。目視のみで完了させるものではない。
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問198．次のうち、変流器の絶縁抵抗を測定する際に用いる測定器として最も適切なものはどれか。
- ア．絶縁抵抗計（メガー）
- イ．クランプメータ
- ウ．回路計（テスタ）の電流レンジ
- エ．騒音計
正解：ア．絶縁抵抗計（メガー）
解説：絶縁抵抗の測定には絶縁抵抗計（メガー）を用いる。クランプメータは電流測定、回路計の電流レンジは電流測定用で絶縁抵抗測定には適さない。
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問199．漏電火災警報器は漏電を検出すると自動的に警戒電路を遮断する装置である。
正解：×（誤り）
解説：漏電火災警報器は漏洩電流を検出して関係者に報知するのみで電路を遮断しない。電路を遮断するのは漏電遮断器（漏電ブレーカー）である。根拠＝規格省令第2条の定義。
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問200．クランプメータ（クランプ式電流計）の主な用途として最も適切なものはどれか。
- ア．導体の絶縁抵抗を測定する
- イ．回路を切らずに電線に流れる電流を測定する
- ウ．電源電圧の周波数を測定する
- エ．接地端子の極性を判別する
正解：イ．回路を切らずに電線に流れる電流を測定する
解説：クランプメータは電線をはさむことで回路を切らずに電流を測定する測定器である。絶縁抵抗の測定は絶縁抵抗計の用途である。
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問201．変流器の種別は、その構造に応じて屋外型と屋内型に分類される。
正解：○（正しい）
解説：変流器は構造に応じ屋外型及び屋内型に分類される。根拠＝規格省令第3条。
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問202．漏電火災警報器を構成する機器は、変流器と音響装置の2つのみである。
正解：×（誤り）
解説：漏電火災警報器は変流器及び受信機で構成される設備と定義される。音響装置は警報を発する部分で、構成の基本は変流器と受信機である。根拠＝規格省令第2条。
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問203．2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機を規格省令上何と呼ぶか。
- ア．単独型変流器
- イ．屋外型受信機
- ウ．集合型受信機
- エ．中継器
正解：ウ．集合型受信機
解説：2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機は集合型受信機と呼ばれる。根拠＝規格省令第2条の定義。
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問204．変流器の表示事項として、屋外型・屋内型の別は表示する必要がない。
正解：×（誤り）
解説：変流器の表示には屋外型・屋内型の別が含まれるため、表示が必要である。根拠＝規格省令第9条。
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問205．漏電火災警報器の作動試験では、漏洩電流を模擬的に流し、受信機が正常に作動するかを確認する。
正解：○（正しい）
解説：作動試験は試験用装置等で漏洩電流を模擬して受信機が作動・警報するかを確認する点検項目である。
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問206．次のうち、電線をはさまずに二本の探針（テストリード）を当てて電圧や抵抗、導通を測る汎用の測定器はどれか。
- ア．変流器
- イ．集合型受信機
- ウ．音響装置
- エ．回路計（テスタ）
正解：エ．回路計（テスタ）
解説：回路計（テスタ）は探針を当てて電圧・抵抗・導通などを測定する汎用測定器である。変流器や受信機は漏電火災警報器の構成機器であり測定器ではない。
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問207．公称作動電流値とは、変流器の定格周波数における定格電圧の値をいう。
正解：×（誤り）
解説：公称作動電流値は作動に必要な漏洩電流の値であり、200mA以下と定められている。定格電圧の値ではない。根拠＝規格省令第7条。
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問208．変流器の表示事項に含まれないものはどれか。
- ア．受信機の設置場所
- イ．定格電圧及び定格電流
- ウ．製造年
- エ．製造者名又は商標
正解：ア．受信機の設置場所
解説：変流器の表示事項は文字・届出番号・型式の別・定格・周波数・単相三相の別・設計出力電圧・製造年・製造者名などである。受信機の設置場所は表示事項ではない。根拠＝規格省令第9条。
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問209．漏電火災警報器の変流器は、漏電が生じたときに往路と帰路の電流が完全に平衡し磁束が相殺されることで漏電を検出する。
正解：×（誤り）
解説：変流器は正常時に往路・帰路電流が平衡して磁束が相殺されるが、漏電時は電流が不平衡となり電圧が誘起されて検出する。漏電時に平衡するという説明は逆である。
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問210．感度調整装置を有しない変流器の公称作動電流値も、200ミリアンペア以下でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：公称作動電流値は200mA以下であり、感度調整装置の有無にかかわらず適用される。感度調整装置がある場合は調整範囲の最小値に適用する。根拠＝規格省令第7条。
