中小企業診断士 1次試験「経済学・経済政策」の一問一答

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📖 中小企業診断士 1次試験「経済学・経済政策」の全75問と解説（一覧）

中小企業診断士 1次試験の経済学・経済政策に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．GDP（国内総生産）は一定期間に国内で生み出された付加価値の総額である。

正解：○（正しい）

解説：Gross Domestic Product。最終生産物の市場価値の合計。
問2．名目GDPは物価変動を含み、実質GDPは物価変動を除いた値である。

正解：○（正しい）

解説：名目=実質×GDPデフレーター÷100。経済成長率は実質GDPで判断。
問3．需要曲線は右下がり、供給曲線は右上がりが原則である。

正解：○（正しい）

解説：ミクロ経済学の基本。価格上昇→需要減少、供給増加。
問4．完全競争市場では多数の売り手・買い手・同質財・参入退出自由・情報完全の4条件が成立する。

正解：○（正しい）

解説：理論的に効率的資源配分が実現する市場モデル。
問5．独占市場では1社が市場全体を支配し、独占企業は価格設定力を持つ。

正解：○（正しい）

解説：プライスメーカー。供給量を抑えて利潤最大化する傾向。
問6．需要の価格弾力性は価格変化に対する需要量の変化率の比率である。

正解：○（正しい）

解説：（需要量変化率）÷（価格変化率）の絶対値。1超で弾力的、1未満で非弾力的。
問7．IS-LM分析は財市場（IS曲線）と貨幣市場（LM曲線）の同時均衡を分析する手法である。

正解：○（正しい）

解説：ケインジアン経済学の基本ツール。財政・金融政策の効果分析に用いる。
問8．金融政策では中央銀行（日銀）が公開市場操作・金利調整等を通じて貨幣供給量を制御する。

正解：○（正しい）

解説：買いオペ＝供給増、売りオペ＝供給減。マネタリーベース調整。
問9．財政政策では政府が公共投資・税制等を通じて景気を調整する。

正解：○（正しい）

解説：拡張的財政政策（景気刺激）・緊縮的財政政策（景気抑制）。
問10．クラウディング・アウトは政府の借入が民間投資を阻害する現象である。

正解：○（正しい）

解説：金利上昇を通じて民間投資が減退。財政政策の効果を相殺する。
問11．GDPは輸入総額を含む。

正解：×（誤り）

解説：誤り。GDPは国内で生み出された付加価値の合計。輸入は控除される（純輸出として計算）。
問12．名目GDPと実質GDPは常に同じ値である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。名目GDPは物価変動を含み、実質GDPは物価変動を除く。インフレ時は名目>実質。
問13．需要曲線は通常右上がりである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。需要曲線は通常『右下がり』。価格上昇で需要は減少する。
問14．独占市場では多数の売り手が競争する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。独占は『1社支配』。多数の売り手は完全競争市場。
問15．IS曲線は貨幣市場の均衡を示す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。IS曲線は『財市場』の均衡。貨幣市場の均衡はLM曲線。
問16．クラウディング・アウトは民間投資を促進する現象である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。逆。クラウディング・アウトは『民間投資を阻害』する現象。
問17．完全競争市場では1社が価格設定力を持つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。完全競争市場では『プライステイカー』。1社が価格設定力を持つのは独占市場。
問18．金融政策は政府が実施する政策である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。金融政策は『中央銀行（日銀）』が実施。政府が実施するのは財政政策。
問19．財政政策は中央銀行が実施する政策である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。財政政策は『政府』が実施。中央銀行が実施するのは金融政策。
問20．需要の価格弾力性が1未満の財は弾力的である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。1未満は『非弾力的』。1超が弾力的。
問21．GDPの計算方法として正しいのはどれか。
- ア．名目GDP×物価指数
- イ．国民総生産
- ウ．国内で生み出された付加価値の総額
- エ．輸入総額
正解：ウ．国内で生み出された付加価値の総額

