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中小企業診断士 1次試験 全分野の一問一答
📖 中小企業診断士 1次試験「全分野」の全525問と解説（一覧）
中小企業診断士 1次試験の全分野に関する一問一答（全525問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．中小企業基本法は中小企業政策の基本理念と方針を定める法律である。
正解：○（正しい）
解説：1963年制定・1999年改正。中小企業を独立した存在として位置付け。
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問2．小規模企業者の定義は製造業20人以下、商業・サービス業5人以下である。
正解：○（正しい）
解説：中小企業基本法2条5項。小規模企業活性化が政策の重点。
根拠：中小企業基本法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．中小企業基本法の3つの基本方針は経営革新・経営基盤強化・経営環境整備である。
正解：○（正しい）
解説：1999年改正で抜本見直し。多様で活力ある中小企業の発展。
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問4．中小企業白書は中小企業庁が毎年発行する中小企業動向の公式分析資料である。
正解：○（正しい）
解説：経済動向・課題・政策効果等を体系的に分析。試験必出資料。
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問5．中小企業の事業承継問題は経営者の高齢化により喫緊の課題となっている。
正解：○（正しい）
解説：事業承継・引継ぎ支援センター・M&A支援・後継者人材バンク等。
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問6．後継者不在による黒字廃業の問題が中小企業政策で重視されている。
正解：○（正しい）
解説：国内中小企業の約半数が後継者未定とされる調査も。
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問7．小規模企業共済は小規模事業者の退職金準備制度である。
正解：○（正しい）
解説：中小機構運営。掛金月1,000円〜70,000円・全額所得控除。
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問8．経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は取引先倒産時の資金繰り対策制度である。
正解：○（正しい）
解説：中小機構運営。掛金月5,000円〜200,000円・全額損金算入可。
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問9．ものづくり補助金は中小企業の革新的サービス・試作品開発を支援する補助金である。
正解：○（正しい）
解説：中小企業庁・全国中小企業振興機関協会が運営。
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問10．小規模企業共済の掛金は全額所得控除の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：節税効果あり。月額1,000円〜70,000円・年84万円まで。
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問11．中小企業組合制度は中小企業の相互扶助・共同事業のための組合制度である。
正解：○（正しい）
解説：事業協同組合・企業組合・商工組合等。組合法に基づく。
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問12．中小企業診断士は経営コンサルティングの国家資格である。
正解：○（正しい）
解説：中小企業支援法に基づく。コンサルタント業の専門家。
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問13．商工会・商工会議所は地域の中小企業支援機関である。
正解：○（正しい）
解説：経営指導員によるサポート・各種補助金申請支援等。
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問14．『よろず支援拠点』は中小企業の経営課題に総合相談する公的機関である。
正解：○（正しい）
解説：全国47都道府県に設置。無料相談で経営問題を支援。
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問15．中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）は中小企業政策の実施機関である。
正解：○（正しい）
解説：国の中小企業政策の中核実施機関。J-Net21等の情報発信も。
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問16．最低賃金制度は最低賃金法に基づき、地域別・産業別に決定される。
正解：○（正しい）
解説：毎年改定。中小企業の人件費負担の重要要素。
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問17．中小企業の人手不足対応として外国人技能実習制度・特定技能制度等が活用される。
正解：○（正しい）
解説：2019年特定技能新設。介護・建設・農業・外食等で中小企業の労働力確保。
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問18．事業再構築補助金はコロナ禍後の事業再構築を支援する補助金である。
正解：○（正しい）
解説：経産省。新分野展開・業態転換等の取組みに補助。
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問19．小規模事業者持続化補助金は販路開拓・生産性向上を支援する補助金である。
正解：○（正しい）
解説：商工会・商工会議所経由で申請。小規模事業者のITやマーケに活用。
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問20．中小企業の海外展開はジェトロ等の支援機関を通じて推進されている。
正解：○（正しい）
解説：ジェトロ（日本貿易振興機構）。海外進出・輸出入の総合支援。
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問21．中小企業基本法は全業種で同じ定義を使う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業の定義は『業種により異なる』。製造業300人/3億円、卸100人/1億円等。
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問22．小規模企業者の定義は製造業100人以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小規模企業者の製造業は『20人以下』。商業・サービス業は5人以下。
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問23．中小企業白書は経済産業省全体が発行する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業白書は『中小企業庁』が発行（毎年）。
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問24．中小企業の事業承継問題は解決済みの過去課題である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業承継問題は『現在進行形の喫緊課題』。経営者高齢化で深刻化。
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問25．経営承継円滑化法は2030年代に制定予定の法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。経営承継円滑化法は『既に制定済み』（2008年）。事業承継支援の法的枠組み。
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問26．小規模企業共済の掛金は所得控除の対象とならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小規模企業共済掛金は『全額所得控除』対象。節税効果あり。
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問27．経営セーフティ共済の掛金は損金算入できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。経営セーフティ共済掛金は『全額損金算入可』。
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問28．ものづくり補助金は大企業向けの補助金である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ものづくり補助金は『中小企業向け』。革新的サービス・試作品開発を支援。
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問29．IT導入補助金は中小企業のIT化を制限する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。IT導入補助金は『IT化を促進・支援』する補助金。
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問30．中小企業組合制度は大企業のみが利用できる制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業組合制度は『中小企業』のみ利用可。相互扶助・共同事業。
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問31．商工会・商工会議所は民間営利企業である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商工会・商工会議所は『非営利・公益的団体』。
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問32．『よろず支援拠点』は有料相談機関である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。よろず支援拠点は『無料相談』。中小企業庁委託の公的機関。
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問33．中小機構は完全な民間企業である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小機構は『独立行政法人』。国の中小企業政策の実施機関。
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問34．最低賃金は全国一律で決定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最低賃金は『地域別・産業別』に決定される。
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問35．事業再構築補助金は大企業向けである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業再構築補助金は『中小企業・中堅企業向け』。
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問36．小規模事業者持続化補助金は商工会・商工会議所と無関係である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。持続化補助金は『商工会・商工会議所経由』で申請。
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問37．中小企業の海外展開支援は主に厚労省が担う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。海外展開支援は主に『ジェトロ』（経産省所管）。
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問38．特定技能制度は2010年に新設された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定技能制度は『2019年』新設。介護・建設・農業・外食等の特定産業分野。
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問39．中小企業基本法は資本充実を主な政策目的とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1999年改正で『多様で活力ある中小企業の発展』に転換。経営革新・基盤強化・環境整備の3方針。
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問40．小規模企業共済の掛金は月1万円固定である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小規模企業共済の掛金は『月1,000円〜70,000円』で選択可。
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問41．後継者不在による黒字廃業問題は中小企業政策の優先課題ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。黒字廃業問題は『最優先課題の一つ』。経営者高齢化・後継者不在で深刻。
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問42．商工会と商工会議所は同じ組織である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商工会と商工会議所は『別組織』。地域・規模等で異なる。
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問43．中小企業基本法の制定年として正しいのはどれか。
- ア．1963年
- イ．1949年
- ウ．1999年
- エ．2008年
正解：ア．1963年
解説：中小企業基本法は1963年制定・1999年抜本改正。
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問44．中小企業の定義（製造業）として正しいのはどれか。
- ア．資本金1億円以下or従業員100人以下
- イ．資本金3億円以下or従業員300人以下
- ウ．資本金5億円以下or従業員500人以下
- エ．資本金10億円以下or従業員1000人以下
正解：イ．資本金3億円以下or従業員300人以下
解説：製造業の中小企業=資本金3億円以下or従業員300人以下。
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問45．小規模企業者（製造業）の定義として正しいのはどれか。
- ア．5人以下
- イ．100人以下
- ウ．20人以下
- エ．50人以下
正解：ウ．20人以下
解説：小規模企業者（製造業）=従業員20人以下。商業・サービス業は5人以下。
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問46．中小企業白書の発行元として正しいのはどれか。
- ア．経済産業省全体
- イ．厚生労働省
- ウ．総務省
- エ．中小企業庁
正解：エ．中小企業庁
解説：中小企業白書は中小企業庁が毎年発行する公式報告書。中小企業の動向・政策評価・分析データの公式情報源。
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問47．中小企業基本法の3つの基本方針として正しい組合せはどれか。
- ア．経営革新・基盤強化・環境整備
- イ．成長・安定・撤退
- ウ．攻撃・防御・撤退
- エ．資本・労働・技術
正解：ア．経営革新・基盤強化・環境整備
解説：1999年改正の3基本方針=経営革新・経営基盤強化・経営環境整備。
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問48．事業承継支援の根拠法として正しいのはどれか。
- ア．中小企業基本法
- イ．経営承継円滑化法
- ウ．会社法
- エ．民法
正解：イ．経営承継円滑化法
解説：経営承継円滑化法（2008年制定）。贈与税・相続税の納税猶予制度等。
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問49．小規模企業共済の掛金の税制優遇として正しいのはどれか。
- ア．所得控除なし
- イ．税優遇なし
- ウ．部分控除
- エ．全額所得控除
正解：エ．全額所得控除
解説：小規模企業共済掛金は全額所得控除対象。年84万円まで。
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問50．経営セーフティ共済の掛金の税制処理として正しいのはどれか。
- ア．全額損金算入可
- イ．部分損金
- ウ．所得税のみ
- エ．税優遇なし
正解：ア．全額損金算入可
解説：経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は全額損金算入可。
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問51．小規模企業共済の掛金範囲として正しいのはどれか。
- ア．月100〜1,000円
- イ．月1,000〜70,000円
- ウ．月10,000〜100,000円
- エ．月50,000〜200,000円
正解：イ．月1,000〜70,000円
解説：小規模企業共済掛金=月1,000円〜70,000円。年84万円まで全額所得控除。
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問52．ものづくり補助金の対象として正しいのはどれか。
- ア．大企業のみ
- イ．研究機関のみ
- ウ．中小企業の革新的サービス・試作品開発
- エ．個人事業主のみ
正解：ウ．中小企業の革新的サービス・試作品開発
解説：ものづくり補助金=中小企業の革新的サービス・試作品開発を支援。
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問53．商工会・商工会議所の性格として正しいのはどれか。
- ア．非営利・公益的団体
- イ．民間営利企業
- ウ．政府部局
- エ．株式会社
正解：ア．非営利・公益的団体
解説：商工会・商工会議所=非営利・公益的団体。地域の中小企業支援機関。
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問54．『よろず支援拠点』の特徴として正しいのはどれか。
- ア．有料相談
- イ．無料相談（中小企業庁委託）
- ウ．会員制
- エ．営利目的
正解：イ．無料相談（中小企業庁委託）
解説：よろず支援拠点=全国47都道府県に設置の無料相談機関（中小企業庁委託）。
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問55．中小機構の性格として正しいのはどれか。
- ア．完全民間企業
- イ．政府部局
- ウ．独立行政法人（政策実施機関）
- エ．株式会社
正解：ウ．独立行政法人（政策実施機関）
解説：中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）=国の中小企業政策実施機関。
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問56．最低賃金の決定方法として正しいのはどれか。
- ア．全国一律
- イ．労働者判断
- ウ．個別企業判断
- エ．地域別・産業別
正解：エ．地域別・産業別
解説：最低賃金=地域別・産業別に決定。最低賃金法に基づき毎年改定。
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問57．特定技能制度の創設年として正しいのはどれか。
- ア．2019年
- イ．2015年
- ウ．2010年
- エ．2024年
正解：ア．2019年
解説：特定技能制度=2019年4月施行。介護・建設・農業・外食等の特定産業分野で外国人材受入れ。
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問58．事業再構築補助金の対象として正しいのはどれか。
- ア．大企業のみ
- イ．中小企業・中堅企業
- ウ．個人のみ
- エ．政府機関のみ
正解：イ．中小企業・中堅企業
解説：事業再構築補助金=中小企業・中堅企業向け。コロナ禍後の新分野展開・業態転換等を支援。
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問59．小規模事業者持続化補助金の申請ルートとして正しいのはどれか。