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問211．漏洩電流を模擬して受信機の作動を確認する際、公称作動電流値付近で受信機が作動することを確かめる試験項目として最も適切なものはどれか。
- ア．接地抵抗の測定
- イ．公称作動電流値の確認（作動試験）
- ウ．絶縁耐力試験
- エ．外箱の塗装確認
正解：イ．公称作動電流値の確認（作動試験）
解説：漏洩電流を模擬して公称作動電流値付近で受信機が作動するかを確かめるのは作動試験（公称作動電流値の確認）である。接地抵抗測定や耐圧試験は別の項目である。
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問212．漏電火災警報器の整備は乙種消防設備士が行えるが、その工事は乙種消防設備士では行えない。
正解：○（正しい）
解説：乙種消防設備士は整備・点検のみを行え、工事は行えない。乙種第7類は漏電火災警報器の整備・点検を対象とする。根拠＝消防法第17条の5・施行令第36条の2。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問213．変流器の表示事項に定格周波数は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：変流器の表示には定格周波数が含まれる。根拠＝規格省令第9条。
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問214．次の機器のうち、その名称が「零相変流器（ZCT）」であり、警戒電路を貫通させて漏洩電流を検出する役割を持つものはどれか。
- ア．受信機
- イ．音響装置
- ウ．変流器
- エ．絶縁抵抗計
正解：ウ．変流器
解説：警戒電路を貫通させ漏洩電流を検出するのは変流器（零相変流器）である。受信機は信号を受けて報知し、音響装置は警報音を発する。
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問215．変流器の表示事項として、単相・三相の別を表示する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：変流器の表示には単相・三相の別が含まれるため、表示が必要である。根拠＝規格省令第9条。
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問216．漏電火災警報器の受信機から警報が発せられたとき、実際に音を発して関係者に知らせる機器の名称は何か。
- ア．変流器
- イ．試験用装置
- ウ．分電盤
- エ．音響装置
正解：エ．音響装置
解説：漏電時に音を発して関係者に知らせるのは音響装置である。変流器は検出、受信機は信号処理を担う。
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問217．変流器の表示事項に「届出番号」は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：変流器の表示には届出番号が含まれる。根拠＝規格省令第9条。
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問218．漏電火災警報器の受信機は、変流器から送信された信号を受信して漏洩電流の発生を関係者に報知するものである。
正解：○（正しい）
解説：受信機は変流器からの信号を受信し漏洩電流の発生を報知する機器と定義される。根拠＝規格省令第2条。
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問219．漏電火災警報器変流器の表示事項として、規格省令上表示が求められているものはどれか。
- ア．設計出力電圧
- イ．警戒電路の電線太さ
- ウ．受信機との配線こう長
- エ．設置年月日の予定
正解：ア．設計出力電圧
解説：変流器の表示事項には設計出力電圧が含まれる。警戒電路の電線太さや配線こう長は表示事項ではない。根拠＝規格省令第9条。
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問220．極性端子を有する変流器であっても、極性端子の極性は表示事項に含まれない。
正解：×（誤り）
解説：極性端子を有する変流器はその極性端子の極性を表示する必要がある。根拠＝規格省令第9条。
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問221．漏電火災警報器を新しい変流器に交換する整備を行う場合、原則として工事整備対象設備等の整備に該当し、消防設備士が行う必要がある。
正解：○（正しい）
解説：変流器の交換など整備は工事整備対象設備等の整備に該当し、消防設備士（乙種第7類は整備・点検）が行う。根拠＝消防法第17条の5・施行令第36条の2。
根拠：消防法 第17条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問222．漏電火災警報器の点検で、変流器と受信機の間の配線が確実につながっているかを確かめる試験の名称として最も適切なものはどれか。
- ア．絶縁耐力試験
- イ．導通試験
- ウ．照度試験
- エ．気密試験
正解：イ．導通試験
解説：配線がつながっているかを確かめるのは導通試験である。絶縁耐力試験は絶縁性能、照度・気密は無関係の項目である。
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問223．公称作動電流値は製造者が表示するものであり、点検時に作動試験で概ねその値付近で受信機が作動するかを確認できる。
正解：○（正しい）
解説：公称作動電流値は製造者が表示する作動に必要な漏洩電流の値で、作動試験でその付近での作動を確認する。根拠＝規格省令第7条。
