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消防設備士 乙種7類（乙7）「漏電火災警報器の構造・機能」の一問一答
📖 消防設備士 乙種7類（乙7）「漏電火災警報器の構造・機能」の全70問と解説（一覧）
消防設備士 乙種7類（乙7）の漏電火災警報器の構造・機能に関する一問一答（全70問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．漏電火災警報器は、変流器及び受信機で構成される。
正解：○（正しい）
解説：漏電火災警報器は、電圧600ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出して関係者に報知する設備で、変流器及び受信機で構成されたものと定義されている。根拠：規格省令第2条。
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問2．漏電火災警報器は、漏洩電流を検出すると同時に警戒電路を自動的に遮断する装置である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。漏電火災警報器は漏洩電流を検出して関係者に報知するだけの設備であり、電路を遮断する機能は持たない。電路を遮断するのは漏電遮断器（漏電ブレーカー）であって、両者は別物である。根拠：規格省令第2条。
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問3．漏電火災警報器の定義において、対象となる警戒電路の電圧は600ボルト以下である。
正解：○（正しい）
解説：漏電火災警報器は、電圧600ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出する設備と定義されている。根拠：規格省令第2条。
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問4．変流器は、警戒電路の漏洩電流を自動的に検出して受信機に信号を送信するものである。
正解：○（正しい）
解説：変流器は、警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、受信機に当該漏洩電流に係る信号を送信するものと定義されている。根拠：規格省令第2条。
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問5．受信機は、変流器から送信された信号を受信して漏洩電流の発生を関係者に報知するものである。
正解：○（正しい）
解説：受信機は、変流器から送信された信号を受信し、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するものと定義されている。根拠：規格省令第2条。
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問6．漏電火災警報器の公称作動電流値は、2アンペア以下であればよい。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。公称作動電流値は200ミリアンペア以下でなければならず、2アンペアは規格を大きく超える。根拠：規格省令第7条。
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問7．感度調整装置を有する漏電火災警報器の感度調整範囲の最大値は、1アンペア以下でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：感度調整装置を有するものにあっては、その調整範囲の最大値は1アンペア以下でなければならない。根拠：規格省令第8条。
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問8．感度調整装置を有する漏電火災警報器では、感度調整範囲の最大値を5アンペアまで設定できる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。感度調整装置の調整範囲の最大値は1アンペア以下でなければならず、5アンペアは認められない。根拠：規格省令第8条。
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問9．集合型受信機とは、2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機をいう。
正解：○（正しい）
解説：集合型受信機は、2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機と定義されている。根拠：規格省令第2条。
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問10．変流器は、その構造に応じて屋外型及び屋内型に区分される。
正解：○（正しい）
解説：変流器は、その構造に応じ屋外型及び屋内型に分類される。根拠：規格省令第3条。
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問11．漏電火災警報器の受信機では、感度調整装置以外の感度調整部は、ケースの外面に露出しないものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：受信機の構造として、感度調整装置以外の感度調整部はケースの外面に露出しないこととされている。根拠：規格省令24条3号。
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問12．正常な状態では、変流器を貫通する往路の電流と帰路の電流が平衡し、鉄心内の磁束は打ち消し合ってほぼゼロとなる。
正解：○（正しい）
解説：正常時は往路・帰路の電流が等しく逆向きに流れるため、それぞれが作る磁束が相殺され、合成磁束はほぼゼロになる。このため二次側に電圧は誘起されない。根拠：規格省令第2条（変流器の定義）。
