中小企業診断士 1次試験「財務・会計」の一問一答

中小企業診断士 1次試験の財務・会計に関する一問一答（全92問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．貸借対照表（B/S）は企業のある時点の財政状態を示す財務諸表である。

   正解：○（正しい）

   解説：資産=負債+純資産の恒等式。時点表示（ストック）。

2. 問2．損益計算書（P/L）は企業の一定期間の経営成績を示す財務諸表である。

   正解：○（正しい）

   解説：期間表示（フロー）。売上から費用を引いて利益を算出。

3. 問3．キャッシュフロー計算書は営業活動・投資活動・財務活動の3区分でキャッシュの流れを示す。

   正解：○（正しい）

   解説：営業CF・投資CF・財務CF。営業CF＞0が健全。

4. 問4．売上総利益（粗利益）は売上高から売上原価を差し引いた金額である。

   正解：○（正しい）

   解説：P/Lの最初の利益指標。商業企業の競争力を示す。

5. 問5．営業利益は売上総利益から販管費（販売費及び一般管理費）を差し引いた金額である。

   正解：○（正しい）

   解説：営業利益＝売上総利益−販管費（販売費及び一般管理費）。本業の収益力を示す重要指標。

6. 問6．経常利益は営業利益に営業外損益（受取利息・支払利息等）を加減した金額である。

   正解：○（正しい）

   解説：経常利益＝営業利益＋営業外損益（受取利息・支払利息等）。事業活動全体の総合的な収益力を示す。

7. 問7．当期純利益は経常利益から特別損益・税金等を加減した最終利益である。

   正解：○（正しい）

   解説：P/Lの最終行（ボトムライン）。配当原資の基礎。

8. 問8．流動比率は流動資産÷流動負債で短期支払能力を示す指標である。

   正解：○（正しい）

   解説：200%以上が望ましい。1未満は支払困難リスク。

9. 問9．自己資本比率は純資産÷総資産で財務安定性を示す指標である。

   正解：○（正しい）

   解説：40%以上が望ましい。低いほど借入依存度高で財務リスク。

10. 問10．ROE（自己資本利益率）は当期純利益÷自己資本で株主への収益性を示す。

    正解：○（正しい）

    解説：Return on Equity。10%以上が高収益企業の目安。

11. 問11．ROA（総資産利益率）は当期純利益÷総資産で資産活用効率を示す。

    正解：○（正しい）

    解説：Return on Assets。資産1円あたりの利益。

12. 問12．損益分岐点は売上高と費用が等しくなる売上水準で、これを超えると利益が発生する。

    正解：○（正しい）

    解説：固定費÷（1-変動費率）= 損益分岐点売上高。

13. 問13．NPV（正味現在価値）法は将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて投資判断する手法である。

    正解：○（正しい）

    解説：NPV>0で投資価値あり。割引率の設定が重要。

14. 問14．IRR（内部収益率）法はNPVがゼロになる割引率で投資判断する手法である。

    正解：○（正しい）

    解説：IRR>資本コストで投資価値あり。NPVと並ぶ投資判断手法。

15. 問15．WACC（加重平均資本コスト）は負債コストと自己資本コストの加重平均である。

    正解：○（正しい）

    解説：Weighted Average Cost of Capital。投資判断の割引率として使用。

16. 問16．連結財務諸表は親会社と子会社等のグループ全体の財務諸表である。

    正解：○（正しい）

    解説：連結対象=支配従属関係。連結P/L・B/S・CFS・株主資本等変動計算書。

17. 問17．減価償却は固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する手続きである。

    正解：○（正しい）

    解説：定額法・定率法等。会計と税務で異なる場合あり。

18. 問18．貸借対照表は一定期間の経営成績を示す。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。B/Sは『ある時点の財政状態』（ストック）。経営成績はP/L（フロー）。

19. 問19．損益計算書はストック情報である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。P/Lは『フロー情報』（一定期間の経営成績）。ストックはB/S。

20. 問20．営業利益は売上高から売上原価のみを引いた金額である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。それは『売上総利益（粗利）』。営業利益は粗利から販管費を引いた金額。

