消防設備士 乙種7類「鑑別等（実技）」の一問一答

消防設備士 乙種7類の鑑別等（実技）に関する一問一答（全45問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．漏電火災警報器は、変流器と受信機で構成され、これに音響装置を組み合わせて用いる。

   正解：○（正しい）

   解説：変流器が漏えい電流を検出し、受信機がその信号を受けて設定値を超えたときに音響装置を鳴動させる。受信機には作動電流の設定つまみ（感度調整装置）が設けられる。

2. 問2．変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路または B種接地線に設ける。

   正解：○（正しい）

   解説：原則は電路（引込線）に設けるが、屋外の電路に設けることが困難な場合は変圧器の B種接地線に設けることができる。B種接地線に設けるものは屋内型でよい。

3. 問3．変流器は、電路に流れる電流の大きさそのものを検出する装置である。

   正解：×（誤り）

   解説：検出するのは往きと帰りの電流の差（漏えい電流）である。正常時は行きと帰りの電流が等しく打ち消し合って出力が生じないが、漏電すると差が生じて二次側に電流が流れる。

4. 問4．漏電火災警報器の受信機の公称作動電流値は、200mA以下でなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：規格省令による。感度調整装置を設ける場合、その調整範囲の最大値は1Aを超えてはならない。契約電流容量が50Aを超える防火対象物には1級を設ける。

5. 問5．漏電火災警報器の音響装置の音圧は、定格電圧において前方1mの位置で測定した値が70dB以上でなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令による。音圧は『定格電圧における』値で測る。定格電圧の90%は『音響を発すること』の条件であって音圧の測定条件ではない（問題報告#48で是正した論点）。

6. 問6．漏電火災警報器を設置しなければならないのは、鉄網入りの壁・床・天井を有する構造の建築物である。

   正解：○（正しい）

   解説：ラスモルタル造など鉄網入りの構造では、漏電した電流が鉄網を流れて発熱し火災に至るおそれがあるため設置義務がある。木造で鉄網がなければ対象にならない。

7. 問7．契約電流容量が50Aを超える防火対象物には、2級の漏電火災警報器を設けなければならない。

   正解：×（誤り）

   解説：50Aを超える場合は1級を設ける。2級を設けられるのは50A以下の場合である。1級は警戒電流が大きいものに対応する。

8. 問8．漏電火災警報器の受信機は、電源を分電盤の専用回路から取り、開閉器には漏電火災警報器用である旨を表示する。

   正解：○（正しい）

   解説：電源は原則として専用の分岐回路から取り、電源側には15A以下のヒューズまたは20A以下の配線用遮断器を設ける。開閉器には用途の表示をする。

9. 問9．漏電火災警報器の電源の開閉器には、20A以下のヒューズまたは30A以下の配線用遮断器を設ける。

   正解：×（誤り）

   解説：正しくは15A以下のヒューズまたは20A以下の配線用遮断器である。数値を取り違えないこと。

10. 問10．変流器は屋内型・屋外型の区別がなく、どこにでも設置できる。

    正解：×（誤り）

    解説：変流器には屋内型と屋外型があり、屋外の電路に設ける場合は屋外型を用いる。B種接地線に設ける場合は屋内型でよい。屋内型を屋外に設けると絶縁が劣化するおそれがある。

11. 問11．変流器の二次側の端子は、受信機と接続せず単独で警報を出す。

    正解：×（誤り）

    解説：変流器で検出した信号は必ず受信機へ送る。この配線が断線すると警報が出せなくなるため、点検で断線の有無を確認する。変流器単体で警報を出すことはできない。

12. 問12．漏電火災警報器の試験は、受信機の試験用押しボタン（テストボタン）を押して作動を確認する方法がある。

    正解：○（正しい）

    解説：作動試験のほか、変流器に模擬的な漏えい電流を流して確認する方法もある。試験のたびに音響装置が確実に鳴動するかを確認する。

13. 問13．漏電火災警報器の受信機は、消防法上、屋外に設置しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：受信機は点検に便利で防火上有効な場所（防災センターや守衛室など）に設ける。屋外設置の定めはなく、屋外に設けるのは変流器の方である。

