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中小企業診断士 1次試験「中小企業経営・政策」の一問一答
📖 中小企業診断士 1次試験「中小企業経営・政策」の全61問と解説（一覧）
中小企業診断士 1次試験の中小企業経営・政策に関する一問一答（全61問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．中小企業基本法は中小企業政策の基本理念と方針を定める法律である。
正解：○（正しい）
解説：1963年制定。当初は大企業との格差是正を掲げていたが、1999年の抜本改正で「多様で活力ある独立した中小企業の成長発展」へと理念を転換した。中小企業を保護すべき弱者ではなく経済のダイナミズムの源泉と位置づけ、経営革新・経営基盤の強化・経営環境の整備を基本方針に据えている。
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問2．小規模企業者の定義は製造業20人以下、商業・サービス業5人以下である。
正解：○（正しい）
解説：中小企業基本法2条5項。製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下と、中小企業の定義よりさらに小さい層を指す。従業員数だけで判定し資本金は用いない点が中小企業の定義と異なる。小規模企業振興基本法の制定など、この層に焦点を当てた施策が重点化されている。
根拠：中小企業基本法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．中小企業基本法の3つの基本方針は経営革新・経営基盤強化・経営環境整備である。
正解：○（正しい）
解説：1999年の抜本改正で示された方針で、新事業展開などの経営革新、人材・技術・資金といった経営基盤の強化、そして取引の適正化や資金供給の円滑化といった経営環境の整備の3本柱。格差是正から自助努力の支援へと政策の軸足を移したことを表している。
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問4．中小企業白書は中小企業庁が毎年発行する中小企業動向の公式分析資料である。
正解：○（正しい）
解説：中小企業基本法に基づき中小企業庁が毎年国会に提出する年次報告。景況や開廃業の動向、その年の重点テーマ（事業承継・生産性向上・デジタル化など）を統計とともに分析しており、政策の背景を理解する一次資料として試験でも頻出する。
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問5．中小企業の事業承継問題は経営者の高齢化により喫緊の課題となっている。
正解：○（正しい）
解説：経営者の高齢化が進む一方で後継者が決まっていない企業が多く、放置すれば技術や雇用が失われる。そのため事業承継・引継ぎ支援センターによる相談とマッチング、後継者人材バンク、M&A支援機関の登録制度、経営承継円滑化法による税制・金融支援といった施策が重層的に用意されている。
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問6．後継者不在による黒字廃業の問題が中小企業政策で重視されている。
正解：○（正しい）
解説：業績が黒字であっても後継者が見つからず廃業に至るケースが相当数あり、雇用・技術・取引網が失われる社会的損失につながる。だからこそ親族外承継やM&Aを含めた引継ぎ支援が政策の重点に据えられている。
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問7．小規模企業共済は小規模事業者の退職金準備制度である。
正解：○（正しい）
解説：独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、小規模事業者や会社役員のための退職金・廃業後の生活資金の積立制度。掛金は月1,000円から70,000円まで500円単位で選べ、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除できるため、老後資金の準備と節税を同時に図れる。
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問8．経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は取引先倒産時の資金繰り対策制度である。
正解：○（正しい）
解説：取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったとき、掛金総額の10倍（上限8,000万円）まで無担保・無保証人で貸付を受けられる制度。掛金は月5,000円から200,000円まで選べて全額を損金（必要経費）に算入でき、連鎖倒産を防ぐ安全網として機能する。
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問9．ものづくり補助金は中小企業の革新的サービス・試作品開発を支援する補助金である。
正解：○（正しい）
解説：中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金。単なる設備更新ではなく、付加価値額や給与支給総額の引上げといった成果目標を伴う事業計画の策定が求められる点が特徴。
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問10．小規模企業共済の掛金は全額所得控除の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引ける（年額最大84万円）。積立時に節税でき、受け取り時も退職所得または公的年金等の雑所得として扱われるため税負担が軽くなる。この税制優遇が制度の大きな利点になっている。
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問11．中小企業組合制度は中小企業の相互扶助・共同事業のための組合制度である。
正解：○（正しい）
解説：1社では難しい仕入・販売・研究開発などを共同で行い、規模の不利を補うための制度。中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合や企業組合、中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合などがあり、相互扶助を基本理念とする点で株式会社とは性格が異なる。
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問12．中小企業診断士は経営コンサルティングの国家資格である。