解説：GDPは国内で生み出された最終生産物の市場価値の合計。輸入は控除される。
問22．完全競争市場の条件として該当しないものはどれか。
- ア．多数の売り手・買い手
- イ．同質財
- ウ．参入退出自由
- エ．1社の価格設定力
正解：エ．1社の価格設定力

解説：完全競争市場はプライステイカー。1社の価格設定力は独占市場の特徴。
問23．需要の価格弾力性が1超の財として正しい解釈はどれか。
- ア．弾力的（贅沢品等）
- イ．非弾力的（生活必需品）
- ウ．完全非弾力
- エ．完全弾力
正解：ア．弾力的（贅沢品等）

解説：弾力性>1は『弾力的』（贅沢品等）。生活必需品は非弾力的。
問24．IS-LM分析のIS曲線とLM曲線として正しい組合せはどれか。
- ア．IS=貨幣市場、LM=財市場
- イ．IS=財市場、LM=貨幣市場
- ウ．IS=財政、LM=金融
- エ．IS=投資、LM=消費
正解：イ．IS=財市場、LM=貨幣市場

解説：IS=財市場（投資=貯蓄）、LM=貨幣市場（流動性需要=貨幣供給）の均衡。
問25．金融政策の実施主体として正しいのはどれか。
- ア．財務省
- イ．政府
- ウ．中央銀行（日銀）
- エ．民間銀行
正解：ウ．中央銀行（日銀）

解説：金融政策は中央銀行（日銀）が実施。財政政策は政府。
問26．クラウディング・アウトの説明として正しいのはどれか。
- ア．民間投資を促進
- イ．インフレを抑制
- ウ．景気を刺激
- エ．政府借入が民間投資を阻害
正解：エ．政府借入が民間投資を阻害

解説：クラウディング・アウト=政府借入による金利上昇が民間投資を阻害する現象。
問27．独占市場の特徴として正しいのはどれか。
- ア．多数の競争者
- イ．プライステイカー
- ウ．プライスメーカー（価格設定力）
- エ．参入退出自由
正解：ウ．プライスメーカー（価格設定力）

解説：独占市場では1社が市場支配・価格設定力（プライスメーカー）。
問28．財政政策の主体として正しいのはどれか。
- ア．中央銀行
- イ．証券会社
- ウ．民間銀行
- エ．政府
正解：エ．政府

解説：財政政策は政府が実施（公共投資・税制等）。金融政策は中央銀行。
問29．PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）はBCGが提唱する事業ポートフォリオ分析手法である。

正解：○（正しい）

解説：市場成長率×相対市場シェアの4象限（花形・金のなる木・問題児・負け犬）。
問30．中小企業金融政策では政府系金融機関（日本政策金融公庫等）が中小企業向け融資を実施する。

正解：○（正しい）

解説：信用保証協会・商工中金・日本政策金融公庫等の支援体制。
問31．中小企業診断士は弁護士の業務独占資格である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中小企業診断士は『国家資格』。弁護士とは別の経営コンサルタント資格。
問32．AD-AS分析において、古典派モデルではAS曲線は垂直であり、総需要の変動は物価のみに影響を与え産出量は変化しない。

正解：○（正しい）

解説：古典派は価格伸縮的で完全雇用が常に成立するため、AS曲線は自然産出量水準で垂直。AD増は物価上昇のみ。
問33．ケインジアンの短期AS曲線は水平または右上がりであり、総需要の増加は産出量と雇用を増加させる。

正解：○（正しい）

解説：賃金・価格の硬直性により、短期では需要変動が産出に影響する。財政・金融政策の有効性根拠。
問34．スタグフレーションとは、物価上昇と景気後退が同時に発生する現象で、AS曲線の左方シフトで説明される。