14. 問14．漏電火災警報器は、漏えい電流を検出したときに自動的に電路を遮断する装置である。

    正解：×（誤り）

    解説：漏電火災警報器は警報を発する装置であって、電路を遮断する機能はない。遮断するのは漏電遮断器（ELB）で、目的も設置根拠も異なる。

15. 問15．乙種第7類消防設備士は、漏電火災警報器の整備を行うことができるが、工事を行うことはできない。

    正解：○（正しい）

    解説：乙種は整備と点検のみを行える。工事ができるのは甲種であるが、漏電火災警報器は第7類であり甲種の区分がないため、設置工事は電気工事士が行う。

16. 問16．漏電火災警報器の変流器を分電盤内のB種接地線に設ける場合、接地線1本だけを貫通させる。

    正解：○（正しい）

    解説：B種接地線に設けるときは接地線のみを貫通させる。電路に設けるときは、その電路の電線すべて（単相2線式なら2本、三相3線式なら3本）をまとめて貫通させる必要がある。

17. 問17．漏電火災警報器の受信機の感度調整装置の調整範囲の最大値は、1Aを超えてはならない。

    正解：○（正しい）

    解説：規格省令の定めである。公称作動電流値は200mA以下とされ、これらの数値は混同しやすいので区別して覚える。

18. 問18．漏電火災警報器の点検は、機器点検を1年に1回、総合点検を3年に1回行う。

    正解：×（誤り）

    解説：機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回である。3年に1回なのは非特定防火対象物における点検結果の「報告」の周期で、点検そのものの周期ではない。

19. 問19．変流器の定格電流は、警戒電路の定格電流以上のものを選ぶ。

    正解：○（正しい）

    解説：警戒する電路に流れる電流より小さい定格の変流器を用いると、飽和して正しく検出できない。電路の定格電流以上のものを選定する。

20. 問20．漏電火災警報器の音響装置は、鳴動を停止させた後は自動的に復旧させてはならない。

    正解：×（誤り）

    解説：そのような規定はない。受信機には音響停止スイッチが設けられるが、停止したままにならないよう、点検で復旧操作と再鳴動を確認する。

21. 問21．漏電火災警報器の設置義務は、契約電流容量にかかわらずすべての防火対象物に課される。

    正解：×（誤り）

    解説：義務が生じるのは鉄網入りの壁・床・天井を有する構造の防火対象物で、用途と延べ面積、契約電流容量などの要件により定まる。すべての防火対象物ではない。

22. 問22．漏電火災警報器の受信機の外箱には、設置場所の面積と点検実施者の氏名が表示される。

    正解：×（誤り）

    解説：表示するのは型式番号、製造年、製造者名、定格電圧・定格周波数、公称作動電流値、級別などである。設置場所の面積や点検実施者の氏名は表示事項ではない。

23. 問23．漏電火災警報器と自動火災報知設備は、いずれも火災の発生そのものを感知して警報する設備である。

    正解：×（誤り）

    解説：自動火災報知設備は熱や煙で火災を感知するが、漏電火災警報器は漏えい電流を検出して火災に至る前に警報する設備である。目的も検出対象も異なる。

24. 問24．変流器を屋外の電路に設ける場合は、屋外型の変流器を用いる。

    正解：○（正しい）

    解説：屋内型を屋外に設けると雨水等で絶縁が劣化するおそれがある。点検では設置場所と変流器の種別が合っているかを確認する。

25. 問25．漏電火災警報器の受信機は、2以上の変流器を接続して使用することはできない。

    正解：×（誤り）

    解説：集合型受信機は複数の変流器を接続して警戒区域ごとに表示できる。単一の変流器しか接続できないのは一般の受信機である。

26. 問26．漏電火災警報器を構成する機器の組み合わせとして正しいものはどれか。

    • ア．変流器・受信機・音響装置
    • イ．感知器・受信機・発信機
    • ウ．変流器・漏電遮断器・表示灯
    • エ．検知器・中継器・非常電源

    正解：ア．変流器・受信機・音響装置

    解説：変流器が漏えい電流を検出し、受信機が判定して音響装置を鳴らす。感知器・発信機は自動火災報知設備の構成機器であり、漏電遮断器は電路を遮断する別の機器である。

27. 問27．変流器を電路に設ける場合、貫通させる電線について正しいものはどれか。

    • ア．その電路の電線すべてをまとめて貫通させる
    • イ．接地線1本だけを貫通させる
    • ウ．電圧側の1本だけを貫通させる
    • エ．中性線を除く電線を貫通させる

    正解：ア．その電路の電線すべてをまとめて貫通させる

    解説：行きと帰りの電流の差を検出するため、電路の電線をすべて貫通させる必要がある。1本だけを貫通させるのはB種接地線に設ける場合である。

28. 問28．漏電火災警報器の受信機の公称作動電流値として、規格上正しいものはどれか。

    • ア．200mA以下
    • イ．1A以下
    • ウ．30mA以下
    • エ．500mA以下

    正解：ア．200mA以下

    解説：公称作動電流値は200mA以下である。感度調整装置を設ける場合の調整範囲の最大値は1Aを超えてはならない。30mAは漏電遮断器の定格感度電流の代表値で別のものである。

