中小企業診断士 1次試験「経営法務」の一問一答

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📖 中小企業診断士 1次試験「経営法務」の全67問と解説（一覧）

中小企業診断士 1次試験の経営法務に関する一問一答（全67問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．公開会社は譲渡制限なしの株式会社で、取締役会設置が義務である。

正解：○（正しい）

解説：会社法327条1項1号。譲渡制限会社は取締役会任意設置。

根拠：会社法第327条（出典: e-Gov法令検索）
問2．株主総会の特別決議は議決権の3分の2以上の賛成で可決される。

正解：○（正しい）

解説：会社法309条2項。定款変更・合併等の重要事項に必要。

根拠：会社法第309条（出典: e-Gov法令検索）
問3．取締役の任期は原則2年で、非公開会社では定款で最長10年に延長可能。

正解：○（正しい）

解説：会社法332条。役員の地位の安定とチェック機能のバランス。

根拠：会社法第332条（出典: e-Gov法令検索）
問4．特許権の存続期間は出願日から原則20年である。

正解：○（正しい）

解説：特許法67条。発明の保護期間。延長制度（医薬品等）も最大5年。

根拠：特許法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問5．著作権は無方式主義で創作と同時に発生し、保護期間は著作者の死後70年である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法51条（2018年改正）。登録不要。

根拠：著作権法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問6．商標権は登録から10年で更新可能（半永久的保護可）。

正解：○（正しい）

解説：商標法19条。10年ごとの更新で延長可。

根拠：商標法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問7．不正競争防止法は事業者間の不正競争行為を禁止する法律である。

正解：○（正しい）

解説：不競法。営業秘密侵害・原産地誤認・営業誹謗等が対象。
問8．営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性である。

正解：○（正しい）

解説：営業秘密3要件（不競法2条6項）：①秘密管理性②有用性③非公知性。3要件すべてを満たす情報が法的保護対象。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問9．民法上の契約は申込みと承諾の意思表示の合致により成立する。

正解：○（正しい）

解説：契約自由の原則。書面不要が原則だが保証契約等は書面必要。
問10．債権の消滅時効は知った時から5年または権利行使可能時から10年のいずれか早い方（2020年改正後）。

正解：○（正しい）

解説：民法改正（2020年4月施行）で消滅時効を「権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能から10年」に統一。
問11．会社法は1990年に施行された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。会社法は2005年成立・2006年5月施行。
問12．大会社の定義は資本金1億円以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。大会社=資本金『5億円以上』または負債200億円以上（会社法2条6号）。

根拠：会社法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問13．株主総会の特別決議は議決権の過半数で可決される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特別決議は『3分の2以上』。過半数は普通決議。
問14．特許権の存続期間は10年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特許権は『20年』（特許法67条）。実用新案権が10年。

根拠：特許法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問15．著作権は登録手続きにより発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作権は『無方式主義』で創作と同時に自動発生。
問16．著作権の保護期間は死後30年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2018年改正で『死後70年』に延長。
問17．商標権は更新不可で10年で消滅する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商標権は『10年ごとに更新可能』で半永久的保護可。
問18．不正競争防止法は事業者と消費者間の紛争を対象とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不競法は『事業者間』の不正競争が主対象。
問19．営業秘密の3要件には公知性が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。営業秘密3要件は『秘密管理性・有用性・非公知性』。公知性は逆（公開されているもの）。
問20．民法上の契約は書面がなければ成立しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法上の契約は『書面不要が原則』。保証契約等の一部例外あり。
問21．債権の消滅時効は2020年改正後も30年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2020年改正で『5年または10年のいずれか早い方』。30年ではない。
問22．特許権の出願から審査請求の期限は1年以内である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。審査請求期限は『3年以内』（特許法48条の3）。

根拠：特許法第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問23．公開会社では取締役会の設置は任意である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。公開会社では取締役会『設置義務』（会社法327条1項1号）。

根拠：会社法第327条（出典: e-Gov法令検索）
問24．会社法上の大会社の定義として正しいのはどれか。
- ア．資本金1億円以上
- イ．資本金3億円以上
- ウ．資本金5億円以上または負債200億円以上
- エ．資本金10億円以上
正解：ウ．資本金5億円以上または負債200億円以上