21. 問21．流動比率は固定資産÷固定負債で計算する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。流動比率は『流動資産÷流動負債』。固定資産・固定負債は使わない。

22. 問22．自己資本比率は負債÷総資産で計算する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。自己資本比率は『純資産÷総資産』。負債÷総資産は他人資本比率（負債比率）。

23. 問23．ROEはROAと同じ計算式である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。ROE=純利益÷『自己資本』、ROA=純利益÷『総資産』。分母が異なる。

24. 問24．損益分岐点を下回ると利益が発生する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。逆。損益分岐点を『上回る』と利益発生。下回ると損失。

25. 問25．NPVが負の値の投資は実行すべきである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。NPV<0は投資価値なし。NPV>0で投資価値あり。

26. 問26．IRRはWACCより低い投資が望ましい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。逆。IRR>WACC（資本コスト）で投資価値あり。

27. 問27．減価償却は流動資産にも適用される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。減価償却は『固定資産（建物・機械等）』のみ対象。流動資産（在庫・現金等）には適用なし。

28. 問28．連結財務諸表は親会社の単独財務諸表である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。連結は『親会社+子会社等のグループ全体』。親会社単独は単体財務諸表。

29. 問29．経常利益は当期純利益より小さい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。通常は経常利益＞当期純利益（経常利益から特別損益・税金を引いて当期純利益）。

30. 問30．キャッシュフロー計算書の営業CFがマイナスの企業は健全である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。営業CF＜0は本業で現金獲得できていない状態で『不健全』のサイン。

31. 問31．損益分岐点売上高は変動費÷（1-固定費率）で計算する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。損益分岐点売上高は『固定費÷（1-変動費率）』。固定費と変動費の位置が逆。

32. 問32．WACCは負債コストのみで計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。WACCは『負債コストと自己資本コストの加重平均』。両者を考慮。

33. 問33．ROEが低いほど株主への収益性が高い。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。逆。ROEが『高い』ほど株主への収益性が高い。10%以上が高収益目安。

34. 問34．貸借対照表（B/S）の説明として正しいのはどれか。

    • ア．ある時点の財政状態
    • イ．一定期間の経営成績
    • ウ．現金の流れ
    • エ．純資産の変動

    正解：ア．ある時点の財政状態

    解説：B/Sはある時点の財政状態（ストック）。資産=負債+純資産の恒等式。

35. 問35．損益計算書（P/L）の利益区分として誤った順序はどれか。

    • ア．売上総利益→営業利益→経常利益→当期純利益
    • イ．当期純利益→経常利益→営業利益→売上総利益
    • ウ．営業利益→経常利益
    • エ．売上総利益→営業利益