- ア．直接申請
- イ．税務署経由
- ウ．商工会・商工会議所経由
- エ．金融機関経由
正解：ウ．商工会・商工会議所経由
解説：小規模事業者持続化補助金=商工会・商工会議所経由で申請。販路開拓・生産性向上を支援。
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問60．中小企業の海外展開支援の主要機関として正しいのはどれか。
- ア．厚労省
- イ．国土交通省
- ウ．税務署
- エ．ジェトロ（経産省所管）
正解：エ．ジェトロ（経産省所管）
解説：ジェトロ（日本貿易振興機構）=中小企業の海外進出・輸出入の総合支援機関。
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問61．中小企業組合制度の対象として正しいのはどれか。
- ア．大企業のみ
- イ．中小企業（相互扶助・共同事業）
- ウ．個人事業主のみ
- エ．公的機関のみ
正解：イ．中小企業（相互扶助・共同事業）
解説：中小企業組合制度=中小企業の相互扶助・共同事業のための制度。事業協同組合・企業組合等。
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問62．公開会社は譲渡制限なしの株式会社で、取締役会設置が義務である。
正解：○（正しい）
解説：会社法327条1項1号。譲渡制限会社は取締役会任意設置。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．株主総会の特別決議は議決権の3分の2以上の賛成で可決される。
正解：○（正しい）
解説：会社法309条2項。定款変更・合併等の重要事項に必要。
根拠：会社法 第309条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．取締役の任期は原則2年で、非公開会社では定款で最長10年に延長可能。
正解：○（正しい）
解説：会社法332条。役員の地位の安定とチェック機能のバランス。
根拠：会社法 第332条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．特許権の存続期間は出願日から原則20年である。
正解：○（正しい）
解説：特許法67条。発明の保護期間。延長制度（医薬品等）も最大5年。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．著作権は無方式主義で創作と同時に発生し、保護期間は著作者の死後70年である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法51条（2018年改正）。登録不要。
根拠：著作権法 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．商標権は登録から10年で更新可能（半永久的保護可）。
正解：○（正しい）
解説：商標法19条。10年ごとの更新で延長可。
根拠：商標法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．不正競争防止法は事業者間の不正競争行為を禁止する法律である。
正解：○（正しい）
解説：不競法。営業秘密侵害・原産地誤認・営業誹謗等が対象。
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問69．営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性である。
正解：○（正しい）
解説：営業秘密3要件（不競法2条6項）：①秘密管理性②有用性③非公知性。3要件すべてを満たす情報が法的保護対象。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．民法上の契約は申込みと承諾の意思表示の合致により成立する。
正解：○（正しい）
解説：契約自由の原則。書面不要が原則だが保証契約等は書面必要。
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問71．債権の消滅時効は知った時から5年または権利行使可能時から10年のいずれか早い方（2020年改正後）。
正解：○（正しい）
解説：民法改正（2020年4月施行）で消滅時効を「権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能から10年」に統一。
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問72．会社法は1990年に施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会社法は2005年成立・2006年5月施行。
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問73．大会社の定義は資本金1億円以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大会社=資本金『5億円以上』または負債200億円以上（会社法2条6号）。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．株主総会の特別決議は議決権の過半数で可決される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特別決議は『3分の2以上』。過半数は普通決議。
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問75．特許権の存続期間は10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権は『20年』（特許法67条）。実用新案権が10年。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問76．著作権は登録手続きにより発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著作権は『無方式主義』で創作と同時に自動発生。
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問77．著作権の保護期間は死後30年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2018年改正で『死後70年』に延長。
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問78．商標権は更新不可で10年で消滅する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商標権は『10年ごとに更新可能』で半永久的保護可。
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問79．不正競争防止法は事業者と消費者間の紛争を対象とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不競法は『事業者間』の不正競争が主対象。
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問80．営業秘密の3要件には公知性が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。営業秘密3要件は『秘密管理性・有用性・非公知性』。公知性は逆（公開されているもの）。
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問81．民法上の契約は書面がなければ成立しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法上の契約は『書面不要が原則』。保証契約等の一部例外あり。
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問82．債権の消滅時効は2020年改正後も30年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正で『5年または10年のいずれか早い方』。30年ではない。
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問83．特許権の出願から審査請求の期限は1年以内である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。審査請求期限は『3年以内』（特許法48条の3）。
根拠：特許法 第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問84．公開会社では取締役会の設置は任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公開会社では取締役会『設置義務』（会社法327条1項1号）。
根拠：会社法 第327条 （出典: e-Gov法令検索）
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問85．会社法上の大会社の定義として正しいのはどれか。
- ア．資本金1億円以上
- イ．資本金3億円以上
- ウ．資本金5億円以上または負債200億円以上
- エ．資本金10億円以上
正解：ウ．資本金5億円以上または負債200億円以上
解説：会社法2条6号：資本金5億円以上または負債200億円以上。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問86．株主総会の特別決議の要件として正しいのはどれか。
- ア．過半数
- イ．全員一致
- ウ．4分の3以上
- エ．3分の2以上
正解：エ．3分の2以上
解説：特別決議=議決権の3分の2以上（会社法309条2項）。
根拠：会社法 第309条 （出典: e-Gov法令検索）
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問87．特許権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．20年
- イ．15年
- ウ．10年
- エ．25年
正解：ア．20年
解説：特許法67条：出願日から20年。医薬品等は最大5年延長可。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問88．著作権の保護期間として正しいのはどれか（2018年改正後）。
- ア．死後30年
- イ．死後70年
- ウ．死後50年
- エ．永久
正解：イ．死後70年
解説：2018年TPP改正で死後70年に延長。
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問89．商標権の特徴として正しいのはどれか。
- ア．更新不可
- イ．永久権
- ウ．10年ごとに更新可能
- エ．20年で消滅
正解：ウ．10年ごとに更新可能
解説：商標権=10年ごとの更新可で半永久的保護可（商標法19条）。
根拠：商標法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問90．営業秘密の3要件として正しい組合せはどれか。
- ア．公知性・有用性・新規性
- イ．新規性・進歩性・産業利用可能性
- ウ．識別力・登録性・有用性
- エ．秘密管理性・有用性・非公知性
正解：エ．秘密管理性・有用性・非公知性
解説：不競法2条6項：秘密管理性・有用性・非公知性すべて必要。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問91．民法上の契約成立要件として正しいのはどれか。
- ア．申込みと承諾の意思表示の合致
- イ．承諾のみ
- ウ．申込みのみ
- エ．書面契約
正解：ア．申込みと承諾の意思表示の合致
解説：契約は申込み+承諾の意思表示の合致で成立。書面不要が原則。
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問92．債権の消滅時効（2020年改正後）として正しいのはどれか。
- ア．1年
- イ．5年または10年のいずれか早い方
- ウ．30年
- エ．永久に時効なし
正解：イ．5年または10年のいずれか早い方
解説：2020年改正：知った時から5年または権利行使可能時から10年のいずれか早い方。
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問93．信用保証協会は中小企業の借入を保証する公的機関である。
正解：○（正しい）
解説：全国47都道府県+市町村に設置。中小企業の信用補完。
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問94．セーフティネット保証制度は経営困難な中小企業を信用補完で支援する制度である。
正解：○（正しい）
解説：景気悪化時・災害時等に活用。指定業種・特定金融事項等の指定。
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問95．信用保証協会は民間銀行である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。信用保証協会は『公的機関』。中小企業の信用補完を担う。
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問96．セーフティネット保証制度は健全企業向けの優遇制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セーフティネット保証は『経営困難な中小企業』を信用補完で支援。
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問97．信用保証協会の特徴として正しいのはどれか。
- ア．民間銀行
- イ．証券会社
- ウ．公的機関（信用補完）
- エ．政府部局
正解：ウ．公的機関（信用補完）
解説：信用保証協会=公的機関で中小企業の借入を保証（全国47都道府県+市町村）。
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問98．セーフティネット保証制度の対象として正しいのはどれか。
- ア．経営困難な中小企業（信用補完）
- イ．健全な中小企業
- ウ．大企業
- エ．個人
正解：ア．経営困難な中小企業（信用補完）
解説：セーフティネット保証=経営困難な中小企業を信用補完で支援。景気悪化・災害時等に活用。
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問99．指名委員会等設置会社では取締役会の中に指名・監査・報酬の3委員会を置き、業務執行は執行役が担う。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条12号・418条。社外取締役過半数の3委員会と執行役による業務執行分離が特徴。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問100．監査等委員会設置会社は監査等委員である取締役が監査を担い、3名以上・過半数は社外取締役でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：会社法331条6項。2015年改正導入。社外取締役活用と機関設計簡素化の両立を狙う。
根拠：会社法 第331条 （出典: e-Gov法令検索）
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問101．取締役は会社に対して善管注意義務（民法644条準用）と忠実義務（会社法355条）を負う。
正解：○（正しい）
解説：両義務は実質的に同義との通説。経営判断原則により合理的判断は責任を免れる。
-
問102．取締役の競業避止義務違反による取引は、取締役会または株主総会の承認を得れば適法に行える。
正解：○（正しい）
解説：会社法356条1項1号・365条。承認なく行えば任務懈怠責任を問われ得る。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問103．株主代表訴訟は6か月以上保有株主が、まず会社に提訴請求し60日以内に提訴しない場合に提起できる。
正解：○（正しい）
解説：会社法847条。公開会社では6か月要件、非公開会社では保有期間制限なし。
根拠：会社法 第847条 （出典: e-Gov法令検索）
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問104．吸収合併の対価は存続会社の株式に限らず、金銭・社債・親会社株式等を柔軟に交付できる（対価柔軟化）。
正解：○（正しい）
解説：2005年会社法で対価柔軟化。三角合併（親会社株式交付）も可能となり買収手法が多様化。
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問105．株式交付は2019年改正で導入された、他社を子会社化するために自社株式を対価とする組織再編行為である。
正解：○（正しい）
解説：会社法774条の2以下。株式交換と異なり完全子会社化までは不要で部分的子会社化が可能。
根拠：会社法 第774条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問106．拒否権付株式（黄金株）は株主総会等の特定決議事項について拒否権を行使できる種類株式である。
正解：○（正しい）
解説：会社法108条1項8号。事業承継や買収防衛に活用されるが公開会社では原則発行不可。
根拠：会社法 第108条 （出典: e-Gov法令検索）
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問107．剰余金の配当には分配可能額の規制があり、純資産額300万円未満の場合は配当できない。
正解：○（正しい）
解説：会社法458条。資本充実の観点から最低純資産規制が定められている。
根拠：会社法 第458条 （出典: e-Gov法令検索）
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問108．職務発明について、契約・勤務規則等で予め使用者帰属を定めた場合、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属する。
正解：○（正しい）
解説：特許法35条（2015年改正）。発明者は相当の利益を受ける権利を有する。
根拠：特許法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問109．地域団体商標は事業協同組合・農協等が地域名+商品名の商標を出願できる制度で、識別力要件が緩和される。
正解：○（正しい）
解説：商標法7条の2。「夕張メロン」等。地域ブランド保護のため2006年導入。
根拠：商標法 第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問110．著作物の引用は公正な慣行に合致し、報道・批評・研究等の正当な範囲内なら著作権者の許諾なく可能である。
正解：○（正しい）
解説：著作権法32条。主従関係・明瞭区別性・出所明示が要件。
根拠：著作権法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問111．定型約款は2020年民法改正で導入された概念で、相手方が個別条項を認識していなくても合意したものとみなされる。
正解：○（正しい）
解説：民法548条の2。ただし相手方に不当に不利益な条項は組入れ拒否される。
根拠：民法 第548条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問112．監査等委員会設置会社の監査等委員は2名以上で全員が社内取締役でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは3名以上かつ過半数が社外取締役（会社法331条6項）。
根拠：会社法 第331条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問113．株主総会の普通決議は議決権の3分の2以上の賛成が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは議決権の過半数。3分の2以上は特別決議の要件。
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問114．取締役の利益相反取引は取締役会または株主総会の事前承認なしに当然に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは事前承認が必要（会社法356条1項2号・3号）。違反時は任務懈怠責任。
根拠：会社法 第356条 （出典: e-Gov法令検索）
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問115．株主代表訴訟は提訴株主が会社の損害賠償金を直接受け取る制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは賠償金は会社に支払われる。株主は会社のために訴訟提起する。