正解：○（正しい）
解説：中小企業支援法に基づき経済産業大臣が登録する国家資格で、経営診断や助言を担う。名称独占資格であって業務独占ではないため、資格がなくても経営コンサルティング自体は行えるが、診断士を名乗ることはできない。公的支援機関の専門家派遣などで活用される。
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問13．商工会・商工会議所は地域の中小企業支援機関である。
正解：○（正しい）
解説：いずれも地域の商工業者を会員とする非営利の公益的団体で、経営指導員による窓口相談、記帳・税務・労務の指導、補助金申請の支援などを行う。小規模事業者持続化補助金のように、申請にあたって商工会・商工会議所の支援を受けることが前提となる制度もある。
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問14．『よろず支援拠点』は中小企業の経営課題に総合相談する公的機関である。
正解：○（正しい）
解説：中小企業庁が委託し全国の都道府県に設置している無料の経営相談窓口。売上拡大・資金繰り・事業承継・デジタル化など分野を限定せず相談でき、必要に応じて専門家をつないだりチームで支援したりする。回数制限がなく何度でも利用できる点も特徴。
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問15．中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）は中小企業政策の実施機関である。
正解：○（正しい）
解説：独立行政法人中小企業基盤整備機構は、国の中小企業政策を現場で実行する中核機関。小規模企業共済・経営セーフティ共済の運営、インキュベーション施設の提供、専門家派遣、J-Net21による情報発信、ファンド出資などを幅広く担っている。
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問16．最低賃金制度は最低賃金法に基づき、地域別・産業別に決定される。
正解：○（正しい）
解説：最低賃金法に基づき、すべての労働者に適用される都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の産業について定める特定（産業別）最低賃金がある。中央最低賃金審議会の目安を踏まえ地方審議会が毎年改定し、これを下回る賃金の定めは無効となって最低賃金額まで引き上げられる。
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問17．中小企業の人手不足対応として外国人技能実習制度・特定技能制度等が活用される。
正解：○（正しい）
解説：技能実習制度は開発途上国への技能移転を目的とする建前だが、実際には人手不足の現場を支えてきた。これに対し2019年に創設された特定技能は、人手不足が深刻な分野で即戦力として就労することを正面から認める在留資格で、介護・建設・農業・外食などが対象となっている。
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問18．事業再構築補助金はコロナ禍後の事業再構築を支援する補助金である。
正解：○（正しい）
解説：新型コロナウイルスの影響で需要が大きく変化したことを受け、新分野展開・業態転換・事業再編など思い切った事業再構築に挑戦する中小企業・中堅企業を支援する制度。認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を作成することが要件とされ、計画の実現性が重視される。
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問19．小規模事業者持続化補助金は販路開拓・生産性向上を支援する補助金である。
正解：○（正しい）
解説：小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む費用を補助する制度で、チラシ作成・ウェブサイト構築・展示会出展・店舗改装などが対象になる。申請にあたっては商工会・商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その確認書を添えて提出する仕組みになっている。
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問20．中小企業の海外展開はジェトロ等の支援機関を通じて推進されている。
正解：○（正しい）
解説：日本貿易振興機構（ジェトロ）は経済産業省所管の独立行政法人で、海外市場の調査情報の提供、専門家による相談、商談会やオンライン展示会でのマッチング、現地事務所を通じた支援などを行う。中小企業単独では負担の大きい海外市場開拓を後押しする役割を担う。
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問21．中小企業基本法は全業種で同じ定義を使う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業の定義は『業種により異なる』。製造業300人/3億円、卸100人/1億円等。
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問22．小規模企業者の定義は製造業100人以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小規模企業者は製造業その他が従業員20人以下、商業・サービス業が5人以下（中小企業基本法2条5項）。100人以下という基準は卸売業・サービス業の中小企業の定義に出てくる数字であって、小規模企業者の基準ではない。
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問23．中小企業白書は経済産業省全体が発行する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業白書は中小企業庁が中小企業基本法に基づき毎年国会に提出する年次報告。経済産業省全体としては通商白書や製造基盤白書など別の白書を出しており、それぞれ所管が異なる。
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問24．中小企業の事業承継問題は解決済みの過去課題である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。経営者の高齢化が進む一方で後継者が決まらない企業は依然多く、事業承継は現在進行形の最重要課題の一つ。黒字であっても承継できずに廃業すれば、技術・雇用・取引網が失われてしまう。