29. 問29．契約電流容量が60Aの防火対象物に設ける漏電火災警報器の級として正しいものはどれか。

    • ア．1級
    • イ．2級
    • ウ．1級・2級のいずれでもよい
    • エ．級の指定はない

    正解：ア．1級

    解説：契約電流容量が50Aを超える場合は1級を設ける。50A以下であれば2級でもよい。

30. 問30．漏電火災警報器の電源について、規格上正しいものはどれか。

    • ア．専用の分岐回路から取り、15A以下のヒューズまたは20A以下の配線用遮断器を設ける
    • イ．専用の分岐回路から取り、20A以下のヒューズまたは30A以下の配線用遮断器を設ける
    • ウ．照明回路と共用してよい
    • エ．非常電源からのみ取る

    正解：ア．専用の分岐回路から取り、15A以下のヒューズまたは20A以下の配線用遮断器を設ける

    解説：電源は原則として専用の分岐回路とし、開閉器には漏電火災警報器用である旨を表示する。数値は15A／20Aの組み合わせである。

31. 問31．音響装置の音圧の基準として正しいものはどれか。

    • ア．定格電圧で、前方1mの位置で70dB以上
    • イ．定格電圧で、前方1mの位置で85dB以上
    • ウ．定格電圧で、前方3mの位置で70dB以上
    • エ．定格電圧で、前方1mの位置で90dB以上

    正解：ア．定格電圧で、前方1mの位置で70dB以上

    解説：漏電火災警報器の音響装置は『定格電圧における』音圧を前方1mで測り70dB以上とする。自動火災報知設備の主音響装置は85dB以上（P型3級・GP型3級は70dB以上）、地区音響装置は90dB以上で、設備ごとに数値が違う点に注意する。

32. 問32．漏電火災警報器の設置が必要となる建築物の構造として、正しいものはどれか。

    • ア．鉄筋コンクリート造
    • イ．鉄網入りの壁・床・天井を有する構造
    • ウ．木造で鉄網を用いていない構造
    • エ．鉄骨造で耐火被覆を施した構造

    正解：イ．鉄網入りの壁・床・天井を有する構造

    解説：ラスモルタル造など鉄網を用いた構造では、漏えい電流が鉄網を流れて発熱し火災に至るおそれがあるため設置義務が生じる。

33. 問33．変流器をB種接地線に設ける場合の変流器の種別として、正しいものはどれか。

    • ア．必ず屋外型とする
    • イ．屋内型でよい
    • ウ．防爆型とする
    • エ．耐熱型とする

    正解：イ．屋内型でよい

    解説：B種接地線は屋内の分電盤等にあるため屋内型でよい。屋外の電路に設ける場合は屋外型を用いる。

34. 問34．漏電火災警報器と漏電遮断器の違いとして正しいものはどれか。

    • ア．漏電火災警報器は電路を遮断し、漏電遮断器は警報のみを行う
    • イ．漏電火災警報器は警報のみを行い、電路の遮断は行わない
    • ウ．どちらも電路を遮断する
    • エ．どちらも警報のみを行う

    正解：イ．漏電火災警報器は警報のみを行い、電路の遮断は行わない

    解説：漏電火災警報器は消防用設備等として警報を発する。漏電遮断器は電気設備の保護のため電路を遮断するもので、根拠となる法令も目的も異なる。

35. 問35．乙種第7類消防設備士が行える業務として、正しいものはどれか。

    • ア．漏電火災警報器の設置工事
    • イ．漏電火災警報器の整備および点検
    • ウ．自動火災報知設備の工事
    • エ．屋内消火栓設備の工事

    正解：イ．漏電火災警報器の整備および点検

    解説：乙種は整備と点検を行える。第7類には甲種の区分がなく、漏電火災警報器の設置工事は電気工事士が行う。

36. 問36．漏電火災警報器の点検の周期として正しいものはどれか。

    • ア．機器点検・総合点検とも1年に1回
    • イ．機器点検は1年に1回、総合点検は3年に1回
    • ウ．機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回
    • エ．機器点検のみを3年に1回