正解：○（正しい）

解説：供給ショック（石油危機等）でAS左シフト→物価上昇＋産出減少。1970年代に顕著。
問35．マンデル＝フレミング・モデルにおいて、変動相場制・資本移動完全のもとでは財政政策は無効、金融政策は有効である。

正解：○（正しい）

解説：財政拡張→金利上昇→自国通貨高→純輸出減でクラウディングアウト。金融緩和は通貨安経由で有効。
問36．固定相場制・資本移動完全のもとでは、マンデル＝フレミング・モデルでは金融政策は無効となる。

正解：○（正しい）

解説：金融緩和→金利低下→資本流出→為替維持のため通貨買い介入→マネー減で元に戻る。財政政策は有効。
問37．購買力平価説（PPP）は、長期的な為替レートは2国間の物価水準の比率で決定されるとする理論である。

正解：○（正しい）

解説：一物一価の法則の国際版。絶対的PPPと相対的PPPがある。短期予測には限界がある。
問38．ルーカス批判は、政策変更時に経済主体の期待形成も変化するため、過去データに基づく政策効果予測は信頼できないとする批判である。

正解：○（正しい）

解説：合理的期待形成のもと、構造パラメータは政策レジームに依存。マクロ計量モデル不信の根拠。
問39．ソロー成長モデルでは、資本の限界生産性逓減の仮定のもと、長期的には1人当たり所得は定常状態に収束する。

正解：○（正しい）

解説：貯蓄率・人口成長率・技術進歩率が成長を規定。技術進歩なしでは1人当たり成長は止まる。
問40．自然失業率仮説によれば、長期的にはフィリップス曲線は垂直であり、金融政策で失業率を自然失業率以下に下げ続けることはできない。

正解：○（正しい）

解説：短期は右下がりだが、期待インフレ調整後の長期では自然失業率で垂直。フリードマンの主張。
問41．効率賃金仮説では、企業は市場均衡賃金より高い賃金を支払うことで労働者の生産性向上や離職率低下を期待する。

正解：○（正しい）

解説：怠業防止・選別効果・忠誠心向上の3経路。非自発的失業の存在を説明する理論の一つ。
問42．囚人のジレンマでは、各プレイヤーが個別合理的に行動した結果、双方にとって最悪に近い結果（パレート劣位）に陥る。

正解：○（正しい）

解説：支配戦略均衡＝裏切り×裏切り。協力すれば両者得だが、相手の裏切りを恐れて自分も裏切る。
問43．ナッシュ均衡とは、他のプレイヤーの戦略を所与として、自分の戦略を変更するインセンティブが誰にもない状態である。

正解：○（正しい）

解説：相互最適反応の組合せ。複数存在する場合や混合戦略均衡の場合もある。
問44．繰り返し囚人のジレンマでは、無限回繰り返しであれば協調的な解（しっぺ返し戦略等）が均衡として成立しうる。

正解：○（正しい）

解説：フォーク定理。将来割引が大きくなければ協調維持が可能。有限回確定だと最終回から逆向きに裏切り。
問45．逆選択（アドバース・セレクション）は、契約締結前の情報の非対称性により、質の悪い財・取引相手が選ばれてしまう現象である。

正解：○（正しい）

解説：アカロフのレモン市場が代表例。中古車・保険・労働市場で発生。シグナリング・スクリーニングで緩和。
問46．モラルハザードは、契約締結後に観察困難な行動が変化することで生じる情報の非対称性問題である。

正解：○（正しい）

解説：保険加入後の不注意・経営者の怠慢が典型例。インセンティブ設計・モニタリングで対処。
問47．シグナリングは情報優位者が自身のタイプを示すために行うコストのかかる行動で、スペンスの教育シグナリングが代表例である。

正解：○（正しい）

解説：高能力者ほど学歴取得コストが低いため、学歴が能力シグナルとなる。情報劣位側の選別手段はスクリーニング。
問48．外部不経済が存在する財は、私的限界費用より社会的限界費用が高くなり、市場均衡では過剰生産となる。