解説：会社法2条6号：資本金5億円以上または負債200億円以上。

根拠：会社法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問25．株主総会の特別決議の要件として正しいのはどれか。
- ア．過半数
- イ．全員一致
- ウ．4分の3以上
- エ．3分の2以上
正解：エ．3分の2以上

解説：特別決議=議決権の3分の2以上（会社法309条2項）。

根拠：会社法第309条（出典: e-Gov法令検索）
問26．特許権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．20年
- イ．15年
- ウ．10年
- エ．25年
正解：ア．20年

解説：特許法67条：出願日から20年。医薬品等は最大5年延長可。

根拠：特許法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問27．著作権の保護期間として正しいのはどれか（2018年改正後）。
- ア．死後30年
- イ．死後70年
- ウ．死後50年
- エ．永久
正解：イ．死後70年

解説：2018年TPP改正で死後70年に延長。
問28．商標権の特徴として正しいのはどれか。
- ア．更新不可
- イ．永久権
- ウ．10年ごとに更新可能
- エ．20年で消滅
正解：ウ．10年ごとに更新可能

解説：商標権=10年ごとの更新可で半永久的保護可（商標法19条）。

根拠：商標法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問29．営業秘密の3要件として正しい組合せはどれか。
- ア．公知性・有用性・新規性
- イ．新規性・進歩性・産業利用可能性
- ウ．識別力・登録性・有用性
- エ．秘密管理性・有用性・非公知性
正解：エ．秘密管理性・有用性・非公知性

解説：不競法2条6項：秘密管理性・有用性・非公知性すべて必要。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問30．民法上の契約成立要件として正しいのはどれか。
- ア．申込みと承諾の意思表示の合致
- イ．承諾のみ
- ウ．申込みのみ
- エ．書面契約
正解：ア．申込みと承諾の意思表示の合致

解説：契約は申込み+承諾の意思表示の合致で成立。書面不要が原則。
問31．債権の消滅時効（2020年改正後）として正しいのはどれか。
- ア．1年
- イ．5年または10年のいずれか早い方
- ウ．30年
- エ．永久に時効なし
正解：イ．5年または10年のいずれか早い方

解説：2020年改正：知った時から5年または権利行使可能時から10年のいずれか早い方。
問32．信用保証協会は中小企業の借入を保証する公的機関である。

正解：○（正しい）

解説：全国47都道府県+市町村に設置。中小企業の信用補完。
問33．セーフティネット保証制度は経営困難な中小企業を信用補完で支援する制度である。

正解：○（正しい）

解説：景気悪化時・災害時等に活用。指定業種・特定金融事項等の指定。
問34．信用保証協会は民間銀行である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。信用保証協会は『公的機関』。中小企業の信用補完を担う。
問35．セーフティネット保証制度は健全企業向けの優遇制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。セーフティネット保証は『経営困難な中小企業』を信用補完で支援。
問36．信用保証協会の特徴として正しいのはどれか。
- ア．民間銀行
- イ．証券会社
- ウ．公的機関（信用補完）
- エ．政府部局
正解：ウ．公的機関（信用補完）

解説：信用保証協会=公的機関で中小企業の借入を保証（全国47都道府県+市町村）。
問37．セーフティネット保証制度の対象として正しいのはどれか。
- ア．経営困難な中小企業（信用補完）
- イ．健全な中小企業
- ウ．大企業
- エ．個人
正解：ア．経営困難な中小企業（信用補完）

解説：セーフティネット保証=経営困難な中小企業を信用補完で支援。景気悪化・災害時等に活用。
問38．指名委員会等設置会社では取締役会の中に指名・監査・報酬の3委員会を置き、業務執行は執行役が担う。

正解：○（正しい）

解説：会社法2条12号・418条。社外取締役過半数の3委員会と執行役による業務執行分離が特徴。

根拠：会社法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問39．監査等委員会設置会社は監査等委員である取締役が監査を担い、3名以上・過半数は社外取締役でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：会社法331条6項。2015年改正導入。社外取締役活用と機関設計簡素化の両立を狙う。