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問25．経営承継円滑化法は2030年代に制定予定の法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。経営承継円滑化法は『既に制定済み』（2008年）。事業承継支援の法的枠組み。
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問26．小規模企業共済の掛金は所得控除の対象とならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小規模企業共済の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になる（年額最大84万円）。この税制優遇が制度の大きな利点であり、受取時も退職所得等として扱われ税負担が軽い。
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問27．経営セーフティ共済の掛金は損金算入できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は全額を損金（個人事業主は必要経費）に算入できる。取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐ制度で、掛金総額の10倍まで無担保・無保証人で借入ができる。
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問28．ものづくり補助金は大企業向けの補助金である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者を対象とする制度で、大企業は対象外。革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援し、付加価値額の引上げなどの成果目標を伴う計画が求められる。
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問29．IT導入補助金は中小企業のIT化を制限する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。IT導入補助金は中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助し、業務効率化や売上向上を促進する制度。IT活用を制限するものではなく、むしろデジタル化の遅れを取り戻すための支援策である。
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問30．中小企業組合制度は大企業のみが利用できる制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業組合制度は、1社では難しい共同事業を行って規模の不利を補うために中小企業が利用する制度で、大企業のための仕組みではない。事業協同組合・企業組合・商工組合などがあり、相互扶助を基本理念とする。
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問31．商工会・商工会議所は民間営利企業である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商工会・商工会議所はそれぞれ商工会法・商工会議所法に基づく非営利の公益的団体で、営利企業ではない。地域の商工業者を会員とし、経営指導員による相談や補助金申請の支援などを担っている。
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問32．『よろず支援拠点』は有料相談機関である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。よろず支援拠点は中小企業庁の委託により全国の都道府県に設置された無料の経営相談窓口。相談回数の制限もなく、分野を限定せずに何度でも利用できる点が特徴である。
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問33．中小機構は完全な民間企業である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小機構（中小企業基盤整備機構）は独立行政法人であり、民間企業ではない。国の中小企業政策を現場で実行する中核機関として、共済制度の運営や専門家派遣、情報発信などを担っている。
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問34．最低賃金は全国一律で決定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最低賃金には都道府県ごとに定める地域別最低賃金と、特定の産業について定める特定（産業別）最低賃金があり、全国一律ではない。地域の生計費や賃金水準、企業の支払能力を考慮して毎年改定される。
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問35．事業再構築補助金は大企業向けである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業再構築補助金は中小企業・中堅企業を対象とする制度。新分野展開や業態転換など思い切った事業再構築に挑戦する事業者を支援するもので、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を作成することが要件になっている。
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問36．小規模事業者持続化補助金は商工会・商工会議所と無関係である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その確認書を添えて申請する仕組み。伴走支援を前提とする点がこの補助金の特徴であり、両団体と密接に関係している。
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問37．中小企業の海外展開支援は主に厚労省が担う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業の海外展開支援を主に担うのは経済産業省所管の独立行政法人ジェトロ（日本貿易振興機構）。海外市場情報の提供、専門家相談、商談会でのマッチングなどを行う。厚生労働省は労働・雇用行政を所管する。