正解：○（正しい）

解説：公害が典型例。ピグー税で外部費用を内部化、または排出権取引・コースの定理で解決可能。
問49．公共財は非競合性と非排除性を持ち、フリーライダー問題のため市場では過少供給となりやすい。

正解：○（正しい）

解説：国防・灯台が代表例。政府供給または共同体管理が必要。準公共財・クラブ財との区別も重要。
問50．プロスペクト理論では、損失回避性により同額の利益の喜びより同額の損失の苦痛の方が大きく感じられる。

正解：○（正しい）

解説：カーネマン＝トヴェルスキー。損失回避係数は約2.25倍。価値関数は参照点で屈折・S字型。
問51．アンカリング効果とは、最初に提示された数値や情報が、その後の判断・推定に過度に影響を与える認知バイアスである。

正解：○（正しい）

解説：値引き表示・価格交渉で活用される行動経済学の概念。基準点設定により判断が歪む。
問52．AD-AS分析の古典派モデルでは、需要拡大政策は産出量を増加させ物価を変えない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。古典派AS曲線は垂直なので、AD増加は物価を上昇させるだけで産出量は変化しない。
問53．マンデル＝フレミング・モデルの変動相場制では財政政策が有効で金融政策が無効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは変動相場制では財政政策無効・金融政策有効。固定相場制とは逆。
問54．購買力平価説では短期の為替変動を高精度で予測できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは長期の為替傾向を説明する理論で、短期予測には適さない。短期は金利平価等が支配的。
問55．合理的期待形成仮説の下では、予期された金融政策も実体経済に大きな効果を持つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは予期された政策は無効（政策無効命題）。予期されないサプライズのみ実体に影響。
問56．ソロー成長モデルでは、貯蓄率が高いほど長期的な経済成長率も高くなり続ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは貯蓄率上昇は定常状態の所得水準を上げるが、長期成長率は技術進歩率で決まる。
問57．NAIRU（インフレ非加速的失業率）を下回ると、インフレ率は安定的に推移する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはNAIRU未満ではインフレが加速していく。自然失業率と類似概念。
問58．ナッシュ均衡は常にパレート効率的な結果をもたらす。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは囚人のジレンマのようにナッシュ均衡がパレート劣位となることがある。
問59．有限回の囚人のジレンマでは、後ろ向き帰納法により協調戦略が均衡となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは有限回ではバックワード・インダクションで毎回裏切りが均衡となる。
問60．逆選択は契約締結後の隠れた行動により発生する問題である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは逆選択は契約前の隠れた情報による問題。契約後の隠れた行動はモラルハザード。
問61．外部不経済が存在する場合、市場均衡では財が過少に生産される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは外部不経済では過剰生産。外部経済（正の外部性）の場合に過少生産となる。
問62．公共財は競合性と排除性を持つため、市場で効率的に供給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは公共財は非競合性・非排除性。フリーライダー問題で市場では過少供給となる。
問63．プロスペクト理論では、人は利益局面でリスク愛好的・損失局面でリスク回避的になる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは利益局面でリスク回避的・損失局面でリスク愛好的（損切りできない傾向）。
問64．AD曲線の右シフトをもたらす要因として最も適切なものはどれか。
- ア．労働生産性の低下
- イ．原油価格の急上昇
- ウ．政府支出の拡大
- エ．技術進歩の停滞
正解：ウ．政府支出の拡大

解説：政府支出拡大はAD（総需要）の構成要素G増加で右シフト。原油価格上昇等はAS曲線左シフト要因。
問65．マンデル＝フレミング・モデルにおいて、変動相場制・資本移動完全のもとで最も有効な景気刺激策はどれか。
- ア．減税による財政拡張
- イ．公共投資の拡大
- ウ．保護関税の引き上げ
- エ．金融緩和政策
正解：エ．金融緩和政策