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問116．株式交付制度は2005年会社法制定時に導入された制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2019年改正で導入（2021年施行）。株式交換に比べ柔軟な子会社化手段。
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問117．剰余金の配当は純資産額に関係なく自由に行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは分配可能額の範囲内かつ純資産300万円以上が必要（会社法458条）。
根拠：会社法 第458条 （出典: e-Gov法令検索）
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問118．職務発明の特許を受ける権利は契約等で定めても発明者個人に帰属し続ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは契約・勤務規則等で予め使用者帰属とする定めがあれば、発生時から使用者帰属（特許法35条3項）。
根拠：特許法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問119．著作物の引用には著作権者の事前許諾が必ず必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは著作権法32条の要件（公正な慣行・正当な範囲・出所明示等）を満たせば許諾不要。
根拠：著作権法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問120．民法上の定型約款はどんな条項であっても無条件に契約内容となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは相手方の権利を制限し義務を加重する不当条項は組入れが否定される（民法548条の2第2項）。
根拠：民法 第548条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問121．消費者契約法に基づき不当条項とされた条項は契約全体を無効にする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは不当条項のみ無効で、他の有効な条項は維持される（一部無効）。
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問122．指名委員会等設置会社における各委員会の構成として正しいのはどれか。
- ア．委員3名以上、過半数が社外取締役
- イ．委員5名固定、社外不要
- ウ．委員2名、全員が社外取締役
- エ．委員3名以上、全員が社内取締役
正解：ア．委員3名以上、過半数が社外取締役
解説：会社法400条。指名・監査・報酬の3委員会いずれも3名以上・過半数社外取締役。
根拠：会社法 第400条 （出典: e-Gov法令検索）
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問123．公開会社における取締役の任期として正しいのはどれか。
- ア．選任後1年以内の最終事業年度の定時総会終結時まで
- イ．選任後2年以内の最終事業年度の定時総会終結時まで
- ウ．選任後5年以内の定時総会終結時まで
- エ．選任後10年以内の定時総会終結時まで
正解：イ．選任後2年以内の最終事業年度の定時総会終結時まで
解説：会社法332条1項。原則2年。非公開会社は定款で最長10年に伸長可。
根拠：会社法 第332条 （出典: e-Gov法令検索）
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問124．種類株式のうち会社が一定事由発生時に取得する権利を持つものはどれか。
- ア．拒否権付株式
- イ．取得請求権付株式
- ウ．取得条項付株式
- エ．議決権制限株式
正解：ウ．取得条項付株式
解説：会社法108条1項6号・107条1項3号。会社が一定の事由の発生を条件として株式を取得できるのは『取得条項付株式』。なお『取得請求権付株式』は株主の側から会社へ取得を請求できる株式で、取得の主導権が逆になる。
根拠：会社法 第108条 （出典: e-Gov法令検索）
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問125．募集株式の発行で、特定の第三者に有利発行する場合に必要な株主総会決議はどれか。
- ア．決議不要
- イ．普通決議
- ウ．特殊決議
- エ．特別決議
正解：エ．特別決議
解説：会社法199条・201条。有利発行は既存株主の利益を害するため特別決議要。
根拠：会社法 第199条 （出典: e-Gov法令検索）
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問126．特許出願後、審査請求できる期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から3年以内
- イ．出願日から5年以内
- ウ．出願日から1年以内
- エ．いつでも可
正解：ア．出願日から3年以内
解説：特許法48条の3。3年以内に審査請求しないと出願取下げ擬制。
根拠：特許法 第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問127．不正競争防止法の周知表示混同惹起行為の要件として誤っているのはどれか。
- ア．他人の周知な商品等表示と同一・類似
- イ．全国的に著名であること
- ウ．需要者間で混同を生じさせるおそれ
- エ．他人の商品・営業との誤認混同
正解：イ．全国的に著名であること
解説：周知性は地域限定でも可。全国著名が必要なのは著名表示冒用行為（不競法2条1項2号）。
根拠：不正競争防止法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問128．国際売買契約に関するインコタームズで売主の負担が最大となる条件はどれか。
- ア．EXW（工場渡し）
- イ．FOB（本船渡し）
- ウ．DDP（関税込み持込渡し）
- エ．CIF（運賃保険料込み）
正解：ウ．DDP（関税込み持込渡し）
解説：DDPは輸入通関・関税まで売主負担で売主負担最大。EXWが売主負担最小。
-
問129．STP戦略は『Sales・Targeting・Promotion』の3段階である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。STP=『Segmentation・Targeting・Positioning』。
-
問130．個人情報保護法は個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律である。
正解：○（正しい）
解説：2003年成立。2022年改正で罰則強化。
-
問131．コンピュータの5大装置は入力・出力・記憶・演算・制御装置である。
正解：○（正しい）
解説：ノイマン型コンピュータの基本構成は5装置：制御装置・演算装置・記憶装置・入力装置・出力装置。プログラム内蔵方式が特徴。
-
問132．RAMは揮発性メモリで電源を切るとデータが消える。
正解：○（正しい）
解説：Random Access Memory。DRAM・SRAM等。ROMは不揮発性。
-
問133．HDDは磁気ディスク、SSDは半導体メモリを使う補助記憶装置である。
正解：○（正しい）
解説：SSDは読み書き高速・耐衝撃。HDDは大容量・低コスト。
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問134．TCP/IPはインターネット通信の標準プロトコルスイートである。
正解：○（正しい）
解説：Transmission Control Protocol/Internet Protocol。4層構造。
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問135．HTTPはWebページ通信、HTTPSは暗号化通信のプロトコルである。
正解：○（正しい）
解説：HyperText Transfer Protocol。HTTPSはSSL/TLS暗号化。
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問136．DNSはドメイン名をIPアドレスに変換するシステムである。
正解：○（正しい）
解説：Domain Name System。インターネットの電話帳的役割。
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問137．クラウドコンピューティングはインターネット経由でITリソースを利用するサービスである。
正解：○（正しい）
解説：IaaS（インフラ）・PaaS（プラットフォーム）・SaaS（ソフト）の3層。
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問138．SaaSはソフトウェアをインターネット経由で提供するサービスである。
正解：○（正しい）
解説：Software as a Service。Office 365・Salesforce等。
-
問139．AI・機械学習はデータからパターンを学習しタスクを自動化する技術である。
正解：○（正しい）
解説：教師あり/なし/強化学習。DX推進の中核技術。
-
問140．DXはDigital Transformationの略で、デジタル技術による事業変革を指す。
正解：○（正しい）
解説：経産省『DXレポート』で日本企業のDX推進が継続課題と指摘。
-
問141．情報セキュリティの3要素はCIA（機密性・完全性・可用性）である。
正解：○（正しい）
解説：Confidentiality・Integrity・Availability。情報セキュリティマネジメントの基本。
-
問142．フィッシング詐欺は偽サイト等で個人情報・パスワードを盗む詐欺である。
正解：○（正しい）
解説：なりすまし攻撃の代表例。多要素認証・URL確認等で対策。
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問143．ランサムウェアはデータを暗号化し身代金を要求するマルウェアである。
正解：○（正しい）
解説：近年急増中。バックアップ・最新パッチ適用等で対策。
-
問144．RAMは不揮発性メモリで電源を切ってもデータが残る。
正解：×（誤り）
解説：誤り。RAMは『揮発性メモリ』で電源を切ると消える。不揮発性はROM。
-
問145．HTTPはセキュアな暗号化通信プロトコルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。HTTPは『平文』通信、HTTPSが暗号化通信（SSL/TLS）。
-
問146．DNSはIPアドレスをドメイン名に変換するシステムである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。DNSは『ドメイン名→IPアドレス』に変換。逆方向は逆引きDNSという別機能。
-
問147．SaaSはハードウェアを提供するサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。SaaS=Software as a Serviceで『ソフトウェア』提供。ハードウェアはIaaS。
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問148．DXはDataXtensionの略である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。DX=Digital Transformationの略。デジタル技術による事業変革。
-
問149．情報セキュリティの3要素にスピードが含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。CIA=機密性・完全性・可用性。スピードは含まれない。
-
問150．フィッシング詐欺はマルウェアの一種である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。フィッシング詐欺は『なりすまし攻撃』。マルウェアとは異なる類型。
-
問151．ランサムウェアはデータを暗号化せず単に削除するマルウェアである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ランサムウェアは『暗号化して身代金要求』。削除ではない。
-
問152．クラウドコンピューティングは内部サーバーのみで運用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。クラウドは『インターネット経由』でITリソース利用。内部サーバーはオンプレミス。
-
問153．AI・機械学習は予めプログラムされたルールのみで動作する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。AI/機械学習は『データからパターンを学習』して動作。ルールベースのみとは異なる。
-
問154．コンピュータの5大装置に通信装置は含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。5大装置は『入力・出力・記憶・演算・制御』。通信装置は含まれない。
-
問155．TCP/IPは1つの単一プロトコルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。TCP/IPは『プロトコル群（スイート）』。4層構造の複数プロトコルから構成。
-
問156．個人情報保護法は事業者間取引のみを対象とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報保護法は『個人情報の取扱い全般』。事業者間取引は不競法等。
-
問157．コンピュータの5大装置に該当しないものはどれか。
- ア．入力装置
- イ．出力装置
- ウ．通信装置
- エ．記憶装置
正解：ウ．通信装置
解説：5大装置=入力・出力・記憶・演算・制御。通信は含まれない。
-
問158．RAMの特徴として正しいのはどれか。
- ア．不揮発性
- イ．光ディスク
- ウ．読み込み専用
- エ．揮発性（電源を切ると消える）
正解：エ．揮発性（電源を切ると消える）
解説：RAM=Random Access Memoryは揮発性メモリ。電源を切るとデータ消失。
-
問159．TCP/IPの説明として正しいのはどれか。
- ア．インターネット通信のプロトコル群（スイート）
- イ．クラウドサービス
- ウ．データベース
- エ．単一プロトコル
正解：ア．インターネット通信のプロトコル群（スイート）
解説：TCP/IP=インターネット通信の標準プロトコルスイート（4層構造）。
-
問160．DNSの機能として正しいのはどれか。
- ア．IPアドレス→ドメイン名変換のみ
- イ．ドメイン名→IPアドレス変換
- ウ．データ圧縮
- エ．暗号化
正解：イ．ドメイン名→IPアドレス変換
解説：DNS=Domain Name Systemはドメイン名→IPアドレス変換（インターネットの電話帳）。
-
問161．クラウドサービスの3層として該当しないものはどれか。
- ア．IaaS（インフラ）
- イ．PaaS（プラットフォーム）
- ウ．DaaS（データのみ）
- エ．SaaS（ソフトウェア）
正解：ウ．DaaS（データのみ）
解説：クラウドの3層=IaaS・PaaS・SaaS。DaaSは別概念（Desktop as a Service等）。
-
問162．SaaSの例として正しいものはどれか。
- ア．Amazon EC2
- イ．Microsoft Azure
- ウ．内部サーバー
- エ．Office 365・Salesforce
正解：エ．Office 365・Salesforce
解説：SaaS=Software as a Service。Office 365・Salesforce・Slack等。IaaSはEC2等。
-
問163．DXの正式名称として正しいのはどれか。
- ア．Digital Transformation
- イ．Data eXtension
- ウ．Database eXtension
- エ．Distribution X
正解：ア．Digital Transformation
解説：DX=Digital Transformation（デジタル技術による事業変革）。
-
問164．情報セキュリティの3要素（CIA）として正しい組合せはどれか。
- ア．コスト・効率・速度
- イ．機密性・完全性・可用性
- ウ．計画・実行・評価
- エ．制御・統合・分析
正解：イ．機密性・完全性・可用性
解説：CIA=Confidentiality（機密性）・Integrity（完全性）・Availability（可用性）。
-
問165．フィッシング詐欺の特徴として正しいのはどれか。
- ア．物理的盗難
- イ．コンピュータウイルス
- ウ．偽サイト等で個人情報を盗む詐欺
- エ．DoS攻撃
正解：ウ．偽サイト等で個人情報を盗む詐欺
解説：フィッシング詐欺=偽サイト・偽メール等で個人情報・パスワードを盗む詐欺。なりすまし攻撃。
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問166．ランサムウェアの特徴として正しいのはどれか。
- ア．データを単に削除
- イ．データを増幅
- ウ．データを公開
- エ．データを暗号化して身代金要求
正解：エ．データを暗号化して身代金要求
解説：ランサムウェア=データを暗号化し復号と引き換えに身代金を要求するマルウェア。近年急増中。
-
問167．HDDとSSDの違いとして正しいのはどれか。
- ア．HDD=磁気ディスク・SSD=半導体メモリ
- イ．両方とも光ディスク
- ウ．両方とも磁気ディスク
- エ．HDD=半導体・SSD=磁気
正解：ア．HDD=磁気ディスク・SSD=半導体メモリ
解説：HDD=磁気ディスク（大容量・低コスト）、SSD=半導体メモリ（高速・耐衝撃）。
-
問168．AI・機械学習の特徴として正しいのはどれか。
- ア．ルールベースのみ
- イ．データからパターンを学習し自動化
- ウ．完全に人間並みの汎用知能
- エ．記号操作のみ
正解：イ．データからパターンを学習し自動化
解説：AI/機械学習=データからパターンを学習しタスクを自動化。教師あり/なし/強化学習。
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問169．HTTPとHTTPSの違いとして正しいのはどれか。
- ア．両方とも暗号化
- イ．両方とも平文
- ウ．HTTP=平文・HTTPS=暗号化（SSL/TLS）
- エ．HTTP=暗号化・HTTPS=平文
正解：ウ．HTTP=平文・HTTPS=暗号化（SSL/TLS）
解説：HTTP=平文通信、HTTPS=SSL/TLS暗号化通信。
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問170．個人情報保護法の対象として正しいのはどれか。
- ア．事業者間取引のみ
- イ．海外取引のみ
- ウ．公的機関のみ
- エ．個人情報の取扱い全般
正解：エ．個人情報の取扱い全般
解説：個人情報保護法は個人情報の取扱い全般を対象（民間・公的機関共）。
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問171．IT導入補助金は中小企業のIT化を支援する補助金である。
正解：○（正しい）
解説：ITツール導入・DX推進等を支援。経産省管轄。
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問172．DX推進は中小企業政策の重点課題で、各種補助金・支援制度が整備されている。
正解：○（正しい）
解説：経産省『DXレポート』。中小企業のDX遅れを政策的に支援。
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問173．中小企業政策にDX推進は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。DX推進は『中小企業政策の重点課題』。各種補助金・支援制度整備。
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問174．IT導入補助金の目的として正しいのはどれか。
- ア．IT制限
- イ．個人IT利用
- ウ．大企業のIT化
- エ．中小企業のIT化・DX推進
正解：エ．中小企業のIT化・DX推進
解説：IT導入補助金=中小企業のITツール導入・DX推進を支援。経産省管轄。
-
問175．SECIモデルの4プロセスとして該当しないものはどれか。
- ア．共同化（Socialization）
- イ．選別化（Selection）
- ウ．連結化（Combination）
- エ．表出化（Externalization）
正解：イ．選別化（Selection）
解説：正しい4要素はSocialization・Externalization・Combination・Internalization。
-
問176．データベースの第3正規形は推移的関数従属を排除した状態であり、すべての非キー属性が主キーに直接従属する。
正解：○（正しい）
解説：正規化の基本目的は更新時異常の防止とデータ整合性確保。
-