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問38．特定技能制度は2010年に新設された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定技能制度は『2019年』新設。介護・建設・農業・外食等の特定産業分野。
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問39．中小企業基本法は資本充実を主な政策目的とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1999年改正で『多様で活力ある中小企業の発展』に転換。経営革新・基盤強化・環境整備の3方針。
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問40．小規模企業共済の掛金は月1万円固定である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小規模企業共済の掛金は月1,000円から70,000円まで500円単位で自由に選べ、事業の状況に応じて増額・減額もできる。固定額ではないため、資金繰りに合わせて無理のない範囲で積み立てられる。
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問41．後継者不在による黒字廃業問題は中小企業政策の優先課題ではない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。黒字でありながら後継者不在で廃業する企業が相当数あり、雇用・技術・取引網が失われる社会的損失につながるため、政策の最優先課題の一つに位置づけられている。親族外承継やM&Aを含む引継ぎ支援が強化されている。
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問42．商工会と商工会議所は同じ組織である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商工会は商工会法、商工会議所は商工会議所法に基づく別々の団体で、商工会は主に町村部、商工会議所は主に市部を地区とする。いずれも非営利の公益的団体で地域の商工業者を支援する点は共通するが、根拠法も組織も異なる。
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問43．中小企業基本法の制定年として正しいのはどれか。
- ア．1963年
- イ．1949年
- ウ．1999年
- エ．2008年
正解：ア．1963年
解説：中小企業基本法は1963年に制定され、1999年に抜本改正された。制定当初は大企業との格差是正を掲げていたが、1999年改正で「多様で活力ある独立した中小企業の成長発展」へと理念を転換している。制定年と抜本改正年の両方を押さえておきたい。
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問44．中小企業の定義（製造業）として正しいのはどれか。
- ア．資本金1億円以下or従業員100人以下
- イ．資本金3億円以下or従業員300人以下
- ウ．資本金5億円以下or従業員500人以下
- エ．資本金10億円以下or従業員1000人以下
正解：イ．資本金3億円以下or従業員300人以下
解説：製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下で、いずれか一方を満たせば中小企業に該当する。卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下と業種で異なるので、セットで覚える。
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問45．小規模企業者（製造業）の定義として正しいのはどれか。
- ア．5人以下
- イ．100人以下
- ウ．20人以下
- エ．50人以下
正解：ウ．20人以下
解説：小規模企業者は製造業その他が従業員20人以下、商業・サービス業が5人以下（中小企業基本法2条5項）。中小企業の定義と違って資本金は用いず従業員数だけで判定する点も押さえる。この層に焦点を当てた小規模企業振興基本法も制定されている。
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問46．中小企業白書の発行元として正しいのはどれか。
- ア．経済産業省全体
- イ．厚生労働省
- ウ．総務省
- エ．中小企業庁
正解：エ．中小企業庁
解説：中小企業白書は中小企業庁が毎年発行する公式報告書。中小企業の動向・政策評価・分析データの公式情報源。
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問47．中小企業基本法の3つの基本方針として正しい組合せはどれか。
- ア．経営革新・基盤強化・環境整備
- イ．成長・安定・撤退
- ウ．攻撃・防御・撤退
- エ．資本・労働・技術
正解：ア．経営革新・基盤強化・環境整備
解説：1999年の抜本改正で示された3本柱で、新事業展開などの経営革新、人材・技術・資金といった経営基盤の強化、取引の適正化や資金供給の円滑化といった経営環境の整備。格差是正から自助努力の支援へと政策の軸足を移したことを表している。
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問48．事業承継支援の根拠法として正しいのはどれか。
- ア．中小企業基本法
- イ．経営承継円滑化法
- ウ．会社法
- エ．民法
正解：イ．経営承継円滑化法
解説：2008年制定の経営承継円滑化法。自社株式の評価額が高いと相続税・贈与税の負担が重く、遺留分をめぐって株式が分散する恐れもあるため、非上場株式等の納税猶予・免除制度、遺留分に関する民法の特例、金融支援という3つの柱で承継の障害を取り除いている。
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問49．小規模企業共済の掛金の税制優遇として正しいのはどれか。
- ア．所得控除なし
- イ．税優遇なし
- ウ．部分控除
- エ．全額所得控除
正解：エ．全額所得控除
解説：掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引ける（年額最大84万円）。積立時に節税でき、受取時も退職所得または公的年金等の雑所得として扱われるため税負担が軽い。この二重の優遇が制度の大きな利点になっている。