    正解：イ．当期純利益→経常利益→営業利益→売上総利益

    解説：P/Lは『売上総利益→営業利益→経常利益→当期純利益』の順。逆ではない。

36. 問36．営業利益の計算式として正しいのはどれか。

    • ア．売上高-売上原価
    • イ．経常利益+営業外損益
    • ウ．売上総利益-販管費
    • エ．当期純利益+税金

    正解：ウ．売上総利益-販管費

    解説：営業利益=売上総利益-販管費。本業の利益。

37. 問37．流動比率の計算式として正しいのはどれか。

    • ア．純利益÷総資産
    • イ．純資産÷総資産
    • ウ．純利益÷自己資本
    • エ．流動資産÷流動負債

    正解：エ．流動資産÷流動負債

    解説：流動比率=流動資産÷流動負債。200%以上が望ましい短期支払能力指標。

38. 問38．自己資本比率の計算式として正しいのはどれか。

    • ア．純資産÷総資産
    • イ．負債÷総資産
    • ウ．純利益÷総資産
    • エ．純利益÷自己資本

    正解：ア．純資産÷総資産

    解説：自己資本比率=純資産÷総資産。40%以上が望ましい財務安定性指標。

39. 問39．ROEの計算式として正しいのはどれか。

    • ア．純利益÷総資産
    • イ．純利益÷自己資本
    • ウ．純利益÷売上高
    • エ．売上高÷総資産

    正解：イ．純利益÷自己資本

    解説：ROE=純利益÷自己資本。株主への収益性指標。10%以上が高収益目安。

40. 問40．ROAの計算式として正しいのはどれか。

    • ア．売上高÷総資産
    • イ．純利益÷自己資本
    • ウ．純利益÷総資産
    • エ．純利益÷売上高

    正解：ウ．純利益÷総資産

    解説：ROA=純利益÷総資産。資産活用効率指標。

41. 問41．損益分岐点売上高の計算式として正しいのはどれか。

    • ア．変動費÷固定費
    • イ．売上高－費用
    • ウ．固定費＋変動費
    • エ．固定費÷（1-変動費率）

    正解：エ．固定費÷（1-変動費率）

    解説：損益分岐点売上高=固定費÷（1-変動費率）。変動費率=変動費÷売上高。

42. 問42．NPV法による投資判断基準として正しいのはどれか。

    • ア．NPV>0で実行
    • イ．NPV<0で実行
    • ウ．NPV=0で実行
    • エ．NPVは不要

    正解：ア．NPV>0で実行

    解説：NPV>0で投資価値あり（実行）。NPV<0で投資価値なし。

43. 問43．IRR法による投資判断基準として正しいのはどれか。

    • ア．IRR<WACCで実行
    • イ．IRR>WACC（資本コスト）で実行
    • ウ．IRR=0で実行
    • エ．IRRは無関係

    正解：イ．IRR>WACC（資本コスト）で実行

    解説：IRR>WACC（資本コスト）で投資価値あり。

44. 問44．WACCの構成要素として正しいのはどれか。

    • ア．負債コストのみ
    • イ．自己資本コストのみ
    • ウ．負債コストと自己資本コストの加重平均
    • エ．税金のみ

    正解：ウ．負債コストと自己資本コストの加重平均

    解説：WACC=Weighted Average Cost of Capital。負債コストと自己資本コストの加重平均。

45. 問45．連結財務諸表の対象範囲として正しいのはどれか。

    • ア．親会社のみ
    • イ．全業界の企業
    • ウ．子会社のみ
    • エ．親会社+子会社等のグループ全体

    正解：エ．親会社+子会社等のグループ全体

    解説：連結=親会社+子会社等のグループ全体。連結対象は支配従属関係に基づく。

46. 問46．減価償却の対象資産として正しいのはどれか。

    • ア．固定資産（建物・機械等）
    • イ．流動資産
    • ウ．現金
    • エ．在庫

    正解：ア．固定資産（建物・機械等）

    解説：減価償却は固定資産（建物・機械等）のみ対象。流動資産には適用なし。

47. 問47．キャッシュフロー計算書の3区分として正しいのはどれか。

    • ア．売上・費用・利益
    • イ．営業・投資・財務
    • ウ．資産・負債・純資産
    • エ．収益・費用・損失

    正解：イ．営業・投資・財務

    解説：CFS=営業CF・投資CF・財務CF。営業CF>0が健全のサイン。

48. 問48．会社法は2005年成立・2006年施行で、会社の組織・運営を定める法律である。

    正解：○（正しい）

    解説：旧商法第2編等を統合。株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類。

49. 問49．株式会社の最低資本金は1円から設立可能である（2005年改正後）。

    正解：○（正しい）

    解説：最低資本金制度廃止で1円株式会社可。資本充実より企業活動の活性化重視。

50. 問50．大会社の定義は資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社である。

    正解：○（正しい）

    解説：会社法2条6号。会計監査人設置義務等の重い規制対象。

    根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）

51. 問51．NPV法では、計算に用いる割引率は通常WACC（加重平均資本コスト）または当該プロジェクトのハードルレートを使用する。

    正解：○（正しい）

    解説：プロジェクトのリスクに見合う資本コストで割引。NPV>0なら採択。割引率はリスク調整が必要。

52. 問52．CAPMでは、株式の期待リターンは無リスク金利＋β×（市場リターン−無リスク金利）で計算される。