問177．トランザクションのACID特性とは原子性・一貫性・独立性（隔離性）・耐久性の4要素を指す。
正解：○（正しい）
解説：Atomicity・Consistency・Isolation・Durability。DBMS信頼性の基本概念。
-
問178．OSI参照モデルは物理・データリンク・ネットワーク・トランスポート・セッション・プレゼンテーション・アプリケーションの7層構造である。
正解：○（正しい）
解説：ISO標準。TCP/IPは4層モデルで実用化されている。
-
問179．公開鍵暗号方式では送信者は受信者の公開鍵で暗号化し、受信者は自身の秘密鍵で復号する。
正解：○（正しい）
解説：RSA等。鍵配送問題を解決。電子署名では用途が逆（秘密鍵で署名・公開鍵で検証）。
-
問180．電子署名は送信者の秘密鍵で署名し、受信者は送信者の公開鍵で検証することで真正性と非改ざんを確認する。
正解：○（正しい）
解説：公開鍵暗号の応用。PKI（公開鍵基盤）が信頼の枠組みを提供。
-
問181．アジャイル開発のスクラムでは、スプリントと呼ばれる短期間（通常2-4週間）の反復で機能を段階的に開発する。
正解：○（正しい）
解説：プロダクトオーナー・スクラムマスター・開発チームの3役割が中心。
-
問182．システムの稼働率はMTBF/(MTBF+MTTR)で計算され、MTBFが大きくMTTRが小さいほど高くなる。
正解：○（正しい）
解説：MTBF=平均故障間隔、MTTR=平均修復時間。直列接続では各装置の稼働率の積。
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問183．IaaSはサーバ・ストレージ・ネットワーク等のインフラを提供するクラウドサービスで、AWS EC2が代表例である。
正解：○（正しい）
解説：Infrastructure as a Service。OS以上の管理は利用者責任。
-
問184．教師あり学習はラベル付きデータから入力と出力の関係を学習する手法で、回帰や分類に用いられる。
正解：○（正しい）
解説：教師なし学習はクラスタリング等、強化学習は試行錯誤による報酬最大化。
-
問185．ISMSのISO/IEC 27001はPDCAサイクルに基づく情報セキュリティマネジメント体系の国際規格である。
正解：○（正しい）
解説：Plan-Do-Check-Act。継続的改善で組織のセキュリティを高める。
-
問186．データレイクは構造化・半構造化・非構造化データを生データのまま大量蓄積する基盤で、活用時にスキーマを定義する（スキーマオンリード）。
正解：○（正しい）
解説：データウェアハウス（スキーマオンライト）と対比される概念。
-
問187．データベースの第1正規形は推移的関数従属を排除した状態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは第1正規形は繰返し項目の排除（原子性）。推移的関数従属の排除は第3正規形。
-
問188．トランザクションのACID特性のAは「Atomicity（原子性）」ではなくAvailability（可用性）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはAtomicity（原子性）。Availability（可用性）は情報セキュリティCIAの要素。
-
問189．OSI参照モデルは物理層からアプリケーション層までの5層構造で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはOSI参照モデルは7層構造。TCP/IPモデルが4層構造。
-
問190．公開鍵暗号方式では送信者は自分の秘密鍵で暗号化し、受信者が送信者の公開鍵で復号する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは暗号化は受信者の公開鍵で行い、復号は受信者の秘密鍵で行う。設問は電子署名の手順。
-
問191．IPv4アドレスは128ビットで構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはIPv4は32ビット。128ビットはIPv6。
-
問192．ウォーターフォール開発は要件確定後に並行して全工程を進める手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはウォーターフォールは上流から下流へ順次進める直列型開発。並行進行はアジャイル等。
-
問193．システムの稼働率はMTTR/(MTBF+MTTR)で計算される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは稼働率=MTBF/(MTBF+MTTR)。設問式は故障率に近い概念。
-
問194．PaaSはアプリケーションそのものを提供するクラウドサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはPaaSはアプリ開発・実行基盤（OS+ミドルウェア）を提供。アプリ提供はSaaS。
-
問195．教師なし学習は正解ラベル付きデータから入力と出力の関係を学習する手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは教師なし学習はラベルなしデータからパターン抽出（クラスタリング等）。ラベル付き学習は教師あり学習。
-
問196．ISMSのISO/IEC 27001はPDCAサイクルを採用していない一回限りの認証制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはPDCA（Plan-Do-Check-Act）に基づく継続的改善を要求する。
-
問197．データウェアハウスは生データをそのまま蓄積しスキーマオンリードで活用する基盤である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはDWHはスキーマオンライト（事前定義）。生データ蓄積はデータレイク。
-
問198．個人情報保護法における要配慮個人情報は本人同意なく取得できるのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは要配慮個人情報（人種・病歴等）は本人同意なき取得が原則禁止（個人情報保護法17条2項）。
根拠：個人情報の保護に関する法律 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問199．エッジコンピューティングはすべてのデータ処理をクラウドの中央サーバに集約する方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはエッジコンピューティングは端末近くで分散処理する方式。中央集約はクラウド単独。
-
問200．データベースの正規化に関する記述として正しいのはどれか。
- ア．第1正規形は推移的関数従属の排除
- イ．第4正規形は更新異常の発生
- ウ．第3正規形は繰返し項目の排除
- エ．第2正規形は完全関数従属（部分関数従属の排除）
正解：エ．第2正規形は完全関数従属（部分関数従属の排除）
解説：1NF=繰返し排除、2NF=部分関数従属排除、3NF=推移的関数従属排除。
-
問201．SQLでテーブルからデータを抽出する命令はどれか。
- ア．SELECT
- イ．UPDATE
- ウ．INSERT
- エ．DELETE
正解：ア．SELECT
解説：SELECTはデータ問合せ（DML）。UPDATEは更新、INSERTは挿入、DELETEは削除。
-
問202．OSI参照モデルでルータが動作する層はどれか。
- ア．第1層（物理層）
- イ．第3層（ネットワーク層）
- ウ．第2層（データリンク層）
- エ．第4層（トランスポート層）
正解：イ．第3層（ネットワーク層）
解説：ルータはIPアドレスでルーティングするためネットワーク層。スイッチは第2層、ハブは第1層。
-
問203．IPv6アドレスのビット長として正しいのはどれか。
- ア．32ビット
- イ．64ビット
- ウ．128ビット
- エ．256ビット
正解：ウ．128ビット
解説：IPv6は128ビット（IPv4枯渇対策）。IPv4は32ビット。
-
問204．公開鍵暗号方式（RSA等）の特徴として正しいのはどれか。
- ア．送受信者で同じ鍵を使用
- イ．鍵配送問題が生じる
- ウ．処理速度が共通鍵より高速
- エ．暗号化は受信者の公開鍵、復号は受信者の秘密鍵
正解：エ．暗号化は受信者の公開鍵、復号は受信者の秘密鍵
解説：公開鍵暗号は鍵配送問題を解決する一方、共通鍵より処理速度は遅い。
-
問205．アジャイル開発のスクラムにおける役割でないものはどれか。
- ア．プロジェクトマネージャ
- イ．スクラムマスター
- ウ．開発チーム
- エ．プロダクトオーナー
正解：ア．プロジェクトマネージャ
解説：スクラムの3役割はPO・SM・開発チーム。PMはウォーターフォール等の伝統的役割。
-
問206．稼働率0.9と0.8の装置を直列に接続した場合のシステム稼働率はいくらか。
- ア．0.85
- イ．0.72
- ウ．0.98
- エ．1.70
正解：イ．0.72
解説：直列接続は各稼働率の積。0.9×0.8=0.72。並列なら1-(1-0.9)(1-0.8)=0.98。
-
問207．クラウドサービスのうちOS・ミドルウェア層までを提供するのはどれか。
- ア．SaaS
- イ．IaaS
- ウ．PaaS
- エ．DaaS
正解：ウ．PaaS
解説：IaaSはインフラのみ、PaaSはOS+ミドル、SaaSはアプリまで提供。
-
問208．機械学習の手法のうち、報酬を最大化する行動を試行錯誤で学習するのはどれか。
- ア．教師あり学習
- イ．教師なし学習
- ウ．転移学習
- エ．強化学習
正解：エ．強化学習
解説：強化学習はエージェントが環境との相互作用で報酬最大化を学ぶ。AlphaGo等で活用。
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問209．情報セキュリティCIAの「I（Integrity）」が指す要素はどれか。
- ア．完全性
- イ．可用性
- ウ．機密性
- エ．信頼性
正解：ア．完全性
解説：Integrity=完全性（情報が正確で改ざんされていないこと）。
-
問210．個人情報保護法における要配慮個人情報に該当しないものはどれか。
- ア．人種
- イ．勤務先名
- ウ．犯罪歴
- エ．病歴
正解：イ．勤務先名
解説：要配慮個人情報は人種・信条・病歴・犯罪歴等。勤務先名は一般個人情報。
-
問211．経済産業省「DX推進指標」で示されるDXの定義に該当するものはどれか。
- ア．単なるIT化・デジタル化
- イ．業務効率化のみを目的とする活動
- ウ．デジタル技術を活用したビジネスモデル・組織の変革
- エ．紙書類の電子化
正解：ウ．デジタル技術を活用したビジネスモデル・組織の変革
解説：DXはビジネスモデル・組織・プロセス・企業文化までの変革を指す（経産省）。
-
問212．BCP（事業継続計画）と密接に関連する情報システム指標はどれか。
- ア．MIPS
- イ．FLOPS
- ウ．SLOC
- エ．RPO/RTO
正解：エ．RPO/RTO
解説：RPO=目標復旧時点、RTO=目標復旧時間。BCP/DR計画で重要。MIPS/FLOPSは性能指標。
-
問213．GDP（国内総生産）は一定期間に国内で生み出された付加価値の総額である。
正解：○（正しい）
解説：Gross Domestic Product。最終生産物の市場価値の合計。
-
問214．名目GDPは物価変動を含み、実質GDPは物価変動を除いた値である。
正解：○（正しい）
解説：名目=実質×GDPデフレーター÷100。経済成長率は実質GDPで判断。
-
問215．需要曲線は右下がり、供給曲線は右上がりが原則である。
正解：○（正しい）
解説：ミクロ経済学の基本。価格上昇→需要減少、供給増加。
-
問216．完全競争市場では多数の売り手・買い手・同質財・参入退出自由・情報完全の4条件が成立する。
正解：○（正しい）
解説：理論的に効率的資源配分が実現する市場モデル。
-
問217．独占市場では1社が市場全体を支配し、独占企業は価格設定力を持つ。
正解：○（正しい）
解説：プライスメーカー。供給量を抑えて利潤最大化する傾向。
-
問218．需要の価格弾力性は価格変化に対する需要量の変化率の比率である。
正解：○（正しい）
解説：（需要量変化率）÷（価格変化率）の絶対値。1超で弾力的、1未満で非弾力的。
-
問219．IS-LM分析は財市場（IS曲線）と貨幣市場（LM曲線）の同時均衡を分析する手法である。
正解：○（正しい）
解説：ケインジアン経済学の基本ツール。財政・金融政策の効果分析に用いる。
-
問220．金融政策では中央銀行（日銀）が公開市場操作・金利調整等を通じて貨幣供給量を制御する。
正解：○（正しい）
解説：買いオペ＝供給増、売りオペ＝供給減。マネタリーベース調整。
-
問221．財政政策では政府が公共投資・税制等を通じて景気を調整する。
正解：○（正しい）
解説：拡張的財政政策（景気刺激）・緊縮的財政政策（景気抑制）。
-
問222．クラウディング・アウトは政府の借入が民間投資を阻害する現象である。
正解：○（正しい）
解説：金利上昇を通じて民間投資が減退。財政政策の効果を相殺する。
-
問223．GDPは輸入総額を含む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。GDPは国内で生み出された付加価値の合計。輸入は控除される（純輸出として計算）。
-
問224．名目GDPと実質GDPは常に同じ値である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。名目GDPは物価変動を含み、実質GDPは物価変動を除く。インフレ時は名目>実質。
-
問225．需要曲線は通常右上がりである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。需要曲線は通常『右下がり』。価格上昇で需要は減少する。
-
問226．独占市場では多数の売り手が競争する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。独占は『1社支配』。多数の売り手は完全競争市場。
-
問227．IS曲線は貨幣市場の均衡を示す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。IS曲線は『財市場』の均衡。貨幣市場の均衡はLM曲線。
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問228．クラウディング・アウトは民間投資を促進する現象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。クラウディング・アウトは『民間投資を阻害』する現象。
-
問229．完全競争市場では1社が価格設定力を持つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。完全競争市場では『プライステイカー』。1社が価格設定力を持つのは独占市場。
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問230．金融政策は政府が実施する政策である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。金融政策は『中央銀行（日銀）』が実施。政府が実施するのは財政政策。
-
問231．財政政策は中央銀行が実施する政策である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。財政政策は『政府』が実施。中央銀行が実施するのは金融政策。
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問232．需要の価格弾力性が1未満の財は弾力的である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1未満は『非弾力的』。1超が弾力的。
-
問233．GDPの計算方法として正しいのはどれか。
- ア．名目GDP×物価指数
- イ．国民総生産
- ウ．国内で生み出された付加価値の総額
- エ．輸入総額
正解：ウ．国内で生み出された付加価値の総額
解説：GDPは国内で生み出された最終生産物の市場価値の合計。輸入は控除される。
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問234．完全競争市場の条件として該当しないものはどれか。
- ア．多数の売り手・買い手
- イ．同質財
- ウ．参入退出自由
- エ．1社の価格設定力
正解：エ．1社の価格設定力
解説：完全競争市場はプライステイカー。1社の価格設定力は独占市場の特徴。
-
問235．需要の価格弾力性が1超の財として正しい解釈はどれか。
- ア．弾力的（贅沢品等）
- イ．非弾力的（生活必需品）
- ウ．完全非弾力
- エ．完全弾力
正解：ア．弾力的（贅沢品等）
解説：弾力性>1は『弾力的』（贅沢品等）。生活必需品は非弾力的。
-
問236．IS-LM分析のIS曲線とLM曲線として正しい組合せはどれか。
- ア．IS=貨幣市場、LM=財市場
- イ．IS=財市場、LM=貨幣市場
- ウ．IS=財政、LM=金融
- エ．IS=投資、LM=消費
正解：イ．IS=財市場、LM=貨幣市場
解説：IS=財市場（投資=貯蓄）、LM=貨幣市場（流動性需要=貨幣供給）の均衡。
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問237．金融政策の実施主体として正しいのはどれか。
- ア．財務省
- イ．政府
- ウ．中央銀行（日銀）
- エ．民間銀行
正解：ウ．中央銀行（日銀）
解説：金融政策は中央銀行（日銀）が実施。財政政策は政府。
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問238．クラウディング・アウトの説明として正しいのはどれか。
- ア．民間投資を促進
- イ．インフレを抑制
- ウ．景気を刺激
- エ．政府借入が民間投資を阻害
正解：エ．政府借入が民間投資を阻害
解説：クラウディング・アウト=政府借入による金利上昇が民間投資を阻害する現象。
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問239．独占市場の特徴として正しいのはどれか。
- ア．多数の競争者
- イ．プライステイカー
- ウ．プライスメーカー（価格設定力）
- エ．参入退出自由
正解：ウ．プライスメーカー（価格設定力）
解説：独占市場では1社が市場支配・価格設定力（プライスメーカー）。
-
問240．財政政策の主体として正しいのはどれか。
- ア．中央銀行
- イ．証券会社
- ウ．民間銀行
- エ．政府
正解：エ．政府
解説：財政政策は政府が実施（公共投資・税制等）。金融政策は中央銀行。
-
問241．PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）はBCGが提唱する事業ポートフォリオ分析手法である。
正解：○（正しい）
解説：市場成長率×相対市場シェアの4象限（花形・金のなる木・問題児・負け犬）。
-
問242．中小企業金融政策では政府系金融機関（日本政策金融公庫等）が中小企業向け融資を実施する。
正解：○（正しい）
解説：信用保証協会・商工中金・日本政策金融公庫等の支援体制。
-
問243．中小企業診断士は弁護士の業務独占資格である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業診断士は『国家資格』。弁護士とは別の経営コンサルタント資格。
-
問244．AD-AS分析において、古典派モデルではAS曲線は垂直であり、総需要の変動は物価のみに影響を与え産出量は変化しない。
正解：○（正しい）
解説：古典派は価格伸縮的で完全雇用が常に成立するため、AS曲線は自然産出量水準で垂直。AD増は物価上昇のみ。
-
問245．ケインジアンの短期AS曲線は水平または右上がりであり、総需要の増加は産出量と雇用を増加させる。
正解：○（正しい）
解説：賃金・価格の硬直性により、短期では需要変動が産出に影響する。財政・金融政策の有効性根拠。
-
問246．スタグフレーションとは、物価上昇と景気後退が同時に発生する現象で、AS曲線の左方シフトで説明される。
正解：○（正しい）
解説：供給ショック（石油危機等）でAS左シフト→物価上昇＋産出減少。1970年代に顕著。
-
問247．マンデル＝フレミング・モデルにおいて、変動相場制・資本移動完全のもとでは財政政策は無効、金融政策は有効である。
正解：○（正しい）
解説：財政拡張→金利上昇→自国通貨高→純輸出減でクラウディングアウト。金融緩和は通貨安経由で有効。
-
問248．固定相場制・資本移動完全のもとでは、マンデル＝フレミング・モデルでは金融政策は無効となる。
正解：○（正しい）
解説：金融緩和→金利低下→資本流出→為替維持のため通貨買い介入→マネー減で元に戻る。財政政策は有効。
-
問249．購買力平価説（PPP）は、長期的な為替レートは2国間の物価水準の比率で決定されるとする理論である。
正解：○（正しい）
解説：一物一価の法則の国際版。絶対的PPPと相対的PPPがある。短期予測には限界がある。
-
問250．ルーカス批判は、政策変更時に経済主体の期待形成も変化するため、過去データに基づく政策効果予測は信頼できないとする批判である。
正解：○（正しい）
解説：合理的期待形成のもと、構造パラメータは政策レジームに依存。マクロ計量モデル不信の根拠。
-