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問13．漏電（地絡）が生じると、変流器を貫通する往路と帰路の電流に差が生じ、磁束のアンバランスによって二次側に電圧が誘起される。
正解：○（正しい）
解説：地絡が生じると往路と帰路の電流に差（不平衡）が生じ、その差に相当する磁束が二次巻線に電圧を誘起する。受信機はこの信号を検出して警報を発する。根拠：規格省令第2条。
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問14．漏電火災警報器の受信機は、変流器から送信された信号を受信した場合、緑色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示するものでなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。受信機は、変流器から信号を受信したとき、赤色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示するものでなければならない。根拠：漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令26条。
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問15．受信機は、漏洩電流の発生を報知するための音響装置を備える。
正解：○（正しい）
解説：受信機は漏洩電流の発生を関係者に報知するため、音響装置による警報を発する。根拠：規格省令第2条。
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問16．変流器は、警戒電路の電圧そのものを直接測定して漏電の有無を判定する。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。変流器は電圧を測定するのではなく、往復電流の差（漏洩電流）を電磁誘導によって検出する。判定するのは電圧ではなく漏洩電流である。根拠：規格省令第2条。
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問17．契約電流容量が50アンペアを超える防火対象物では、条件により漏電火災警報器の設置が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行令第22条では、鉄網入り構造を有する一定の防火対象物のうち、契約電流容量が50アンペアを超えるものに漏電火災警報器の設置を要求している。根拠：消防法施行令第22条第1項第7号。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置であっても、製造者が必要と認めれば設けることができる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。根拠：規格省令6条。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．同一の建築物で契約種別が異なる複数の契約がある場合、契約電流容量は最大のもので判定する。
正解：○（正しい）
解説：同一建築物で契約種別が異なる場合は、最大の契約電流容量によって50アンペア超の判定を行う。根拠：消防法施行令第22条第1項第7号。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．漏電火災警報器の主たる警報は、光の点滅のみで行い、音響による警報は備えなくてよい。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。受信機は音響装置により漏洩電流の発生を報知する。音響による警報を備えないことは規格に反する。根拠：規格省令第2条。
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問21．変流器には、貫通式と分割式（クランプ式）の構造のものがある。
正解：○（正しい）
解説：変流器には、電線をあらかじめ通しておく貫通式と、鉄心を分割して既設電線に取り付けられる分割式（クランプ式）がある。根拠：規格省令第3条（変流器の種別・構造）。
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問22．感度調整装置を有する場合、公称作動電流値は感度調整範囲の最大値に対して定める。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。感度調整装置を有するものにあっては、公称作動電流値は感度調整範囲の最小値に適用する。最大値ではない。根拠：規格省令第7条。
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問23．漏電火災警報器の変流器には、屋外型・屋内型の別を表示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：変流器には、漏電火災警報器変流器である旨の文字のほか、屋外型・屋内型の別、定格電圧・定格電流などを表示しなければならない。根拠：規格省令第9条。
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問24．漏電火災警報器は、電圧が600ボルトを超える高圧の警戒電路にも規格上そのまま用いることができる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。漏電火災警報器は電圧600ボルト以下の警戒電路を対象とする設備であり、600ボルトを超える電路をそのまま対象とはしない。根拠：規格省令第2条。
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問25．漏電遮断器（漏電ブレーカー）は漏電時に電路を遮断するが、漏電火災警報器は電路を遮断しない。
正解：○（正しい）
解説：漏電遮断器は漏電を検出して電路を遮断する。一方、漏電火災警報器は漏電を検出して報知するのみで遮断しない。両者の機能の違いは頻出の要点である。根拠：規格省令第2条。