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問224．消防用設備等は、総務省令で定めるところにより定期に点検し、その結果を報告しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等の定期点検・報告義務は消防法に定められている。根拠＝消防法第17条の3の3。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問225．絶縁抵抗計（メガー）の目盛りの単位として最も一般的に用いられるものはどれか。
- ア．アンペア（A）
- イ．ヘルツ（Hz）
- ウ．メガオーム（MΩ）
- エ．ボルト（V）
正解：ウ．メガオーム（MΩ）
解説：絶縁抵抗計は絶縁抵抗を測るため目盛りはメガオーム（MΩ）を用いる。アンペアは電流、ヘルツは周波数、ボルトは電圧の単位である。
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問226．漏電火災警報器の対象となる警戒電路は、電圧600ボルトを超えるものである。
正解：×（誤り）
解説：漏電火災警報器は電圧600ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出する設備である。600ボルトを超えるものが対象ではない。根拠＝規格省令第2条。
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問227．感度調整装置の調整範囲の最大値は5アンペア以下と定められている。
正解：×（誤り）
解説：感度調整装置の調整範囲の最大値は1アンペア以下である。5アンペアではない。根拠＝規格省令第8条。
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問228．漏電火災警報器の整備において、変流器は警戒電路の電線を貫通させる向き（極性）を誤らないよう設置する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：変流器は貫通させる電線の向きや極性を正しく施工することが求められる。極性端子の極性は表示事項でもある。根拠＝規格省令第9条（極性表示）。
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問229．変流器の絶縁抵抗を絶縁抵抗計で測定した結果、規定より著しく低い値であった。この場合の整備上の判断として最も適切なものはどれか。
- ア．値が低いほど良好なので問題ないと判断する
- イ．絶縁抵抗は点検項目ではないため無視する
- ウ．公称作動電流値を上げれば解決する
- エ．絶縁不良のおそれがあり原因調査・交換等の整備を検討する
正解：エ．絶縁不良のおそれがあり原因調査・交換等の整備を検討する
解説：絶縁抵抗が規定より著しく低い場合は絶縁不良のおそれがあり原因調査や交換等の整備を検討する。絶縁抵抗は高いほど良好で、低い値は不良を示す。
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問230．漏電火災警報器の公称作動電流値と感度調整装置の最大値は、いずれも1アンペア以下という同一の基準で定められている。
正解：×（誤り）
解説：公称作動電流値は200mA以下（第7条）、感度調整装置の最大値は1A以下（第8条）で、基準は異なる。
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問231．漏電火災警報器の点検で用いる、漏洩電流を模擬的に発生させて受信機の作動を確かめるための器具の名称として最も適切なものはどれか。
- ア．試験用装置（作動試験器）
- イ．接地極
- ウ．碍子
- エ．分電盤
正解：ア．試験用装置（作動試験器）
解説：漏洩電流を模擬して作動を確かめるのは試験用装置（作動試験器）である。接地極・碍子・分電盤は試験器ではない。
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問232．漏電火災警報器の受信機の電源は、原則として分電盤からの専用の分岐回路等から取ることが望ましい。
正解：○（正しい）
解説：受信機の電源は原則として専用回路等から取ることが望ましいとされる。
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問233．変流器の表示事項として「定格電圧及び定格電流」を表示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：変流器の表示には定格電圧及び定格電流が含まれる。根拠＝規格省令第9条。
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問234．電気工事士の資格による科目免除を受けても、乙種第7類の試験時間は通常どおり105分のままである。
正解：×（誤り）
解説：電気工事士の免除を受けると免除後の試験時間は1時間（60分）となる。105分は免除がない場合の乙種の時間である。
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問235．電気工事士の科目免除を受けた乙種第7類の受験における試験時間として最も適切なものはどれか。
- ア．105分
- イ．1時間（60分）
- ウ．150分
- エ．45分
正解：イ．1時間（60分）
解説：電気工事士の免除を受けると試験時間は1時間（60分）となる。免除がない乙種は105分である。
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問236．変流器の表示事項として、製造年を表示する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：変流器の表示には製造年が含まれるため、表示が必要である。根拠＝規格省令第9条。
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問237．漏電火災警報器の作動原理は電磁誘導であり、漏電（地絡）により電流が不平衡になると変流器に電圧が誘起される。
正解：○（正しい）
解説：変流器は電磁誘導を利用し、漏電時に電流が不平衡になると電圧が誘起され、受信機が検出して警報する。