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問50．経営セーフティ共済の掛金の税制処理として正しいのはどれか。
- ア．全額損金算入可
- イ．部分損金
- ウ．所得税のみ
- エ．税優遇なし
正解：ア．全額損金算入可
解説：経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は全額を損金（個人事業主は必要経費）に算入できる。取引先が倒産した際に掛金総額の10倍まで無担保・無保証人で借入ができ、連鎖倒産を防ぐ安全網として機能する。
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問51．小規模企業共済の掛金範囲として正しいのはどれか。
- ア．月100〜1,000円
- イ．月1,000〜70,000円
- ウ．月10,000〜100,000円
- エ．月50,000〜200,000円
正解：イ．月1,000〜70,000円
解説：小規模企業共済掛金=月1,000円〜70,000円。年84万円まで全額所得控除。
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問52．ものづくり補助金の対象として正しいのはどれか。
- ア．大企業のみ
- イ．研究機関のみ
- ウ．中小企業の革新的サービス・試作品開発
- エ．個人事業主のみ
正解：ウ．中小企業の革新的サービス・試作品開発
解説：ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組むための設備投資等を支援する制度。大企業や研究機関のための制度ではなく、付加価値額の引上げなど成果目標を伴う事業計画の策定が求められる。
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問53．商工会・商工会議所の性格として正しいのはどれか。
- ア．非営利・公益的団体
- イ．民間営利企業
- ウ．政府部局
- エ．株式会社
正解：ア．非営利・公益的団体
解説：商工会は商工会法、商工会議所は商工会議所法に基づく非営利の公益的団体で、地域の商工業者を会員として経営指導や補助金申請の支援を行う。営利を目的とする企業でも、行政機関そのものでもない中間的な存在である。
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問54．『よろず支援拠点』の特徴として正しいのはどれか。
- ア．有料相談
- イ．無料相談（中小企業庁委託）
- ウ．会員制
- エ．営利目的
正解：イ．無料相談（中小企業庁委託）
解説：よろず支援拠点は中小企業庁の委託により全国の都道府県に設置された無料の経営相談窓口。会員制でも営利目的でもなく、売上拡大から資金繰り・事業承継まで分野を限定せず、回数の制限もなく何度でも相談できる点が特徴である。
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問55．中小機構の性格として正しいのはどれか。
- ア．完全民間企業
- イ．政府部局
- ウ．独立行政法人（政策実施機関）
- エ．株式会社
正解：ウ．独立行政法人（政策実施機関）
解説：中小機構（中小企業基盤整備機構）は独立行政法人であり、国の中小企業政策を現場で実行する中核機関。小規模企業共済・経営セーフティ共済の運営、専門家派遣、インキュベーション施設の提供、情報発信などを担う。民間企業でも国の内部部局でもない。
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問56．最低賃金の決定方法として正しいのはどれか。
- ア．全国一律
- イ．労働者判断
- ウ．個別企業判断
- エ．地域別・産業別
正解：エ．地域別・産業別
解説：最低賃金法に基づき、すべての労働者に適用される都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の産業について定める特定（産業別）最低賃金の2種類が定められる。労使と公益委員からなる審議会の議論を経て毎年改定され、企業や労働者が個別に決められるものではない。
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問57．特定技能制度の創設年として正しいのはどれか。
- ア．2019年
- イ．2015年
- ウ．2010年
- エ．2024年
正解：ア．2019年
解説：特定技能制度=2019年4月施行。介護・建設・農業・外食等の特定産業分野で外国人材受入れ。
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問58．事業再構築補助金の対象として正しいのはどれか。
- ア．大企業のみ
- イ．中小企業・中堅企業
- ウ．個人のみ
- エ．政府機関のみ
正解：イ．中小企業・中堅企業
解説：事業再構築補助金=中小企業・中堅企業向け。コロナ禍後の新分野展開・業態転換等を支援。
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問59．小規模事業者持続化補助金の申請ルートとして正しいのはどれか。
- ア．直接申請
- イ．税務署経由
- ウ．商工会・商工会議所経由
- エ．金融機関経由
正解：ウ．商工会・商工会議所経由
解説：小規模事業者持続化補助金=商工会・商工会議所経由で申請。販路開拓・生産性向上を支援。
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問60．中小企業の海外展開支援の主要機関として正しいのはどれか。
- ア．厚労省
- イ．国土交通省
- ウ．税務署
- エ．ジェトロ（経産省所管）
正解：エ．ジェトロ（経産省所管）
解説：経済産業省所管の独立行政法人ジェトロ（日本貿易振興機構）が中心となり、海外市場情報の提供、専門家による相談、商談会でのマッチング、海外事務所を通じた支援などを行う。厚生労働省は労働・雇用、国土交通省は交通・国土、税務署は徴税を所管しており、海外展開支援の主体ではない。
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問61．中小企業組合制度の対象として正しいのはどれか。
- ア．大企業のみ
- イ．中小企業（相互扶助・共同事業）
- ウ．個人事業主のみ
- エ．公的機関のみ
正解：イ．中小企業（相互扶助・共同事業）
解説：中小企業組合制度=中小企業の相互扶助・共同事業のための制度。事業協同組合・企業組合等。