    正解：ウ．機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回

    解説：消防用設備等の点検の一般的な周期である。報告は特定防火対象物で1年に1回、非特定防火対象物で3年に1回行う。

37. 問37．変流器の定格電流の選び方として正しいものはどれか。

    • ア．警戒電路の定格電流の2分の1のものを選ぶ
    • イ．警戒電路の定格電流以下のものを選ぶ
    • ウ．警戒電路の定格電流以上のものを選ぶ
    • エ．電路の電流に関係なく選んでよい

    正解：ウ．警戒電路の定格電流以上のものを選ぶ

    解説：定格が小さいと磁気飽和して漏えい電流を正しく検出できない。電路の定格電流以上のものを選定する。

38. 問38．漏電火災警報器の受信機を設ける場所として、最も適切なものはどれか。

    • ア．電気室の分電盤の内部
    • イ．屋外の目立つ場所
    • ウ．点検に便利で防火上有効な場所（防災センター等）
    • エ．避難階段の踊り場

    正解：ウ．点検に便利で防火上有効な場所（防災センター等）

    解説：常時人がいて操作・点検しやすい場所に設ける。屋外に設けるのは変流器の方であり、受信機の屋外設置の定めはない。

39. 問39．変流器が漏えい電流を検出する原理として正しいものはどれか。

    • ア．電線の温度上昇を検出する
    • イ．電路の電圧降下を測定する
    • ウ．行きと帰りの電流の差によって二次側に起電力が生じることを利用する
    • エ．接地抵抗の変化を測定する

    正解：ウ．行きと帰りの電流の差によって二次側に起電力が生じることを利用する

    解説：正常時は行きと帰りの電流が等しく磁束が打ち消し合って出力が生じない。漏電すると差が生じ、二次側に電流が流れて受信機へ信号が送られる。

40. 問40．漏電火災警報器の受信機の表示事項として、規格上定めがないものはどれか。

    • ア．公称作動電流値
    • イ．型式番号
    • ウ．設置場所の面積
    • エ．級別（1級・2級）

    正解：ウ．設置場所の面積

    解説：設置場所の面積は表示事項ではない。型式番号、製造年、製造者名、定格電圧・定格周波数、公称作動電流値、級別などを表示する。

41. 問41．集合型受信機の特徴として正しいものはどれか。

    • ア．屋外専用である
    • イ．変流器を接続せずに使用できる
    • ウ．音響装置を内蔵しない
    • エ．2以上の変流器を接続し、警戒区域ごとに表示できる

    正解：エ．2以上の変流器を接続し、警戒区域ごとに表示できる

    解説：複数の警戒区域を1台で監視できるのが集合型である。一般の受信機は変流器1台に対応する。

42. 問42．漏電火災警報器の作動試験の方法として、適切なものはどれか。

    • ア．変流器を取り外して絶縁抵抗を測る
    • イ．電源を遮断して復電させる
    • ウ．音響装置の配線を外して導通を見る
    • エ．受信機の試験用押しボタンを押す、または変流器に模擬的な漏えい電流を流す

    正解：エ．受信機の試験用押しボタンを押す、または変流器に模擬的な漏えい電流を流す

    解説：作動試験では実際に警報が出るかを確かめる。試験用押しボタンによる方法と、変流器に試験用の電流を流す方法がある。絶縁抵抗測定は別の点検項目である。

43. 問43．漏電火災警報器の音響装置の設置場所として、最も適切なものはどれか。

    • ア．各居室の天井
    • イ．屋上
    • ウ．電気室の内部
    • エ．防災センター等、常時人がいる場所

    正解：エ．防災センター等、常時人がいる場所

    解説：警報を確実に受け取れるよう、常時人がいる場所に設ける。受信機と同じ場所に設けることが多い。

44. 問44．漏電火災警報器の変流器を設ける位置として、原則とされているものはどれか。

    • ア．非常電源の回路
    • イ．分電盤の負荷側の分岐回路
    • ウ．各居室のコンセント回路
    • エ．建築物に電気を供給する屋外の電路

    正解：エ．建築物に電気を供給する屋外の電路

    解説：原則は引込線の屋外の電路である。屋外に設けることが困難な場合は変圧器のB種接地線に設けることができる。

45. 問45．漏電火災警報器を設置しても、あわせて設けなければならないことがある機器はどれか。

    • ア．誘導灯
    • イ．スプリンクラーヘッド
    • ウ．非常照明
    • エ．音響装置

    正解：エ．音響装置

    解説：警報を人に伝える音響装置が不可欠である。スプリンクラーヘッド・非常照明・誘導灯はいずれも別の設備の構成機器である。