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問26．変流器の二次側に誘起される電圧は、警戒電路に流れる正常時の負荷電流の大きさに比例して常時発生する。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。正常時は往路・帰路電流が平衡して磁束が相殺されるため、負荷電流が大きくても二次側に電圧はほとんど誘起されない。二次電圧が誘起されるのは漏洩電流（不平衡）が生じたときである。根拠：規格省令第2条。
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問27．漏電火災警報器の受信機には、変流器との導通試験や作動試験を行うための装置を備える。
正解：○（正しい）
解説：受信機には、変流器との導通試験や作動試験を行うための試験装置を備え、保守点検で機能を確認できるようにする。根拠：規格省令（受信機の構造・機能に関する規定）。
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問28．集合型受信機は、1個の変流器のみと組み合わせて使用する受信機をいう。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。集合型受信機は2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機であり、1個のみと組み合わせるものではない。根拠：規格省令第2条。
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問29．変流器の定格電流は、原則として警戒電路の定格電流（負荷電流）以上のものを選定する。
正解：○（正しい）
解説：変流器は警戒電路の負荷電流に耐える必要があるため、その定格電流は警戒電路の定格電流以上のものを選ぶ。根拠：規格省令第9条（定格電流の表示）に基づく選定の考え方。
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問30．漏電火災警報器の変流器は、必ず受信機と一体の筐体に組み込まれていなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。変流器は警戒電路の引込線側などに設け、受信機は防災センター等に設けるのが原則であり、両者は別々に設置される。一体でなければならないという規定はない。根拠：規格省令第2条、消防法施行令第22条。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．漏電による地絡電流が公称作動電流値に達すると、受信機が作動して音響警報を発する。
正解：○（正しい）
解説：漏洩電流が公称作動電流値（200ミリアンペア以下で製造者が表示した値）に達すると受信機が作動し、音響装置で警報を発する。根拠：規格省令第7条、第2条。
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問32．漏電火災警報器の変流器を貫通させる電線は、警戒電路の往路の電線のみとし、帰路の電線は貫通させない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。変流器は往路・帰路の両方の電線を一括して貫通させ、その電流の総和（零相分）を検出する。往路のみを貫通させると正常時でも大きな出力が生じ、漏電検出ができない。根拠：規格省令第2条。
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問33．漏電火災警報器と自動火災報知設備は、いずれも漏洩電流を検出して電気火災を報知する点で同一の設備である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。自動火災報知設備は熱や煙などで火災を検出する設備であり、漏洩電流を検出する漏電火災警報器とは検出対象も構成も異なる別の設備である。根拠：規格省令第2条（漏電火災警報器の定義）。
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問34．漏電火災警報器の変流器の定格電圧・定格周波数は表示事項に含まれない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。変流器の表示事項には、定格電圧、定格電流、定格周波数、単相・三相の別などが含まれる。根拠：規格省令第9条。
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問35．漏電火災警報器の操作電源は、他の負荷と共用せず、専用の回路として分岐して取る。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行令22条・施行規則24条の3には受信機の電源の定めはなく、消防本部の審査基準（例：さいたま市消防用設備等に関する審査基準 第12 9）で、操作電源は専用回路として分岐し、その開閉器に漏電火災警報器用である旨を赤色で表示することとされている。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．漏電火災警報器の変流器は、警戒電路全体の漏洩電流を検出するため、原則として建築物への引込線側に設ける。
正解：○（正しい）