    正解：○（正しい）

    解説：資本資産価格モデル。市場リスクプレミアムにβを掛けた個別リスクプレミアムを加算。

53. 問53．ポートフォリオのリスク（標準偏差）は、個別資産のリスクの加重平均より小さくなる場合があり、これは相関係数が1未満であることに起因する。

    正解：○（正しい）

    解説：分散投資効果。相関-1で理論上リスクゼロ可能、相関1ならリスク低減なし。マーコビッツの理論。

54. 問54．MM理論（モディリアーニ＝ミラー命題）では、税金等のない完全市場で企業価値は資本構成（負債比率）に影響されない。

    正解：○（正しい）

    解説：第1命題＝資本構成独立。法人税ありの修正版では負債利用ほど節税効果で企業価値増。

55. 問55．持分法は、議決権の20%以上50%以下を保有する関連会社等に適用される連結会計手法で、投資勘定を持分相当額で評価替えする。

    正解：○（正しい）

    解説：「一行連結」とも呼ばれる。子会社（連結対象）と区別。影響力基準で判定する場合もある。

56. 問56．のれんは、被取得企業の取得原価が時価純資産を超える額として認識され、日本基準では20年以内の規則的償却が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：IFRS・米国基準では非償却で減損テストのみ。日本基準と国際基準の主要相違点の一つ。

57. 問57．間接法によるキャッシュフロー計算書では、税引前当期純利益から非資金損益項目・運転資本増減を加減して営業CFを算出する。

    正解：○（正しい）

    解説：減価償却費を足し戻し、売上債権増加・棚卸資産増加をマイナス、仕入債務増加をプラス。実務で一般的。

58. 問58．NPVがゼロのプロジェクトは積極的に採択すべきである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはNPV=0は資本コストちょうどを稼ぐ水準で、採否は限界的。通常はNPV>0で採択。

59. 問59．IRRは資本コストを下回るプロジェクトを採択する基準である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはIRR>資本コスト（WACC）の場合に採択。下回るプロジェクトは棄却。

60. 問60．CAPMでβ値が1のとき、その株式は無リスク資産と同じリターンが期待される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはβ=1は市場平均と同じ動き・リターン。無リスクリターンと等しいのはβ=0。

61. 問61．ポートフォリオの分散投資効果は、構成資産の相関係数が+1のときに最大化される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは相関係数が-1に近いほど分散効果は大きい。+1だと分散効果はゼロ。

62. 問62．MM理論第1命題は、法人税を考慮しても企業価値は資本構成に依存しないとする命題である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは税金なし完全市場の前提。法人税考慮の修正MMでは負債利用ほど節税で企業価値増。

63. 問63．WACCの計算では、自己資本コストと負債コストを単純平均する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは時価ベースの資本構成で加重平均し、負債コストには（1-税率）を掛ける。

64. 問64．持分法は、議決権過半数を保有する子会社に適用される連結手法である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは持分法は関連会社（20-50%等）に適用。過半数保有の子会社は全部連結（完全連結）。

65. 問65．のれんは日本基準では永久に償却しない無形固定資産である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは日本基準では20年以内で規則的償却。非償却＋減損テストはIFRS・米国基準。

66. 問66．非支配株主持分（少数株主持分）は連結貸借対照表の負債の部に表示される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは純資産の部に表示。2008年の会計基準変更で負債から純資産に移管された。

67. 問67．間接法のキャッシュフロー計算書では減価償却費を税引前利益から差し引く。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは非資金費用なので加算（足し戻す）。実際の現金支出がないため。

68. 問68．売上債権の増加は営業キャッシュフローを増加させる要因である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは売上債権増加は現金回収未完了でCFを減少させる。仕入債務増加はCFを増加。

69. 問69．標準原価計算における不利差異は実際原価が標準原価を下回った場合に発生する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは不利差異は実際原価が標準原価を超過した場合。下回るのは有利差異。

70. 問70．直接原価計算では固定製造原価を製品原価に含めるため、期末在庫評価に固定費が含まれる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは直接原価計算は変動費のみ製品原価。固定費は期間費用処理。全部原価計算と区別。

71. 問71．ROICはROEより資本構成の影響を受けやすい指標である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはROICは投下資本ベース（負債+自己資本）で、ROEより資本構成中立的。