解説：金融緩和→金利低下→通貨安→純輸出増加で景気刺激。財政政策はクラウディングアウトで無効化。
問66．ソロー成長モデルにおいて、長期的に1人当たり所得の成長率を決定する要因はどれか。
- ア．技術進歩率
- イ．人口成長率
- ウ．貯蓄率
- エ．資本減耗率
正解：ア．技術進歩率

解説：資本蓄積は限界生産性逓減で収束。長期1人当たり成長を支えるのは外生的技術進歩のみ。
問67．情報の非対称性により契約締結前に質の悪い相手が選ばれる現象を何と呼ぶか。
- ア．モラルハザード
- イ．逆選択（アドバース・セレクション）
- ウ．プリンシパル・エージェント問題
- エ．コミットメント問題
正解：イ．逆選択（アドバース・セレクション）

解説：事前情報の非対称＝逆選択（レモン市場）。事後の隠れた行動はモラルハザード。区別が頻出。
問68．囚人のジレンマにおける支配戦略均衡として最も適切な記述はどれか。
- ア．両者が協調する組合せ
- イ．一方が協調・一方が裏切る組合せ
- ウ．両者が裏切る組合せ
- エ．ランダム化された混合戦略
正解：ウ．両者が裏切る組合せ

解説：相手の選択に関わらず裏切りが最適応答（支配戦略）。結果はパレート劣位の（裏切り,裏切り）。
問69．外部不経済の内部化手段として最も適切なものはどれか。
- ア．補助金の支給
- イ．価格統制の導入
- ウ．数量割当の撤廃
- エ．ピグー税の課税
正解：エ．ピグー税の課税

解説：ピグー税で外部費用相当を価格に反映＝社会的最適産出量を実現。外部経済には補助金が対応。
問70．プロスペクト理論で観察される人間の行動として最も適切なものはどれか。
- ア．損失の苦痛が利益の喜びを上回る損失回避性
- イ．確率を客観的にそのまま評価する
- ウ．利益と損失を同等に評価する
- エ．リスク中立的な意思決定を一貫して行う
正解：ア．損失の苦痛が利益の喜びを上回る損失回避性

解説：損失回避係数約2.25倍。価値関数は参照点で屈折・損失側で凸（リスク愛好）になる。
問71．ルーカス批判が示唆する政策評価上の問題点として最も適切なものはどれか。
- ア．政策効果は財政乗数で正確に測定できる
- イ．金融政策は常に名目変数に影響しない
- ウ．政策変更時には経済主体の期待形成も変化するため、過去データに基づく予測は信頼できない
- エ．合理的期待形成は短期では成立しない
正解：ウ．政策変更時には経済主体の期待形成も変化するため、過去データに基づく予測は信頼できない

解説：構造パラメータが政策レジーム依存。マクロ計量モデルの信頼性に重大な疑義を投げかけた批判。
問72．CAGEモデルは関税率・金利・株価・人口の4指標で国際化適性を判定するフレームである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはCAGEは文化・制度・地理・経済の4つの距離で国際化の困難度を評価するモデルである。
問73．価格弾力性は需要が価格変動にどの程度反応するかを示す指標で、弾力性が大きい商品は値下げによる売上増効果が大きい。

正解：○（正しい）

解説：弾力的（>1）：嗜好品・代替品多。非弾力的（<1）：生活必需品。
問74．GDPRはEU一般データ保護規則で、EU域内の個人データを扱う日本企業にも域外適用される場合がある。

正解：○（正しい）

解説：2018年施行。違反時は全世界売上の4%または2,000万ユーロのいずれか高い方が制裁金上限。
問75．GDPRはEU域内の事業者のみを対象とし、日本企業には適用されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはEU域内の個人データを扱う場合は日本企業にも域外適用される。

中小企業診断士 1次試験「経済学・経済政策」の一問一答

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