解説：変流器は警戒電路全体の漏洩電流を検出するため、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上困難な場合は引込口に近接した屋内の電路）に設けるのが原則で、B種接地線に設けることもできる。根拠：消防法施行規則24条の3第2号。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．漏電火災警報器の受信機及び音響装置は、防災センター等の常時人がいる場所に設けるのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：警報を確実に認知させるため、受信機及び音響装置は防災センターなど常時人がいる場所に設けるのが原則である。根拠：消防法施行令第22条に基づく設置基準。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．漏電火災警報器の変流器のうち、雨水のかかるおそれのある屋外に設ける場合は屋内型を用いる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。変流器は屋外型と屋内型に分類され、屋外の雨がかりのある場所には屋外型を用いる。屋内型ではない。根拠：規格省令第3条。
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問39．漏電火災警報器を構成する機器の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．変流器と受信機
- イ．感知器と受信機
- ウ．変流器と漏電遮断器
- エ．受信機と発信機
正解：ア．変流器と受信機
解説：漏電火災警報器は、警戒電路の漏洩電流を検出する変流器と、その信号を受信して報知する受信機で構成される。感知器・発信機は自動火災報知設備の構成機器であり、漏電遮断器は電路を遮断する別の機器である。根拠：規格省令第2条。
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問40．漏電火災警報器が対象とする警戒電路の電圧の上限として、正しいものはどれか。
- ア．100ボルト以下
- イ．600ボルト以下
- ウ．300ボルト以下
- エ．3,000ボルト以下
正解：イ．600ボルト以下
解説：漏電火災警報器は、電圧600ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出する設備と定義されている。根拠：規格省令第2条。
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問41．漏電火災警報器の公称作動電流値の上限として、正しいものはどれか。
- ア．20ミリアンペア以下
- イ．2アンペア以下
- ウ．200ミリアンペア以下
- エ．20アンペア以下
正解：ウ．200ミリアンペア以下
解説：公称作動電流値は200ミリアンペア以下でなければならない。根拠：規格省令第7条。
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問42．感度調整装置を有する漏電火災警報器の感度調整範囲の最大値として、正しいものはどれか。
- ア．200ミリアンペア以下
- イ．500ミリアンペア以下
- ウ．5アンペア以下
- エ．1アンペア以下
正解：エ．1アンペア以下
解説：感度調整装置を有するものにあっては、その調整範囲の最大値は1アンペア以下でなければならない。根拠：規格省令第8条。
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問43．漏電火災警報器の音響装置で、警報音を断続するものの規格として正しいものはどれか。
- ア．休止時間は2秒以下で、鳴動時間は休止時間以上であること
- イ．休止時間は5秒以下で、鳴動時間は休止時間以下であること
- ウ．休止時間は10秒以下で、鳴動時間の定めはないこと
- エ．休止時間は1秒以下で、鳴動時間は3秒以下であること
正解：ア．休止時間は2秒以下で、鳴動時間は休止時間以上であること
解説：警報音を断続する音響装置は、休止時間が2秒以下で、鳴動時間が休止時間以上でなければならない。根拠：規格省令5条1号ハ。
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問44．漏電火災警報器と漏電遮断器（漏電ブレーカー）の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．漏電火災警報器も漏電遮断器も電路を遮断する
- イ．漏電火災警報器は報知するのみで電路を遮断しない
- ウ．漏電遮断器は報知するのみで電路を遮断しない
- エ．両者は完全に同一の機能を持つ
正解：イ．漏電火災警報器は報知するのみで電路を遮断しない
解説：漏電火災警報器は漏洩電流を検出して関係者に報知するだけで電路を遮断しない。電路を遮断するのは漏電遮断器であり、両者は機能が異なる。根拠：規格省令第2条。
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問45．集合型受信機の定義として、正しいものはどれか。
- ア．1個の変流器と組み合わせて使用する受信機
- イ．変流器を用いずに漏電を検出する受信機
- ウ．2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機
- エ．受信機を2以上組み合わせたもの
正解：ウ．2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機
解説：集合型受信機は、2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機と定義されている。根拠：規格省令第2条。
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問46．漏電火災警報器の音響装置は、定格電圧の何パーセントの電圧で音響を発するものでなければならないか。
- ア．70パーセント
- イ．80パーセント
- ウ．85パーセント
- エ．90パーセント
正解：エ．90パーセント
解説：音響装置は定格電圧の90パーセントの電圧で音響を発するものでなければならない。音圧（1メートル離れた点で70デシベル以上）は定格電圧で測る値である。根拠：規格省令5条1号イ・ロ。
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問47．漏電火災警報器の変流器又は受信機の金属ケースに接地端子を設けなければならないのは、定格電圧が何ボルトを超えるものか。
- ア．30ボルト
- イ．60ボルト