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問238．次のうち、漏電火災警報器の点検で受信機の作動確認として行う内容として最も適切なものはどれか。
- ア．受信機の外箱の色が規定どおりか確認する
- イ．受信機の質量を秤で測定する
- ウ．漏洩電流を模擬入力して警報が正しく発報するか確認する
- エ．受信機の設置年を刻印し直す
正解：ウ．漏洩電流を模擬入力して警報が正しく発報するか確認する
解説：受信機の作動確認では漏洩電流を模擬入力し、警報が正しく発報するかを確認する。外箱色・質量・刻印は作動確認の内容ではない。
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問239．漏電火災警報器変流器の表示事項に、製造者名又は商標は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：変流器の表示には製造者名又は商標が含まれる。根拠＝規格省令第9条。
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問240．漏電火災警報器の点検周期や点検票の様式は総務省令で定められ、機器点検と総合点検の区分に応じて実施される。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等は総務省令の定めにより定期点検（機器点検・総合点検）を行い、結果を点検票により報告する。根拠＝消防法第17条の3の3。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問241．次のうち、規格省令上、感度調整装置に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．調整範囲の最大値は200ミリアンペア以下でなければならない
- イ．調整範囲の最小値は5アンペア以上でなければならない
- ウ．調整装置を設けることは禁止されている
- エ．調整範囲の最大値は1アンペア以下でなければならない
正解：エ．調整範囲の最大値は1アンペア以下でなければならない
解説：感度調整装置の調整範囲の最大値は1アンペア以下と定められている。200mA以下は公称作動電流値の基準（第7条）であり、感度調整とは別である。根拠＝規格省令第8条。
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問242．漏電火災警報器の変流器は、警戒電路に係る火災を有効に感知できるよう、警戒電路に対して適切な位置に設置する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：漏電火災警報器は屋内電気配線に係る火災を有効に感知できるよう設置する必要があり、変流器は警戒電路に対して適切な位置に設ける。根拠＝施行令第22条第2項。
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問243．分離型受信機と変流器を組み合わせた設備において、複数の変流器を一つの受信機で扱う構成で用いる受信機を集合型受信機という。
正解：○（正しい）
解説：2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機を集合型受信機という。根拠＝規格省令第2条。
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問244．漏電火災警報器の整備で端子の接続をやり直す際、締付け不良や誤結線は誤作動や不作動の原因となるため確実に施工する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：端子の締付け不良や誤結線は誤作動・不作動の原因となるため、整備では確実な接続が求められる。
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問245．漏電火災警報器変流器の表示事項として規格省令上求められていないものはどれか。
- ア．受信機の製造番号
- イ．定格周波数
- ウ．屋外型・屋内型の別
- エ．「漏電火災警報器変流器」の文字
正解：ア．受信機の製造番号
解説：変流器の表示は自身の文字・届出番号・型式の別・定格・周波数などである。受信機の製造番号は変流器の表示事項ではない。根拠＝規格省令第9条。
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問246．漏電火災警報器の合格率が高い年度があるのは、電気工事士による免除で実技が回避される受験者が多いことが一因である。
正解：○（正しい）
解説：高い合格率は電気工事士免除により実技が回避される受験者が多いことが一因とされ、無条件に易しいとは断定できない。
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問247．漏電火災警報器の変流器の絶縁抵抗測定において、測定器を回路計（テスタ）の抵抗レンジで代用すれば、絶縁抵抗計と同等の高電圧印加による絶縁測定が行える。
正解：×（誤り）
解説：絶縁抵抗は絶縁抵抗計（メガー）で測定する。回路計の抵抗レンジは低い電圧で通常抵抗を測るもので、絶縁抵抗計と同等の測定はできない。
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問248．漏電火災警報器と漏電遮断器の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ア．両者とも漏電時に電路を遮断する
- イ．漏電火災警報器は報知のみを行い電路を遮断しないが、漏電遮断器は電路を遮断する
- ウ．漏電火災警報器は電路を遮断するが警報は出さない
- エ．両者は名称が異なるだけで機能は完全に同一である
正解：イ．漏電火災警報器は報知のみを行い電路を遮断しないが、漏電遮断器は電路を遮断する
解説：漏電火災警報器は漏洩電流を検出して報知するのみで電路を遮断しない。漏電遮断器は電路を遮断する。定番の引っかけ。根拠＝規格省令第2条の定義。