根拠：会社法第331条（出典: e-Gov法令検索）
問40．取締役は会社に対して善管注意義務（民法644条準用）と忠実義務（会社法355条）を負う。

正解：○（正しい）

解説：両義務は実質的に同義との通説。経営判断原則により合理的判断は責任を免れる。
問41．取締役の競業避止義務違反による取引は、取締役会または株主総会の承認を得れば適法に行える。

正解：○（正しい）

解説：会社法356条1項1号・365条。承認なく行えば任務懈怠責任を問われ得る。

根拠：会社法第356条（出典: e-Gov法令検索）
問42．株主代表訴訟は6か月以上保有株主が、まず会社に提訴請求し60日以内に提訴しない場合に提起できる。

正解：○（正しい）

解説：会社法847条。公開会社では6か月要件、非公開会社では保有期間制限なし。

根拠：会社法第847条（出典: e-Gov法令検索）
問43．吸収合併の対価は存続会社の株式に限らず、金銭・社債・親会社株式等を柔軟に交付できる（対価柔軟化）。

正解：○（正しい）

解説：2005年会社法で対価柔軟化。三角合併（親会社株式交付）も可能となり買収手法が多様化。
問44．株式交付は2019年改正で導入された、他社を子会社化するために自社株式を対価とする組織再編行為である。

正解：○（正しい）

解説：会社法774条の2以下。株式交換と異なり完全子会社化までは不要で部分的子会社化が可能。

根拠：会社法第774条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問45．拒否権付株式（黄金株）は株主総会等の特定決議事項について拒否権を行使できる種類株式である。

正解：○（正しい）

解説：会社法108条1項8号。事業承継や買収防衛に活用されるが公開会社では原則発行不可。

根拠：会社法第108条（出典: e-Gov法令検索）
問46．剰余金の配当には分配可能額の規制があり、純資産額300万円未満の場合は配当できない。

正解：○（正しい）

解説：会社法458条。資本充実の観点から最低純資産規制が定められている。

根拠：会社法第458条（出典: e-Gov法令検索）
問47．職務発明について、契約・勤務規則等で予め使用者帰属を定めた場合、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属する。

正解：○（正しい）

解説：特許法35条（2015年改正）。発明者は相当の利益を受ける権利を有する。

根拠：特許法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問48．地域団体商標は事業協同組合・農協等が地域名+商品名の商標を出願できる制度で、識別力要件が緩和される。

正解：○（正しい）

解説：商標法7条の2。「夕張メロン」等。地域ブランド保護のため2006年導入。

根拠：商標法第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問49．著作物の引用は公正な慣行に合致し、報道・批評・研究等の正当な範囲内なら著作権者の許諾なく可能である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法32条。主従関係・明瞭区別性・出所明示が要件。

根拠：著作権法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問50．定型約款は2020年民法改正で導入された概念で、相手方が個別条項を認識していなくても合意したものとみなされる。

正解：○（正しい）

解説：民法548条の2。ただし相手方に不当に不利益な条項は組入れ拒否される。

根拠：民法第548条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問51．監査等委員会設置会社の監査等委員は2名以上で全員が社内取締役でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは3名以上かつ過半数が社外取締役（会社法331条6項）。

根拠：会社法第331条（出典: e-Gov法令検索）
問52．株主総会の普通決議は議決権の3分の2以上の賛成が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは議決権の過半数。3分の2以上は特別決議の要件。
問53．取締役の利益相反取引は取締役会または株主総会の事前承認なしに当然に行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは事前承認が必要（会社法356条1項2号・3号）。違反時は任務懈怠責任。

根拠：会社法第356条（出典: e-Gov法令検索）
問54．株主代表訴訟は提訴株主が会社の損害賠償金を直接受け取る制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賠償金は会社に支払われる。株主は会社のために訴訟提起する。
問55．株式交付制度は2005年会社法制定時に導入された制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは2019年改正で導入（2021年施行）。株式交換に比べ柔軟な子会社化手段。
問56．剰余金の配当は純資産額に関係なく自由に行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは分配可能額の範囲内かつ純資産300万円以上が必要（会社法458条）。