- ウ．100ボルト
- エ．150ボルト
正解：イ．60ボルト
解説：定格電圧が60ボルトを超える変流器又は受信機の金属ケースには、接地端子を設けなければならない。根拠：規格省令4条9項。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．漏電火災警報器の受信機が備える機能として、最も適切なものはどれか。
- ア．漏電時に電路を自動遮断する
- イ．漏洩電流の発生を音響により報知する
- ウ．電路の絶縁抵抗を常時記録する
- エ．煙の濃度を検出する
正解：イ．漏洩電流の発生を音響により報知する
解説：受信機は変流器からの信号を受信し、漏洩電流の発生を音響装置により関係者へ報知する。電路の遮断は行わない。根拠：規格省令第2条。
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問49．変流器の設置場所として、原則的に正しいものはどれか。
- ア．受信機の内部のみ
- イ．負荷の末端
- ウ．建築物への引込線側
- エ．屋外の地中埋設部のみ
正解：ウ．建築物への引込線側
解説：変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上困難な場合は引込口に近接した屋内の電路）又はB種接地線に設ける。受信機の内部や負荷の末端に設けるものではない。根拠：消防法施行規則24条の3第2号。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．漏電火災警報器の受信機及び音響装置を設ける場所として、原則的に適切なものはどれか。
- ア．屋外の目立たない場所
- イ．地下の機械室のみ
- ウ．変流器と同一の引込口
- エ．防災センター等の常時人がいる場所
正解：エ．防災センター等の常時人がいる場所
解説：警報を確実に認知させるため、受信機及び音響装置は防災センターなど常時人がいる場所に設けるのが原則である。根拠：消防法施行令第22条に基づく設置基準。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．正常時に変流器の二次側に電圧がほとんど誘起されない理由として、正しいものはどれか。
- ア．往路と帰路の電流が平衡し磁束が相殺されるから
- イ．負荷電流が小さいから
- ウ．電線の抵抗が大きいから
- エ．変流器の鉄心が飽和しているから
正解：ア．往路と帰路の電流が平衡し磁束が相殺されるから
解説：正常時は往路・帰路の電流が等しく逆向きに流れ、それぞれの磁束が打ち消し合って合成磁束がほぼゼロになるため、二次側に電圧はほとんど誘起されない。根拠：規格省令第2条。
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問52．漏電火災警報器の変流器で用いられる、電路を一括して貫通させ零相分を検出する変流器の名称として、正しいものはどれか。
- ア．計器用変圧器（VT）
- イ．零相変流器（ZCT）
- ウ．分圧器
- エ．変流比補償器
正解：イ．零相変流器（ZCT）
解説：漏電火災警報器では、警戒電路を一括して貫通させ電流の総和（零相分）を検出する零相変流器（ZCT）が用いられる。根拠：規格省令第2条。
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問53．漏電火災警報器の表示灯は、周囲の明るさが300ルクスの状態において、前方何メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別できるものでなければならないか。
- ア．1メートル
- イ．2メートル
- ウ．3メートル
- エ．5メートル
正解：ウ．3メートル
解説：表示灯は、周囲の明るさが300ルクスの状態で、前方3メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別できるものでなければならない。根拠：規格省令5条4号ハ。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．変流器を選定する際の定格電流の考え方として、最も適切なものはどれか。
- ア．常に最小の定格電流のものを選ぶ
- イ．警戒電路の定格電流の半分のものを選ぶ
- ウ．定格電流は考慮しなくてよい
- エ．警戒電路の定格電流以上のものを選ぶ
正解：エ．警戒電路の定格電流以上のものを選ぶ
解説：変流器は警戒電路の負荷電流に耐える必要があるため、その定格電流は警戒電路の定格電流以上のものを選定する。根拠：規格省令第9条（定格電流の表示）に基づく選定の考え方。
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問55．漏電火災警報器の変流器の表示事項として、含まれないものはどれか。
- ア．建物の延べ面積
- イ．定格電圧・定格電流
- ウ．漏電火災警報器変流器である旨の文字
- エ．屋外型・屋内型の別
正解：ア．建物の延べ面積
解説：変流器の表示事項には、変流器である旨の文字、屋外型・屋内型の別、定格電圧・定格電流、定格周波数、単相・三相の別などが含まれる。建物の延べ面積は変流器の表示事項ではない。根拠：規格省令第9条。
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問56．漏電（地絡）が生じたときの変流器の状態として、正しいものはどれか。
- ア．往路と帰路の電流が完全に一致し二次側電圧が消える
- イ．往路と帰路の電流に差が生じ二次側に電圧が誘起される
- ウ．鉄心が消磁して信号が出なくなる
- エ．電圧が高圧側に昇圧される
正解：イ．往路と帰路の電流に差が生じ二次側に電圧が誘起される
解説：地絡時は往路と帰路の電流に差（不平衡）が生じ、その差に相当する磁束が二次巻線に電圧を誘起する。受信機はこの信号で漏電を検出する。根拠：規格省令第2条。
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問57．漏電火災警報器の受信機の構造・機能として、規格省令に定められているものはどれか。