72. 問72．コール・オプションの価値は原資産価格が上昇すると低下する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはコールは原資産価格上昇で価値増（買う権利のため）。プットは価格上昇で価値減。

73. 問73．NPV法と比較したIRR法の短所として最も適切なものはどれか。

    • ア．計算が複雑で電卓では算出できない
    • イ．キャッシュフローの符号が複数回変わると複数解または解なしになる
    • ウ．将来CFを割り引かない
    • エ．資本コストを用いない

    正解：イ．キャッシュフローの符号が複数回変わると複数解または解なしになる

    解説：非標準CF（投資・撤退混在）では複数IRR問題。再投資仮定もIRR自身で非現実的。NPVが理論的に優位。

74. 問74．WACCの計算式として最も適切なものはどれか。

    • ア．（負債コスト＋自己資本コスト）÷2
    • イ．自己資本コスト×D/V＋負債コスト×E/V
    • ウ．負債コスト×（1-税率）×D/V＋自己資本コスト×E/V
    • エ．（負債＋自己資本）÷総資産

    正解：ウ．負債コスト×（1-税率）×D/V＋自己資本コスト×E/V

    解説：時価ベース加重平均。負債コストは支払利息損金算入による節税効果（1-税率）を反映する。

75. 問75．CAPMにおいて株式Aの期待リターンを計算する式として正しいのはどれか（Rf=無リスク金利、Rm=市場リターン、β=ベータ値）。

    • ア．Rf×β＋Rm
    • イ．Rm＋β×（Rf－Rm）
    • ウ．β×Rm＋（1－β）×Rf
    • エ．Rf＋β×（Rm－Rf）

    正解：エ．Rf＋β×（Rm－Rf）

    解説：証券市場線（SML）の式。市場リスクプレミアム（Rm-Rf）にβを掛けた個別リスクプレミアム＋Rf。

76. 問76．2資産ポートフォリオの分散投資効果が最大となる相関係数として最も適切なものはどれか。

    • ア．-1.0
    • イ．+0.5
    • ウ．0
    • エ．+1.0

    正解：ア．-1.0

    解説：相関-1で理論上リスクをゼロにできる完全ヘッジが可能。+1ではリスク低減ゼロで分散効果なし。

77. 問77．MM理論（法人税考慮の修正版）から導かれる結論として最も適切なものはどれか。

    • ア．資本構成は企業価値に影響しない
    • イ．負債比率を高めるほど節税効果で企業価値は増加する
    • ウ．自己資本のみの調達が最適である
    • エ．配当性向は企業価値を直接決定する

    正解：イ．負債比率を高めるほど節税効果で企業価値は増加する

    解説：支払利息損金算入による節税効果＝負債利用ほど企業価値増。ただし倒産コスト考慮で最適負債比率存在。

78. 問78．連結会計における持分法の適用対象として最も適切なものはどれか。

    • ア．議決権の過半数を保有する子会社
    • イ．議決権ゼロの一般取引先
    • ウ．議決権の概ね20%以上50%以下の関連会社
    • エ．完全所有100%の子会社

    正解：ウ．議決権の概ね20%以上50%以下の関連会社

    解説：重要な影響力ある関連会社に適用。20%未満でも実質判定でなる場合あり。子会社は全部連結。

79. 問79．日本基準におけるのれんの会計処理として最も適切なものはどれか。

    • ア．永久に償却しない
    • イ．取得時に一括費用処理
    • ウ．5年で定率法償却が強制
    • エ．20年以内で規則的に償却し、減損の兆候があれば減損テスト