問251．ソロー成長モデルでは、資本の限界生産性逓減の仮定のもと、長期的には1人当たり所得は定常状態に収束する。
正解：○（正しい）
解説：貯蓄率・人口成長率・技術進歩率が成長を規定。技術進歩なしでは1人当たり成長は止まる。
-
問252．自然失業率仮説によれば、長期的にはフィリップス曲線は垂直であり、金融政策で失業率を自然失業率以下に下げ続けることはできない。
正解：○（正しい）
解説：短期は右下がりだが、期待インフレ調整後の長期では自然失業率で垂直。フリードマンの主張。
-
問253．効率賃金仮説では、企業は市場均衡賃金より高い賃金を支払うことで労働者の生産性向上や離職率低下を期待する。
正解：○（正しい）
解説：怠業防止・選別効果・忠誠心向上の3経路。非自発的失業の存在を説明する理論の一つ。
-
問254．囚人のジレンマでは、各プレイヤーが個別合理的に行動した結果、双方にとって最悪に近い結果（パレート劣位）に陥る。
正解：○（正しい）
解説：支配戦略均衡＝裏切り×裏切り。協力すれば両者得だが、相手の裏切りを恐れて自分も裏切る。
-
問255．ナッシュ均衡とは、他のプレイヤーの戦略を所与として、自分の戦略を変更するインセンティブが誰にもない状態である。
正解：○（正しい）
解説：相互最適反応の組合せ。複数存在する場合や混合戦略均衡の場合もある。
-
問256．繰り返し囚人のジレンマでは、無限回繰り返しであれば協調的な解（しっぺ返し戦略等）が均衡として成立しうる。
正解：○（正しい）
解説：フォーク定理。将来割引が大きくなければ協調維持が可能。有限回確定だと最終回から逆向きに裏切り。
-
問257．逆選択（アドバース・セレクション）は、契約締結前の情報の非対称性により、質の悪い財・取引相手が選ばれてしまう現象である。
正解：○（正しい）
解説：アカロフのレモン市場が代表例。中古車・保険・労働市場で発生。シグナリング・スクリーニングで緩和。
-
問258．モラルハザードは、契約締結後に観察困難な行動が変化することで生じる情報の非対称性問題である。
正解：○（正しい）
解説：保険加入後の不注意・経営者の怠慢が典型例。インセンティブ設計・モニタリングで対処。
-
問259．シグナリングは情報優位者が自身のタイプを示すために行うコストのかかる行動で、スペンスの教育シグナリングが代表例である。
正解：○（正しい）
解説：高能力者ほど学歴取得コストが低いため、学歴が能力シグナルとなる。情報劣位側の選別手段はスクリーニング。
-
問260．外部不経済が存在する財は、私的限界費用より社会的限界費用が高くなり、市場均衡では過剰生産となる。
正解：○（正しい）
解説：公害が典型例。ピグー税で外部費用を内部化、または排出権取引・コースの定理で解決可能。
-
問261．公共財は非競合性と非排除性を持ち、フリーライダー問題のため市場では過少供給となりやすい。
正解：○（正しい）
解説：国防・灯台が代表例。政府供給または共同体管理が必要。準公共財・クラブ財との区別も重要。
-
問262．プロスペクト理論では、損失回避性により同額の利益の喜びより同額の損失の苦痛の方が大きく感じられる。
正解：○（正しい）
解説：カーネマン＝トヴェルスキー。損失回避係数は約2.25倍。価値関数は参照点で屈折・S字型。
-
問263．アンカリング効果とは、最初に提示された数値や情報が、その後の判断・推定に過度に影響を与える認知バイアスである。
正解：○（正しい）
解説：値引き表示・価格交渉で活用される行動経済学の概念。基準点設定により判断が歪む。
-
問264．AD-AS分析の古典派モデルでは、需要拡大政策は産出量を増加させ物価を変えない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。古典派AS曲線は垂直なので、AD増加は物価を上昇させるだけで産出量は変化しない。
-
問265．マンデル＝フレミング・モデルの変動相場制では財政政策が有効で金融政策が無効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは変動相場制では財政政策無効・金融政策有効。固定相場制とは逆。
-
問266．購買力平価説では短期の為替変動を高精度で予測できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは長期の為替傾向を説明する理論で、短期予測には適さない。短期は金利平価等が支配的。
-
問267．合理的期待形成仮説の下では、予期された金融政策も実体経済に大きな効果を持つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは予期された政策は無効（政策無効命題）。予期されないサプライズのみ実体に影響。
-
問268．ソロー成長モデルでは、貯蓄率が高いほど長期的な経済成長率も高くなり続ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは貯蓄率上昇は定常状態の所得水準を上げるが、長期成長率は技術進歩率で決まる。
-
問269．NAIRU（インフレ非加速的失業率）を下回ると、インフレ率は安定的に推移する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはNAIRU未満ではインフレが加速していく。自然失業率と類似概念。
-
問270．ナッシュ均衡は常にパレート効率的な結果をもたらす。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは囚人のジレンマのようにナッシュ均衡がパレート劣位となることがある。
-
問271．有限回の囚人のジレンマでは、後ろ向き帰納法により協調戦略が均衡となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは有限回ではバックワード・インダクションで毎回裏切りが均衡となる。
-
問272．逆選択は契約締結後の隠れた行動により発生する問題である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは逆選択は契約前の隠れた情報による問題。契約後の隠れた行動はモラルハザード。
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問273．外部不経済が存在する場合、市場均衡では財が過少に生産される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは外部不経済では過剰生産。外部経済（正の外部性）の場合に過少生産となる。
-
問274．公共財は競合性と排除性を持つため、市場で効率的に供給される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは公共財は非競合性・非排除性。フリーライダー問題で市場では過少供給となる。
-
問275．プロスペクト理論では、人は利益局面でリスク愛好的・損失局面でリスク回避的になる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは利益局面でリスク回避的・損失局面でリスク愛好的（損切りできない傾向）。
-
問276．AD曲線の右シフトをもたらす要因として最も適切なものはどれか。
- ア．労働生産性の低下
- イ．原油価格の急上昇
- ウ．政府支出の拡大
- エ．技術進歩の停滞
正解：ウ．政府支出の拡大
解説：政府支出拡大はAD（総需要）の構成要素G増加で右シフト。原油価格上昇等はAS曲線左シフト要因。
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問277．マンデル＝フレミング・モデルにおいて、変動相場制・資本移動完全のもとで最も有効な景気刺激策はどれか。
- ア．減税による財政拡張
- イ．公共投資の拡大
- ウ．保護関税の引き上げ
- エ．金融緩和政策
正解：エ．金融緩和政策
解説：金融緩和→金利低下→通貨安→純輸出増加で景気刺激。財政政策はクラウディングアウトで無効化。
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問278．ソロー成長モデルにおいて、長期的に1人当たり所得の成長率を決定する要因はどれか。
- ア．技術進歩率
- イ．人口成長率
- ウ．貯蓄率
- エ．資本減耗率
正解：ア．技術進歩率
解説：資本蓄積は限界生産性逓減で収束。長期1人当たり成長を支えるのは外生的技術進歩のみ。
-
問279．情報の非対称性により契約締結前に質の悪い相手が選ばれる現象を何と呼ぶか。
- ア．モラルハザード
- イ．逆選択（アドバース・セレクション）
- ウ．プリンシパル・エージェント問題
- エ．コミットメント問題
正解：イ．逆選択（アドバース・セレクション）
解説：事前情報の非対称＝逆選択（レモン市場）。事後の隠れた行動はモラルハザード。区別が頻出。
-
問280．囚人のジレンマにおける支配戦略均衡として最も適切な記述はどれか。
- ア．両者が協調する組合せ
- イ．一方が協調・一方が裏切る組合せ
- ウ．両者が裏切る組合せ
- エ．ランダム化された混合戦略
正解：ウ．両者が裏切る組合せ
解説：相手の選択に関わらず裏切りが最適応答（支配戦略）。結果はパレート劣位の（裏切り,裏切り）。
-
問281．外部不経済の内部化手段として最も適切なものはどれか。
- ア．補助金の支給
- イ．価格統制の導入
- ウ．数量割当の撤廃
- エ．ピグー税の課税
正解：エ．ピグー税の課税
解説：ピグー税で外部費用相当を価格に反映＝社会的最適産出量を実現。外部経済には補助金が対応。
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問282．プロスペクト理論で観察される人間の行動として最も適切なものはどれか。
- ア．損失の苦痛が利益の喜びを上回る損失回避性
- イ．確率を客観的にそのまま評価する
- ウ．利益と損失を同等に評価する
- エ．リスク中立的な意思決定を一貫して行う
正解：ア．損失の苦痛が利益の喜びを上回る損失回避性
解説：損失回避係数約2.25倍。価値関数は参照点で屈折・損失側で凸（リスク愛好）になる。
-
問283．ルーカス批判が示唆する政策評価上の問題点として最も適切なものはどれか。
- ア．政策効果は財政乗数で正確に測定できる
- イ．金融政策は常に名目変数に影響しない
- ウ．政策変更時には経済主体の期待形成も変化するため、過去データに基づく予測は信頼できない
- エ．合理的期待形成は短期では成立しない
正解：ウ．政策変更時には経済主体の期待形成も変化するため、過去データに基づく予測は信頼できない
解説：構造パラメータが政策レジーム依存。マクロ計量モデルの信頼性に重大な疑義を投げかけた批判。
-
問284．CAGEモデルは関税率・金利・株価・人口の4指標で国際化適性を判定するフレームである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはCAGEは文化・制度・地理・経済の4つの距離で国際化の困難度を評価するモデルである。
-
問285．価格弾力性は需要が価格変動にどの程度反応するかを示す指標で、弾力性が大きい商品は値下げによる売上増効果が大きい。
正解：○（正しい）
解説：弾力的（>1）：嗜好品・代替品多。非弾力的（<1）：生活必需品。
-
問286．GDPRはEU一般データ保護規則で、EU域内の個人データを扱う日本企業にも域外適用される場合がある。
正解：○（正しい）
解説：2018年施行。違反時は全世界売上の4%または2,000万ユーロのいずれか高い方が制裁金上限。
-
問287．GDPRはEU域内の事業者のみを対象とし、日本企業には適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはEU域内の個人データを扱う場合は日本企業にも域外適用される。
-
問288．経営戦略は企業の長期的な方向性を定める意思決定である。
正解：○（正しい）
解説：アンゾフ・ポーター等の経営戦略論が基礎。事業領域・競争優位の構築。
-
問289．SWOT分析は内部環境（強み・弱み）と外部環境（機会・脅威）を整理する手法である。
正解：○（正しい）
解説：Strength・Weakness・Opportunity・Threat。経営戦略策定の基本ツール。
-
問290．ポーターの5フォースは新規参入・代替品・買い手・売り手・既存競争の5つの競争要因を分析する。
正解：○（正しい）
解説：Five Forces Analysis。業界の収益性を決定する競争構造分析。
-
問291．ポーターの3つの基本戦略はコストリーダーシップ・差別化・集中である。
正解：○（正しい）
解説：Generic Strategies。競争優位を築くための基本パターン。
-
問292．プロダクト・ライフサイクル（PLC）は導入期・成長期・成熟期・衰退期の4段階で構成される。
正解：○（正しい）
解説：Product Life Cycle。各段階で異なるマーケティング戦略が必要。
-
問293．コア・コンピタンスは企業の中核となる独自の技術・能力を指す概念である。
正解：○（正しい）
解説：プラハラード・ハメル提唱。競争優位の源泉。
-
問294．VRIO分析は経営資源の価値（V）・希少性（R）・模倣困難性（I）・組織（O）を評価する手法である。
正解：○（正しい）
解説：資源ベース・ビュー（RBV）の代表的フレームワーク。
-
問295．アンゾフの成長マトリクスは市場×製品の組合せで4つの成長戦略を分類する。
正解：○（正しい）
解説：市場浸透・新市場開拓・新製品開発・多角化の4戦略。
-
問296．マーケティングの4Pは製品（Product）・価格（Price）・流通（Place）・販促（Promotion）である。
正解：○（正しい）
解説：マッカーシー提唱。マーケティング・ミックスの基本要素。
-
問297．STP戦略はセグメンテーション・ターゲティング・ポジショニングの3段階で構成される。
正解：○（正しい）
解説：市場細分化→ターゲット選定→自社の位置付け。マーケティング戦略の基本。
-
問298．AIDMAは消費者の購買行動モデル（注意・関心・欲求・記憶・行動）である。
正解：○（正しい）
解説：Attention・Interest・Desire・Memory・Action。古典的モデル。
-
問299．AISASはネット時代の購買行動モデル（注意・関心・検索・行動・共有）である。
正解：○（正しい）
解説：Search・Shareが追加。電通提唱。
-
問300．マズローの欲求5段階説は生理・安全・所属愛・承認・自己実現の階層を示す。
正解：○（正しい）
解説：下位欲求が満たされると上位が現れる階層モデル。
-
問301．ハーズバーグの二要因理論は動機づけ要因と衛生要因を区別する。
正解：○（正しい）
解説：動機づけ要因=達成・承認等、衛生要因=給与・人間関係等。
-
問302．マグレガーのXY理論は人間観によりX理論（性悪説）とY理論（性善説）を区別する。
正解：○（正しい）
解説：X=管理統制型、Y=自主自律型。組織管理スタイルに影響。
-
問303．リッカートのシステムIV理論は参加型管理を最良の組織管理スタイルとする。
正解：○（正しい）
解説：システムI（独裁）→II（温情）→III（協議）→IV（参加）の4段階。
-
問304．ライン組織は指揮命令系統が単一の組織形態である。
正解：○（正しい）
解説：シンプルだが規模拡大で限界。中小企業に多い。
-
問305．ファンクショナル組織は専門機能別に分担する組織形態である。
正解：○（正しい）
解説：テイラー提唱。専門性追求だが指揮命令の複雑化リスク。
-
問306．事業部制組織は事業単位で自己完結的な権限と責任を持つ組織形態である。
正解：○（正しい）
解説：大企業で多い。分権化で意思決定速度UP。
-
問307．マトリクス組織は機能と事業の2軸で同時に組織化する形態である。
正解：○（正しい）
解説：指揮命令系統が2方向で複雑だが、専門性と事業性の両立可能。
-
問308．SWOT分析の4要素はStrength・Weakness・Opportunity・Threatの全て内部環境である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。S・Wは『内部環境』、O・Tは『外部環境』。
-
問309．ポーターの5フォースは3つの競争要因のみを分析する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。『5つ』の競争要因（新規参入・代替品・買い手・売り手・既存競争）。
-
問310．ポーターの3つの基本戦略は集中・分散・集約である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3つの基本戦略は『コストリーダーシップ・差別化・集中』。
-
問311．PLCは導入期・終了期の2段階で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PLCは『導入・成長・成熟・衰退』の4段階。
-
問312．PPMの4象限は『花形・金のなる木・問題児・負け犬』ではなく、別の名称である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PPMの4象限は『花形・金のなる木・問題児・負け犬』が正しい名称。
-
問313．コア・コンピタンスは外部から調達可能な技術である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。コア・コンピタンスは『模倣困難な独自の中核能力』。外部調達不可。
-
問314．VRIO分析の『O』は外部環境（Opportunity）を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。VRIOの『O』は『組織（Organization）』。Opportunityは別の概念。
-
問315．アンゾフの成長マトリクスは2つの戦略しか含まない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。アンゾフは『市場浸透・新市場開拓・新製品開発・多角化』の4戦略。
-
問316．マーケティングの4Pには『People』が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。4Pは『Product・Price・Place・Promotion』。Peopleは7P拡張版。
-
問317．AIDMAの『M』はMarketingを指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。AIDMAの『M』は『Memory（記憶）』。
-
問318．AISASはネット時代以前のモデルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。AISASは『ネット時代』のモデル。電通が提唱。
-
問319．マズローの欲求5段階の最上位は『所属と愛の欲求』である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最上位は『自己実現の欲求』。所属と愛は3段階目。
-
問320．ハーズバーグの動機づけ要因に給与が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給与は『衛生要因』。動機づけ要因は達成・承認・成長等。
-
問321．マグレガーのX理論は性善説に基づく。
正解：×（誤り）
解説：誤り。X理論は『性悪説』、Y理論が『性善説』。
-
問322．事業部制組織は中央集権化を進める組織形態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業部制は『分権化』。中央集権はライン組織等。
-
問323．コストリーダーシップ戦略は高価格を維持する戦略である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。コストリーダーシップは『低コストで価格競争力』を築く戦略。
-
問324．マトリクス組織は単一の指揮命令系統を持つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マトリクス組織は『2方向の指揮命令系統』（機能×事業）。
-
問325．ハーズバーグの衛生要因に達成感が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。達成感は『動機づけ要因』。衛生要因は給与・人間関係・労働条件等。
-
問326．ライン組織は事業部制組織と同じ形態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ライン組織と事業部制は別の組織形態。ライン=単一指揮命令、事業部制=事業単位分権化。
-
問327．SWOT分析の4要素として正しい組合せはどれか。
- ア．Strength・Weakness・Opportunity・Threat
- イ．Sales・Worth・Output・Trend
- ウ．Speed・Wealth・Order・Time
- エ．Solution・Win・Order・Talent
正解：ア．Strength・Weakness・Opportunity・Threat
解説：SWOT=Strength（強み）・Weakness（弱み）・Opportunity（機会）・Threat（脅威）。S・W=内部、O・T=外部。
-
問328．ポーターの5フォースに該当しないものはどれか。
- ア．新規参入の脅威
- イ．政府の規制
- ウ．買い手の交渉力
- エ．代替品の脅威
正解：イ．政府の規制