- ア．電源を表示する装置は、漏電表示と同じ赤色で表示するものとすること
- イ．感度調整装置を含むすべての感度調整部は、ケースの外面に露出しないものとすること
- ウ．電源入力側及び外部の音響装置・表示灯等に直接電力を供給する回路には、外部回路に短絡を生じた場合でも有効に保護できる措置を講じること
- エ．集合型受信機の試験装置は、全回線を一括して試験できるものであればよいこと
正解：ウ．電源入力側及び外部の音響装置・表示灯等に直接電力を供給する回路には、外部回路に短絡を生じた場合でも有効に保護できる措置を講じること
解説：受信機の電源入力側及び外部の音響装置・表示灯等に直接電力を供給する回路には、外部回路の短絡に対する保護措置を講じる（規格省令24条2号）。電源表示は漏電表示の色と明らかに区別できること（同条1号）、露出させないのは感度調整装置「以外」の感度調整部（同条3号）、集合型受信機の試験装置は回線ごとに試験できること（25条2項3号）。
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問58．漏電火災警報器の受信機の電源に関する記述として、原則的に正しいものはどれか。
- ア．他の負荷と共用の回路から取る
- イ．変流器の二次側から取る
- ウ．蓄電池のみに限られる
- エ．専用の回路として分岐して取る
正解：エ．専用の回路として分岐して取る
解説：消防法施行令22条・施行規則24条の3には受信機の電源の定めはなく、消防本部の審査基準（例：さいたま市消防用設備等に関する審査基準 第12 9）で、操作電源は専用回路として分岐し、その開閉器に漏電火災警報器用である旨を赤色で表示することとされている。他の負荷と共用すると、その負荷の事故や操作で警報器が停止するおそれがある。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．変流器に警戒電路の電線を貫通させる際の正しい方法はどれか。
- ア．往路・帰路の電線を一括して貫通させる
- イ．帰路の電線のみを貫通させる
- ウ．接地線のみを貫通させる
- エ．往路の電線のみを貫通させる
正解：ア．往路・帰路の電線を一括して貫通させる
解説：変流器は往路・帰路の電線を一括して貫通させ、その電流の総和（零相分）を検出する。正常時は電流が相殺され、漏電時のみ不平衡分を検出できる。根拠：規格省令第2条。
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問60．漏電火災警報器の変流器のうち、屋外の雨がかりのある場所に設けるものとして適切なものはどれか。
- ア．屋内型
- イ．屋外型
- ウ．集合型
- エ．分割型に限る
正解：イ．屋外型
解説：変流器は屋外型と屋内型に分類され、屋外の環境に耐える必要がある場所には屋外型を用いる。根拠：規格省令第3条。
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問61．感度調整装置を有する漏電火災警報器において、公称作動電流値を定める基準となる値はどれか。
- ア．感度調整範囲の最大値
- イ．感度調整範囲の中央値
- ウ．感度調整範囲の最小値
- エ．感度調整範囲の平均値
正解：ウ．感度調整範囲の最小値
解説：感度調整装置を有するものにあっては、公称作動電流値は感度調整範囲の最小値に適用する。根拠：規格省令第7条。
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問62．漏電火災警報器の集合型受信機の機能として、規格省令に定められているものはどれか。
- ア．二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合、漏電表示及び警戒電路の表示を行うこと
- イ．警戒電路が遮断された場合は、漏洩電流の発生した警戒電路の表示を消すものであること
- ウ．警戒電路ごとに、専用の電源装置及び音響装置を設けたものであること
- エ．受信機の電源が停止した場合は、予備電源に自動的に切り替わるものであること
正解：ア．二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合、漏電表示及び警戒電路の表示を行うこと
解説：漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令27条2項は、集合型受信機（2以上の変流器と組み合わせて使用する受信機）について、二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合に漏電表示及び警戒電路の表示を行うこと（3号）を定めている。同項は、漏洩電流の発生した警戒電路を明確に表示する装置を設けること（1号）、その表示は警戒電路が遮断された場合も継続して行えること（2号）、二以上の警戒電路で連続して発生した場合は最大負荷に耐える容量を有すること（4号）も定めているので、遮断で表示を消すものは誤りである。集合型受信機は一組の電源装置・音響装置等で構成される受信機と定義されており（2条4号）、警戒電路ごとに専用の電源装置・音響装置を設けるものではなく、予備電源への切替えは規格省令に定めが無い。
根拠： 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第24号、2019-07-01 施行版） 第2条4号（集合型受信機の定義）、第27条2項1号〜4号（集合型受信機の機能） （出典: e-Gov法令検索）
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問63．漏電火災警報器の設置目的として、最も適切なものはどれか。
- ア．警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する
- イ．警戒電路の漏洩電流を検出し、その電路を自動的に遮断する
- ウ．警戒電路の漏洩電流を検出し、消防機関に自動的に通報する
- エ．警戒電路の漏洩電流を検出し、その電流値を記録して保存する