    正解：エ．20年以内で規則的に償却し、減損の兆候があれば減損テスト

    解説：20年以内・規則償却＋減損。IFRS・米国基準は非償却＋毎期減損テスト。日本基準との差異が頻出。

80. 問80．間接法によるキャッシュフロー計算書の営業CF区分において、税引前当期純利益に「加算」する項目はどれか。

    • ア．減価償却費
    • イ．売上債権の増加額
    • ウ．棚卸資産の増加額
    • エ．仕入債務の減少額

    正解：ア．減価償却費

    解説：減価償却費は非資金費用で加算（足し戻し）。売上債権・棚卸資産増加と仕入債務減少は減算項目。

81. 問81．標準原価計算における直接材料費の価格差異が「不利差異」となるのはどの場合か。

    • ア．実際価格＜標準価格
    • イ．実際価格＞標準価格
    • ウ．実際数量＜標準数量
    • エ．標準数量＝実際数量

    正解：イ．実際価格＞標準価格

    解説：（実際価格-標準価格）×実際数量。実際>標準で不利差異（コスト超過）。数量差異は数量で判定。

82. 問82．ROIC（投下資本利益率）の計算式として最も適切なものはどれか。

    • ア．当期純利益÷自己資本
    • イ．売上高÷総資産
    • ウ．営業利益×（1-税率）÷投下資本（負債＋自己資本）
    • エ．当期純利益÷総資産

    正解：ウ．営業利益×（1-税率）÷投下資本（負債＋自己資本）

    解説：NOPAT÷投下資本。資本構成中立的で事業収益力を測定。WACCと比較して付加価値創出を判定。

83. 問83．コール・オプションの価値を高める要因として最も適切なものはどれか。

    • ア．原資産価格の下落
    • イ．無リスク金利の低下
    • ウ．満期までの残存期間の短縮
    • エ．原資産価格のボラティリティ上昇

    正解：エ．原資産価格のボラティリティ上昇

    解説：ボラティリティ増→アップサイド拡大でコール・プット双方の価値増。原資産価格上昇もコール価値増。

84. 問84．配当割引モデル（ゴードン・モデル）で株式価値を計算する式として正しいのはどれか（D=次期配当、r=資本コスト、g=成長率）。

    • ア．D÷（r－g）（r＞gが条件）
    • イ．D÷（r＋g）
    • ウ．D×（1＋g）÷r
    • エ．D×r×g

    正解：ア．D÷（r－g）（r＞gが条件）

    解説：定率成長配当割引モデル。r>gが前提。永久配当の現在価値合計。資本コスト推定にも利用可能。

85. 問85．売上債権回転率の計算式として最も適切なものはどれか。

    • ア．売上債権÷売上高
    • イ．売上高÷売上債権
    • ウ．売上原価÷売上債権
    • エ．売上債権÷総資産

    正解：イ．売上高÷売上債権

    解説：回転率（回）＝売上高÷売上債権。回転率高いほど回収効率良好。365÷回転率＝回転期間（日）。

86. 問86．SECIモデルの4プロセスは共同化・選別化・連結化・内面化で構成される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは共同化（S）・表出化（E）・連結化（C）・内面化（I）の4プロセスである。

87. 問87．ブランド戦略でP&Gが採用する代表的形態として最も適切なものはどれか。

    • ア．ハウスオブブランド戦略
    • イ．ブランドレス戦略
    • ウ．サブブランド戦略
    • エ．コーポレートブランド戦略

    正解：ア．ハウスオブブランド戦略

    解説：個別ブランド戦略（House of Brands）。製品ごとに独立ブランドを展開し市場リスクを分散する。

88. 問88．株主総会の特殊決議のうち309条3項は議決権を行使できる株主の半数以上かつ議決権の3分の2以上を要する。

    正解：○（正しい）

    解説：全株式譲渡制限化等の重要事項に必要。頭数要件があるのが特別決議との違い。

89. 問89．ブロックチェーンはハッシュ値で連結された分散台帳技術で、改ざん耐性と非中央集権性を特徴とする。

    正解：○（正しい）

    解説：暗号資産だけでなくサプライチェーン管理等にも応用。

90. 問90．吸収合併の対価は存続会社の株式に限定され、金銭交付（キャッシュアウトマージャー）はできない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは2005年会社法で対価柔軟化され、金銭・社債・親会社株式等も可能。

91. 問91．拒否権付株式（黄金株）は公開会社でも自由に発行できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは公開会社では原則発行できない（種類株式は非公開会社中心）。

92. 問92．ブロックチェーンは中央集権型サーバで管理される台帳技術である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはブロックチェーンは非中央集権の分散台帳。中央サーバを置かないのが特徴。