根拠：会社法第458条（出典: e-Gov法令検索）
問57．職務発明の特許を受ける権利は契約等で定めても発明者個人に帰属し続ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは契約・勤務規則等で予め使用者帰属とする定めがあれば、発生時から使用者帰属（特許法35条3項）。

根拠：特許法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問58．著作物の引用には著作権者の事前許諾が必ず必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは著作権法32条の要件（公正な慣行・正当な範囲・出所明示等）を満たせば許諾不要。

根拠：著作権法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問59．民法上の定型約款はどんな条項であっても無条件に契約内容となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは相手方の権利を制限し義務を加重する不当条項は組入れが否定される（民法548条の2第2項）。

根拠：民法第548条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問60．消費者契約法に基づき不当条項とされた条項は契約全体を無効にする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは不当条項のみ無効で、他の有効な条項は維持される（一部無効）。
問61．指名委員会等設置会社における各委員会の構成として正しいのはどれか。
- ア．委員3名以上、過半数が社外取締役
- イ．委員5名固定、社外不要
- ウ．委員2名、全員が社外取締役
- エ．委員3名以上、全員が社内取締役
正解：ア．委員3名以上、過半数が社外取締役

解説：会社法400条。指名・監査・報酬の3委員会いずれも3名以上・過半数社外取締役。

根拠：会社法第400条（出典: e-Gov法令検索）
問62．公開会社における取締役の任期として正しいのはどれか。
- ア．選任後1年以内の最終事業年度の定時総会終結時まで
- イ．選任後2年以内の最終事業年度の定時総会終結時まで
- ウ．選任後5年以内の定時総会終結時まで
- エ．選任後10年以内の定時総会終結時まで
正解：イ．選任後2年以内の最終事業年度の定時総会終結時まで

解説：会社法332条1項。原則2年。非公開会社は定款で最長10年に伸長可。

根拠：会社法第332条（出典: e-Gov法令検索）
問63．種類株式のうち会社が一定事由発生時に取得する権利を持つものはどれか。
- ア．拒否権付株式
- イ．取得請求権付株式
- ウ．取得条項付株式
- エ．議決権制限株式
正解：ウ．取得条項付株式

解説：会社法108条1項6号・107条1項3号。会社が一定の事由の発生を条件として株式を取得できるのは『取得条項付株式』。なお『取得請求権付株式』は株主の側から会社へ取得を請求できる株式で、取得の主導権が逆になる。

根拠：会社法第108条（出典: e-Gov法令検索）
問64．募集株式の発行で、特定の第三者に有利発行する場合に必要な株主総会決議はどれか。
- ア．決議不要
- イ．普通決議
- ウ．特殊決議
- エ．特別決議
正解：エ．特別決議

解説：会社法199条・201条。有利発行は既存株主の利益を害するため特別決議要。

根拠：会社法第199条（出典: e-Gov法令検索）
問65．特許出願後、審査請求できる期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から3年以内
- イ．出願日から5年以内
- ウ．出願日から1年以内
- エ．いつでも可
正解：ア．出願日から3年以内

解説：特許法48条の3。3年以内に審査請求しないと出願取下げ擬制。

根拠：特許法第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問66．不正競争防止法の周知表示混同惹起行為の要件として誤っているのはどれか。
- ア．他人の周知な商品等表示と同一・類似
- イ．全国的に著名であること
- ウ．需要者間で混同を生じさせるおそれ
- エ．他人の商品・営業との誤認混同
正解：イ．全国的に著名であること

解説：周知性は地域限定でも可。全国著名が必要なのは著名表示冒用行為（不競法2条1項2号）。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問67．国際売買契約に関するインコタームズで売主の負担が最大となる条件はどれか。
- ア．EXW（工場渡し）
- イ．FOB（本船渡し）
- ウ．DDP（関税込み持込渡し）
- エ．CIF（運賃保険料込み）
正解：ウ．DDP（関税込み持込渡し）

解説：DDPは輸入通関・関税まで売主負担で売主負担最大。EXWが売主負担最小。

中小企業診断士 1次試験「経営法務」の一問一答

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