解説：5フォース=新規参入・代替品・買い手・売り手・既存競争。政府規制は5フォースに含まれない（マクロ環境分析PEST）。
-
問329．ポーターの3つの基本戦略として正しい組合せはどれか。
- ア．拡大・縮小・維持
- イ．成長・安定・撤退
- ウ．コストリーダーシップ・差別化・集中
- エ．攻撃・防御・撤退
正解：ウ．コストリーダーシップ・差別化・集中
解説：ポーター3つの基本戦略=コストリーダーシップ・差別化・集中（フォーカス）。
-
問330．PLCの4段階として正しい順序はどれか。
- ア．成長期→導入期→成熟期→衰退期
- イ．導入期→衰退期→成長期→成熟期
- ウ．衰退期→成熟期→成長期→導入期
- エ．導入期→成長期→成熟期→衰退期
正解：エ．導入期→成長期→成熟期→衰退期
解説：PLC=導入→成長→成熟→衰退の順。各段階で異なるマーケティング戦略。
-
問331．PPMの4象限として該当しないものはどれか。
- ア．新興市場
- イ．金のなる木
- ウ．問題児
- エ．花形
正解：ア．新興市場
解説：PPM=花形・金のなる木・問題児・負け犬の4象限。新興市場はPPMの分類ではない。
-
問332．VRIO分析の4要素として正しい組合せはどれか。
- ア．Vision・Reality・Information・Output
- イ．Value・Rarity・Imitability・Organization
- ウ．Value・Risk・Investment・Operation
- エ．Vital・Right・Important・Ordinary
正解：イ．Value・Rarity・Imitability・Organization
解説：VRIO=Value（価値）・Rarity（希少性）・Imitability（模倣困難性）・Organization（組織）。
-
問333．アンゾフの成長マトリクスの4戦略として該当しないものはどれか。
- ア．市場浸透
- イ．新市場開拓
- ウ．資金調達
- エ．多角化
正解：ウ．資金調達
解説：アンゾフ4戦略=市場浸透・新市場開拓・新製品開発・多角化。資金調達は財務戦略で別概念。
-
問334．マーケティングの4Pとして正しい組合せはどれか。
- ア．Promotion・Production・Purchase・Place
- イ．People・Product・Process・Profit
- ウ．Plan・Process・People・Profit
- エ．Product・Price・Place・Promotion
正解：エ．Product・Price・Place・Promotion
解説：マッカーシーの4P=Product・Price・Place・Promotion。マーケティング・ミックスの基本。
-
問335．STP戦略として正しい組合せはどれか。
- ア．Segmentation・Targeting・Positioning
- イ．Sales・Targeting・Promotion
- ウ．Strength・Threat・Performance
- エ．Strategy・Tactic・Plan
正解：ア．Segmentation・Targeting・Positioning
解説：STP=Segmentation（市場細分化）→Targeting（ターゲット選定）→Positioning（自社の位置付け）。
-
問336．AIDMAの『M』として正しいのはどれか。
- ア．Marketing
- イ．Memory（記憶）
- ウ．Money
- エ．Message
正解：イ．Memory（記憶）
解説：AIDMA=Attention・Interest・Desire・Memory・Action。Mは『記憶』。
-
問337．AISASに含まれる『S』として該当しないものはどれか。
- ア．Search（検索）
- イ．Share（共有）
- ウ．Sales（売上）
- エ．-
正解：ウ．Sales（売上）
解説：AISAS=Attention・Interest・Search・Action・Share。Sは検索と共有の2つ。
-
問338．マズローの欲求5段階の最上位として正しいのはどれか。
- ア．生理的欲求
- イ．所属と愛の欲求
- ウ．承認の欲求
- エ．自己実現の欲求
正解：エ．自己実現の欲求
解説：マズロー5段階の最上位=自己実現の欲求。後に自己超越を加えた6段階説もあり。
-
問339．ハーズバーグの動機づけ要因として該当するものはどれか。
- ア．達成感
- イ．人間関係
- ウ．給与
- エ．労働条件
正解：ア．達成感
解説：動機づけ要因=達成・承認・仕事自体・責任・成長。給与・人間関係・労働条件は衛生要因。
-
問340．マグレガーのX理論の人間観として正しいのはどれか。
- ア．性善説・自主自律
- イ．性悪説・管理統制
- ウ．中立
- エ．状況依存
正解：イ．性悪説・管理統制
解説：X理論=性悪説（怠惰・統制必要）、Y理論=性善説（自主自律）。
-
問341．事業部制組織の特徴として正しいのはどれか。
- ア．中央集権
- イ．単一の指揮命令
- ウ．事業単位で自己完結的（分権化）
- エ．小規模専用
正解：ウ．事業単位で自己完結的（分権化）
解説：事業部制=事業単位で自己完結的な権限と責任。分権化で意思決定速度UP。
-
問342．マトリクス組織の特徴として正しいのはどれか。
- ア．2方向の指揮命令系統（機能×事業）
- イ．完全フラット
- ウ．単一指揮命令系統
- エ．ピラミッド型
正解：ア．2方向の指揮命令系統（機能×事業）
解説：マトリクス組織=機能と事業の2軸で同時に組織化。指揮命令が2方向で複雑だが専門性と事業性両立。
-
問343．事業承継・M&Aの支援として『経営承継円滑化法』が制定されている。
正解：○（正しい）
解説：贈与税・相続税の納税猶予制度・遺留分特例等。
-
問344．VRIOフレームワークの「I」は模倣困難性（Inimitability）を意味し、競合が容易に真似できない経営資源かを評価する基準である。
正解：○（正しい）
解説：VRIOのIは模倣困難性。経路依存性・因果曖昧性・社会的複雑性が源泉となる。
-
問345．ダイナミックケイパビリティとは、環境変化に応じて経営資源を再構成し競争優位を維持する企業の能力である。
正解：○（正しい）
解説：ティースが提唱。感知（Sensing）・捕捉（Seizing）・再構成（Transforming）の3要素から成る。
-
問346．ブルーオーシャン戦略は、既存市場で競合と直接競争してシェアを奪う戦略である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは競争のない未開拓市場（青い海）を創造し、競争を無意味化する戦略である。
-
問347．バリューカーブ（戦略キャンバス）は、財務指標のみを縦軸に描くため業界の競争要因の差別化を可視化できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは業界の競争要因を横軸に、各社の提供水準を縦軸に描き、差別化点を可視化する手法である。
-
問348．水平型M&Aは同業他社の買収であり、規模の経済・市場シェア拡大を主な目的とする。
正解：○（正しい）
解説：同業統合により規模の経済・コスト削減・市場支配力強化を狙う。独禁法の審査対象となりやすい。
-
問349．垂直型M&Aは、自社のサプライチェーン上流または下流の企業を買収し、取引コスト削減を狙う戦略である。
正解：○（正しい）
解説：上流統合は原材料安定確保、下流統合は販売チャネル確保が目的となる。
-
問350．コングロマリット型M&Aは、関連性のある同一業界企業を統合してシナジー効果を狙う戦略である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは関連性のない異業種企業を買収する多角化型M&Aである。
-
問351．PMI（Post Merger Integration）はM&A実施後の経営統合プロセスを指し、M&A成功の鍵を握る重要工程である。
正解：○（正しい）
解説：組織・業務・文化の統合を計画的に進める活動。100日プランが代表的手法。
-
問352．ジョイントベンチャー（JV）は単独企業のみで設立されるため戦略的提携には分類されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはJVは複数企業の共同出資による新会社設立形態で、戦略的提携の代表的な一形態である。
-
問353．クリステンセンの破壊的イノベーションは、既存顧客のニーズを高機能化で満たすため持続的イノベーションと呼ばれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは破壊的イノベーションは性能を低くしつつ新しい価値（低価格・利便性）で新市場を開拓する。
-
問354．両利きの経営は、既存事業の深化のみに集中し新規探索を行わない経営手法とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは既存事業の深化（Exploitation）と新規事業の探索（Exploration）を同時に追求する経営である。
-
問355．プラットフォーム戦略におけるネットワーク効果は、ユーザー数の増加に伴い1ユーザーあたりの価値が高まる現象である。
正解：○（正しい）
解説：メットカーフの法則。SNS・決済・マッチングサービス等で勝者総取りが起きやすい。
-
問356．PM理論（三隅二不二）はリーダーシップを目標達成機能（P）と集団維持機能（M）の2軸で分類する。
正解：○（正しい）
解説：PM型（両方高）が最も有効とされる。日本発のリーダーシップ理論。
-
問357．SL理論（ハーシー＆ブランチャード）は部下の成熟度に応じて教示型・説得型・参加型・委任型を使い分けるリーダーシップ理論である。
正解：○（正しい）
解説：状況対応型リーダーシップ。部下の習熟度に応じて指示行動と援助行動を変化させる。
-
問358．変革型リーダーシップ（バス）は、現状維持を重視し報酬と罰で部下を動機付けるリーダーシップである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはビジョン提示と知的刺激で部下の価値観を変革し高次の動機付けを行うリーダーシップである。
-
問359．ブルームの期待理論は、期待・手段性・誘意性のいずれか1つでも高ければ動機付けは強くなる加算モデルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは3要素の積で決まる積モデルであり、いずれか1要素がゼロなら動機付けはゼロとなる。
-
問360．アダムスの公平理論は、他者との比較で投入と報酬の比率が等しいと感じることで動機付けが維持されると説く。
正解：○（正しい）
解説：不公平を知覚すると行動修正（努力削減・離職等）が生じる。社内処遇制度の設計に応用される。
-
問361．シャインの組織文化モデルは、文化を人工物・標榜される価値観・基本的仮定の3階層に分けて分析する。
正解：○（正しい）
解説：表層の人工物から深層の基本的仮定まで階層的に分析。組織変革には深層への働きかけが必要。
-
問362．カンパニー制は事業部制よりも独立性が低く、本社の権限が強い組織形態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはカンパニー制は事業部制より独立性が高く、社内分社として擬似的に独立経営を行う形態である。
-
問363．ホラクラシー組織は階層的指揮命令系統を排除し、役割（ロール）ベースで自律的に意思決定する組織形態である。
正解：○（正しい）
解説：上司・部下の関係をなくし、サークル単位で自己組織化。ザッポス等が導入。
-
問364．360度評価は上司・同僚・部下・顧客等の多面的視点から評価を行う人事評価手法である。
正解：○（正しい）
解説：多角的評価で公平性・納得性を高める。リーダーシップ開発や能力開発目的での活用が中心。
-
問365．コンピテンシーは年齢や勤続年数のみで決まる属性指標であり、行動特性とは無関係に評価される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはコンピテンシーは高業績者の行動特性をモデル化し、評価・育成基準に活用する概念である。
-
問366．ブランドエクイティ（ケラー）はブランド認知とブランドイメージから構成される顧客ベースの資産概念である。
正解：○（正しい）
解説：CBBE（Customer-Based Brand Equity）モデル。認知→意味→反応→関係性のピラミッド構造を持つ。
-
問367．ブランド拡張は新ブランドを必ず新設するため、既存ブランド資産を毀損するリスクは一切発生しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは既存ブランド名を新カテゴリに付与する戦略であり、不整合な拡張はブランド希薄化のリスクを伴う。
-
問368．ハウスオブブランド戦略は1つの企業ブランドで全製品を統一する戦略であり、P&Gが代表例である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはP&Gはハウスオブブランド（個別ブランド戦略）の代表例で、Tide・Pampers等を独立して展開する。
-
問369．垂直マーケティングシステム（VMS）は、製造業者・卸・小売がそれぞれ独立して短期契約のみで結ばれた緩い流通形態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはVMSはチャネル全体を一体的に管理する流通形態で、企業型・契約型・管理型の3タイプがある。
-
問370．IMC（統合マーケティングコミュニケーション）は広告・販促・PR・人的販売等を統合的に管理し一貫したメッセージを発信する手法である。
正解：○（正しい）
解説：顧客接点（ブランドコンタクト）全体で整合したコミュニケーションを設計する考え方。
-
問371．リレーションシップマーケティングは新規顧客獲得を最優先する短期取引志向のマーケティング手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは既存顧客との長期的関係構築を重視しLTV最大化を狙う手法である。
-
問372．マーケティングの4Cは売り手視点の指標として4Pをそのまま転写しただけの概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは4Cは買い手視点で再構成された概念で、顧客価値・コスト・利便性・コミュニケーションから成る。
-
問373．カスタマージャーニーマップは顧客が製品・サービスと接触し購買・利用に至るプロセスを可視化したものである。
正解：○（正しい）
解説：認知→検討→購買→利用→推奨の各段階のタッチポイントと感情を整理し、施策を最適化する。
-
問374．ブランドエクイティ（アーカー）の構成要素にはブランドロイヤルティが含まれる。
正解：○（正しい）
解説：アーカーは認知・連想・知覚品質・ロイヤルティ・その他資産の5要素で定義した。
-
問375．VRIO分析の4要素として最も適切なものはどれか。
- ア．成長・差別化・統合・組織化
- イ．価値・収益性・革新性・機会
- ウ．視点・関係性・統合・運用
- エ．価値・希少性・模倣困難性・組織
正解：エ．価値・希少性・模倣困難性・組織
解説：Value・Rarity・Inimitability・Organization。バーニーが提唱した持続的競争優位の分析枠組み。
-
問376．ダイナミックケイパビリティの3要素として正しい組合せはどれか。
- ア．感知・捕捉・再構成
- イ．探索・深化・選択
- ウ．差別化・集中・統合
- エ．計画・実行・評価
正解：ア．感知・捕捉・再構成
解説：Sensing・Seizing・Transforming。環境変化を察知し機会を捉え経営資源を再構成する。
-
問377．M&Aの統合プロセスを指す略語として正しいものはどれか。
- ア．DCF
- イ．PMI
- ウ．MBO
- エ．TOB
正解：イ．PMI
解説：Post Merger Integration。買収後の組織・業務・文化統合がM&A成功の決定要因。
-
問378．クリステンセンの破壊的イノベーションの特徴として最も適切なものはどれか。
- ア．既存顧客向けに性能を高め続ける
- イ．ハイエンド市場を独占する
- ウ．低価格・低性能から新市場を創出する
- エ．M&Aで競合を排除する
正解：ウ．低価格・低性能から新市場を創出する
解説：下位市場・新市場破壊から始まり既存企業のシェアを奪う。イノベーションのジレンマの中心概念。
-
問379．両利きの経営における「探索」と「深化」の組合せとして最も適切なものはどれか。
- ア．短期収益と海外進出の両立
- イ．市場調査と顧客対応の両立
- ウ．コスト削減と差別化の両立
- エ．新規事業探索と既存事業深化の両立
正解：エ．新規事業探索と既存事業深化の両立
解説：Exploration（新規探索）とExploitation（既存深化）を同時追求。長期生存に不可欠とされる。
-
問380．ブルームの期待理論において動機付けを構成する3要素として正しいものはどれか。
- ア．期待・手段性・誘意性
- イ．衛生要因・動機付け要因・成長要因
- ウ．生理・安全・自己実現
- エ．計画・実行・評価
正解：ア．期待・手段性・誘意性
解説：M=E×I×V。3要素のいずれかがゼロなら動機付けはゼロになる積モデル。
-
問381．SL理論で部下の成熟度に応じて使い分けられないスタイルはどれか。
- ア．教示型
- イ．説得型
- ウ．強制型
- エ．委任型
正解：ウ．強制型
解説：SL理論は教示・説得・参加・委任の4スタイル。強制型は含まれない。
-
問382．シャインの組織文化モデルの3階層として正しい組合せはどれか。
- ア．目的・手段・成果
- イ．上層部・中間管理職・現場
- ウ．強み・弱み・機会
- エ．人工物・標榜価値観・基本的仮定
正解：エ．人工物・標榜価値観・基本的仮定
解説：表層から深層へ。人工物（可視）→標榜価値観（言語化）→基本的仮定（無意識）。
-
問383．マーケティング4Cの構成要素として該当しないものはどれか。
- ア．Customer Value
- イ．Channel
- ウ．Convenience
- エ．Cost
正解：イ．Channel
解説：4CはCustomer Value・Cost・Convenience・Communication。Channelは含まれない。
-
問384．垂直マーケティングシステム（VMS）の3タイプとして該当しないものはどれか。
- ア．契約型VMS
- イ．企業型VMS
- ウ．競争型VMS
- エ．管理型VMS
正解：ウ．競争型VMS
解説：VMSは企業型・契約型・管理型の3タイプ。競争型は誤り。
-
問385．生産管理の3要素はQ（品質）・C（コスト）・D（納期）である。
正解：○（正しい）
解説：QCD＝Quality（品質）・Cost（コスト）・Delivery（納期）。製造業の3大基本管理指標。
-
問386．JIT（ジャスト・イン・タイム）は必要なものを必要なときに必要なだけ作る生産方式である。
正解：○（正しい）
解説：トヨタ生産方式（TPS）の核心。在庫最小化・カイゼン文化。
-
問387．TQM（総合的品質管理）は全社的品質改善活動を指す。
正解：○（正しい）
解説：Total Quality Management。デミング賞等の品質管理運動から発展。
-
問388．5Sは整理・整頓・清掃・清潔・しつけの5つの職場改善活動である。
正解：○（正しい）
解説：日本発の現場改善手法。製造業・サービス業で広く普及。
-
問389．PDCAサイクルは計画（P）・実行（D）・評価（C）・改善（A）の継続的改善手法である。
正解：○（正しい）
解説：デミングサイクル。品質管理・経営管理の基本。
-
問390．カンバン方式は工程間の情報伝達と在庫管理を行うトヨタ生産方式の手法である。
正解：○（正しい）
解説：後工程引取り方式。在庫の見える化と最適化。
-
問391．生産管理の3要素にA（Accuracy）が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。生産管理3要素は『Q（品質）・C（コスト）・D（納期）』。
-
問392．JITは在庫を最大化する生産方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。JIT=Just In Timeは『在庫最小化』。必要なものを必要なときに必要なだけ。
-
問393．5Sは整理・整頓・清掃・清潔・整列の5つである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。5Sは『整理・整頓・清掃・清潔・しつけ』。『整列』ではなく『しつけ』。
-
問394．PDCAサイクルはPlan・Do・Check・Adoptの順である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PDCAは『Plan・Do・Check・Action（改善）』。Adoptではない。
-
問395．カンバン方式は前工程プッシュ方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。カンバン方式は『後工程引取り（プル）方式』。
-
問396．TQMは特定部署のみの品質管理活動である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。TQM=Total Quality Managementは『全社的品質改善活動』。
-
問397．生産管理の3要素として正しい組合せはどれか。
- ア．業界・市場・競合
- イ．売上・利益・コスト
- ウ．計画・実行・評価