正解：ア．警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する
解説：漏電火災警報器は、電圧600ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備で、変流器と受信機で構成される。鉄網入りの壁・床・天井をもつ一定の防火対象物に設置し、漏電による発熱・出火のおそれを関係者に早く知らせることを目的とする。報知する相手は消防機関ではなく、消防機関へ通報するのは別の設備（消防機関へ通報する火災報知設備）である。また、電路を自動的に遮断する設備ではなく、電流値を記録・保存することも定義に含まれない。
根拠： 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十四号） 第2条 ／ 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号） 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．漏電火災警報器の受信機に備えることが求められる試験装置に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．建物の耐震性を試験する装置
- イ．変流器との導通試験や作動試験を行う装置
- ウ．消火薬剤の噴射を試験する装置
- エ．避難経路を試験する装置
正解：イ．変流器との導通試験や作動試験を行う装置
解説：受信機には、変流器との導通試験や作動試験を行う装置を備え、保守点検で機能を確認できるようにする。根拠：規格省令（受信機の構造・機能に関する規定）。
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問65．漏電火災警報器の変流器の設置方式に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．必ず負荷末端のみに設ける
- イ．変流器は受信機内にのみ設ける
- ウ．建築物への引込線側に設ける方式やB種接地線に設ける方式がある
- エ．地中埋設部にのみ設ける
正解：ウ．建築物への引込線側に設ける方式やB種接地線に設ける方式がある
解説：漏電火災警報器の変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上屋外の電路に設けることが困難な場合は、電路の引込口に近接した屋内の電路）又はB種接地線に、点検が容易な位置に堅固に取り付ける。したがって引込線側の電路に設ける方式とB種接地線に設ける方式がある。根拠：消防法施行規則24条の3第2号。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．漏電火災警報器の受信機は、信号入力回路に公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の75パーセントの電圧を加えた場合、何秒以内に作動するものでなければならないか。
- ア．1秒以内
- イ．5秒以内
- ウ．10秒以内
- エ．30秒以内
正解：ア．1秒以内
解説：受信機は、公称作動電流値に対応する設計出力電圧の75パーセントの電圧を加えたとき1秒以内に作動し、52パーセントの電圧では30秒以内に作動しないものでなければならない。根拠：規格省令27条1項。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．漏電火災警報器の受信機に設ける試験装置は、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の何倍以下の電圧を入力端子に加えることができるものとされているか。
- ア．1.5倍以下
- イ．2倍以下
- ウ．2.5倍以下
- エ．3倍以下
正解：ウ．2.5倍以下
解説：受信機には、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の2.5倍以下の電圧を入力端子に加えることができる試験装置と、変流器に至る外部配線の断線の有無を試験できる試験装置を設ける。根拠：規格省令25条1項。
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問68．漏電火災警報器の変流器の構造による分類のうち、既設の電線に後から取り付けられるものはどれか。
- ア．貫通式
- イ．分割式（クランプ式）
- ウ．封入式
- エ．集合式
正解：イ．分割式（クランプ式）
解説：分割式（クランプ式）は鉄心を分割できる構造で、既設の電線に後から取り付けられる。あらかじめ電線を通しておくのは貫通式である。根拠：規格省令第3条（構造による種別）。
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問69．漏電火災警報器の表示灯に電球（放電灯及び発光ダイオードを除く。）を用いる場合の規格として、正しいものはどれか。
- ア．電球を2以上並列に接続する
- イ．電球を2以上直列に接続する
- ウ．電球は1個に限る
- エ．電球は赤色のものに限る
正解：ア．電球を2以上並列に接続する
解説：表示灯の電球は2以上並列に接続しなければならない（放電灯・発光ダイオードは除く）。1個が断線しても点灯を保つためである。根拠：規格省令5条4号ロ。
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問70．漏電火災警報器の設置が求められる建築物において、鉄網が問題となる理由として、最も適切なものはどれか。
- ア．鉄網が電波を遮断するため
- イ．鉄網が耐震性を低下させるため
- ウ．鉄網が結露を招くため
- エ．漏洩電流が鉄網に流れて発熱し火災の原因となるおそれがあるため
正解：エ．漏洩電流が鉄網に流れて発熱し火災の原因となるおそれがあるため
解説：準不燃材料以外で造った鉄網入りの壁・床・天井では、漏洩電流が鉄網に流れて発熱し火災の原因となるおそれがある。このため漏電火災警報器の設置が求められる。根拠：消防法施行令第22条第1項。
根拠： 消防法施行令 第22条 （出典: e-Gov法令検索）