中小企業診断士を活かせる職種と年収【コンサル・金融・経営企画】

公開: 2026年5月13日更新: 2026年9月21日

中小企業診断士を活かせる職種は『経営コンサルタント・企業経営企画・金融機関・行政機関・独立コンサル』等の幅広い領域。DX推進需要拡大で求人急増中。

※受験料・試験日程・出題範囲は改定される場合があります。最新情報は必ず日本中小企業診断士協会連合会公式情報でご確認ください。

主要職種と年収目安

1. 経営コンサルタント

業務内容: 中小企業の経営課題解決・経営改善・戦略立案
主要企業: 中小企業診断士法人・コンサル系

2. 企業経営企画

業務内容: 経営戦略立案・新規事業企画・M&A検討
大企業・中堅企業の経営企画部門で評価

3. 金融機関（銀行・信金・政策金融公庫等）

業務内容: 中小企業融資・経営支援・事業承継支援
地銀・信金で診断士は管理職要件となるケースも

4. 行政機関・支援機関

業務内容: 中小企業支援・補助金審査・経営指導
中小機構・商工会議所等

5. 独立コンサルタント

業務内容: 個人事業として中小企業コンサル業
診断士+他資格（社労士/弁理士/税理士等）でダブルライセンス

国の統計で見る給与

この資格の人が多く働く業種の値です（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年）。士業の事務所が分類される業種の値です。法律事務所・会計事務所なども含み、この資格の人だけの平均ではありません。なお統計の対象は企業規模10人以上の事業所なので、小規模な開業事務所はほとんど含まれません。

専門サービス業(他に分類されないもの)（L72）

項目	値
推定年収（※）	778万円
毎月の給与（きまって支給する現金給与額）	521,200円
年間賞与その他特別給与額	1,528,600円
平均年齢／平均勤続年数	40.9歳／9年

勤め先の規模で差があります（推定年収）。

企業規模	推定年収
1,000人以上	1,008万円
100〜999人	740万円
10〜99人	598万円

年齢による違い（推定年収）。

年齢	推定年収
～１９歳	250万円
２０～２４歳	342万円
２５～２９歳	793万円
３０～３４歳	1,011万円
３５～３９歳	1,125万円
４０～４４歳	1,027万円
４５～４９歳	886万円
５０～５４歳	696万円
５５～５９歳	925万円
６０～６４歳	605万円
６５～６９歳	462万円
７０歳～	775万円

※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・民営事業所・企業規模10人以上です。その業種で働く人全体の値で、事務・営業など他の職種の人も含みます。この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（一般労働者・産業中分類別）

資格手当・転職市場での評価

項目	相場
資格手当	金融機関・コンサル系を中心に対象にしている（金額は会社ごとに異なる）
転職市場での評価	経営系職で評価高・難関国家資格として認知
独立可能性	診断士+他資格で独立路線も視野