- エ．品質・コスト・納期（QCD）
正解：エ．品質・コスト・納期（QCD）
解説：QCD=Quality（品質）・Cost（コスト）・Delivery（納期）。製造業の基本管理指標。
-
問398．JIT（ジャスト・イン・タイム）の核心として正しいのはどれか。
- ア．必要なものを必要なときに必要なだけ作る（在庫最小化）
- イ．在庫最大化
- ウ．量産集中型
- エ．品質一辺倒
正解：ア．必要なものを必要なときに必要なだけ作る（在庫最小化）
解説：JIT=トヨタ生産方式（TPS）の核心。在庫最小化で無駄排除。
-
問399．5Sとして正しい組合せはどれか。
- ア．Sales・Service・Support・Speed・Skill
- イ．整理・整頓・清掃・清潔・しつけ
- ウ．See・Sense・Survey・Strategy・Solution
- エ．成功・速度・効率・節約・成長
正解：イ．整理・整頓・清掃・清潔・しつけ
解説：5S=整理・整頓・清掃・清潔・しつけ。日本発の現場改善手法。
-
問400．PDCAサイクルとして正しい組合せはどれか。
- ア．Plan・Develop・Communicate・Achieve
- イ．Plan・Draw・Choose・Apply
- ウ．Plan・Do・Check・Action
- エ．Process・Data・Control・Audit
正解：ウ．Plan・Do・Check・Action
解説：PDCA=Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）。デミングサイクル。
-
問401．TQMの正式名称として正しいのはどれか。
- ア．Team Quality Mission
- イ．Top Quality Method
- ウ．Time Quality Marketing
- エ．Total Quality Management
正解：エ．Total Quality Management
解説：TQM=Total Quality Management（総合的品質管理）。全社的品質改善活動。
-
問402．カンバン方式の特徴として正しいのはどれか。
- ア．前工程プッシュ
- イ．後工程引取り（プル）
- ウ．ランダム生産
- エ．全体一括
正解：イ．後工程引取り（プル）
解説：カンバン方式=後工程引取り（プル）方式。トヨタ生産方式の手法で在庫の見える化と最適化。
-
問403．中小企業の定義は業種により異なり、資本金または従業員数で判定される。
正解：○（正しい）
解説：製造業=資本金3億円以下or従業員300人以下、卸=1億円/100人、小売=5,000万円/50人等。
-
問404．ライン生産方式は単一品種大量生産に適し、専門化により生産性が高いが、需要変動への対応は柔軟性に欠ける。
正解：○（正しい）
解説：コンベア式ライン。品種切替コストが高く、多品種少量生産には不向き。
-
問405．トヨタ生産方式の2本柱は「JIT（ジャストインタイム）」と「自働化（ニンベンの付いた自動化）」である。
正解：○（正しい）
解説：JITで無駄削減、自働化で不良品発生時にラインを止め品質を作り込む。
-
問406．6シグマは100万機会あたり3.4件以下の欠陥水準を目指す品質改善手法で、DMAICサイクルで推進される。
正解：○（正しい）
解説：Define・Measure・Analyze・Improve・Control。モトローラ発、GEで体系化された。
-
問407．ISO9001は環境マネジメントシステムの国際規格であり、環境負荷低減を目的とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはISO9001は品質マネジメントシステムの規格であり、環境マネジメントはISO14001である。
-
問408．MRPは基準生産計画と独立して動作し、部品表（BOM）や在庫情報を一切参照せず手作業発注に依存する手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはMRPは基準生産計画・BOM・在庫情報から従属需要品目の所要量とタイミングを算出する手法である。
-
問409．経済的発注量（EOQ）は発注頻度のみを最小化し、保管費用は考慮しない単純モデルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはEOQは発注費用と保管費用の合計が最小となる発注量を求めるモデルである。
-
問410．ABC分析は在庫品目を金額や使用量で重要度ランク分けし、重点管理する手法である。
正解：○（正しい）
解説：Aランク（重点管理）・Bランク（標準管理）・Cランク（簡易管理）に分類。パレートの法則を応用。
-
問411．TPM（全員参加の生産保全）は設備の保全活動を生産部門のみで行う活動である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはTPMは経営トップから現場まで全員参加で設備総合効率を最大化する活動である。
-
問412．予防保全は故障発生前に定期点検・部品交換等を行う保全方式で、計画的に設備停止を行う。
正解：○（正しい）
解説：Preventive Maintenance。事後保全（BM）よりトータルコストを下げる。
-
問413．予知保全は故障発生後の事後対応に特化した保全方式であり、IoTセンサや状態監視は使用しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは予知保全はIoTセンサ等で設備状態を監視し異常兆候を検知して保全する方式（CBM）である。
-
問414．VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）は会計業務の効率化を目的とする経理手法であり、店舗陳列や視覚訴求とは無関係である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはVMDは商品陳列・店舗装飾で視覚的に訴求し購買を促進する小売技法で、VP・PP・IPの3階層から成る。
-
問415．棚割り（プラノグラム）は売場の棚に商品を配置する計画で、売上・在庫・歩留りを最適化する。
正解：○（正しい）
解説：POSデータに基づき品揃え・フェイス数・陳列位置を決定する。カテゴリーマネジメントの中核活動。
-
問416．3PLは荷主自身の物流子会社を意味し、外部の物流専業企業とは無関係な概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは3PLは荷主企業の物流業務を一括受託する第三者物流専業企業のサービスを指す。
-
問417．クロスドック方式は入荷した商品を保管せずに仕分けて即出荷する物流方式で、TC（通過型センター）の中核機能である。
正解：○（正しい）
解説：保管コスト削減と納品リードタイム短縮を両立。生鮮食品・アパレル等で活用される。
-
問418．DC（Distribution Center）は在庫を保管し、出荷指示に応じて出荷する在庫型物流センターである。
正解：○（正しい）
解説：在庫保有で需要変動に柔軟対応。TCは通過型で在庫を持たない点で対照的。
-
問419．RFID（電子タグ）は無線通信で個別商品を識別する技術で、複数タグの一括読取が可能である。
正解：○（正しい）
解説：バーコードと異なり非接触・一括読取が可能。小売・物流・棚卸で活用される。
-
問420．POSシステムは決済機能のみを担う単純なレジスタであり、売上分析や発注最適化への活用は不可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはPOSは販売時点情報を収集し、単品ごとの売上分析・売れ筋死に筋判定・発注最適化に活用される。
-
問421．SCM（サプライチェーンマネジメント）は原材料調達から最終販売までの一連の流れを統合最適化する経営手法である。
正解：○（正しい）
解説：需要予測・在庫・物流・生産を企業間で連携し、リードタイム・在庫・コストの総合最適化を狙う。
-
問422．ブルウィップ効果はSCM下流側で需要変動が縮小される現象で、情報遮断こそが解決策とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは上流ほど需要変動が増幅される現象で、情報共有（CPFR等）が軽減策となる。
-
問423．動作研究はワークサンプリング法とも呼ばれ、作業時間を計測することが主目的である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは動作研究は作業の動作要素を分析・改善する手法で、時間計測が主目的の時間研究とは別である。
-
問424．経済的発注量（EOQ）モデルの公式として最も適切なものはどれか。
- ア．EOQ=D/S+H
- イ．EOQ=D×S×H
- ウ．EOQ=(D+S)/H
- エ．EOQ=√(2DS/H)
正解：エ．EOQ=√(2DS/H)
解説：D：年間需要、S：1回発注費、H：単位保管費。発注費と保管費の合計を最小化する。
-
問425．ABC分析でAランクの管理方針として最も適切なものはどれか。
- ア．重点管理・継続的見直し
- イ．発注頻度を最小化し簡易管理
- ウ．在庫を持たず都度購入
- エ．完全自動発注のみで運用
正解：ア．重点管理・継続的見直し
解説：Aランクは金額シェアが高く、重点的に在庫管理する。Cランクは簡易管理で十分。
-
問426．6シグマの推進サイクルDMAICの「M」が示すものとして正しいものはどれか。
- ア．Manage（管理）
- イ．Measure（測定）
- ウ．Monitor（監視）
- エ．Modify（修正）
正解：イ．Measure（測定）
解説：Define・Measure・Analyze・Improve・Control。Mは測定。データ収集と現状把握の段階。
-
問427．ISO規格で品質マネジメントシステムを定めるものとして正しいものはどれか。
- ア．ISO27001
- イ．ISO14001
- ウ．ISO9001
- エ．ISO45001
正解：ウ．ISO9001
解説：ISO9001は品質。14001は環境、27001は情報セキュリティ、45001は労働安全衛生。
-
問428．3PL（サードパーティロジスティクス）の特徴として最も適切なものはどれか。
- ア．国際海運のみを専業とする
- イ．個人配送ドライバーのマッチング
- ウ．荷主が自前で物流子会社を運営する
- エ．荷主企業の物流業務を一括受託する
正解：エ．荷主企業の物流業務を一括受託する
解説：倉庫・配送・在庫・情報まで一括で荷主に提供。物流コスト削減と業務集中を支援する。
-
問429．SCMにおけるブルウィップ効果の主な原因として該当しないものはどれか。
- ア．POS導入による情報共有
- イ．発注ロットサイズ
- ウ．価格変動
- エ．需要予測誤差
正解：ア．POS導入による情報共有
解説：ブルウィップは需要予測誤差・発注ロット・価格変動・配給配分が原因。POS導入は情報共有による軽減策。
-
問430．在庫を持たない通過型物流センターを示すものとして正しいものはどれか。
- ア．DC（Distribution Center）
- イ．TC（Transfer Center）
- ウ．PC（Procurement Center）
- エ．MC（Manufacturing Center）
正解：イ．TC（Transfer Center）
解説：TCは通過型・クロスドックで在庫を持たず即仕分け出荷。DCは在庫保有型で対照的。
-
問431．VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の3階層として正しい組合せはどれか。
- ア．P・Q・C
- イ．S・T・P
- ウ．VP・PP・IP
- エ．A・B・C
正解：ウ．VP・PP・IP
解説：VP（ビジュアル）・PP（ポイント）・IP（アイテム）。店舗の遠・中・近で訴求を設計する。
-
問432．セル生産方式の特徴として最も適切なものはどれか。
- ア．本社一括の発注業務システム
- イ．コンベア上で単一品種を大量生産する
- ウ．全自動ロボットのみで稼働する無人工場
- エ．1人または少人数で工程全体を担当する屋台方式
正解：エ．1人または少人数で工程全体を担当する屋台方式
解説：多品種少量・短納期生産に強い。作業者の多能工化が前提となる屋台方式とも呼ばれる。
-
問433．次のうちISO/IEC 27001（ISMS）認証の基本サイクルとして正しいのはどれか。
- ア．PDCA（Plan-Do-Check-Act）
- イ．OODA（Observe-Orient-Decide-Act）
- ウ．DMAIC（Define-Measure-Analyze-Improve-Control）
- エ．SECI（Socialization-Externalization-Combination-Internalization）
正解：ア．PDCA（Plan-Do-Check-Act）
解説：ISMSはPDCAサイクルで継続的改善を要求。DMAICはシックスシグマ、SECIは知識経営。
-
問434．貸借対照表（B/S）は企業のある時点の財政状態を示す財務諸表である。
正解：○（正しい）
解説：資産=負債+純資産の恒等式。時点表示（ストック）。
-
問435．損益計算書（P/L）は企業の一定期間の経営成績を示す財務諸表である。
正解：○（正しい）
解説：期間表示（フロー）。売上から費用を引いて利益を算出。
-
問436．キャッシュフロー計算書は営業活動・投資活動・財務活動の3区分でキャッシュの流れを示す。
正解：○（正しい）
解説：営業CF・投資CF・財務CF。営業CF＞0が健全。
-
問437．売上総利益（粗利益）は売上高から売上原価を差し引いた金額である。
正解：○（正しい）
解説：P/Lの最初の利益指標。商業企業の競争力を示す。
-
問438．営業利益は売上総利益から販管費（販売費及び一般管理費）を差し引いた金額である。
正解：○（正しい）
解説：営業利益＝売上総利益−販管費（販売費及び一般管理費）。本業の収益力を示す重要指標。
-
問439．経常利益は営業利益に営業外損益（受取利息・支払利息等）を加減した金額である。
正解：○（正しい）
解説：経常利益＝営業利益＋営業外損益（受取利息・支払利息等）。事業活動全体の総合的な収益力を示す。
-
問440．当期純利益は経常利益から特別損益・税金等を加減した最終利益である。
正解：○（正しい）
解説：P/Lの最終行（ボトムライン）。配当原資の基礎。
-
問441．流動比率は流動資産÷流動負債で短期支払能力を示す指標である。
正解：○（正しい）
解説：200%以上が望ましい。1未満は支払困難リスク。
-
問442．自己資本比率は純資産÷総資産で財務安定性を示す指標である。
正解：○（正しい）
解説：40%以上が望ましい。低いほど借入依存度高で財務リスク。
-
問443．ROE（自己資本利益率）は当期純利益÷自己資本で株主への収益性を示す。
正解：○（正しい）
解説：Return on Equity。10%以上が高収益企業の目安。
-
問444．ROA（総資産利益率）は当期純利益÷総資産で資産活用効率を示す。
正解：○（正しい）
解説：Return on Assets。資産1円あたりの利益。
-
問445．損益分岐点は売上高と費用が等しくなる売上水準で、これを超えると利益が発生する。
正解：○（正しい）
解説：固定費÷（1-変動費率）= 損益分岐点売上高。
-
問446．NPV（正味現在価値）法は将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて投資判断する手法である。
正解：○（正しい）
解説：NPV>0で投資価値あり。割引率の設定が重要。
-
問447．IRR（内部収益率）法はNPVがゼロになる割引率で投資判断する手法である。
正解：○（正しい）
解説：IRR>資本コストで投資価値あり。NPVと並ぶ投資判断手法。
-
問448．WACC（加重平均資本コスト）は負債コストと自己資本コストの加重平均である。
正解：○（正しい）
解説：Weighted Average Cost of Capital。投資判断の割引率として使用。
-
問449．連結財務諸表は親会社と子会社等のグループ全体の財務諸表である。
正解：○（正しい）
解説：連結対象=支配従属関係。連結P/L・B/S・CFS・株主資本等変動計算書。
-
問450．減価償却は固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する手続きである。
正解：○（正しい）
解説：定額法・定率法等。会計と税務で異なる場合あり。
-
問451．貸借対照表は一定期間の経営成績を示す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。B/Sは『ある時点の財政状態』（ストック）。経営成績はP/L（フロー）。
-
問452．損益計算書はストック情報である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。P/Lは『フロー情報』（一定期間の経営成績）。ストックはB/S。
-
問453．営業利益は売上高から売上原価のみを引いた金額である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。それは『売上総利益（粗利）』。営業利益は粗利から販管費を引いた金額。
-
問454．流動比率は固定資産÷固定負債で計算する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。流動比率は『流動資産÷流動負債』。固定資産・固定負債は使わない。
-
問455．自己資本比率は負債÷総資産で計算する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自己資本比率は『純資産÷総資産』。負債÷総資産は他人資本比率（負債比率）。
-
問456．ROEはROAと同じ計算式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ROE=純利益÷『自己資本』、ROA=純利益÷『総資産』。分母が異なる。
-
問457．損益分岐点を下回ると利益が発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。損益分岐点を『上回る』と利益発生。下回ると損失。
-
問458．NPVが負の値の投資は実行すべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。NPV<0は投資価値なし。NPV>0で投資価値あり。
-
問459．IRRはWACCより低い投資が望ましい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。IRR>WACC（資本コスト）で投資価値あり。
-
問460．減価償却は流動資産にも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。減価償却は『固定資産（建物・機械等）』のみ対象。流動資産（在庫・現金等）には適用なし。
-
問461．連結財務諸表は親会社の単独財務諸表である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。連結は『親会社+子会社等のグループ全体』。親会社単独は単体財務諸表。
-
問462．経常利益は当期純利益より小さい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通常は経常利益＞当期純利益（経常利益から特別損益・税金を引いて当期純利益）。
-
問463．キャッシュフロー計算書の営業CFがマイナスの企業は健全である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。営業CF＜0は本業で現金獲得できていない状態で『不健全』のサイン。
-
問464．損益分岐点売上高は変動費÷（1-固定費率）で計算する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。損益分岐点売上高は『固定費÷（1-変動費率）』。固定費と変動費の位置が逆。
-
問465．WACCは負債コストのみで計算される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。WACCは『負債コストと自己資本コストの加重平均』。両者を考慮。
-
問466．ROEが低いほど株主への収益性が高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。ROEが『高い』ほど株主への収益性が高い。10%以上が高収益目安。
-
問467．貸借対照表（B/S）の説明として正しいのはどれか。
- ア．ある時点の財政状態
- イ．一定期間の経営成績
- ウ．現金の流れ
- エ．純資産の変動
正解：ア．ある時点の財政状態
解説：B/Sはある時点の財政状態（ストック）。資産=負債+純資産の恒等式。
-
問468．損益計算書（P/L）の利益区分として誤った順序はどれか。
- ア．売上総利益→営業利益→経常利益→当期純利益
- イ．当期純利益→経常利益→営業利益→売上総利益
- ウ．営業利益→経常利益
- エ．売上総利益→営業利益
正解：イ．当期純利益→経常利益→営業利益→売上総利益
解説：P/Lは『売上総利益→営業利益→経常利益→当期純利益』の順。逆ではない。
-
問469．営業利益の計算式として正しいのはどれか。
- ア．売上高-売上原価
- イ．経常利益+営業外損益
- ウ．売上総利益-販管費
- エ．当期純利益+税金
正解：ウ．売上総利益-販管費
解説：営業利益=売上総利益-販管費。本業の利益。
-
問470．流動比率の計算式として正しいのはどれか。
- ア．純利益÷総資産
- イ．純資産÷総資産
- ウ．純利益÷自己資本
- エ．流動資産÷流動負債
正解：エ．流動資産÷流動負債
解説：流動比率=流動資産÷流動負債。200%以上が望ましい短期支払能力指標。
-
問471．自己資本比率の計算式として正しいのはどれか。
- ア．純資産÷総資産
- イ．負債÷総資産
- ウ．純利益÷総資産
- エ．純利益÷自己資本
正解：ア．純資産÷総資産
解説：自己資本比率=純資産÷総資産。40%以上が望ましい財務安定性指標。
-
問472．ROEの計算式として正しいのはどれか。
- ア．純利益÷総資産
- イ．純利益÷自己資本
- ウ．純利益÷売上高
- エ．売上高÷総資産
正解：イ．純利益÷自己資本
解説：ROE=純利益÷自己資本。株主への収益性指標。10%以上が高収益目安。
-
問473．ROAの計算式として正しいのはどれか。
- ア．売上高÷総資産
- イ．純利益÷自己資本
- ウ．純利益÷総資産
- エ．純利益÷売上高
正解：ウ．純利益÷総資産
解説：ROA=純利益÷総資産。資産活用効率指標。
-
問474．損益分岐点売上高の計算式として正しいのはどれか。
- ア．変動費÷固定費
- イ．売上高－費用
- ウ．固定費＋変動費
- エ．固定費÷（1-変動費率）
正解：エ．固定費÷（1-変動費率）
解説：損益分岐点売上高=固定費÷（1-変動費率）。変動費率=変動費÷売上高。
-
問475．NPV法による投資判断基準として正しいのはどれか。
- ア．NPV>0で実行
- イ．NPV<0で実行
- ウ．NPV=0で実行
- エ．NPVは不要
正解：ア．NPV>0で実行
解説：NPV>0で投資価値あり（実行）。NPV<0で投資価値なし。
-
問476．IRR法による投資判断基準として正しいのはどれか。
- ア．IRR<WACCで実行
- イ．IRR>WACC（資本コスト）で実行
- ウ．IRR=0で実行
- エ．IRRは無関係
正解：イ．IRR>WACC（資本コスト）で実行
解説：IRR>WACC（資本コスト）で投資価値あり。
-
問477．WACCの構成要素として正しいのはどれか。
- ア．負債コストのみ
- イ．自己資本コストのみ
- ウ．負債コストと自己資本コストの加重平均
- エ．税金のみ
正解：ウ．負債コストと自己資本コストの加重平均
解説：WACC=Weighted Average Cost of Capital。負債コストと自己資本コストの加重平均。
-
問478．連結財務諸表の対象範囲として正しいのはどれか。
- ア．親会社のみ
- イ．全業界の企業
- ウ．子会社のみ
- エ．親会社+子会社等のグループ全体
正解：エ．親会社+子会社等のグループ全体
解説：連結=親会社+子会社等のグループ全体。連結対象は支配従属関係に基づく。
-
問479．減価償却の対象資産として正しいのはどれか。
- ア．固定資産（建物・機械等）
- イ．流動資産
- ウ．現金
- エ．在庫
正解：ア．固定資産（建物・機械等）
解説：減価償却は固定資産（建物・機械等）のみ対象。流動資産には適用なし。
-
問480．キャッシュフロー計算書の3区分として正しいのはどれか。
- ア．売上・費用・利益
- イ．営業・投資・財務
- ウ．資産・負債・純資産
- エ．収益・費用・損失
正解：イ．営業・投資・財務
解説：CFS=営業CF・投資CF・財務CF。営業CF>0が健全のサイン。
-
問481．会社法は2005年成立・2006年施行で、会社の組織・運営を定める法律である。
正解：○（正しい）
解説：旧商法第2編等を統合。株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類。
-
問482．株式会社の最低資本金は1円から設立可能である（2005年改正後）。
正解：○（正しい）
解説：最低資本金制度廃止で1円株式会社可。資本充実より企業活動の活性化重視。
-
問483．大会社の定義は資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社である。
正解：○（正しい）
解説：会社法2条6号。会計監査人設置義務等の重い規制対象。
根拠：会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問484．NPV法では、計算に用いる割引率は通常WACC（加重平均資本コスト）または当該プロジェクトのハードルレートを使用する。
正解：○（正しい）
解説：プロジェクトのリスクに見合う資本コストで割引。NPV>0なら採択。割引率はリスク調整が必要。
-
問485．CAPMでは、株式の期待リターンは無リスク金利＋β×（市場リターン−無リスク金利）で計算される。
正解：○（正しい）
解説：資本資産価格モデル。市場リスクプレミアムにβを掛けた個別リスクプレミアムを加算。
-
問486．ポートフォリオのリスク（標準偏差）は、個別資産のリスクの加重平均より小さくなる場合があり、これは相関係数が1未満であることに起因する。
正解：○（正しい）
解説：分散投資効果。相関-1で理論上リスクゼロ可能、相関1ならリスク低減なし。マーコビッツの理論。
-
問487．MM理論（モディリアーニ＝ミラー命題）では、税金等のない完全市場で企業価値は資本構成（負債比率）に影響されない。
正解：○（正しい）
解説：第1命題＝資本構成独立。法人税ありの修正版では負債利用ほど節税効果で企業価値増。
-
問488．持分法は、議決権の20%以上50%以下を保有する関連会社等に適用される連結会計手法で、投資勘定を持分相当額で評価替えする。
正解：○（正しい）
解説：「一行連結」とも呼ばれる。子会社（連結対象）と区別。影響力基準で判定する場合もある。
-
問489．のれんは、被取得企業の取得原価が時価純資産を超える額として認識され、日本基準では20年以内の規則的償却が必要である。
正解：○（正しい）
解説：IFRS・米国基準では非償却で減損テストのみ。日本基準と国際基準の主要相違点の一つ。
-
問490．間接法によるキャッシュフロー計算書では、税引前当期純利益から非資金損益項目・運転資本増減を加減して営業CFを算出する。
正解：○（正しい）
解説：減価償却費を足し戻し、売上債権増加・棚卸資産増加をマイナス、仕入債務増加をプラス。実務で一般的。
-
問491．NPVがゼロのプロジェクトは積極的に採択すべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはNPV=0は資本コストちょうどを稼ぐ水準で、採否は限界的。通常はNPV>0で採択。
-
問492．IRRは資本コストを下回るプロジェクトを採択する基準である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはIRR>資本コスト（WACC）の場合に採択。下回るプロジェクトは棄却。
-
問493．CAPMでβ値が1のとき、その株式は無リスク資産と同じリターンが期待される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはβ=1は市場平均と同じ動き・リターン。無リスクリターンと等しいのはβ=0。
-
問494．ポートフォリオの分散投資効果は、構成資産の相関係数が+1のときに最大化される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは相関係数が-1に近いほど分散効果は大きい。+1だと分散効果はゼロ。
-
問495．MM理論第1命題は、法人税を考慮しても企業価値は資本構成に依存しないとする命題である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは税金なし完全市場の前提。法人税考慮の修正MMでは負債利用ほど節税で企業価値増。
-
問496．WACCの計算では、自己資本コストと負債コストを単純平均する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは時価ベースの資本構成で加重平均し、負債コストには（1-税率）を掛ける。
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問497．持分法は、議決権過半数を保有する子会社に適用される連結手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは持分法は関連会社（20-50%等）に適用。過半数保有の子会社は全部連結（完全連結）。
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問498．のれんは日本基準では永久に償却しない無形固定資産である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは日本基準では20年以内で規則的償却。非償却＋減損テストはIFRS・米国基準。
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問499．非支配株主持分（少数株主持分）は連結貸借対照表の負債の部に表示される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは純資産の部に表示。2008年の会計基準変更で負債から純資産に移管された。
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問500．間接法のキャッシュフロー計算書では減価償却費を税引前利益から差し引く。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは非資金費用なので加算（足し戻す）。実際の現金支出がないため。
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問501．売上債権の増加は営業キャッシュフローを増加させる要因である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは売上債権増加は現金回収未完了でCFを減少させる。仕入債務増加はCFを増加。
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問502．標準原価計算における不利差異は実際原価が標準原価を下回った場合に発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは不利差異は実際原価が標準原価を超過した場合。下回るのは有利差異。
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問503．直接原価計算では固定製造原価を製品原価に含めるため、期末在庫評価に固定費が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは直接原価計算は変動費のみ製品原価。固定費は期間費用処理。全部原価計算と区別。
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問504．ROICはROEより資本構成の影響を受けやすい指標である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはROICは投下資本ベース（負債+自己資本）で、ROEより資本構成中立的。
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問505．コール・オプションの価値は原資産価格が上昇すると低下する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはコールは原資産価格上昇で価値増（買う権利のため）。プットは価格上昇で価値減。
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問506．NPV法と比較したIRR法の短所として最も適切なものはどれか。
- ア．計算が複雑で電卓では算出できない
- イ．キャッシュフローの符号が複数回変わると複数解または解なしになる
- ウ．将来CFを割り引かない
- エ．資本コストを用いない
正解：イ．キャッシュフローの符号が複数回変わると複数解または解なしになる
解説：非標準CF（投資・撤退混在）では複数IRR問題。再投資仮定もIRR自身で非現実的。NPVが理論的に優位。
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問507．WACCの計算式として最も適切なものはどれか。
- ア．（負債コスト＋自己資本コスト）÷2
- イ．自己資本コスト×D/V＋負債コスト×E/V
- ウ．負債コスト×（1-税率）×D/V＋自己資本コスト×E/V
- エ．（負債＋自己資本）÷総資産
正解：ウ．負債コスト×（1-税率）×D/V＋自己資本コスト×E/V
解説：時価ベース加重平均。負債コストは支払利息損金算入による節税効果（1-税率）を反映する。
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問508．CAPMにおいて株式Aの期待リターンを計算する式として正しいのはどれか（Rf=無リスク金利、Rm=市場リターン、β=ベータ値）。
- ア．Rf×β＋Rm
- イ．Rm＋β×（Rf－Rm）
- ウ．β×Rm＋（1－β）×Rf
- エ．Rf＋β×（Rm－Rf）
正解：エ．Rf＋β×（Rm－Rf）
解説：証券市場線（SML）の式。市場リスクプレミアム（Rm-Rf）にβを掛けた個別リスクプレミアム＋Rf。
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問509．2資産ポートフォリオの分散投資効果が最大となる相関係数として最も適切なものはどれか。
- ア．-1.0
- イ．+0.5
- ウ．0
- エ．+1.0
正解：ア．-1.0
解説：相関-1で理論上リスクをゼロにできる完全ヘッジが可能。+1ではリスク低減ゼロで分散効果なし。
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問510．MM理論（法人税考慮の修正版）から導かれる結論として最も適切なものはどれか。
- ア．資本構成は企業価値に影響しない
- イ．負債比率を高めるほど節税効果で企業価値は増加する
- ウ．自己資本のみの調達が最適である
- エ．配当性向は企業価値を直接決定する
正解：イ．負債比率を高めるほど節税効果で企業価値は増加する
解説：支払利息損金算入による節税効果＝負債利用ほど企業価値増。ただし倒産コスト考慮で最適負債比率存在。
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問511．連結会計における持分法の適用対象として最も適切なものはどれか。
- ア．議決権の過半数を保有する子会社
- イ．議決権ゼロの一般取引先
- ウ．議決権の概ね20%以上50%以下の関連会社
- エ．完全所有100%の子会社
正解：ウ．議決権の概ね20%以上50%以下の関連会社
解説：重要な影響力ある関連会社に適用。20%未満でも実質判定でなる場合あり。子会社は全部連結。
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問512．日本基準におけるのれんの会計処理として最も適切なものはどれか。
- ア．永久に償却しない
- イ．取得時に一括費用処理
- ウ．5年で定率法償却が強制
- エ．20年以内で規則的に償却し、減損の兆候があれば減損テスト
正解：エ．20年以内で規則的に償却し、減損の兆候があれば減損テスト
解説：20年以内・規則償却＋減損。IFRS・米国基準は非償却＋毎期減損テスト。日本基準との差異が頻出。
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問513．間接法によるキャッシュフロー計算書の営業CF区分において、税引前当期純利益に「加算」する項目はどれか。
- ア．減価償却費
- イ．売上債権の増加額
- ウ．棚卸資産の増加額
- エ．仕入債務の減少額
正解：ア．減価償却費
解説：減価償却費は非資金費用で加算（足し戻し）。売上債権・棚卸資産増加と仕入債務減少は減算項目。
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問514．標準原価計算における直接材料費の価格差異が「不利差異」となるのはどの場合か。
- ア．実際価格＜標準価格
- イ．実際価格＞標準価格
- ウ．実際数量＜標準数量
- エ．標準数量＝実際数量
正解：イ．実際価格＞標準価格
解説：（実際価格-標準価格）×実際数量。実際>標準で不利差異（コスト超過）。数量差異は数量で判定。
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問515．ROIC（投下資本利益率）の計算式として最も適切なものはどれか。
- ア．当期純利益÷自己資本
- イ．売上高÷総資産
- ウ．営業利益×（1-税率）÷投下資本（負債＋自己資本）
- エ．当期純利益÷総資産
正解：ウ．営業利益×（1-税率）÷投下資本（負債＋自己資本）
解説：NOPAT÷投下資本。資本構成中立的で事業収益力を測定。WACCと比較して付加価値創出を判定。
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問516．コール・オプションの価値を高める要因として最も適切なものはどれか。
- ア．原資産価格の下落
- イ．無リスク金利の低下
- ウ．満期までの残存期間の短縮
- エ．原資産価格のボラティリティ上昇
正解：エ．原資産価格のボラティリティ上昇
解説：ボラティリティ増→アップサイド拡大でコール・プット双方の価値増。原資産価格上昇もコール価値増。
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問517．配当割引モデル（ゴードン・モデル）で株式価値を計算する式として正しいのはどれか（D=次期配当、r=資本コスト、g=成長率）。
- ア．D÷（r－g）（r＞gが条件）
- イ．D÷（r＋g）
- ウ．D×（1＋g）÷r
- エ．D×r×g
正解：ア．D÷（r－g）（r＞gが条件）
解説：定率成長配当割引モデル。r>gが前提。永久配当の現在価値合計。資本コスト推定にも利用可能。
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問518．売上債権回転率の計算式として最も適切なものはどれか。
- ア．売上債権÷売上高
- イ．売上高÷売上債権
- ウ．売上原価÷売上債権
- エ．売上債権÷総資産
正解：イ．売上高÷売上債権
解説：回転率（回）＝売上高÷売上債権。回転率高いほど回収効率良好。365÷回転率＝回転期間（日）。
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問519．SECIモデルの4プロセスは共同化・選別化・連結化・内面化で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは共同化（S）・表出化（E）・連結化（C）・内面化（I）の4プロセスである。
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問520．ブランド戦略でP&Gが採用する代表的形態として最も適切なものはどれか。
- ア．ハウスオブブランド戦略
- イ．ブランドレス戦略
- ウ．サブブランド戦略
- エ．コーポレートブランド戦略
正解：ア．ハウスオブブランド戦略
解説：個別ブランド戦略（House of Brands）。製品ごとに独立ブランドを展開し市場リスクを分散する。
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問521．株主総会の特殊決議のうち309条3項は議決権を行使できる株主の半数以上かつ議決権の3分の2以上を要する。
正解：○（正しい）
解説：全株式譲渡制限化等の重要事項に必要。頭数要件があるのが特別決議との違い。
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問522．ブロックチェーンはハッシュ値で連結された分散台帳技術で、改ざん耐性と非中央集権性を特徴とする。
正解：○（正しい）
解説：暗号資産だけでなくサプライチェーン管理等にも応用。
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問523．吸収合併の対価は存続会社の株式に限定され、金銭交付（キャッシュアウトマージャー）はできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2005年会社法で対価柔軟化され、金銭・社債・親会社株式等も可能。
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問524．拒否権付株式（黄金株）は公開会社でも自由に発行できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは公開会社では原則発行できない（種類株式は非公開会社中心）。
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問525．ブロックチェーンは中央集権型サーバで管理される台帳技術である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはブロックチェーンは非中央集権の分散台帳。中央サーバを置かないのが特徴。